東京都議選と参議院選

・ここしばらくはTwitterの方にカマケていて、ブログへの書き込みもしていなかったが、やはりまとめて物言いするには字数の制限のないブログの方が便利である。そんな訳で、再びブログへの書き込みを始めることとした。

・まず先日行われた東京都議選の結果について一言言っておこうと思う。参議院選も間近に控えた選挙となり、その結果は大いに気になっていたところであったが、その動静や結果についてはマスメディアは意外にあっさりしていて、余り報道しなかった。マスコミには自民・公明の圧勝が事前に解っていて興味を示さなかったのか、民主党の大敗を大々的に伝えるのが嫌だったのか、おそらくはその両方の理由で詳しい報道がなされなかったのだと思う。

・それにしても情報源のない私には、今回の自民・公明の圧勝は予想以上のものであった。あれほどマスメディアによる反安倍キャンペーンが展開されたのにも拘らず、東京都民が安倍自民党を支持したことに私は正直ホッとしたのである。民主党の敗北も予想していたことだが、ここまで大敗北となることは予想できなかった。東京都民は、民主党が腐れ左翼の寄り合い所帯であり、政治に混乱だけ引き起こす以外何もできない集団であることをしっかり見極めていたのであり、同時に陰に日向に民主党を応援してきたマスメディアの嘘も見抜いていたということである。私は東京都民が健全な審判を下したことを喜びたいと思う。

・さて、7月に入ればすぐに参議院選の公示となり、マスメディアによる反安倍キャンペーンはますます酷くなると思うが、こうした腐れ左翼によるくだらぬ情宣活動に日本国民が騙されないよう切に祈るところである。日本経済もアベノミクス効果で堅調であり、日米関係やその他の国々との外交もこれまでにない成果をあげている。中国や韓国、北朝鮮なんていう敵対的な国々たいしても冷静な対応をとっている。今のところ、これといったマイナス要素は見つからないが、油断は大敵である。

・特に地方においては楽観論が先行し、参議院選に向けた取り組みが弱いように思われる。ここは褌を締めなおしてかかってほしい。私もそうだが、国民の多くは自民党に諸手を挙げて賛同している訳ではない。安倍さんという個性への信頼を軸に自民党を支援しているのである。安部さんの政策推進のために自民党に勝利してもらって参議院におけるネジレを解消し、安定政権を樹立してもらいたいのだ。その点をよく踏まえて、地方の我儘を剥き出しにすることのないよう、がんばってもらいたいと思う。

株価乱高下に一言-日本の機関投資家たちの情けない振舞い

・正直言って、私は経済のプロでもないし、金融のプロでもない。トウシロウである私がこんなことを言うのもなんだが、昨今の株価乱高下についてのマスコミ論調を見ると余りに事実とは懸け離れた嘘ばかりが喧伝されているように思うので、一言物申しておくこととした。

・マスコミ論調の主要なものの一つは株価の乱高下の原因をアベノミクスの破綻と捉えるところにある。アベノミクスの三本の矢による景気回復への期待だけが先行して高値をつけてきた株価も、ここにきて実質(中身)を伴わないことが鮮明になって急落したというものだ。こうした論調が誤りであることは素人の私でも解る。現実の日本経済は、これまでの長きデフレ状態から確実に脱してきており、様々な経済指標もプラスに転じ、景気回復は眼に見える形で進んできているからだ。

・まず、大胆な金融緩和によりこれまでの円高が是正され、自動車や電機などの輸出産業に力を与え、これらがリードする形で景気回復への歩みが始まり、これが他分野の産業にも徐々に広がりつつある。また、震災復興をはじめとする大規模公共事業の実施は、ここ数年間の国内産業のカンフル剤になるとともに雇用の維持にも貢献するだろう。そして、今回発表された成長戦略についても、実行されれば弾みのついた日本経済を更に成長させ、これを持続させるために十分なものとなるだろう。アベノミクスは、これまで萎みきった人々の心に希望をもたらすとともに、これを打破するための勇気を与えており、今、産業界も国民もこぞって日本の未来に向けて歩みだしているのである。

・こんな流れに掉さしてイチャモンをつけているのがマスコミである。腐れ左翼が巣食うマスコミは嘘をついてまで今の良い流れを阻止したいのである。彼らの頭の中にあるのはただただ参議院選挙で自民党に勝たせたくない、更には自分たちの仲間である民主党や共産党をできれば勝たせたいというだけの目的でアベノミクスの破綻を声高に叫ぶのである。これら亡国政党に与する少数のひねくれ者はもとより相手にする必要もないし、こどもだましのような嘘をつくマスコミを信じる馬鹿もそうそうはいないと思うから私もこのことについてはそんなに心配はしていない。

