２０１２いのちまもる秋のキャラバン行動

　富山県医労連は、10月4日富山県石井知事宛に、「大幅増員・勤務環境改善など安全でゆきとどいた看護を実現する施策の強化を求める要請書」を提出、また同じ日に労働局も訪問し「看護師等の『雇用の質』の向上のための取り組みについての申し入れ書」を提出しました。
要請・懇談は、大浦執行委員長・嘉地書記長・新保書記次長と赤田・菅田・村井の看護師民医労執行委員3人が参加。大浦委員長は、県医務課・労働局に以下の点を訴えました。
・今年で何年か懇談・要請を行ってきている。企画委員会等では、職場で働いている看護師の意見までなかなか届かないので、是非聞いてほし　い。（多くの医療施設でタイムカードがないところがあり大きな問題だ）
・国の制度が変わらない事には県としては何もできないという事ではなくて、看護師・介護職員がやめないように県としての施策をもってもら　うようお願いしたい。子育て中の看護師が、辞めなくて済むように、院内保育・病児保育（保育園に看護師を配置）したところに、補助金を　多くするなどお願いしたい。
・県主催の研修会では、医療機関における労務管理をテーマにされたと聞いているが、
　”タイムカードがない”とか具体的なＮＧ例をだすなどして指導してほしい。改善の指標を具体的にしてほしい。
　労働局では、以下のような回答がありました。”2月開催の研修会は、１００施設が参加。数的には看護部長・看護師長・事務長の順で多く参加された。まず労務管理について話をした。今後の企画委員会で継続的に取り組んでいきたい。”
　その日県政記者クラブで記者会見を行い、朝日新聞・北日本新聞・北陸中日新聞に掲載されました。
　

県医労連26回定期大会終わる

県医労連の第２６回定期大会が９月１日、呉羽ハイツで行われ、執行部、代議員、など５組合から２９名の参加がありました。　
来賓として、富山の医療と福祉と年金をよくする会の吉田事務局長、日本医労連の原書記次長が来られました。
主催者あいさつにたった大浦委員長は、「１年間、看護師、介護労働者不足の解消にむけて奮闘してきた。去年は、初めて、看護協会とも懇談してきた。看護の公開学習会、介護セミナ－なども開催してきた。組織拡大では、とやま虹の会労組が念願の過半数を突破した。１年間を総括して、来年１年の奮闘を誓いあいたい」とあいさつしました。
日本医労連・原書記次長から「秋の運動について」と「第８次３ヵ年計画」について、お話してもらいました。１号議案「２０１１年度の総括と２０１２年度の方針」を嵯峨書記長、２号議案２０１０年度予算案を井田書記次長が提案した後、各組合からの発言があり、全ての議案は、満場一致で採択されました。
「厳しい中、年度末手当てが支給され、春闘で看護師が働きつづけられる条件をどうつくるかについて理事会と話し合った。」（　富厚労　）「自立支援法の変更によって、看護師の必要数が変更となり、確保が大きな課題となった。（　全医労　）「フルタイムパ－トの検査技師を正規職員化した。」（　富山民医労　）「コナツ署名を外来で集めると、非常に反応がよかった。新しい署名もがんばって集める」（　富山民医労　）「介護報酬が引き下げられる中、定期昇給を守った。人事考課制度について理事会と話し合い、労使合意なしに進めないことを確認した。これらの取り組みの中、過半数を達成した。」（　虹の会労組）「医労連共済は、助け合いの運動、ぜひ、まわりに進めていこう」
（富山民医労）と発言がありました。執行委員長に大浦　義憲（全医労富山地区）現、書記長に嘉地政見、（富山民医労）元を選出しました。

物」より「心」の豊かさ大事＝過去最高の64％―内閣府調査

　内閣府が25日に発表した「国民生活に関する世論調査」によると、今後の生活で「物の豊かさ」と「心の豊かさ」のどちらに重きを置くかを尋ねたところ、「心」と答えた人が、過去最高の64．0％となった。前回調査（昨年10月）に比べ2．6ポイント増。「物」は前回比0．9ポイント減の30．1％だった。内閣府の担当者は「人とのつながりを大事にするようになっているのではないか」と話している。
　調査は1958年からほぼ毎年実施。今回は6月14日～7月1日、全国の成人男女1万人を対象に個別面接方式で行った。有効回収率は63．5％。
　政府への要望（複数回答）では、多い順に「景気対策」66．5％、「医療・年金などの社会保障の整備」66．1％、「高齢社会対策」51．2％となった。2004年の調査以降、医療・年金がトップを続けていたが、わずかながら景気対策が上回った。景気対策のトップは9年ぶり。　

３０年代前半、原発ゼロ」 政府検討

　政府の「エネルギー・環境会議」は、総発電量に占める原子力発電の割合について「２０３０年代前半の原発ゼロ」を目標とする方向で検討に入った。来月にもまとめる新たな「エネルギー・環境戦略」に盛り込む。９月の民主党代表選や次期衆院選を前に、原発ゼロを求める世論や与党内の声を無視できなくなったほか、洋上風力発電など再生可能エネルギーの実用化に向けた技術革新を促す狙いもある。ただ、原発ゼロの実現には課題が多く、経済界などから反発も見込まれる。

