個人メモにつき読まないで２

http://www.peeep.us/c13e2007


2012年02月09日号
【投稿】
国境を越えた犯罪とヤクザ(13)　　　　　　　　　　　　　　　　　　M.S


　オバマ大統領が指摘しているＴＯＣ概念は即席のものではありません。

●Transnational Organized Crime (TOC)
[カリフォルニア大学(UCLA)の2005年のレポート参照]

UNIVERSITY OF CALIFORNIA LOS ANGELES MODEL UNITED NATIONS 2005.pdf
（1～2ページ抜粋）
Bankers work under perpetual fear of retaliation from the Yakuza, and therefore do not attempt to reclaim assets from defaulted loans. Japan’s Yakuza mafia is also an international force that participates in TOC.

（ヤクザが怖いから銀行は債権回収に熱心でないという意味でしょうか。）

　オバマ大統領指摘の相当前からアメリカの大学はＴＯＣ研究をしていたようです。

　オバマ大統領にロシアマフィア、メキシコ麻薬カルテル、イタリアマフィアに加えて日本のヤクザが国際犯罪組織として名指しされています。
　Organizedという単語に注目すべきです。単なる組織犯罪とみていません。
　連邦政府はヤクザの実態分析途上であるが明確にメキシコ麻薬カルテルに匹敵する敵として認知したようです。

　野田民主党政権にこのような事実認識があるでしょうか。

●共謀罪制定が国際公約になった。
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120104/plc12010410000008-n1.htm
　絶対的証拠がなければ罰さない個人主義的刑法は日本の財産です。
　しかし、この刑法が真珠宮ビル事件を見ても邪魔な証拠は人間含めて排除する組織を育てています。
　野崎和興氏を政竜会が殺すことを後藤忠政氏が知っていたでしょうか。
「神のみぞ知る」です。
　仮に誰かがある事実を知っていても知らないと答えるでしょうし、その内心の真偽を直接的に立証するのは不可能です。
　権力者である政治家の経済行為を監視するために政治資金規正法があります。
　金銭の形式的記帳を厳格にして、国民に政治家の監視をしやすくするとともに、違反行為に公民権停止という効果をもたせて、間接的に政治家の経済行為と政治的公正のバランスをとろうというものでしょう。
　与党の政治権力ある政治家が証拠を残して贈収賄をするわけがないのです。
　このような事実を直視して個人主義的刑法刑事訴訟法は運用されるべきです。
　後藤忠政氏はそこらにいる「普通のおじさん」ではないのです。
　共同正犯の刑法規定を拡大解釈するより、共謀罪を正面から認めその共謀の範囲を何処まで縮めて解釈するかと言う方法論がむしろ人権擁護になると考えます。
　共謀罪が制定された状況下で真珠宮ビル原本不実記載事件が裁かれていれば、少なくとも近藤毅氏はタイで謀殺されなかったでしょう。

●共謀天国日本
　公認会計士、弁護士、銀行、オリンパス、証券会社、不動産屋みなさん共謀中です。
　ＴＳＫ地上げも多くの著名人物群の共同作業です。
　当然に共謀もあります。
　仲間をはじき飛ばす共謀は日常のことです。
　アメリカ連邦政府が日本のヤクザに注目するならヤクザとコラボする不動産屋、銀行、弁護士、公認会計士等々に注目するのは当然です。
　元を糾せばOrganizedされた帳簿操作がオリンパス事件です。

●Organizedされたわかりやすい地上げが六本木5丁目です。