・だが、ほんとうに怖いのは、日本の株価の乱高下の原因者であり、アベノミクスの歩みを阻止している見えない敵である。それは日本の銀行であり、保険会社である。いわゆる株の売り買いに大口で参加しているいわゆる機関投資家たちである。

・もちろん、今回の株価の乱高下をリードしたのはアメリカのヘッジファンドであることに間違いはない。有り余るドル資金を使って世界で唯一プラスの変化要因を持つ日本をターゲットにして株価のつり上げを図り、これに乗せられて他の資金が流れ込み株価が十分に上がったところで一斉に売りに転じて利益を確保するという単純なペテンだ。ヘッジファンドは株を売った資金を円買いに回す手法で円高を誘導し、株価下落をより効果的に演出している。追随者たちは、ヘッジファンドが仕掛けた罠に嵌って株価上昇に遅れまいと株買いに走り、下落しだすと今度は慌てて売りに出すという愚を何度もおかしている。この情けないほど愚かな追随者の多くが日本の機関投資家たちである。

・もし、日本の機関投資家たちが冷静な眼で日本経済の堅調ぶりを認識して、堅実な株買いを行い、これを維持するよう努力したならば、アメリカのヘッジファンドの仕掛けた輪は空振りに終わり、こうまで株の乱高下は起こらなかっただろう。逆に、彼らがヘッジファンドの手法を逆手にとって株価を買い支えたならば、ヘッジファンドに莫大な損害を与えたかもしれなかったのだ。だが、日本の機関投資家にはまったく金融市場をリードしようなどという主体性を持っていなかった。ただただ市場の動きに右往左往して、後追いでウロウロしながら目先の損得に振リ回されていただけであった。情けないかぎりだ。

・日本の機関投資家たちには東京株式市場をリードできるだけの資金は潤沢にあったのだ。彼らにはそれを使いこなし金融市場をリードする能力もなかったし、日本の市場の安定維持させようという責任感もなかったのである。だが、彼らは、そんな自分たちの責任をなんら自覚せず、問われれば、アベノミクスの成長戦略にインパクトがなかったから市場が失望したとか、黒田日銀が追加緩和策を講じなかったから期待を裏切ったとか、理屈にもならない言い訳をして取繕っている。

・私は、日本の機関投資家たちには、日本の株式市場を健全に発展させていく責任があるのだと思う。そして、彼らがその責任を自覚して勇気をもって実行すればそれが可能だと思っている。日本経済は成長に向けて十分な実力を備え、政府もその飛躍のために十分な資金供給を行っているのだから、後は、彼らがその資金を使いこなし円安株高を誘導していけば、日本は確実な成長軌道に乗っていくのである。だが、彼らは、そうした期待に応えていないし、彼らのエゴと無能力によって市場の混乱に拍車をかけているだけの裏切り者となっている。

・マスコミでも、金融専門家と称する人物は、ほぼ金融機関のシンクタンク出身であるから、彼ら自身の悪口を言う訳がない。だから、今のところ、彼らを責める者はいないのだが、誰も責めないのなら国民が彼らを責めるべきだと思う。そこで、私はこれを書き、彼らが日本の経済成長を阻害する癌であり、日本を裏切る売国奴であることを責めたいのである。

・思えば、デフレ状態を長引かせたのも彼ら金融機関であった。彼らは集めた資金を国内投資を促すための貸し付けも行わず、国債の利子と手数料収入で何の苦労もせず、ヌクヌクと生き延びてきたのだった。日本国民は、こうした無責任で売国的行為を続ける金融機関に対してもっと批判の眼を向けてよいと思う。

悪辣極まりないNHKのヘイトスピーチ報道

・昨日朝のNHKニュースで、新大久保の在特会デモを取り上げ、ヘイトスピーチによるデモとして取り締まる必要があるのではないかという主張を込めた特集を放送した。私は朝が弱いのでこのニュースを直接見なかったが、後でニコニコの動画で見て、その偏向報道ぶりにあきれ返ってしまった。

・普段であれば、左翼のデモならばたとえ50人ほどの小さなデモでも報道するが、いわゆる右翼系と言われるデモなどたとえ1000人集めても報道しないNHKが、今回は在特会のデモを、その政治的な主張を取り上げることもなく、ヘイトスピーチを垂れ流す単なるチンピラ集団であるがごとく扱って報道している。もう既に、こうした報道姿勢そのものが左翼的な偏向に満ち満ちているが、放送内容を見ると、彼らが悪辣非道な集団であるかのように印象付けるための演出がきめ細かになされていて、偏向報道の見本みたいになっていて、開いた口が塞がらない。

