配偶者控除について

以前には配偶者控除の見直し論議があった。

それは引込められて、今度は配偶者控除を受けられる配偶者の年収制限を103万円から150万円に引き上げられることになった。

この動きを見て思うのは、真の狙いは増税にあるということだ。

女性活躍を促すというが、それは表面上の理由だ。

そもそも家庭にあって女性が家事をするのは、活躍ではないのか？

家事労働の対価については、様々な論議がある。

対価はゼロであるという意見もある。

平均で約300万円という試算もある。

家事労働の全てを、それぞれ単独にその道のプロに外注した場合の総和は約1200万円という試算もある。

いずれにしても、家事労働について対価はある。

家庭にあっての家事労働は、家庭にある全ての人がその恩恵を受ける。

それは直ちに金額としては発生しない無形のものかもしれないが、外で働く夫、育つ子供、祖父母たちにとって、対価に匹敵する。

そして社会に有形の資産価値となって具現化する。

家庭が社会の基盤であるということは、この意味が大きい。

男性女性にかかわらず、人は夫々、資質能力がある。　

女性にとって、専業主婦という形が唯一のものではない。

だからと言って、女性が家庭にあって家を守るということを古いとか、女性活躍ではないというのもおかしい。

そもそも、女性が、外で働かざるを得ないのは、夫の給料ではやっていけないからではないのか？

夫に十分な収入があって、女性が専業主婦であることが可能であれば、その形も一種の理想形である。

社会で活躍するのが適している女性はそうすればいい。

最近の配偶者控除に関する税制論議は、これらの視点が全く欠けている。　というより無視している。

将来の狙いは間違いなく増税にあるとみる。

これは年金、医療等に関する動きを見ても明らかである。