今日、中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環戦略小委員会（第３回）が15時から開催された～
日本経済新聞の「レジ袋有料化、コンビニも対象 環境省が素案提示」には、今日の、プラスチック資源循環戦略（素案）で、レジ袋の有料化の義務付けを含んだ使い捨てプラスチックの削減戦略の素案を示したと、、、レジ袋の有料化に関することも、「スーパーやコンビニエンスストアなどの小売業を対象に、2020年度以降の義務化を目指す」と、実に詳しく報道されている、、、
プラスチック資源循環戦略小委員会を傍聴したのだが、、、
実際には、プラスチック資源循環戦略（素案）には、レジ袋に関する部分は、
重点戦略 ― 実効的な①資源循環、②海洋プラ対策、③国際展開 、④基盤整備 ―
（1）プラスチック資源循環
リデュース等の徹底
○ワンウェイの容器包装・製品のリデュース等、経済的・技術的に回避可能なプラスチックの使用を削減するため、以下のとおり取り組みます。
ワンウェイのプラスチック製容器包装・製品については、不必要に使用・廃棄されることのないよう、消費者に対する声かけの励行等はもとより、レジ袋の有料化義務化（無料配布禁止等）をはじめ、無償頒布を止め「価値づけ」をすること等を通じて、消費者のライフスタイル変革を促します。
その際には、中小企業・小規模事業者など国民各界各層の状況を十分踏まえた必要な措置を講じます。
また、国等が率先して周知徹底・普及啓発を行い、こうした消費者のライフスタイル変革に関する国民的理解を醸成します。
また、「プラスチック資源循環戦略（素案）」の冒頭の、
プラスチック容器包装廃棄物の日本での有効利用率84％の実態は、熱回収も海外輸出も含まれる、、
はじめにのところで、プラスチックの有効利用される割合について、「我が国では一定の水準に達しているものの、世界全体では未だ低く（プラスチック容器包装廃棄物の世界全体での有効利用率14％1、日本での有効利用率84％2）」として、後段の、国際展開に結びつけているので、、、
本来なら、国連環境計画の報告書で、「使い捨てプラスチック製品の廃棄量（１４年）は中国が最多だが、人口１人当たりの廃棄量は米国、次いで日本、欧州連合（ＥＵ）が多い…」と指摘されている。また、ＯＥＣＤ報告書では 、「世界のプラごみ年3億トン発生、環境への流出で損害は年間約130億ドル（約1兆4千億円）、レジ袋などの使い捨て製品の有料化や課税必要、リサイクル率 ＥＵは３０％近いが日本は二十数％」等と報道されているので、、日本独自の、熱回収含めてのリサイクル率表示は非常に問題だ、、、、、
注釈1「Single-use plastics: A roadmap for sustainability」（国連環境計画、2018年）
2「プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況2016年」（一般社団法人プラスチック循環利用協会）
日本経済新聞 2018/10/19 15:02
環境省は19日、中央環境審議会の専門委員会で、レジ袋の有料化の義務付けを含んだ使い捨てプラスチックの削減戦略の素案を示した。スーパーやコンビニエンスストアなどの小売業を対象に、2020年度以降の義務化を目指す。プラスチックによる海洋汚染が深刻になる中、レジ袋を含む総合的な対策を進めて汚染防止につなげる。
国内では年約900万トンのプラスチックごみが排出されており、そのうち約400万トンが包装容器やペットボトル、レジ袋といった使い捨てプラスチックだ。家庭などから出る一般廃棄物の比率が約8割を占める。
そのため環境省は素案の中で、使い捨てプラスチックの削減目標を初めて示した。食品の包装容器の利用削減を含めて、使い捨てプラスチックの排出量を30年までに25%減らすとした。
レジ袋の有料化は小売業に義務付ける方針だ。国内では年450億枚のレジ袋が使われていると推定されている。そのうち3割を占めるコンビニにも有料化を求める。
義務付ける方法については今後検討する。包装材などの削減を義務付ける容器包装リサイクル法の改正が一案となっている。ただ「禁止と違い、有料化を法律に位置づける例はあまりなく、今後の課題」（環境省幹部）。義務化を守らない場合の罰則をどのように設けて実効性を持たせるかも課題だ。 ...