・まず、在特会デモの政治的な主張は、画面からもコメントからも巧妙に隠されてしまっている。在特会の主張は「在日朝鮮人の特権を許さない」ことをメインテーマとして、現在の韓国・北朝鮮の日本に対する謂われなき批判や嫌がらせに対する反批判、入管特例法による在日朝鮮人への過度な優遇への批判、更には、在日朝鮮人による犯罪への告発など様々あり、デモにおいてもこれらを主張する幟やプラカード、シュプレヒコールがあったはずであるが、これらは意図的に外されて、「ぶっ殺せ」とか民族差別的な部分だけを取り上げている。これは明らかに在特会をチンピラ集団として印象付けようとするNHKの操作であり、事実を捻じ曲げた報道である。

・また、在特会メンバーへのインタビューも流しているが、ここでも、彼らの発言の差別的な部分だけを取り出して報道し、あげくには彼らが日常生活の不満のはけ口として在日朝鮮人差別を行っているかのごとき印象付けを行っている。

・次に、在特会の主張に反対する在日朝鮮人グループやこれを支援する左翼グループが在特会デモを妨害するために行っている日本や日本人に対する侮辱的な暴言やデモ隊への暴力行為には一切触れず、「仲良くしようぜ」などという嘘寒いプラカードなどを映し出し、デモに反対する側が如何にも平和的にそれを行っているかのごとき演出を加えている。デモの現実を見れば、妨害するグループが如何に左翼ががった政治集団であるか、また挑発的で暴力的な集団であるか、はっきりと解ろうと言うものだが、NHKはこれを意図的に消し去ってしまっている。

・更に、インタビューの中で、デモへの反対署名を呼びかける在日朝鮮人を登場させ、善良な人物があくまで平和裏にこの運動を進めているかのごとく演出しているが、その彼は、かって在特会の会長を取り囲み恫喝したグループの一員であることが判明しているのであって、ここにも大きな嘘が存在している。

・公共放送を担うNHKがこんな事実を捻じ曲げた捏造報道をすることは信じがたいことであるが、これは事実である。NHKには多くの腐れ左翼が巣食っていて、在特会の主張が彼らの主張と真っ向から対立するものであるために、明確な政治的な意図の下に、在特会の主張を封殺し、最近盛り上がってきた新たなナショナリズムの運動に打撃を与えるために、事実を捏造した左翼的な偏向報道を行ったのである。

・私は、在特会を全面的に支持するつもりもないし、在特会メンバーから発せられる下品な罵声を許容するつもりはないが、彼らが行っている問題提起の多くには耳を傾けるべきものがあると考えている。彼らの中には、庶民が初めてインターネットという場で自らを表現しだした新鮮さと素直さがある。また、彼らの運動は、全体としてみれば政治的な稚拙さや限界があるかもしれぬが、なによりも社会が抱える問題について鋭敏であり、戦後の左翼がついてきた嘘に対しても、感覚的ではあるが、的確な批判を行っている。私は、そうした点については彼らを高く評価したい。今回の在日朝鮮人問題も、戦後左翼がタブー化した根深い問題の告発として十分な意味をもっていると思う。

そしてなにより、今回の事案については、在特会の差別的発言を詰るよりもNHKの悪意に満ちた陰湿な偏向・差別報道を批判することが重要だと考えている。ヘイトスピーチとは単に人種や民族への差別表現に止まらない。異なる政治的主張をもった団体・グループを圧殺するために行われる誹謗中傷もヘイトスピーチに含まれているのである。そういう意味では、巨大メディアを通じてヘイトスピーチを行ったNHKこそ真っ先に断罪されるべき対象であると思う。

NHK改革のための私の提言③-経営体制の根本から見直せ

・考えてみれば、私もヒョンなことからNHK批判を展開することとなったものだ。たまたまYahooニュースでNHK_PRの「ネット弁慶」云々の不適切発言を知り、公共放送としてあるまじき差別発言に腹を立て、Twitter上で謝罪すべきだと批判をしたのだが、一向に謝罪の様子もなく、それどころか、反論さえもせず平然とツイートを続けた。

・当初、NHKからは謝罪ではなくとも何らかのアクションがあるのだろうと思っていた私には意外であった。で、これは広報局という組織に問題があるのだろうと思って広報局批判に切り替えた。そして、広報局の仕事振りを調べてみると、この組織が視聴者向けの広報を行うというのではなく、視聴者を欺き、NHKが抱える問題点を隠蔽するだけの役割を担った極めて悪質な組織であることが解った。

・そうなると、私の批判は単にNHK_PR個人への批判やNHK広報局という一部署への批判では収まりがつかなくなった。NHK全体に染みついた諸問題の解決が図られねばNHK_PRの問題さえ解決を見出せないのだろうと思った。NHKが抱える諸問題とは、ひとつには、組合を中心とした腐れ左翼の跋扈であり、これがNHKの偏向報道につながっており、公平公正、不偏不党という公共放送という立場からは懸け離れた存在となってしまっていることだ。二つ目は、NHKという組織のガバナンスの無さである。公共放送者としての統制が取れていないために、お手盛りで高給を取り、しかも服務規律や勤務時間は乱れに乱れ、万年不祥事を続けている。更に、テレビメディアの限界が見えてきて、NHKの放送規模が過剰となっているにもかかわらず、自分たちの保身のために現行の放送枠を守ろうと必死になって、意味もないコンテンツを垂れ流している現状である。

