富山県医労連

医療・介護の賃金・労働条件、様々な情報を提供します。

富山CIC前でも 脱原発の運動が

2012-07-23 09:51:24 | Weblog

いらんちゃ☆原発 富山でも立ち上がろうから転載します。
http://irancha.blog.fc2.com/blog-entry-2.html

20日、CiC前行動 「もっとたくさんの人を!」
20日のフライデーナイトアクション、終了しました。

お子さん連れのファミリー、通りすがりの学生さん、などなども参加。
一言メッセージでは、「自分の友人に北海道へ避難している人がいる。妊娠しているが公表できないでいる。早く原発無くすべき」「この場に来る人がまだ少ないのでは」「パブコメは出しましたか。意見聴取会に応募を」「団結して、頑張りましょう」などと、みなさん熱く語ってくださいました。

終了後、近所の方が「大きなデモでもやっているのかと思って」と駆けつけてくれました。そして、「励まされますね。来週も来ます」と声をかけて下さいました。
出入り、遠巻きに見ている人をいれて50人くらいが参加されたと思いますが、常時立ち止まっている人はまだまだ少ない。努力がたりないのか。
しかし、官邸前行動は、最初は300人から始まって、ずっとそれが続いた。それが1000人を超えて、あるとき4000人と急速に増え、今では万単位のうねりになっています。
めげずに、頑張りたいと思います。

「介護処遇改善加算だけでなく雇用対策を」

2012-07-19 08:51:05 | 医療・介護情報

 全国老人保健施設協会(全老健)はこのほど、来年度予算の概算要求に向けた要望書を、民主党陳情要請対応本部の輿石東本部長(党幹事長)あてに提出した。要望書では、今年度の介護報酬改定で創設された「介護職員処遇改善加算」について、「実質的な処遇改善に結びついていない」と指摘し、さらに職員の住宅費補助など直接的な雇用対策を講じるよう求めている。

 また、「介護現場は多職種協働」と強調し、同加算の対象を介護職員以外の看護師やリハビリ専門職などにも拡大するよう要望。さらに、今年度の改定で、在宅復帰率が高い施設の基本報酬が引き上げられたことなどを踏まえ、施設の在宅復帰機能を強化するために必要な措置を取 ...


さようなら原発集会に17万人

2012-07-18 13:02:02 | 労働関係記事全般
「再稼働には負けない」「政府は原発ゼロの決断を」―7・16さようなら原発10万人集会が7月16日、東京・代々木公園で開催され、炎天下のなか、全国から集まった17万人で会場は埋め尽くされた。大江健三郎氏など9氏の呼びかけに応えて市民団体や上部組織を越えた労働組合、民主団体などでつくる実行委員会が主催した。
 会場にはメインステージのほか第4ステージまで企画され、トークやライブが行われた。メインステージでは開会前に愛知から持ってこられた30メートルのビッグフラッグを皆で掲げた。小室等さんのオープニングライブに、永六輔氏と佐高信氏が駆けつけた。
 福島出身の講談師の神田香織氏がいわき弁で「野田首相おまえは辞めるのだ」と開会あいさつ。大きな拍手に包まれて集会が始まった。
 呼びかけ人の鎌田慧氏、坂本龍一氏、大江健三郎氏、内橋克人氏、瀬戸内寂聴氏、落合恵子氏、澤地久枝氏が壇上で次々発言。参加者の多さに感動しながら、あいさつした。ジャーナリストの広瀬隆氏、福井から中嶌哲演氏、福島から武藤類子氏が発言した。


 鎌田氏は「780万筆の署名を届けた翌日に大飯原発再稼働を決めた首相、有権者の気持ちを踏みつけにした内閣にノーを突きつけよう」と訴えた。「政府は2030年に原発を15%で逃げ切ろうとしているが、許せない。ただちに0%を求める。パブリックコメントを寄せ、地域での説明集会にも駆け付けて意見を言おう」と呼びかけた。
 画家の奈良美智氏が紹介され、「何かできないかと悶々としていたところに、ぼくの昔描いた絵をデモで使いたいがいいかと聞かれた。僕は僕なりに参加してきた」と話した。
 坂本氏は「たかが電気のためになぜ命を危険にさらさなければならないのか。お金より命、経済より生命、子どもを守りましょう」と述べ、「福島より後に沈黙しているのは野蛮だ」と自らの心情を語った。


 13時半から3コースに分かれてデモ行進を行った。新宿中央公園コースの最後尾が出発したのは17時半過ぎ、新宿中央公園に着いたのは19時半を回っていた。沿道ではデモ隊に給水してくれる市民や、再稼働反対のコールに手を振って応える人たちがいた。


7・16さようなら原発10万人集会 「全労連」号外 電子新聞版
http://koseiya.wook.jp/
7・16さようなら原発10万人集会 「全労連」号外PDF版
http://zenroren-nonukes.jp/


