環境省「プラスチック資源循環戦略の在り方について（概要）」から
日本らしい緩やかなプラスチック対応、
製造事業者や販売事業者への法規制はなく、
緩やかな削減目標、そして、リサイクルや代替品で産業の活性策、、
産官学民、みんなでなかよく「プラスチック・スマート」キャンペーン
「G7海洋プラスチック憲章」で日本と米国署名せずと同様に、、
「第４回国連環境総会（ＵＮＥＡ４）」でも、原案の使い捨てプラスチック「廃絶」から「大幅に減らす」とした米国及び日本
欧州議会では、「使い捨てプラスチック製品の域内流通を禁じる新たな規制案を賛成多数で可決」というニュースも、、
環境省 2019年3月26日
プラスチック資源循環戦略に関する中央環境審議会の答申について
中央環境審議会循環型社会部会において、プラスチック資源循環戦略の在り方についての答申が取りまとめられ、本日、酒井伸一中央環境審議会循環型社会部会長から原田義昭環境大臣に手交されました。
１．経緯・概要
第４次循環型社会形成推進基本計画（平成30 年６月19 日閣議決定）において策定することとされているプラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略（プラスチック資源循環戦略）の在り方について、平成30年７月13日に中央環境審議会に諮問しました。
中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環戦略小委員会における審議の結果、答申が取りまとめられ、本日、酒井伸一中央環境審議会循環型社会部会長から原田義昭環境大臣に対して答申書が手交されました。答申の内容については、添付資料を参照ください。
２．今後の対応
本答申を受け、平成31 年６月に開催するG20 までに政府としてプラスチック資源循環戦略を策定する予定です。
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