・もちろん、こうした諸問題の背景には、経営努力がなくとも受信料収入が得られるという甘えがあると同時に、「表現の自由」という錦の御旗を振り回せば大抵の批判はかわせるという安易な発想があるのだが、こんな野放図さが許される訳はないのだ。受信料はほぼ税金に近い性質のものであるから、NHKは自らその重みを認識して、不断の経営効率化を進めなければならないし、表現の自由にしたところで、NHK自体が不偏不党の立場から逸脱しているのであれば当然政治的な批判を受けることを甘受しなければならないし、国民・視聴者からの批判には理屈なしに答える義務があるのである。

・私のNHK批判は2月19日のあの不適切発言への批判から足掛け4か月となるが、私としては、NHK批判の集大成として、今回、3回にわたって「NHK改革のための私の提言」を書いた。意を尽くしていない面も多々あるが、主要なところは押さえていると思う。これ以上NHK批判に関わっている時間も私にはないので、ここらでいったん打ち止めとしたい。

・最後に、今もNHK_PRのTwitterは、かっての傍若無人の振舞いはなりを潜めているが、相変わらず無反省に意味もなく続けられている。NHKという組織が如何に腐りきっているかという証しでもあるが、今もTwitter上で粘り強くNHK批判を展開している人々に対して全面支持の表明をしておく。私も時間的な余裕が出来たらこの戦列に加わることを約束しておく。以下はTwitter上でのNHK経営体制等への提言である。　

<NHK改革のための私の提言(経営体制等)①>
NHKの最高意思決定機関である経営委員会を単なる諮問機関に格下げすることを提言する。現行の教育委員会制度と同様、大半が非常勤で片手間仕事しかしておらず、NHKの視聴者無視の経営を許す隠れ蓑としてしか機能していない。

<NHK改革のための私の提言(経営体制等)②>
NHKの役員会を最高意思決定機関として改めて位置づけ、会長を含め2/3以上の理事をNHKの外部(民間企業出身者、視聴者代表等)から選出するよう制度化することを提言する。なお、理事は全員常勤として直接業務を指揮する。

<NHK改革のための私の提言(経営体制等)③>
従来の監査委員による監査のほかに、外部有識者による特別事業監査の実施を提言する。特別事業監査は、視聴者からの苦情・批判を受けて、主に偏向報道の有無等について詳しい監査を実施し、その結果を公表するものとする。

<NHK改革のための私の提言(経営体制等)④>
形ばかりのNHK情報公開基準を改正し、プライバシー保護以外のものは原則全部開示するよう提言する。特に「 放送番組の企画、取材、収録等について記録した文書その他放送番組の編集に関する情報」を情報公開の対象に加える。

<NHK改革のための私の提言(経営体制等)⑤>
NHKの苦情処理体制は何の機能も果たしていないので、匿名での苦情受付、苦情への回答の義務化、回答の他への転用許可などの制度改正を行うよう提案する。その際、NHK苦情処理データベースの視聴者への公開も義務づける。

<NHK改革のための私の提言(経営体制等)まとめ>
NHKが番組制作において政治の介入を 許さないとする主張は解るが、国民の意見や批判までを排除し勝手気儘に番組制作を行うことは許されない。NHKを国民の手に取り戻すためには国民無視の経営体制等の見直しは不可欠だ。

株価急落についての笑ってしまうマスコミの対応

・5月23日に日経平均株価は前日比で1143円28銭下げ1万4483円98銭となった。普段、アベノミクスの成功を快く思っていない腐れ左翼集団であるマスメディアは、ここぞとばかりアベノミクス批判を展開した。それも稚拙でお粗末な批判を。

・このところの急激な株高円安は、何度かの調整局面を経ながら進んでいる訳で、今回の株の急落と円高もその一つに過ぎない。投資家たちの利食い売りが一段落した今日には既に株価が反発し約400円高となり、円も102円台に戻している。経済の専門家たちも長期的に観た場合、株価は上昇基調にあり、円安傾向も続くとしている。それほど金融市場において日本経済の発展への期待が根強くあるということであり、アベノミクスによるテコ入れが有効であるという認識が定着しているということだ。

・そんなことも解らずに、マスメディアは参議院選に向けた反自民キャンペーンの一環として、「株価暴落」「リーマンショックを上回る金融市場の混乱」などと国民の不安を煽り、アベノミクスの破綻を暗示するような物言いをしている。でたらめな批判を言いたい放題といったところである。

