製造業派遣解禁「止められず申し訳ない」 広島労働局長

こんな記事が載ってました。

厚生労働省広島労働局の落合淳一局長は６日、広島市で開かれた連合広島の旗開きで、製造業への労働者派遣が解禁されることになった０３年の労働者派遣法改正をめぐって「申し訳なかった」と発言した。

　落合局長は来賓あいさつで「制度を作ったのはだれか、といわれると、内心忸怩（じくじ）たる思いがある。（厚生労働）大臣が見直しに言及しているので、私がここで言ってもクビにならないと思う」と前置きし、「私はもともと問題がある制度だと思っている。しかし、市場原理主義が全面的に出たあの時期に、労働行政のだれか一人でも、職を辞して止めることができなかったか、ということには、私は小輩、軽輩であるが、謝りたいと思っている」と述べた。

新年あけましておめでとうございます。

今起きていることは、自然災害なのでしょうか
しんぶん赤旗に以下の記事が載ってました。

　大企業製造業（資本金十億円以上）の剰余金は、一九九八年九月から二〇〇八年九月までの十年間で約三十二兆円増えていることが分かりました。一年間の平均増加額約三・二兆円だけで、正社員の平均年収の六十二万人分に当たります。剰余金だけでみても、雇用を維持する体力は十分にあります。

雇用維持は可能
　剰余金は、企業がため込んだ内部留保のうち、大きな比重を占めます。財務省の法人企業統計調査をもとに、リストラの先頭にたつ自動車、電機など大企業製造業の利益剰余金と資本剰余金の合計額を計算しました。

　大企業製造業の剰余金の合計額は、九八年九月末時点での約七十六兆七千三百億円から、二〇〇八年九月末には一・四倍の約百九兆一千五百五億円に増加しています。十年間の増加額は、三十二兆四千億円を超えます。

　この増加は、派遣労働の「原則自由化」（九九年）や製造現場への派遣労働解禁（〇四年）など、労働法制の規制緩和と政府のリストラ支援で、賃金の安い非正規労働者比率を急激に高めることでつくられたものです。

　総務省の労働力調査によると、〇八年七―九月期平均の雇用者に占める非正規雇用の割合は３４・５％に達しています。一方、大企業製造業の経常利益総額は、ピーク時より低下しているものの十年前の一・六倍になっています。

　厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、正社員の平均賃金は残業代、一時金を合わせて年間五百二十三万五千円です。

　十年間の剰余金の積み増し分だけで、正社員の年収の約六百二十万人分にあたります。十年間分のためこみを十年かけて取り崩すとしても、一年分の約三・二兆円で六十二万人分の正社員の年収分になります。

　厚生労働省の企業からの聞き取り調査では、〇九年三月末までに八万五千人の非正規労働者の雇い止め・解雇が計画されています。

　これまでの大企業製造業の剰余金の一年間分の積み増し分約三・二兆円だけで、「非正規切り」にあう労働者の解雇をやめることができるばかりでなく、その七倍以上の数の労働者を正社員にすることができます。

　利益剰余金・資本剰余金　企業のためこみ金である内部留保の大きな部分を占めます。利益剰余金は、企業が得た利益をためこんだものです。積立金や繰越利益などで構成されます。資本剰余金は、資本取引による剰余金です。

大企業は、なぜ、賃金を上げないのか 日本経済が肺炎に

　昨日、興味深いニュ－スを発見しました。

ニュースを斬る　賃金抑制はもう限界　大企業の内部留保で日本経済が肺炎になる
2008年8月21日（木）09:00

　8月13日に発表された今年第2四半期の実質GDP（国内総生産）成長率はマイナス2.4％（前期比年率）となり、第1四半期のプラス3.2％から一転、マイナスに転じた。
　繰り返し指摘されていることだが、2002年以降の日本経済の回復、成長は輸出の伸びに大きく依存してきた。これを実質GDP成長率の内訳として純輸出（輸出と輸入の差額）の寄与度として見ると、2002年以降の年平均成長率1.8％のうち0.7％（つまり成長率の40％近く）は純輸出の伸びによるものである。今年第1四半期の成長率3.2％については、その50％が純輸出の伸びによる。世界経済の成長が鈍化しただけで、日本の成長率が大きく減退、あるいはマイナスになってしまうのは当然のことだ。
　もともと日本経済の成長は輸出依存型だったというイメージを抱いている方は多いかもしれないが、決してそんなことはない。1980～99年の期間で見ると、年平均成長率2.7％のうち純輸出の寄与度は0.04％に過ぎない（つまり成長率のうちわずか1.5％）。なぜ「世界経済がクシャミをすると日本経済は風邪をひく」ような外需依存の体質になってしまったのだろうか。