　政府は東京電力福島第１原発事故を受け、３０年時点の原発の割合を０％、１５％、２０～２５％とする三つの選択肢を示している。ただ、枝野幸男経済産業相は９日のインターネット番組で「３０年に線を引くと決めているわけではない」と述べ、柔軟に対応する姿勢を示している。

　政府内では当初、４０年時点で原発ゼロを目指す案もあったが、玄葉光一郎外相が７月下旬、福島県での講演で独自案として言及。「表に出た案は使えない」（政府高官）と再調整しており、「今後２０年」などの表現で、３０年代前半の原発ゼロ実現を目指す案が有力になっている。

　背景には原発ゼロを求める声の高まりがある。全国１１カ所で開いた国民向けの意見聴取会では、出席希望者の約７割が３０年の原発ゼロを支持。首相官邸前の原発再稼働に反対する抗議行動も収まる気配はない。菅直人前首相をはじめ、与党内からも「脱原発」を求める声が強まっている。

　こうした声を受け、野田佳彦首相は６日の広島市での記者会見で「将来、原発依存度をゼロにする場合にはどんな課題があるか、議論を深める際に必要だ」と強調。同日に枝野氏、古川元久国家戦略担当相ら４閣僚を首相官邸に呼び、「原発ゼロの場合の課題を整理し、どうしたら克服できるか検討するように」と具体的な検討に入るよう指示していた。

パートやアルバイトも有休はとれます

ちゃんと休みたい・・・
有給休暇とっていますか？

年次有給休暇(有休)は理由に関わりなく自由にとることができます。パートやアルバイトなど非正規社員でも一定の条件を満たせば取得することができます。
有休をとっても賃金をカットされたり、解雇されることもありません。その年度に有休がとりきれなかった分は翌年に限って繰り越すことができます。

有給休暇は希望の日に取れるし、理由を言う必要はありません。




あなたが取れる年次有給休暇日数
同じ事業所で6ヵ月以上働き、決められた労働日数の8割以上出勤すれば、有給休暇がとれます。また、勤務年数に応じて休暇が増やされます。

　　今の事業所で働いてきた時間
　　　　


　一週間に働く
　平均日数 　6ヵ月 　1年6ヵ月　 　2年6ヵ月　 　3年6ヵ月　 　4年6ヵ月　 　5年6ヵ月　 　6年6ヵ月以上　
　5日以上 　10日 　　11日 　　12日 　　14日 　　16日 　　18日 　　　20日
　4日 　7日 　　8日 　　9日 　　10日 　　12日 　　13日 　　　15日
　3日 　5日 　　6日 　　6日 　　8日 　　9日 　　10日 　　　11日
　2日 　3日 　　4日 　　4日 　　5日 　　6日 　　6日 　　　　7日
　1日 　1日 　　2日 　　2日 　　2日 　　3日 　　3日 　　　　3日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


法律上の根拠　
労働基準法第39条・89条・106条・115条・136条

富山ＣＩＣ前でも 脱原発の運動が

いらんちゃ☆原発　富山でも立ち上がろうから転載します。
http://irancha.blog.fc2.com/blog-entry-2.html

２０日、CiC前行動　「もっとたくさんの人を！」
２０日のフライデーナイトアクション、終了しました。

お子さん連れのファミリー、通りすがりの学生さん、などなども参加。
一言メッセージでは、「自分の友人に北海道へ避難している人がいる。妊娠しているが公表できないでいる。早く原発無くすべき」「この場に来る人がまだ少ないのでは」「パブコメは出しましたか。意見聴取会に応募を」「団結して、頑張りましょう」などと、みなさん熱く語ってくださいました。

終了後、近所の方が「大きなデモでもやっているのかと思って」と駆けつけてくれました。そして、「励まされますね。来週も来ます」と声をかけて下さいました。
出入り、遠巻きに見ている人をいれて５０人くらいが参加されたと思いますが、常時立ち止まっている人はまだまだ少ない。努力がたりないのか。
しかし、官邸前行動は、最初は３００人から始まって、ずっとそれが続いた。それが１０００人を超えて、あるとき４０００人と急速に増え、今では万単位のうねりになっています。
めげずに、頑張りたいと思います。

「介護処遇改善加算だけでなく雇用対策を」

　全国老人保健施設協会（全老健）はこのほど、来年度予算の概算要求に向けた要望書を、民主党陳情要請対応本部の輿石東本部長（党幹事長）あてに提出した。要望書では、今年度の介護報酬改定で創設された「介護職員処遇改善加算」について、「実質的な処遇改善に結びついていない」と指摘し、さらに職員の住宅費補助など直接的な雇用対策を講じるよう求めている。

　また、「介護現場は多職種協働」と強調し、同加算の対象を介護職員以外の看護師やリハビリ専門職などにも拡大するよう要望。さらに、今年度の改定で、在宅復帰率が高い施設の基本報酬が引き上げられたことなどを踏まえ、施設の在宅復帰機能を強化するために必要な措置を取 ...