・今回は、朝日が24日早朝にインターネット上に配信した報道を例にとって、いかに偏ったものかを記しておこうと思う。まず出だしで『安倍政権の経済政策「アベノミクス」による円安・株高にわいていた金融市場が混乱し始めた。景気回復への期待で値上がりしていた株価は世界経済への不安をきっかけに一気に値下がりし、長期金利も不安定になっている。』と世界の終わりが始まったような言いぶりだ。そして、「日経平均株価の下げ幅は１３年１カ月ぶりの大きさになった。きっかけは中国の経済指標の悪化だったが、株価急落の下地はすでにあったとの見方が多い。」と表現し、株価急落の下地がアベノミクスであって、それが原因で急落したかのような印象を与えようという意図がミエミエである。

・更に、証券アナリストの言葉として「これまでの株価上昇が行き過ぎだった。高過ぎるのに、買う投資家が多かった。そこへ中国経済の不安が伝わり、下落の引き金が引かれた」を伝え、『株価が急上昇して「買いが買いを呼ぶ」という状況だった。そこへ大きな売り注文が入って疑心暗鬼が広がり、逆に「売りが売りを呼ぶ」展開になった、というわけだ。』などといい加減なことをもっともらしく解説している。ほんとに馬鹿な新聞社だ。

・それでも、次の日の株価の反発があると困るので、予防線として経済専門家の意見を取りあけ゛「株価は再び上昇するという強気の見方が多い。国内景気も上向きなので、株価は１万５千円台を回復して夏にかけて１万６千円台に達するという。」とか「日本銀行の金融緩和が始まって１カ月あまり。緩和で投資を促す方針は間違っていないと話す。」などとちょろっと書き添えている。そして最後の言いぐさがふるっている。「だが、予断は許さない。」と・・・。

・株価急落をネタになんとかアベノミクスを叩こうと必死になるが、経済音痴で事の本質がつかめず、経済アナリストに聞くと皆が「今回の急落は一時的なもので、今後も株高円安が続く」と言われるので、くやしさのあまり「だが、予断は許さない。」とうめき声を出すといったお粗末さだ。

・本日の株価の大幅反発を受けて、朝日はじめマスメディアは昨日の当てずっぽうな批判のことはすっかり忘れてしまったように、何のコメントもつけずに淡々と伝えている。こんな状況を見ていると、ほんとにマスメディアは腐りきった左翼の馬鹿どもに牛耳られていると思うし、こいつらは、日本と日本人をどこまで貶めたら気が済むのかと腹が立つし、日本を混乱させるだけのために偏った報道を行い日本を滅ぼすような行為をしていることを絶対に許すことができないと思う。

参議院選に向けたマスコミの反自民キャンペーン

・最近のテレビを見ていると、7月の参議院選挙を意識して、各マスコミの反自民キャンペーンが大々的に始まっている。特にひどいのがNHKであり、TBS(毎日)であり、テレ朝(朝日)である。腐れ左翼集団の集まりであるNHKと毎日新聞と朝日新聞が共同歩調をとりながら意図的な反自民キャンペーンを行っている。

・まともな政権批判ならまだしも、政策的な評価もできずに、やくざのイチャモンに近い言動で安倍政権を貶めようとする姿勢は、もうジャーナリズムなどと恥ずかしくて言えないような有様だ。

・円高是正がなされ、やっと日本の産業界に景気回復の兆しが現れ、株価も日経平均で1万5千円に上昇して弾みがついてきているのに、それに水をさすような報道ばかり続けている。やれ、長期金利の高騰?が危惧され、住宅ローンを抱えている人々が苦しくなるとか、給与が上がっていないのに輸入物価が高騰し庶民の生活が圧迫されるとか、些末なことを針小棒大に取り上げて批判する、まるで小学生並みの議論をし続けている。

・長期金利の上昇傾向も日銀が適切に買いオペを実施すれば是正が可能だし、給与だって大手企業を中心にボーナスに反映されてきているし、輸入物価の上昇だって円安だけが原因ではないのである。彼らは経済のケの字さえ理解できない愚か者であると同時に、批判のための批判をして自民党を政権から引きずりおろすための悪辣なキャンペーンを張るだけの、ほんとに腐った左翼の集まりである。

・笑ってしまうのは、彼らが、輸出関連の大手企業は給与が上がっていいかもしれないが、中小企業や非正規労働者は給与が上がらず困っているなどと平然と言い放っているところだ。自動車・機械などの産業が日本のリーディング産業であることは自明の理であって、ここが上向かないかぎり日本全体が良くならないことは誰もが知っているところである。これら産業が活性化することで他産業が上向いてくるのであって、流通などの産業はいくら産業規模が大きかろうとリーディング産業には成りえないのである。