「労働分配率＝賃金」の抑制が外需依存を助長
　その答えは簡単だ。
　2002年以降の景気回復で企業部門は大企業を中心に史上最高の利益を更新し、高収益、好決算を続けてきた。にもかかわらず、「賃金」の伸びがさっぱりだからだ。これを経済データで確認してみよう。

　国民所得全体は労働の取り分（賃金など）と資本の取り分に分かれる。資本の取り分は、株式配当や利息支払い、役員報酬、内部留保などに分かれる。国民所得全体に対する労働の取り分の比率を「労働分配率」と呼ぶ（少し異なった定義の仕方もある）。
　グラフ1に示した通り、労働分配率は1990年代に大きく上昇した後、2001年をピークに低下が続いている。ほとんどを賃金に依存している勤労者家計の所得の伸びが低く抑えられているのだから、家計の消費も伸びないのは当然の結果だ。
　この点は、政府内部でも議論されている。例えば経済財政諮問会議の専門調査会（「構造変化と日本経済」専門調査会第4回会議、2008年4月開催、会議の資料と議事録は公開されている）では、労働分配率の低下に関連して次のようなデータが提示されている。

（1）2002年1月以降、企業部門の経常利益は年率13.3％で伸びた。一方、賃金（名目）の伸びは年率3.2％にとどまった。

（2）1996年度と2006年度を比較すると、家計が受け取る雇用者報酬は11兆円減少した。一方、家計の受け取る株式配当は5兆円増加したが、そのほかの要因も含めると家計の可処分所得は年間ネットで11兆円減少している。

（3）2000年以降、労働生産性は順調に上昇しているが、実質賃金の上昇はそれをかなり下回る水準にとどまっている。

成果主義は、医療になじまない

　今、成果主義賃金がなじまない医療に持ち込もうという動きが強められています。そうした中で、全医労が現場の人たちにアンケ－トをとりました。　

全国百四十六の国立病院に四月から賃金への反映を延期して導入された「業績評価制度」（成果主義賃金）について、「賃金に反映すべきでない」と考える職員が８４％に達することがわかりました。アンケートを行った全日本国立医療労働組合（全医労）が中間集計しました。

　国立病院機構は四月、個人目標の達成度などを評価し、賃金に格差をつける成果主義賃金を導入。この制度に対し、全医労は、職員が協力し合うチーム医療を壊し、患者サービスの低下や安全・安心の医療を危うくするとして導入に反対しました。全医労の前回のアンケートでは九割の職員が導入に反対を表明し、機構側を追い込みました。中央労働委員会の三月のあっせんにより、評価を賃金に反映させる時期は十月以降に延期するとともに、評価制度の問題点を検証する労使協議を行うことになっています。

　成果主義賃金がチーム医療を壊す問題点について、評価結果を業績手当（一時金）や昇給に「現状では反映すべきでない」と答えた職員は５１％、「賃金反映に反対」が３３％で、８４％が反映しないよう求めました。一方、「反映させるべき」は、わずか１３％でした。

　職員からは、「チームワークで行う医療機関に点数による評価制度は導入すべきでない。私的感情が入り、公平に評価できるとは思えない」「理由があって超勤しても『超勤すると評価が下がる』と看護師長に言われた」などの声が寄せられました。

　全医労は、評価制度の導入に伴って評価に時間をとられ、患者サービスの低下を招くと批判しています。この問題では、「本来業務に支障がある」との回答は４６％。「意欲の向上や医療・看護の向上につながらない」との指摘が４７％を占めたのに対し、「つながる」は１２％でした。「スタッフ間でギクシャクした雰囲気が生じた」「評価制度にかける時間を患者さんのためにかけるべき」「評価者の主観的な評価でかえって意欲が低下する」との声が上がりました。

　評価の公平・公正さが求められるにもかかわらず、評価結果が記された評価シートが未開示扱いにされていることについては、「開示すべき」の意見が８８％を占めました。評価の苦情に対して上司ら評価する側が対応するという、苦情処理とは呼べない問題については、９２％が「制度を整備すべき」としました。

