２０１２いのちまもる秋のキャラバン行動

　富山県医労連は、10月4日富山県石井知事宛に、「大幅増員・勤務環境改善など安全でゆきとどいた看護を実現する施策の強化を求める要請書」を提出、また同じ日に労働局も訪問し「看護師等の『雇用の質』の向上のための取り組みについての申し入れ書」を提出しました。
要請・懇談は、大浦執行委員長・嘉地書記長・新保書記次長と赤田・菅田・村井の看護師民医労執行委員3人が参加。大浦委員長は、県医務課・労働局に以下の点を訴えました。
・今年で何年か懇談・要請を行ってきている。企画委員会等では、職場で働いている看護師の意見までなかなか届かないので、是非聞いてほし　い。（多くの医療施設でタイムカードがないところがあり大きな問題だ）
・国の制度が変わらない事には県としては何もできないという事ではなくて、看護師・介護職員がやめないように県としての施策をもってもら　うようお願いしたい。子育て中の看護師が、辞めなくて済むように、院内保育・病児保育（保育園に看護師を配置）したところに、補助金を　多くするなどお願いしたい。
・県主催の研修会では、医療機関における労務管理をテーマにされたと聞いているが、
　”タイムカードがない”とか具体的なＮＧ例をだすなどして指導してほしい。改善の指標を具体的にしてほしい。
　労働局では、以下のような回答がありました。”2月開催の研修会は、１００施設が参加。数的には看護部長・看護師長・事務長の順で多く参加された。まず労務管理について話をした。今後の企画委員会で継続的に取り組んでいきたい。”
　その日県政記者クラブで記者会見を行い、朝日新聞・北日本新聞・北陸中日新聞に掲載されました。
　

物」より「心」の豊かさ大事＝過去最高の64％―内閣府調査

　内閣府が25日に発表した「国民生活に関する世論調査」によると、今後の生活で「物の豊かさ」と「心の豊かさ」のどちらに重きを置くかを尋ねたところ、「心」と答えた人が、過去最高の64．0％となった。前回調査（昨年10月）に比べ2．6ポイント増。「物」は前回比0．9ポイント減の30．1％だった。内閣府の担当者は「人とのつながりを大事にするようになっているのではないか」と話している。
　調査は1958年からほぼ毎年実施。今回は6月14日～7月1日、全国の成人男女1万人を対象に個別面接方式で行った。有効回収率は63．5％。
　政府への要望（複数回答）では、多い順に「景気対策」66．5％、「医療・年金などの社会保障の整備」66．1％、「高齢社会対策」51．2％となった。2004年の調査以降、医療・年金がトップを続けていたが、わずかながら景気対策が上回った。景気対策のトップは9年ぶり。　

３０年代前半、原発ゼロ」 政府検討

　政府の「エネルギー・環境会議」は、総発電量に占める原子力発電の割合について「２０３０年代前半の原発ゼロ」を目標とする方向で検討に入った。来月にもまとめる新たな「エネルギー・環境戦略」に盛り込む。９月の民主党代表選や次期衆院選を前に、原発ゼロを求める世論や与党内の声を無視できなくなったほか、洋上風力発電など再生可能エネルギーの実用化に向けた技術革新を促す狙いもある。ただ、原発ゼロの実現には課題が多く、経済界などから反発も見込まれる。

　政府は東京電力福島第１原発事故を受け、３０年時点の原発の割合を０％、１５％、２０～２５％とする三つの選択肢を示している。ただ、枝野幸男経済産業相は９日のインターネット番組で「３０年に線を引くと決めているわけではない」と述べ、柔軟に対応する姿勢を示している。

　政府内では当初、４０年時点で原発ゼロを目指す案もあったが、玄葉光一郎外相が７月下旬、福島県での講演で独自案として言及。「表に出た案は使えない」（政府高官）と再調整しており、「今後２０年」などの表現で、３０年代前半の原発ゼロ実現を目指す案が有力になっている。

