東電と中部電が火力新会社、燃料費削減と電気料金抑制

　

　［東京　１５日　ロイター］ – 東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)と中部電力(9502.T: 株価, ニュース, レポート)は１５日、火力発電分野の包括提携に伴い、両社の折半出資による新会社「ＪＥＲＡ（ジェラ）」を３０日に設立すると発表した。世界最大級の液化天然ガス（ＬＮＧ）調達量で価格交渉力を高め、燃料コスト削減と電気料金の引き下げをめざす。

　新会社の社長には中部電の垣見祐二専務執行役員（６２）、会長には東電の内藤義博取締役（６４）が就く。垣見氏は都内で開いた会見で「国際競争力のある価格で安定的に（電力を）供給する」と述べ、「東アジアで最も安い調達価格をめざす」と語った。内藤氏は、新会社の事業で得た利益を「福島の復興にも役立てていきたい」とも語った。

　まず新たに契約する燃料調達、新規の海外発電事業、火力発電所の新設・建て替えを新会社に一本化する。１０月１日をめどに燃料の輸送・取引事業を統合し、１６年夏には両社の既存の燃料調達、既存の海外発電事業を新会社へ移す予定だ。本社は東京都中央区に置く。設立当初は従業員５０人ほどだが、１６年ごろには４００人規模に増やしたい考え。

　一方、既存の火力発電所の統合については、引き続き検討し、新会社での提携効果などを見極めたうえで、従来通り２０１７年春ごろに判断する方針をあらためて示した。

　判断に２年という時間を要する理由について、中部電の水野明久社長は、統合の「成果を検証していきたい」などと説明。東電の広瀬直己社長は「大きな経営判断になる。しっかりとした目標をもって協議を続ける」と述べた。

　

　 (白木真紀)

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仏ダノン、第1四半期売上高は予想上回る ベビーフード販売回復

　

　［パリ　１５日　ロイター］ – フランスの食品大手ダノン(DANO.PA: 株価, 企業情報, レポート)が１５日発表した２０１５年第１・四半期決算は、売上高（為替変動の影響を除く）が４．８％増となり、増加率は同社がまとめたアナリスト予想平均の４．６％を上回ったほか、前四半期の４．７％からやや拡大した。

　アジアでベビーフード販売が回復したことに加え、ミネラルウォーター販売が堅調な伸びをみせた。

　為替変動の影響を含めた売上高は８．１％増の５４億７１００万ユーロ（５８億ドル）だった。

　２０１５年については、売上高（為替変動の影響を除く）の伸びが４─５％になるとの見通しを据え置いた。営業利益率が前年の１２．５９％からやや上昇するとの見通しも据え置いた。

　同社は、欧州でデフレ基調が続くなか、経済情勢は厳しいままとなりそうだと指摘した。

　２０１３年にアジアで粉ミルク製品をリコール（回収）したことを受け、ダノンは中国市場での事業再建に注力している。

　１５年第１・四半期のベビーフード販売は１１．６％増となり、アナリスト予想（１２％増）にほぼ沿った内容となった。中国での高級品に対する需要は堅調だった。

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日経平均は反落、円高進行・アジア株安が重し

　

　［東京　１５日　ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は反落。弱含んだドル／円が重しとなったほか、中国の第１・四半期国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率が６年ぶりの低水準に減速し、中国・香港株が下落したことも嫌気された。欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会など重要イベントを前に手掛けにくさも意識されたものの、日本株に対する先高観は根強く下値は限られた。

　朝方の東京市場はドル／円が１１９円台前半と円高方向に振れたことを嫌気し、輸出株の一角が売り優勢で始まった。日経平均はマイナス圏での滑り出しとなったが、その後は下げ渋る動きをみせ、前日終値近辺での値動きを続けた。

　こうしたなか、中国国家統計局が発表した第１・四半期ＧＤＰ伸び率は、前年同期比で７．０％となった。市場予想と同水準となったが、昨年第４・四半期の７．３％から減速。これを受け上海総合指数.SSECなどが下落した。「過熱感のあった中国市場では持ち高整理の動きが広がり、日本株にも波及した」（東洋証券・檜和田浩昭ストラテジスト）という。

　後場に入り日経平均は前日比で一時８４円安まで下げ幅を拡大したが、日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）買いへの期待感や、先高観が支えとなった。中小型株にはしっかりとした銘柄もみられたうえ、大幅高となる材料株もあり「こう着感が強まるなかで、一部の個人投資家や短期筋は材料に飢えているようだ」（国内証券）との声も聞かれた。

　個別銘柄ではアイロムホールディングス(2372.T: 株価, ニュース, レポート)が堅調。１５日朝、１００％子会社が国立感染症研究所とエイズ等感染症ワクチンの研究・開発に関する共同研究契約を締結したと発表し、材料視された。

