関西電力が申請していた電気料金の再値上げ(家庭向けで平均10.23%)が6月から実施されることが21日、確定的となった。値上げの妥当性を審査する経済産業省の専門小委員会(委員長・安念潤司中央大教授)の第6回会合が同日、東京都内で開かれ、結論に当たる「査定方針案」が示されて審査は終了した。経産省は今後、消費者庁と協議して値上げ幅を確定し、最終的に経産相が値上げを認可する。
再値上げには、経産相の認可後、消費者への周知期間が10日間必要なため、5月1日からの実施は間に合わない。5月途中は料金徴収のシステム変更が必要なために難しく、「6月1日からの実施が確定的」(関電幹部)となった。値上げ幅は少なくとも9%前後まで圧縮されるとみられる。
小委は査定方針案で、関電が今年度の経営効率化額を当初予定(2355億円)より677億円増額したことを巡り「深掘り額は、消費者への還元(料金値下げ)に充てるべきだ」と指摘。関電が11月の再稼働を想定する高浜3、4号機(福井県)については「再稼働が早まれば、その翌々月までに値下げすべきだ」とした。【古屋敷尚子】
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