　背景には原発ゼロを求める声の高まりがある。全国１１カ所で開いた国民向けの意見聴取会では、出席希望者の約７割が３０年の原発ゼロを支持。首相官邸前の原発再稼働に反対する抗議行動も収まる気配はない。菅直人前首相をはじめ、与党内からも「脱原発」を求める声が強まっている。

　こうした声を受け、野田佳彦首相は６日の広島市での記者会見で「将来、原発依存度をゼロにする場合にはどんな課題があるか、議論を深める際に必要だ」と強調。同日に枝野氏、古川元久国家戦略担当相ら４閣僚を首相官邸に呼び、「原発ゼロの場合の課題を整理し、どうしたら克服できるか検討するように」と具体的な検討に入るよう指示していた。

パートやアルバイトも有休はとれます

ちゃんと休みたい・・・
有給休暇とっていますか？

年次有給休暇(有休)は理由に関わりなく自由にとることができます。パートやアルバイトなど非正規社員でも一定の条件を満たせば取得することができます。
有休をとっても賃金をカットされたり、解雇されることもありません。その年度に有休がとりきれなかった分は翌年に限って繰り越すことができます。

有給休暇は希望の日に取れるし、理由を言う必要はありません。




あなたが取れる年次有給休暇日数
同じ事業所で6ヵ月以上働き、決められた労働日数の8割以上出勤すれば、有給休暇がとれます。また、勤務年数に応じて休暇が増やされます。

　　今の事業所で働いてきた時間
　　　　


　一週間に働く
　平均日数 　6ヵ月 　1年6ヵ月　 　2年6ヵ月　 　3年6ヵ月　 　4年6ヵ月　 　5年6ヵ月　 　6年6ヵ月以上　
　5日以上 　10日 　　11日 　　12日 　　14日 　　16日 　　18日 　　　20日
　4日 　7日 　　8日 　　9日 　　10日 　　12日 　　13日 　　　15日
　3日 　5日 　　6日 　　6日 　　8日 　　9日 　　10日 　　　11日
　2日 　3日 　　4日 　　4日 　　5日 　　6日 　　6日 　　　　7日
　1日 　1日 　　2日 　　2日 　　2日 　　3日 　　3日 　　　　3日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


法律上の根拠　
労働基準法第39条・89条・106条・115条・136条

富山ＣＩＣ前でも 脱原発の運動が

いらんちゃ☆原発　富山でも立ち上がろうから転載します。
http://irancha.blog.fc2.com/blog-entry-2.html

２０日、CiC前行動　「もっとたくさんの人を！」
２０日のフライデーナイトアクション、終了しました。

お子さん連れのファミリー、通りすがりの学生さん、などなども参加。
一言メッセージでは、「自分の友人に北海道へ避難している人がいる。妊娠しているが公表できないでいる。早く原発無くすべき」「この場に来る人がまだ少ないのでは」「パブコメは出しましたか。意見聴取会に応募を」「団結して、頑張りましょう」などと、みなさん熱く語ってくださいました。

終了後、近所の方が「大きなデモでもやっているのかと思って」と駆けつけてくれました。そして、「励まされますね。来週も来ます」と声をかけて下さいました。
出入り、遠巻きに見ている人をいれて５０人くらいが参加されたと思いますが、常時立ち止まっている人はまだまだ少ない。努力がたりないのか。
しかし、官邸前行動は、最初は３００人から始まって、ずっとそれが続いた。それが１０００人を超えて、あるとき４０００人と急速に増え、今では万単位のうねりになっています。
めげずに、頑張りたいと思います。

＜最低賃金＞１１都道府県で生活保護給付水準下回る

　最低賃金引き上げの目安額を決める厚生労働相の諮問機関・中央最低賃金審議会（会長＝今野浩一郎学習院大教授）の小委員会が１０日開かれ、厚労省は最低賃金が生活保護の給付水準（時給換算）を下回る「逆転現象」の生じている自治体が１１都道府県になったと発表した。
　逆転現象がもっとも大きいのは北海道の３０円で、東京２０円▽宮城１９円▽神奈川１８円▽大阪１５円▽埼玉、広島１２円▽兵庫１０円▽京都８円▽千葉６円▽青森５円と続く。