さようなら原発集会に17万人

「再稼働には負けない」「政府は原発ゼロの決断を」―７・16さようなら原発10万人集会が7月16日、東京・代々木公園で開催され、炎天下のなか、全国から集まった17万人で会場は埋め尽くされた。大江健三郎氏など９氏の呼びかけに応えて市民団体や上部組織を越えた労働組合、民主団体などでつくる実行委員会が主催した。
　会場にはメインステージのほか第4ステージまで企画され、トークやライブが行われた。メインステージでは開会前に愛知から持ってこられた30メートルのビッグフラッグを皆で掲げた。小室等さんのオープニングライブに、永六輔氏と佐高信氏が駆けつけた。
　福島出身の講談師の神田香織氏がいわき弁で「野田首相おまえは辞めるのだ」と開会あいさつ。大きな拍手に包まれて集会が始まった。
　呼びかけ人の鎌田慧氏、坂本龍一氏、大江健三郎氏、内橋克人氏、瀬戸内寂聴氏、落合恵子氏、澤地久枝氏が壇上で次々発言。参加者の多さに感動しながら、あいさつした。ジャーナリストの広瀬隆氏、福井から中嶌哲演氏、福島から武藤類子氏が発言した。


　鎌田氏は「780万筆の署名を届けた翌日に大飯原発再稼働を決めた首相、有権者の気持ちを踏みつけにした内閣にノーを突きつけよう」と訴えた。「政府は2030年に原発を15％で逃げ切ろうとしているが、許せない。ただちに０％を求める。パブリックコメントを寄せ、地域での説明集会にも駆け付けて意見を言おう」と呼びかけた。
　画家の奈良美智氏が紹介され、「何かできないかと悶々としていたところに、ぼくの昔描いた絵をデモで使いたいがいいかと聞かれた。僕は僕なりに参加してきた」と話した。
　坂本氏は「たかが電気のためになぜ命を危険にさらさなければならないのか。お金より命、経済より生命、子どもを守りましょう」と述べ、「福島より後に沈黙しているのは野蛮だ」と自らの心情を語った。


　13時半から3コースに分かれてデモ行進を行った。新宿中央公園コースの最後尾が出発したのは17時半過ぎ、新宿中央公園に着いたのは19時半を回っていた。沿道ではデモ隊に給水してくれる市民や、再稼働反対のコールに手を振って応える人たちがいた。


７・１６さようなら原発10万人集会　「全労連」号外　電子新聞版
http://koseiya.wook.jp/
７・１６さようなら原発10万人集会　「全労連」号外PDF版
http://zenroren-nonukes.jp/

休憩時間は、労働時間の長さできまっている。

労働基準法第34条（休憩）
　使用者は、労働時間が６時間を超える場合においては少くとも45分、８時間を超える場合においては少くとも１時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
２　前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、この限りでない。
３　使用者は、第１項の休憩時間を自由に利用させなければならない。


◆休憩時間は、労働時間の長さによって決まっています。労働時間が6時間をこえる場合には45分以上、8時間をこえる場合には1時間以上の休憩時間が与えられなければなりません。（労働基準法第34条）労働者は休憩時間を自由に使うことができます（自由利用の原則）。
病院や管理者が休憩時間中の持ち場からの離脱や外出を禁じたり、休憩の使い方に条件をつけることはできません。

◆休憩時間は、労働者全員が一斉にとることとされています（一斉付与の原則）。これは、職場で仕事をしている人がいる中で、自分だけに休憩時間が与えられても十分に休めないという考えに基づいています。ただ、医療職場では休憩時間が確保されない事になりがちですので、定められた時間にとれなかった場合でも、他の時間にとれる様な労使協定を確立することが大切です。

＜最低賃金＞１１都道府県で生活保護給付水準下回る

　最低賃金引き上げの目安額を決める厚生労働相の諮問機関・中央最低賃金審議会（会長＝今野浩一郎学習院大教授）の小委員会が１０日開かれ、厚労省は最低賃金が生活保護の給付水準（時給換算）を下回る「逆転現象」の生じている自治体が１１都道府県になったと発表した。
　逆転現象がもっとも大きいのは北海道の３０円で、東京２０円▽宮城１９円▽神奈川１８円▽大阪１５円▽埼玉、広島１２円▽兵庫１０円▽京都８円▽千葉６円▽青森５円と続く。

　最低賃金法は、最低賃金について生活保護との整合性に配慮するよう定めている。１１年度の改定後、逆転現象の自治体は北海道、宮城、神奈川の３道県に減ったが、生活保護受給者には免除される健康保険料、雇用保険料、厚生年金保険料がそれぞれ引き上げられたことで可処分所得が減り、乖離（かいり）が拡大した。審議は今月下旬に大詰めを迎えるが、拡大した乖離幅をどこまで縮められるかが鍵となる。
.