　機構側は導入にあたり、評価制度の説明を十分に行ったと説明してきましたが、「（賃金反映の）具体的に説明がなかった」が５８％。ヒアリングについても、１３％がなかったと答え、「目標シートを何度も書き直された」「たった一、二分でヒアリングといえるのか」「ヒアリングの間は患者さんの対応を他の職員がやらなければならず、結局、患者さんにしわ寄せがいく」との声がありました。

　全医労は、評価制度の撤回を求め、五月から署名に取り組んでいます。

ただ働きなくそう

すかいらーく「店長」が過労死＝残業「月２００時間」－春日部労基署が労災認定
2008年7月17日（木）16:30

　外食大手「すかいらーく」（本部東京都武蔵野市）店長として勤務していた昨年１０月に脳出血で死亡した埼玉県加須市の前沢隆之さん＝当時（３２）＝に対し、春日部労働基準監督署が労災認定したことが１７日、分かった。

　前沢さんは高校生だった１９９１年１０月、すかいらーくでアルバイトを開始。２００６年３月に栗橋店の店長に就任した。

　しかし、正規雇用ではなく、１年ごとに契約更新を繰り返す「契約店長」。店の営業時間（午前８時―翌朝５時）のうち別のアルバイトに仕事を任せられるのは閉店前の２、３時間だけで、自分は午前７時から翌日午前２～３時に帰宅する生活を１年半強いられた。

　残業は、会社のタイムカードには月約３９時間と記録されていたが、遺族側の計算では死亡前３カ月平均で月２００時間を超えた。認定は６月１３日付。

　厚生労働省で記者会見した母笑美子さん（５９）は「一応名前は店長だが、上司が健康管理などの心配りをしなかったこと、ほかの誰も声を掛けて助けてくれなかったことが悔しい」。妹美保さん（３０）は「同じように悩んでいる人がいたら、誰でもいいから助けを求めてほしい」と涙を流し訴えた。

　同社をめぐっては、０４年８月にも店長だった中島富雄さん＝同（４８）＝が過労死。妻晴香さん（５２）は「（会社側は）２度と起こさないとあれほど約束したのに、またこういうことが起きて驚いたし悔しい」と話した。

　すかいらーくの話　内容が分からないのでコメントできない。　

＜最低賃金＞７５５円に引き上げ提案へ

　最低賃金は、唯一法律で決まっている賃金です。その最低賃金が法律の改正によって大きく引き上げられようとしています。

　6月19日2時30分配信 毎日新聞
　政府は労使代表と構成する「成長力底上げ戦略推進円卓会議」に、これまで生活保護費を基準に設定してきた最低賃金を、今後５年間で高卒初任給の最低水準まで引き上げるよう提案する方針を固めた。０７年の水準に当てはめると、全国平均の６８７円（１時間当たり）を７５５円に引き上げる必要がある。２０日の円卓会議に提案するが、使用者側は経済状況を理由に難色を示す可能性がある。
　最低賃金は、中央最低賃金審議会が目安を設定し、各地方の審議会が具体的な額を決める。円卓会議の議論はこの流れに大きな影響を与える。
　政府案は、中長期的な最低賃金の引き上げについて、これまでの生活保護基準との整合性に加え、高卒初任給の水準を目指す方向を示した。そのうえで今後５年間の対応について（１）高卒初任給のうち最も低位の分類に相当する水準に引き上げる（２）０９年度末に、中小企業の生産性向上の状況や最低賃金と高卒初任給の格差を踏まえ、再検討する（３）地域の実情を踏まえ決定する－－などを打ち出した。
　０７年の高卒初任給の最低水準は７５５円で、政府案をこの数値に当てはめると６８円の引き上げが必要になる。初任給は総じて今後も上昇するものとみられ、１０００円への引き上げを掲げる労組側は、高卒初任給の平均額（０７年は９２７円）との均衡を求めたうえ、了承する可能性がある。

　一方、経営側は中小企業への経営的な打撃などを理由に難色を示す可能性がある。
　円卓会議は、低所得者層の賃金改善などを議論する場として設置された。昨年末をめどに最低賃金の中長期的な引き上げ方針をとりまとめる予定だったが、労使の意見の隔たりが大きくまとまらなかった。【東海林智】