　最低賃金法は、最低賃金について生活保護との整合性に配慮するよう定めている。１１年度の改定後、逆転現象の自治体は北海道、宮城、神奈川の３道県に減ったが、生活保護受給者には免除される健康保険料、雇用保険料、厚生年金保険料がそれぞれ引き上げられたことで可処分所得が減り、乖離（かいり）が拡大した。審議は今月下旬に大詰めを迎えるが、拡大した乖離幅をどこまで縮められるかが鍵となる。
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賃金・労働条件の話し合いは、労使対等平等です。

労働基準法第２条（労働条件の決定）
　労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。

２　労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。


◆労働条件の決定は、労働者と使用者が対等の立場で決定することが原則です。労働組合との合意なしに労働条件を一方的に変更することは許されません。
一方的な職種変更は無効
１．職種変更について就業規則に定めがないとき、それは労働条件の変更だから、労使対等決定原則に従って（労基法第２条※）、労働組合が存在する場合は労働組合との協議を尽くし、本人の同意を得た上でなければ職種変更は実施出来ない。（労基法施行規則第５条１項、１号の２※「従事すべき業務に関する事項」は「労働条件」として明記されている。）
２．労働組合を差し置いて、組合員個人と使用者が組合との交渉ぬきで労働条件変更の本人合意を成立させるなら、その行為は労働基準法第２条違反と同時に不当労働行為（労働組合法第７条３号※）
３．本人の同意を得たとしても、これを知った組合が前例に照合し不公平だと指摘し、そのことを聞いて本人も前例と同じ扱いをうけるのでないなら職種変更に応じなかった、との立場に立つならば、組合の団交申し入れに対し使用者は振り出しに戻って組合と協議を尽くし、改めて本人同意を取り直さなければならない。
　　それが団結権、団交権を尊重する使用者の当然の責務。
（労働組合からの職種転換問題での問い合わせに対する弁護士コメントより抜粋



いつのまにか、賃金がカットされた、退職金制度が変えられたということは、この原則に反します。富山県医労連にご相談ください。

富山県医労連　ＴＥＬａｎｄＦＡＸ０７６－４４１－７３６０
Ｅメ－ル＝　　toyamairoren@sage.ocn.ne.jp

７２９ 再稼動反対 首相官邸前騒然

「再稼働反対」の熱気が首相官邸をつつみました。大飯原発３号機の起動が来月１日に予定されるなか、２９日におこなわれた「原発再稼働決定を撤回せよ」官邸前抗議行動。関東だけでなく北海道、岩手、福島、福井、長野、愛知、佐賀、長崎などからも自主的に人が集まり、主催者は約２０万人が参加したと発表しました。大阪、京都、名古屋などでも連帯した行動が取り組まれました。
　この抗議行動は、首都圏反原発連合の有志がよびかけたもの。行動が始まる２時間近く前から人びとが列をつくりました。開始後も家族連れや背広姿の人など、続々と参加者が増え、ついには６車線ある官邸前の道路は全面通行止めとなり、人で埋まりました。見つめる先は一つ、首相官邸です。

　「料理教室の仲間４人で来た」「会社の後輩たちを連れて参加した」「前回は夫ひとりの参加だったが、きょうは親子３人です」など、人から人へのつながりが広がり、「再稼働を撤回するまで何度でも来ます」という人も。子ども連れの参加者のためのファミリースペースが設置されました。

　７月１６日に開催する「さようなら原発１０万人集会」（東京・代々木公園）呼びかけ人の落合恵子さん（作家）、鎌田慧（さとし）さん（ルポライター）も参加しました。


明日です。


富山県医療労働組合連合会介護セミナ－
　医療・介護職の職業病のひとつ、「腰痛」への対策を学ぶことは、労働環境改善につながります。　学習会は、講義だけでなく、器具を使ったデモンストレ－ションとなっています。どなたでも参加できます。