　また、野村証券が１４日付レポートで目標株価を４５００円から４７００円に引き上げたＪＡＬ(9201.T: 株価, ニュース, レポート)がしっかり。

　ｇｕｍｉ(3903.T: 株価, ニュース, レポート)は後場に、無料通話・メールアプリを展開するＬＩＮＥ（東京都渋谷区）のゲームサービス向けに開発したタイトルの台湾での配信が決定したと発表し、ストップ高を付けた。

　半面、投資ファンドのＭＢＫパートナーズが保有株式を売却する手続きを開始したと伝わったＴＡＳＡＫＩ(7968.T: 株価, ニュース, レポート)は一段安。カタールでの大型ガス処理プラント建設工事の遅延などで２０１５年３月期の連結業績・年間配当予想を下方修正した日揮(1963.T: 株価, ニュース, レポート)は年初来安値を付けた。 続く…

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午前の日経平均は横ばい、押し目買いなどで底堅さ維持

　

　［東京　１５日　ロイター］ – 前場の東京株式市場で日経平均は横ばい。前日の米国株はまちまちだったが、１ドル＝１１９円台前半と円高方向に振れていた為替が重しとなり、序盤はさえない展開。年明け以降の株高をけん引していた医薬品や小売、食料品なども利益確定売りに押された。

　もっとも下がれば押し目買いや日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）買い入れへの期待感が広がりやすく、底堅さを維持。ＴＯＰＩＸは小幅に続伸した。

　ソフトバンク(9984.T: 株価, ニュース, レポート)やＫＤＤＩ(9433.T: 株価, ニュース, レポート)など通信株の一角が堅調だったほか、三菱ＵＦＪ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)やホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)、ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)など主力株が売り先行後に小幅高に転じ、日経平均は前日終値近辺でもみ合った。ドル／円JPY=EBSが１１９円台後半へと切り返したことも市場心理の安定化につながったという。

　東海東京調査センター・チーフストラテジストの隅谷俊夫氏は「株価は引き続き高値圏にあるが、売り物がさほど出ず、売買代金も少ない状況が続いている。一方、中小型株にしっかりとした銘柄が目立ち、根強い物色意欲が支えている」との見方を示した。

　午前１１時に発表された一連の中国経済指標による影響は限定的だった。第１四半期ＧＤＰの伸び率は前年同期比７．０％と市場予想と一致したが、３月の小売売上高や鉱工業生産などは予想を下回った。市場では「中国景気が減速していることは確かだが、政策期待も根強い」（国内証券）との声が出ていた。

　個別銘柄では、アイロムホールディングス(2372.T: 株価, ニュース, レポート) が続伸。同社は１５日朝、１００％子会社であるＩＤファーマ（茨城県つくば市）が国立感染症研究所とエイズ等感染症ワクチンの研究・開発に関する共同研究契約を締結したと発表し、材料視された。

　半面、日揮(1963.T: 株価, ニュース, レポート) が反落。１４日、２０１５年３月期の連結業績・年間配当予想を下方修正したと発表し、嫌気された。２０１５年２月期連結営業利益が一転して減益見通しになると発表したベスト電器(8175.T: 株価, ニュース, レポート)も売られた。

　東証１部の騰落数は、値上がり７１８銘柄に対し、値下がりが９９１銘柄、変わらずが１７１銘柄だった。 続く…

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第1四半期中国ＧＤＰ、前年比＋7.0％に鈍化 6年ぶり低成長

　

　［北京　１５日　ロイター］ – 中国国家統計局が１５日に発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は、前年同期比で７．０％だった。需要の低迷が響き、昨年第４・四半期の７．３％から減速し、６年ぶりの低成長となった。市場予想とは一致した。

　第１・四半期ＧＤＰ伸び率は前期比（季節調整済み）では１．３％で、第４・四半期の１．５％を下回った。市場予想は１．４％だった。

　さらに大幅な景気減速を回避するには、中国当局は一段の刺激策を打ち出す必要がある、との見方が強まりそうだ。

　同時に発表された３月の各種経済指標は、すべて予想を下回った。

　３月の鉱工業生産は前年比５．６％増と、市場が予想していた６．９％増に届かず、世界的な金融危機が起きた２００８年以来の低水準。

　１─３月の固定資産投資は前年比１３．５％増となり、予想の１３．８％増を下回った。１─３月としては２０００年以来の低い伸び。

　３月の小売売上高も予想の１０．９％増に対して１０．２％増にとどまった。

　１─３月の中国の不動産投資は、前年同期比８．５％増加した。５年ぶりの低水準だった１─２月の１０．４％増から、一段と鈍化した。 続く…

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