メ-デ-とは

５月１日は「メ―デ―」です。これは、8時間労働制を決めた日です。発祥の地はアメリカです。１８８６年５月１日にシカゴの労働者らが「８時間は働き、８時間は睡眠、俺たちがやりたいことに８時間」の要求を掲げてストライキに入った日なのです。資本家からの反対も強く、多くの弾圧もあったし、労組の指導者は死刑に処せられたりもしました。当時は１０時間労働が普通であり、１３時間も釘付けにされ働くことを義務付けられた人々もいました。「８時間労働」の意義は大きく、アメリカの労働者と連帯し欧州や南米などにも「五月１日」は定着し，１９１９年のＩＬＯ第１回総会で「１日に８時間」が決定しました。

客室乗務員全面委託は、偽装請負い 小池議員に厚労相答弁

　舛添要一厚生労働相は二十七日の参院厚生労働委員会で、国土交通省が旅客機の客室乗務員全員を別会社に業務委託できるよう指針を改めようとしている問題について、「偽装請負に該当する可能性が極めて高い。国土交通大臣に指摘しておきたい」と答えました。日本共産党の小池晃参院議員の質問に答えました。
　国交省は〇二年、安全運航のために「客室乗務員とパイロットら運航乗務員は同じ会社でなければならない」とした委託の運用指針を変更し、一般の客室乗務員について業務委託を認めました。
　今度は、全面緩和を求める規制改革会議答申を受け、責任者を含む全員を業務委託できるよう三月末にも指針を改定する計画です。
　業務委託（請負）の場合、労働者への指揮命令は請負会社が行わなければならず、委託元が指揮命令を出せば、派遣法違反の偽装請負にあたります。
　小池氏は、「航空法では機長が指揮命令をすると定められている。同じ機内で、運航乗務員の指揮命令下にある客室乗務員を別会社に委託すれば、労働者派遣法違反の偽装請負になる」とただしました。
　国土交通省が「委託の契約形態は準委託や派遣などさまざまなことが考えられる」などとごまかしたのに対して、小池氏は「派遣でなく請負だといっているではないか。準委託も偽装請負になるはずだ」と指摘。太田俊明職業安定局長は「派遣以外の形態で指揮命令をすれば偽装請負にあたる」と認めました。
　小池氏は「国土交通省で偽装請負をやりなさいという方針を出していることになる」と批判。「人の命を預かる運航乗務員と客室乗務員が別会社の飛行機で命が守られるのか。こういうやり方に労働行政からものをいうべきだ」と強調しました。
　小池氏の質問には、全面委託の撤回を求めている航空労組連絡会の組合員が傍聴しました。

賃金不払いで書類送検 ＮＯＶＡ

経営破綻（はたん）した英会話学校最大手のＮＯＶＡ（統括本部・大阪市）の外国人講師や日本人従業員の給与支給が遅れていた問題で、大阪労働局は６日、同社と猿橋望前社長を労働基準法（賃金の支払い）違反容疑で大阪地検に書類送検する方針を固めた。保全管理人から同社の財務状況などの情報提供を受け、詰めの調査を急いでいる。　
　同労働局はこれまでに講師らのほか、１０月２９日に猿橋前社長を同容疑で事情聴取。猿橋氏は給与が未払いだったことを認めた上で「何とか資金を調達しようとしたが、集められなかった」などと釈明していた。同労働局は未払いの経緯を調査してきたが、猿橋氏の刑事責任を問えると判断したとみられる。
　同社は経済産業省から一部業務停止命令を受けた今年６月以降、経営状態が急激に悪化。９～１０月に外国人講師や日本人従業員に支給予定だった給与を支払っておらず、未払い賃金は二十数億円に上っている。講師らが加入する労働組合「ゼネラルユニオン」（同市）は、給与遅配の常態化が同法違反に当たるとして、同社と猿橋氏を立件するよう要請していた。【犬飼直幸】

賃金不払い

「ムツゴロウ」運営会社を書類送検＝賃金6カ月分不払い－青梅労基署10月31日19時1分配信 時事通信
　東京都あきる野市で「東京ムツゴロウ動物王国」を運営していた「グローカル二十一」（千葉県流山市）が従業員に6カ月分の賃金を支払わなかったとして、青梅労働基準監督署は31日、労働基準法違反容疑で同社と中山晴夫社長（59）ら2人を東京地検八王子支部に書類送検した。
　調べによると、同社と中山社長らは従業員39人に対し、昨年1～6月分の賃金計約3880万円を所定日に支払わなかった疑い。
　同社はその後、約800万円を支払ったが、約3080万円分が未払いのまま。未払い賃金は立て替え払い制度が適用され、8割が国から支払われる見通し。

　働くル－ルを守らないとだめです。賃金・残業代の不払いは、２年にさかのぼって請求することが出来ます。