ノ－リフトとは、
　１９９６年ごろからオ－ストラリア看護連盟が看護師の腰痛予防対策のために提言したもので、危険や苦痛の伴う、人力のみのみの移乗を禁止し、患者さんの自立度を考慮した福祉用具使用による移乗介護を義務づけています。これが「ノ－リフテイングポリシ－」です。日本でも看護師・介護労働者の腰痛が多発しています。安全で安心な看護・介護を提供するには、病院や施設で患者さんの状態に合わせて福祉用具を有効に使用しながら、介助者の腰痛を予防することも必要です。日本ノ－リフト協会は、病院や施設での福祉機器を有効に活用した環境労働マネ－ジメントの推進とケアの向上を目的に普及活動をしております。
「ＮＯＬｉｆｔｉｎｇＰｏｌｉｃｙ－持ち上げない看護・介護－」で看護・介護・福祉の現場から職業病としての腰痛をなくしていきましょう

日時７月１日（日）午前　９時３０分～午後３時
場所　サンシップ６０２～６０４号室　　富山市安住町5番21号
記念講演「持ち上げない介護・看護をめざして」
講師 保田淳子氏（ノ－リフトの会）
午後の部　介護労働者の相互交流会
参加費　無料　お弁当が必要な方は、別紙で申し込んでください。1000円で販売します。

一人でも入れる労働組合あります。

富山県医療福祉一般労働組合
組合費　1000円　４００円共済掛け金　慶弔2口　医療2口
ニュ－ス、新聞読んでいただいて、署名などにご協力いただければ大丈夫です。






一人でも入れる「医療・介護・福祉ユニオン」是非加入を!!
【組合費】
○月　1,000円 / 非正規職員 700円
○組合費のうち500円が共済の掛け金となります。
・入院給付　１日2,000円×180日まで＝最大36万円まで保障
・休業給付　１日1,000円× 90日まで＝最大９万円まで保障

ユニオンに加入すると日本医労連の組合員として、役立つ情報や集会や講座の案内メールの配信、日本医労連共済の利用、メールや電話での労働相談などのメリットがあります。

持ち上げない 看護・介護

みなさんは，どのように「腰痛予防対策」を行っていますか？　ベッドから車イスへの移乗，あるいは入浴介助やおむつ交換といった身体負担が大きい介助を行うなかで，腰痛に悩まされる看護・介護者の方も多いと思います。しかし，「腰痛は，職業病だから仕方ない」と思っている方もいるのではないでしょうか。

　「腰痛予防なんて……，今まで何度も聞いている」，2003年にオーストラリアに渡った私も最初はそのように考えていました。しかし，腰痛予防対策としてのノーリフトを知って衝撃を受けました。

　「腰痛予防対策」を言葉どおり腰痛予防だけで終わらせるのか，労働環境改善やケアの質にまで結びつけられるのか。それは，現場にいるプロ（看護師）の目にかかっていると実感しています。日本においても，今後の看護師の人材不足解消や労働環境改善，そしていつまでも働き続けられる環境を作るためには，このノーリフトの考え方は外せないと感じています。

　ノーリフトは，オーストラリアが世界で初めて4対1の看護体制をとった原動力にもなったのではないかと言われています。私はオーストラリアで，「腰痛が悪化したら離職するしかない環境を看護師自身が作っていては，看護のプロの現場ではない」とまで言われました。ここでは，私が衝撃を受けたノーリフトについて紹介します。

時７月１日（日）午前　９時３０分～午後３時
場所　サンシップ６０２～６０４号室　　富山市安住町5番21号
記念講演「持ち上げない介護・看護をめざして」
講師 保田淳子氏（ノ－リフトの会）
午後の部　介護労働者の相互交流会
参加費　無料　お弁当が必要な方は、別紙で申し込んでください。1000円で販売します