環境省報道発表資料より:http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13516
■微量PCB汚染廃電気機器等の無害化処理に係る大臣認定について(お知らせ)
廃棄物処理法に基づき、微量PCB汚染廃電気機器等無害化処理に係る大臣認定を行いましたので、お知らせします。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づき、微量ポリ塩化ビフェニル汚染廃電気機器等について高度な技術を用いた無害化処理を行い、又は行おうとする者は、環境大臣の認定を受けることができることとされています。
この度、下記の者からの申請に基づき、2月24日付けで認定を行いましたのでお知らせします。
1.認定取得者
(1)住所、名称、代表者の氏名
福島県いわき市錦町四反田30番地
株式会社クレハ環境 代表取締役 福田 弘之
(2)施設設置場所
福島県いわき市錦町落合136番1
(3)施設の種類
廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物又はポリ塩化ビフェニル処理物の焼却施設
(4)処理を行う廃棄物の種類
廃ポリ塩化ビフェニル等(微量ポリ塩化ビフェニル汚染絶縁油に限る。)
(5)処理の方法
焼却(ロータリーキルン式焼却炉)
(6)処理能力
廃ポリ塩化ビフェニル等 1日当たり21.6キロリットル
2.認定年月日
平成23年2月24日
3.その他
本認定は、微量PCB汚染廃電気機器等無害化処理認定としては、財団法人愛媛県廃棄物処理センター(平成22年6月認定)、光和精鉱株式会社(平成22年12月認定)に続き、3件目となります。
■平成21年度PRTRデータ公表 排出量、移動量ともに減少
EICネット - 2011/02/24
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=24756&oversea=0
環境省と経済産業省は平成23年2月24日、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(化管法)」に基づき、事業者から届出された化学物質排出量の平成21年度データの集計結果を公表した。PRTR集計データの公表は9度目。
化管法に基づき導入されたPRTR制度では、人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれのある354種類の化学物質について、事業者は環境への排出量や廃棄物に含まれての移動量の届出を行い、国はその集計結果及び届出対象外の排出量の推計値の集計結果を公表することとなっている。
今回は、化学物質別、都道府県別、業種別、従業員数別などの4,464種類の集計表が公表された。
平成21年度は、38,141(前年度:39,583)事業所から届出があり、届出排出量は、約176千トン(前年度:約200千トン)と減少、届出移動量は約176千トン(前年度:約202千トン)と減少した。その結果、届出排出量・届出移動量の合計は、約352千トン(前年度:402千トン)と減少した。
届出対象業種以外の事業所や、家庭、自動車等からの届出対象外の排出量の推計結果も、約265千トン(前年度:約291千トン)と減少していた。
個別事業所のPRTRデータはホームページに掲載されるが、化管法に基づき、所定の手続を経れば、当該データについて、国に対して開示請求を行うことができ、CD-Rなどによる公布も可能。【環境省】【経済産業省】
環境省報道発表資料より 平成23年2月24日
■平成21年度PRTRデータの概要等について-化学物質の排出量・移動量の集計結果等-(お知らせ)
■微量PCB汚染廃電気機器等の無害化処理に係る大臣認定について(お知らせ)
廃棄物処理法に基づき、微量PCB汚染廃電気機器等無害化処理に係る大臣認定を行いましたので、お知らせします。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づき、微量ポリ塩化ビフェニル汚染廃電気機器等について高度な技術を用いた無害化処理を行い、又は行おうとする者は、環境大臣の認定を受けることができることとされています。
この度、下記の者からの申請に基づき、2月24日付けで認定を行いましたのでお知らせします。
1.認定取得者
(1)住所、名称、代表者の氏名
福島県いわき市錦町四反田30番地
株式会社クレハ環境 代表取締役 福田 弘之
(2)施設設置場所
福島県いわき市錦町落合136番1
(3)施設の種類
廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物又はポリ塩化ビフェニル処理物の焼却施設
(4)処理を行う廃棄物の種類
廃ポリ塩化ビフェニル等(微量ポリ塩化ビフェニル汚染絶縁油に限る。)
(5)処理の方法
焼却(ロータリーキルン式焼却炉)
(6)処理能力
廃ポリ塩化ビフェニル等 1日当たり21.6キロリットル
2.認定年月日
平成23年2月24日
3.その他
本認定は、微量PCB汚染廃電気機器等無害化処理認定としては、財団法人愛媛県廃棄物処理センター(平成22年6月認定)、光和精鉱株式会社(平成22年12月認定)に続き、3件目となります。
■平成21年度PRTRデータ公表 排出量、移動量ともに減少
EICネット - 2011/02/24
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=24756&oversea=0
環境省と経済産業省は平成23年2月24日、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(化管法)」に基づき、事業者から届出された化学物質排出量の平成21年度データの集計結果を公表した。PRTR集計データの公表は9度目。
化管法に基づき導入されたPRTR制度では、人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれのある354種類の化学物質について、事業者は環境への排出量や廃棄物に含まれての移動量の届出を行い、国はその集計結果及び届出対象外の排出量の推計値の集計結果を公表することとなっている。
今回は、化学物質別、都道府県別、業種別、従業員数別などの4,464種類の集計表が公表された。
平成21年度は、38,141(前年度:39,583)事業所から届出があり、届出排出量は、約176千トン(前年度:約200千トン)と減少、届出移動量は約176千トン(前年度:約202千トン)と減少した。その結果、届出排出量・届出移動量の合計は、約352千トン(前年度:402千トン)と減少した。
届出対象業種以外の事業所や、家庭、自動車等からの届出対象外の排出量の推計結果も、約265千トン(前年度:約291千トン)と減少していた。
個別事業所のPRTRデータはホームページに掲載されるが、化管法に基づき、所定の手続を経れば、当該データについて、国に対して開示請求を行うことができ、CD-Rなどによる公布も可能。【環境省】【経済産業省】
環境省報道発表資料より 平成23年2月24日
■平成21年度PRTRデータの概要等について-化学物質の排出量・移動量の集計結果等-(お知らせ)