・中小企業や非正規労働者についてもまったく同様で、世の中が潤い需要が喚起されて初めてその恩恵を得られるのであって、自立的に景気を浮揚させることはできない。そんな経済のイロハも解らずに闇雲に批判したところで何の意味があるというのか。それに、民間給与を決定するものは労使間の交渉が基本である。20年間続いたデフレの中で、腐れ左翼の頭目である連合は何をしてきたのか。自分たちの組合員の雇用を維持するために、ろくな賃上げ要請もせず、中小企業労働者や非正規雇用者を切り捨ててきたではないか。

・NHKや朝日や毎日は、同じ腐れ左翼のお仲間である連合をまず批判したらどうなのか。今回の大手企業のボーナスアップだって安倍政権の経済団体への賃上げ要請によって実現したものである。自分たちは何の努力もせず、時の政権におんぶに抱っこの体たらく状態の労働組合とその集合体たる連合も批判できないで、なんで安倍政権を批判できるのだ。馬鹿も休み休み言えと言いたいくらいだ。

・更に、最近では同じ腐れ左翼のお仲間である民主党を擁護するような言動が目立っている。あれほど国民を裏切り、3年半の政権担当で日本という国を窮地に陥れた民主党を陰に日向に応援するマスメディアというのは一体何なのだろうか。自民党と対抗しうる野党勢力の結集を図らねばならないとか、野党第一党の民主党がしっかりしなければとか、余計なお世話というものだ。先の衆議院選で国民から壊滅すべしと結論づけられた民主党を擁護するのは国民の意見を無視した腐れ左翼たちの生き残りのための陰湿で醜い宣伝工作以外の何物でもない。

・参議院選挙を前に、私たち国民は、この腐れ左翼の集団<マスメディア-連合-民主党>というトライアングルに余程注意していかなければならないと思う。この集団は、日本を混乱に陥れてでも自分たちの生き残りを図ろうとする亡国集団である。特に、その先兵として国民に歪んだ情報を垂れ流しているNHKはじめ朝日、毎日には常に監視の眼を向けておく必要があるということを最後に言って、長くなるので筆をおくこととする。

・今回は、経済問題を中心にマスメディアに巣食う腐れ左翼批判を行ったが、外交・防衛問題しかり、社会福祉の問題しかりであって、あらゆる場面で、日本を混乱に陥れるような報道しかしていないというのが腐れメディアの現状である。

NHK改革のための私の提言②-職員管理を徹底すべし

・前回の提言は、NHKの番組制作における無駄と肥大化した事業規模について論究し、その半減を求めた。今回は、それを受ける形で、NHK職員の異常に高い給与の是正と乱れきった服務規律の回復等について提言を行った。

・テレビというマスメディアが、その一方通行性や時間的限定性ゆえに、既にメディアとしての役割が縮小しているのにもかかわらず、いつまでも往年の夢を追い続け、更には自分たちの身の保身を図ろうとして、現在の事業規模を維持しようという浅ましい考えを改めさせる必要から、事業規模の半減と同様職員数の半減をまず提言した。

・続いて、現在のNHKの服務規律の乱れ(つい先日もNHK富山放送局の契約職員が覚せい剤使用容疑で逮捕された事件があったばかりである。)や左翼的な偏向報道を続けている実態に鑑みて、職員採用における国籍条項の適用と厳格な服務規程の再整備を提言するとともに、高すぎる職員給与についても国家公務員並みに是正するため3割削減の提言を行った。

・更に、偏向報道に関しては、職員組合の日放労(NHK職員の8割を組織化している。)の影響を排除するために、当局との交渉事項を勤務条件に関することにのみ限定し、合わせてユニオンショップ制からの脱却と非組合員となる管理職員等の範囲拡大を提言した。

・これらの一連の提言は制度的な改善であって、当のNHK職員の腐りきった意識改革がなされなければ有効性を持たないが、NHKの中から自覚的な職員が出てきて自ら改革に向かうよう仕向けるためにも必要である。

・毎回のように言うが、これらの改革を進めるためには放送法の改正等が伴うために、来たる参議院選挙で自民党が過半数を確保することが必要である。現在のところ、自民党優勢の状況であるが、NHKは必死になってこれを食い止めるべく反自民キャンペーンを続けている。偏向報道も甚だしいが、NHKを国民の手に取り戻すため、参議院選挙に勝利し、NHK改革を現実のものとしていかねばならない。

・以下にTwitterのNHK_PRアカウント上で提言した内容を掲げておく。

<NHK改革のための私の提言(職員管理)①> 前回提言したとおりNHKの事業規模を半減(適正化)させると同時に職員数も半減することを提言する。現在、約10,000人いる職員を約5,000人に削減し、定数の是正を図る。

