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有害化学物質 PCB処分期限迫る 九州・中四国で少なくとも100事業者がPCB廃棄物を処分せず保管、、

2018年03月27日 08時19分28秒 |  PCB/DXN類など

高濃度PCBの無害化処理、北九州エリアの処分期限は平成30年に3月31日まで、
まだ処分せずに保管している事業者は、、、どうするのだろう、、、

都道府県や政令指定都市は、保管事業者に処理させるように仕向けられるのか、早く処理すれば安くなるという制度はあったが、処分期限までにJESCOに申し込まない場合の方策は、結局は処理費用が高額で払えないという事業者の後始末は税金になるのか、、「行政代執行」というのもあったが、、、

明日、第24回PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会が開催されるようだ。資料はもう公開されている。

第24回PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会の開催

1. 日時  平成30年3月28日(水)10:00~12:00
2. 場所  大手町サンスカイルーム E 会議室


中間貯蔵・環境安全事業(株) ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会の開催

1 日  時:  平成30年3月28日(水)13時30分~16時30分
2 場  所: 大手町サンスカイルーム  24階E室

有害化学物質 PCB処分期限迫る 九州・中四国で
毎日新聞-2018年3月26日
 国内最大の食品公害カネミ油症事件の原因になった有害化学物質「ポリ塩化ビフェニール(PCB)」を含む変圧器と蓄電器の廃棄物の処分期限が、九州・中四国で今月末に迫っている。国は早急な処分を求めているが、処分費用が高額なため保管を隠している事業者もいるとみられ期限後、放置され漏えいする恐れもある。

 市によると、今年2月末現在、九州・中四国で少なくとも100事業者がPCB廃棄物を処分せず保管している。処理施設の監視を続ける北九州市の担当者は「9割以上の処分のめどがついた手応えはあるが、ゼロに到達できるかは分からない」と話す。 ...

 

環境省:Ministry of the Environment

ポリ塩化ビフェニル廃棄物に関する検討会等

 

ポリ塩化ビフェニル(PCB)
早期処理情報サイト〜期限内の安全な処理に向けて〜

2018年3月27日現在

 

 

JESCOでは、平成16年12月から操業を開始している北九州事業をはじめ、全国5ヵ所においてPCB廃棄物の処理施設を設置し、処理を推進しています。
平成26年6月には、PCB廃棄物の処理完遂に向けて、国の定めるPCB廃棄物処理基本計画が変更され、JESCOのPCB廃棄物処理事業基本計画もこれに従った変更を行いました。
変更の主な内容として、トランス類・コンデンサ類の一部については、従来の処理対象区域を越えて各事業所の処理能力を相互に活用して処理を行う体制としました。
安定器等・汚染物については、北九州事業所及び北海道事業所の2ヶ所の施設を活用し、全国の処理を行う体制としました。
また、保管されている方々がJESCOに処理委託を行う期限として計画的処理完了期限を設けるとともに、事業終了のための準備を行うための期間等を勘案して事業終了準備期間を設けました。
平成28年8月に施行されたPCB廃棄物特別措置法の改正により、PCB廃棄物を保管されている方々及びPCB使用製品を所有されている方々は、原則、計画的処理完了期限の一年前までにJESCOと処理委託契約を締結することが必要となりました。

高圧トランス・コンデンサ等の処理

各事業における処理能力の相互作用

安定器等・汚染物の処理

処理の開始・完了予定時期

PCBの処理方式

処理方式は、環境工学、機械工学、化学、産業医学などの広い分野の我が国最高水準の知識と経験を有する学識経験者で構成される委員会における処理の安全性・確実性の観点からの技術的検討・指導等に基づき選定しています。

処理方式技術の概要主な特徴
脱塩素化分解方式 PCBと薬剤等を十分に混合し、PCBの塩素を水素や水酸基等に置き換えて(脱塩素化)して、分解する方法 主たる生成物は脱塩素化された処理済油。穏やかな条件下での処理が行え、反応中にダイオキシン類・排水が発生しない。
水熱酸化分解方式 PCBを高温・高圧の水中において分解する方法 PCBを含む有機物を、二酸化炭素、水、塩類(NaCL)の無機物にまで分解。主たる生成物は処理済水。
溶融分解方式 プラズマトーチを熱源として、安定器等・汚染物を高温下において溶融分解する方法(処理技術名:プラズマ溶融分解法) PCBを含む有機物を、二酸化炭素、水、塩化水素、または、一酸化炭素、水素等の可燃ガスに分解・脱塩素化し、金属等の無機物を溶融する方法。主な生成物は、溶融固化体、金属体。

 

経済産業省

 低濃度PCB廃棄物の処理完了期限は平成39331


関連(本ブログ)
低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定施設(焼却方式24事業者、洗浄方式/分解・洗浄方式11事業者、都道府県知事等の許可5事業者)2018年02月15日

産業廃棄物処理事業振興財団「低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定施設等PDF」から

 

 

 

 

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