数値目標的なか所を抜粋、、
４．おわりに―今後の戦略展開―
○以上の戦略的展開を通じて、我が国のみならず、世界の資源・廃棄物制約、海洋プラスチック問題、気候変動等の課題解決に寄与すること（天然資源の有効利用、海洋プラスチックゼロエミッションや温室効果ガスの排出抑制）に加え、動静脈にわたる幅広い資源循環産業の発展を通じた経済成長や雇用創出6が見込まれ、持続可能な発展に貢献します。
○本戦略の展開に当たっては、以下のとおり世界トップレベルの野心的な「マイルストーン」を目指すべき方向性として設定し、国民各界各層との連携協働を通じて、その達成を目指すことで、必要な投資やイノベーションの促進を図ります。
（リデュース）
消費者はじめ国民各界各層の理解と連携協働の促進により、代替品が環境に与える影響を考慮しつつ、２０３０年までに、ワンウェイのプラスチック（容器包装等）を累積で２５％排出抑制するよう目指します。
（リユース・リサイクル）
２０２５年までに、プラスチック製容器包装・製品のデザインを、容器包装・製品の機能を確保することとの両立を図りつつ、技術的に分別容易かつリユース可能又はリサイクル可能なものとすることを目指します（それが難しい場合にも、熱回収可能性を確実に担保することを目指します）。
２０３０年までにプラスチック製容器包装の６割をリサイクル又はリユースし、かつ、２０３５年までにすべての使用済プラスチックを熱回収も含め１００％有効利用するよう、国民各界各層との連携協働により実現を目指します。
（再生利用・バイオマスプラスチック）
適用可能性を勘案した上で、政府、地方自治体はじめ国民各界各層の理解と連携協働の促進により、２０３０年までに、プラスチックの再生利用を倍増するよう目指します。
導入可能性を高めつつ、国民各界各層の理解と連携協働の促進により、２０３０年までに、バイオマスプラスチックを最大限（約２００万トン）導入するよう目指します。
○今後、本戦略に基づき、関係する府省庁が緊密に連携しながら、国として予算、制度的対応などあらゆる施策を総動員してプラスチックの資源循環を進めていきます。また、施策の進捗状況を確認しつつ、最新の科学的知見に基づく見直しを行っていきます。
○また、各主体の自主的な取組を後押しし、国内外における連携協働の取組を更に推進していきます。
以上
委員の皆さんから、順に質問や意見を発言、
ほとんどの皆さん、この素案に対して「意欲的」「野心的」と賞賛の声
「レジ袋有料化」に関しては賛成意見多し、
「熱回収」に関しての温暖化対策面からの懸念意見、、３Rの優先順位など
また、バイオマスプラスチック、生分解性プラスチック含め海ごみにはマイナスなど、、
などなど、、
冒頭、新環境大臣の挨拶もあり、
やはり今回の「プラスチック資源循環戦略（素案）」は委員の皆さんが言われるように、意欲的といえるのかな？
何しろ、これまで長年の容リ法改正論議の中でも、数値目標やレジ袋の規制などほとんど具体的にならなかったのだから、、、新しく就任した原田大臣の影響もあったのだろうか？プラスチック資源循環戦略小委員会（第1回）では、まさかここまでの素案が出てくるとは思わなかったので、、、ただし、繰り返し「熱回収を含め」がでてくるのはいかがなものか、数値目標も世界的にみての比較はいろいろあるのだろうが、、、
国際展開
○我が国として、プラスチック資源循環及び海洋プラスチック対策を率先垂範することはもとより、そこで得られた知見・経験・技術・ノウハウをアジア太平洋地域はじめ世界各国に共有しつつ、必要な支援を行い、世界をリードすることで、グローバルな資源制約・廃棄物問題等と海洋プラスチック問題の同時解決に積極的に貢献していきます。このため、各主体との連携協働により以下の取組を進めます。
中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環戦略小委員会（第３回） 議事次第・配付資料
日時 平成 30 年 10 月 19日（金）15～17時
場所 大手町サンスカイルーム Ｅ室
東京都千代田区大手町２丁目６番１号 朝日生命大手町ビル24階
議事
（１）プラスチック資源循環戦略（素案） について
（２）その他
資料一覧
資料１ プラスチック資源循環戦略（素案）
参考資料１ プラスチックを取り巻く国内外の状況＜第３回資料集＞
参考資料２ 「プラスチック・スマート」キャンペーン概要
参考資料３ 枝廣委員提出資料
参考資料４ 岸村委員提出資料
参考資料５ 高村委員提出資料
アクセス
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