<NHK改革のための私の提言(職員管理)②> 職員5,000人のリストラは、希望退職の募集や解雇予告に基づき行うが、これで処理できない部分は、事業清算のための別法人を設立し、3年間の時限を設けて人員整理を行い、解散又は民間企業としての存続を決定するよう提言する。

<NHK改革のための私の提言(職員管理)③> リストラ後の新生NHKについては、職員の採用を日本国籍を有する者に限定することを提言する。国民の重要な意思決定に必要な情報提供を行う公共放送は、国益に適う高度な判断が必要であり、この業務に外国人を関与させない。

<NHK改革のための私の提言(職員管理)④> 公共放送局にあるまじき服務規律の乱れを是正するために、より厳格で具体的な服務規程や懲戒規程を設けることを提言する。また、違反者のみならず管理監督者に対する処分を厳格化するとともに処分内容を公表することを義務付ける。

<NHK改革のための私の提言(職員管理)⑤> NHK職員の給与を30%削減することを提言する。平均年収が1,185万円は異常に高く、これを国家公務員の平均年収である800万円程度に抑制する。なお、激変緩和のため1年に10%ずつ削減し、3年で30%をカットする。

<NHK改革のための私の提言(職員管理)⑥> 職員給与の3割削減とともに、 NHK予算の厚生費の中に含まれる、いわゆるヤミ給与に当たる部分と常識を超える過剰な厚生費支出を削減することを提言する。NHK職員の給与等が 視聴者の受信料により賄われていることを徹底する。

<NHK改革のための私の提言(職員管理)⑦> NHKの左翼的偏向の温床となっている組合の影響を排除するため、番組制作における現場責任者やアナウンサー等の番組出演者まで 管理職員等の範囲を広げ、非組合員とすることを提言する。また、組合への加入や脱退は自由とする。

<NHK改革のための私の提言(職員管理)⑧> NHK当局と組合との交渉事項を勤務条件のみに限定するとともに、経営全般について協議を行う経営協議会を廃止することを提言する。NHKの管理運営事項に組合の意向を反映させないよう労使間の線引きを厳格に行う。

<NHK改革のための私の提言(職員管理)まとめ> NHKの職員管理の要諦は、余剰人員の思い切ったリストラと欠如した職場規律の回復、不効率な運営の徹底的な改革にある。そのためには、服務や給与に関する職員管理を、ほぼ国家公務員並みに厳格に扱うことが必要である。

NHK改革のための私の提言-先ずは放送規模の半減を!

・国民の間からNHKへの批判が噴出している。報道その他における左翼的偏向ぶり、受信料収入に基礎を置きながら視聴者を無視したフザケタ経営姿勢、およそ公共放送として有るまじきこれらの実態に国民が怒るのは当然といえば当然すぎるほどのことだ。だが、批判は批判であり、当のNHK自身がこれに耳を傾けないのであれば有効性を持たない。

・単純に「NHK解体」を叫ぶ人もいる。スローガンとしてNHK解体を叫ぶことに異論はないが、では、本来のの意味で公共放送は必要ないかと問われれば、私としては必要だと言わざるをえない。国営放送でもなく民間放送でもなく、真に国民にとって必要な情報を提供する、まさに信頼に足る公共放送は必要である。今のNHKが本来の公共放送者からは遠い存在であることは事実であり、それこそ解体的な出直しが必要であることは間違いないが、ただスローガンを叫ぶだけでは解体的出直しはできないのである。

・今のNHKのどことどこが問題であって、それをどう改変していけばいいのか、具体的な形で指摘していかねばならないと思う。そうでなければ批判はいつも堂々巡りを続けてしまう。そこで、今回は「NHK改革のための私の提言」と題して、NHKに潜む様々な問題点を具体的に指摘し、改善のための方策を具体案として示すこととした。もとより十分な知識があるわけではなく、こうだと決めつけるつもりはない。議論のきっかけにしてもらえばと思うが、それなりのポイントは押さえたつもりだ。

・もちろん、NHK改革は放送法の改正まで遡らなければ実現しないし、この改正が行われるためには7月の参議院選挙で保守勢力が圧勝しなければ具体化しないであろう。そんなことも視野に入れながら、ゆっくりではあるが、私のNHK改革論を進めていきたいと思っている。(最近別の用件で忙しいのでNHK問題だけに集中できない実状があり、ゆっくりとやらざるを得ない。)

・今回は、とりあえず、NHKの現行放送枠、放送規模について提言している。インターネットの普及によりマスメディアとしてのテレビの役割が縮小する中で、未だに現行放送枠を維持しようと画策するNHKの陰謀を打ち砕こうとして、その半減を提言したものである。Twitterで提言したものを、そのまま掲載しておく。

<NHK改革のための私の提言①> 貴重な受信料を湯水のように無駄遣いしてやらずもがなの番組制作を行うNHK。まず、放送枠や番組制作規模を半減してよいと思う。そのために、まず、チャンネル数を現行の4Chから地上波1Chと衛星放送1Chの2局に絞り込むことを提言する。

