平成23年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況について（お知らせ）／環境省

☆グラフは「平成２３年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況」より作成


環境省報道発表資料より（平成25年3月21日）
■平成23年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況について（お知らせ）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16466
　環境省では、都道府県等107地方公共団体からの報告に基づき、平成23年４月１日から平成24年３月31日までを対象に、ダイオキシン類対策特別措置法(以下「法」という。) の施行状況を取りまとめました。


注１） 法に基づく改善命令及び一時停止命令（法第22条第１項）。
注２） 法に基づく計画変更命令及び計画廃止命令（法第15条）、改善命令及び一時停止命令（法第22条第１項）、並びに措置命令（法第23条第３項、瀬戸内海環境保全特別措置法第11条）以外で、特定施設設置者に対し指導を行った件数。



添付資料
報告書　本体[PDF 1,014KB]


報告書より抜粋
１．２ 特定施設の届出等の状況（表Ⅰ－３～５、図２、３）
（１）大気基準適用施設
表Ⅰ－３に、全国の大気基準適用施設に係る届出等の状況をまとめた。その概要は、次のとおり（表１）。
平成２３年度末の施設数を施設種類別にみると、廃棄物焼却炉が最も多く９，７４５施設であり、全体の９０．９％を占めている。ついで、アルミニウム合金製造施設８０３施設、製鋼用電気炉１１３施設となっている。
また、各施設の基準適用状況を表Ⅰ－４にまとめた。法施行規則別表第一が適用になる施設が４，０１４施設、法施行規則附則別表第二が適用になる施設が６，７１１施設となっている。
（２）水質基準対象施設
表Ⅰ－５に全国の水質基準対象施設に係る届出（瀬戸内海法に基づく許可等を含む。
以下、水質基準対象施設について同じ。）等の状況をまとめた。その概要は、次のとおり（表２）。
平成２３年度末の施設数を施設種類別にみると、「廃棄物焼却炉に係る廃ガス洗浄施設、湿式集じん施設及び灰の貯留施設であって汚水又は廃液を排出するもの」が最も多く、この中で廃ガス洗浄施設と湿式集じん施設が２，０４８施設、灰の貯留施設が８８０施設であり、合わせて、全体の７３．０％を占めている。ついで、下水道終末処理施設が２５６施設、担体付き触媒からの金属の回収の用に供する施設が２５０施設となっている。

①廃棄物焼却炉に係る廃ガス洗浄施設等
②廃棄物焼却炉に係る灰の貯留施設
③下水道終末処理施設
④担体付き触媒からの金属の回収の用に供する施設
⑤廃ＰＣＢ等又はＰＣＢ処理物の分解施設等
⑥硫酸塩パルプ又は亜硫酸パルプの製造の用に供する塩素又は塩素化合物による漂白施設
⑦アルミニウム又はその合金の製造の用に供する焙焼炉等
⑧フロン類の破壊の用に供する施設
⑨水質基準対象施設を設置する工場又は事業場から排出される水の処理施設
⑩カーバイド法アセチレンの製造の用に供するアセチレン洗浄施設
⑪亜鉛の回収の用に供する精製施設等
⑫塩化ビニルモノマーの製造の用に供する二塩化エチレン洗浄施設
⑬アルミナ繊維製造の用に供する廃ガス洗浄施設
⑭担体付き触媒の製造の用に供する焼成炉から発生するガスを処理する施設
⑭ジオキサジンバイオレットの製造の用に供するニトロ化誘導体分離施設等
⑯カプロラクタムの製造の用に供する硫酸濃縮施設等
⑰4-クロロフタル酸水素ナトリウムの製造の用に供するろ過施設等
⑰2,3-ジクロロー1,4ナフトキノンの製造の用に供するろ過施設等
⑲クロロベンゼン又はジクロロベンゼンの製造の用に供する水洗施設等
⑳硫酸カリウムの製造の用に供する廃ガス洗浄施設

●表Ⅱ－１　　報告徴収及び立入検査等件数（大気関係・水質関係－全国）


●表Ⅱ－２（１）　　命令、指導及び罰則適用件数（大気関係－全国）

注１）法に基づく計画変更命令及び計画廃止命令（法第１５条、１６条）、改善命令及び一時停止命令（法第２２条
　　　第１項）、ならびに措置命令（法第２３条第３項）以外で、特定施設設置者に対し指導を行った件数。
注２）基準超過判明の端緒の「行政」は都道府県・政令市による測定を、「設置者による測定」は設置者による自主
　　　測定であることを示す。
注３）未報告１件に対し、複数の措置が執られている場合がある。

施設名等は公表されていないが、
命令、指導及び罰則適用件数の多いこと、
排出基準超過事例を読んでいると気分が悪くなるほどの値もあり～