休憩時間は、労働時間の長さできまっている。

2012-07-12 09:53:55 | 働くル-ル
労働基準法第34条(休憩)
 使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少くとも45分、8時間を超える場合においては少くとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
2 前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、この限りでない。
3 使用者は、第1項の休憩時間を自由に利用させなければならない。


◆休憩時間は、労働時間の長さによって決まっています。労働時間が6時間をこえる場合には45分以上、8時間をこえる場合には1時間以上の休憩時間が与えられなければなりません。(労働基準法第34条)労働者は休憩時間を自由に使うことができます(自由利用の原則)。
病院や管理者が休憩時間中の持ち場からの離脱や外出を禁じたり、休憩の使い方に条件をつけることはできません。

◆休憩時間は、労働者全員が一斉にとることとされています(一斉付与の原則)。これは、職場で仕事をしている人がいる中で、自分だけに休憩時間が与えられても十分に休めないという考えに基づいています。ただ、医療職場では休憩時間が確保されない事になりがちですので、定められた時間にとれなかった場合でも、他の時間にとれる様な労使協定を確立することが大切です。

<最低賃金>11都道府県で生活保護給付水準下回る

2012-07-10 22:20:11 | Weblog
 最低賃金引き上げの目安額を決める厚生労働相の諮問機関・中央最低賃金審議会(会長=今野浩一郎学習院大教授)の小委員会が10日開かれ、厚労省は最低賃金が生活保護の給付水準(時給換算)を下回る「逆転現象」の生じている自治体が11都道府県になったと発表した。
 逆転現象がもっとも大きいのは北海道の30円で、東京20円▽宮城19円▽神奈川18円▽大阪15円▽埼玉、広島12円▽兵庫10円▽京都8円▽千葉6円▽青森5円と続く。

 最低賃金法は、最低賃金について生活保護との整合性に配慮するよう定めている。11年度の改定後、逆転現象の自治体は北海道、宮城、神奈川の3道県に減ったが、生活保護受給者には免除される健康保険料、雇用保険料、厚生年金保険料がそれぞれ引き上げられたことで可処分所得が減り、乖離(かいり)が拡大した。審議は今月下旬に大詰めを迎えるが、拡大した乖離幅をどこまで縮められるかが鍵となる。
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賃金・労働条件の話し合いは、労使対等平等です。

2012-07-03 20:51:01 | Weblog
労働基準法第2条(労働条件の決定)
 労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。

2 労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。


◆労働条件の決定は、労働者と使用者が対等の立場で決定することが原則です。労働組合との合意なしに労働条件を一方的に変更することは許されません。
一方的な職種変更は無効
1.職種変更について就業規則に定めがないとき、それは労働条件の変更だから、労使対等決定原則に従って(労基法第2条※)、労働組合が存在する場合は労働組合との協議を尽くし、本人の同意を得た上でなければ職種変更は実施出来ない。(労基法施行規則第5条1項、1号の2※「従事すべき業務に関する事項」は「労働条件」として明記されている。)
2.労働組合を差し置いて、組合員個人と使用者が組合との交渉ぬきで労働条件変更の本人合意を成立させるなら、その行為は労働基準法第2条違反と同時に不当労働行為(労働組合法第7条3号※)
3.本人の同意を得たとしても、これを知った組合が前例に照合し不公平だと指摘し、そのことを聞いて本人も前例と同じ扱いをうけるのでないなら職種変更に応じなかった、との立場に立つならば、組合の団交申し入れに対し使用者は振り出しに戻って組合と協議を尽くし、改めて本人同意を取り直さなければならない。
  それが団結権、団交権を尊重する使用者の当然の責務。
(労働組合からの職種転換問題での問い合わせに対する弁護士コメントより抜粋



いつのまにか、賃金がカットされた、退職金制度が変えられたということは、この原則に反します。富山県医労連にご相談ください。

富山県医労連 TELandFAX076-441-7360
Eメ-ル=  toyamairoren@sage.ocn.ne.jp

介護セミナ-開催しました。

2012-07-02 13:00:30 | 富山県医労連の取り組み
 県医労連主催の介護セミナーでした41名の参加がありました。ノーリフトの会の保田さんに「持ち上げない介護・介護」と題して話してもらいました。オ-ストラリアで始まったノ-リフトの考え方は、単に人力でなく、機械や器具を使うということではなく、腰痛によって介護や医療に働くひとたちがリタイヤすることにないように労働環境を見直そうというものです。そのことによって、ケアそのものも見直すことができるというものでした。
 日本医労連介護対策委員会の責任者である原書記次長に「介護労働者の処遇改善の運動の到達点と問題点」について話してもらいました。
 午後には、介護に働く人の交流会を行い、介護処遇改善加算のことや不払い残業のことなどを話しあいました。19人の参加がありました。