＜住宅ローン＞住民税からも控除できる制度を新設
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国から地方への税源移譲で所得税（国税）が減額されたことに伴い、総務省は住宅ローン控除を住民税（地方税）からも控除できる制度を新設した。３月１７日までの確定申告を呼びかけている。
住宅ローンはこれまで所得税から全額控除されていたが、税源移譲で０７年から所得税が減り、住民税が増額されたことに伴い所得税から控除しきれないケースが出てきた。該当者は全国で３００万人程度とみられる。 対象は９９～０６年末に住民となり、所得税控除を受けている人。夫婦と子供２人の家族で給与収入が７００万円、住宅ローンの控除可能額が２７万円の家庭の場合、これまでは所得税額が年間２６万３０００円、住民税額が１９万６０００円で、住宅ローン控除額は所得税額全額が対象だった。 ああ～、俺もマンションか戸建でも買うかぁ、賃貸じゃこの恩恵を受けられないしね。 |