<NHK改革のための私の提言②>NHKの2Ch化とともに、放送内容も報道や気象情報、災害情報等の、公共放送として真に必要な情報提供に限定することを提言する。現在、行われている教育番組、生活情報番組、ドラマ、歌謡番組、スポーツ中継等は、原則廃止の方向で検討する。

<NHK改革のための私の提言③>現在、NHKが制作している生活情報番組、ドラマ、歌謡番組、スポーツ中継等は、原則廃止するが、激変緩和措置として、別法人(株式会社)して独立させ、受信料とは無関係な有料Ch(観る人だけが支払う)として運営させることを提言する。

<NHK改革のための私の提言④>　Eテレ番組のうち、通信教育番組は既に大半の意義を失っているため廃止し、NHK学園も3年後廃止を目途に新規募集を止めることを提言する。その他、幼児向け番組や教養番組等についても廃止か又は有料Chへの移行を進めるべきである。

<NHK改革のための私の提言-まとめ> 平均視聴率5%未満と国民から何の支持も得ていない番組の制作に固執し現行の放送規模を維持しようというNHKの意図は、単に自分たちの保身と延命を図ること以外にはない。現行放送規模の半減(適正化)はNHK改革の根幹である。

NHKの反省を促すために-その4-

・これまで3度にわたって、NHKの過去の不祥事を挙げて、NHKが過去を真剣に反省し、今後の改革に真摯に取り組むよう促してきたが、NHKの改革は外から見ているとまだまだ生ぬるいもので、給与の1割削減のように、単に改革を取繕った偽装工作にしか見えない。本質的なところは全く変わっておらず、かえって、NHKに潜む闇の部分を覆い隠すことだけが巧妙になっただけのように思っている。

・今回もNHKの反省を促すために、2009年から2013年までの不祥事を列挙して、NHKがいまだに被告席にいることを周知しておこうと思う。

<NHKの反省を促すために-9(2009年に発覚したNHK不祥事)>
① 3月5日、「クローズアップ現代」取材中に外部プロダクションのカメラマンらが線路間近に三脚を立て、列車の運行を妨害。
② 4月5日、NHKスペシャル「日本デビュー」第一回「アジアの“一等国”」でサブリミナル映像＆歴史捏造等の疑義発覚。現在裁判中。
③ 7月17日、高知放送局局技術部職員が女性のスカート内を盗撮し書類送検。諭旨免職処分
④ 10月2日、NHK旭川放送局ディレクターが不発弾4発を局内に持ち帰り2週間保管していたことが判明。
⑤ 10月8日、Winnyの開発者が著作権法違反幇助の罪に問われている問題で、京都地裁での公判中にNHK京都放送局司法担当の記者が被告に対して弁護方針を批判した上「インタビューに出て本音をさらせば執行猶予がつくのは間違いない」とインタビューに応じることを手紙で求めていた。
⑥ 11月17日、NHK放送技術局制作技術センターのカメラマンが電車内で女性の下半身に触れ、現行犯逮捕。
⑦ 12月30日、 NHK関連会社「NHKエデュケーショナル」補助金を不正受給。

<NHKの反省を促すために-10(2010年に発覚したNHK不祥事)>
① 4月21日 NHK福岡支局職員が朝の電車内でOLに痴漢行為。現行犯逮捕。
②7月、大阪放送局企画部職員が、本局技術局総務部に異動した際に、自らが管理していた携帯電話やノートパソコンなどを無断で持ち出し私的通話などに利用し、懲戒免職処分。
③ 7月2日、名目は専門業務派遣だったにもかかわらず、実際は庶務的な一般職務に就かせていたとして、東京労働局がNHKサービスセンターに対し「偽装派遣」改善の指導を行い、同センターが直接雇用に切り替えていたことが判明。
④ 10月8日、大相撲野球賭博問題に関して、報道部スポーツ局記者が警視庁の家宅捜索の前に「事前に強制捜査情報」を漏洩した証拠隠滅罪の疑いで記者が警視庁の取り調べを受けていることが判明。

<NHKの反省を促すために-11(2011年に発覚したNHK不祥事)>
① 1月1日、NHK首都圏放送センター職員が路上駐車していた他人の車の中を物色した疑いで愛媛県警松山南署に窃盗未遂容疑で現行犯逮捕。
② 1月3日、NHK松江放送局のディレクターが男子高校生の着替えを盗撮しようとスポーツセンターの更衣室に忍び込び静岡県警沼津署に建造物侵入の現行犯で逮捕。
③ 2月、NHK札幌放送局千歳報道室記者が無免許で2009年9月から2011年1月末まで報道室の車を運転。同時に、2010年6月から同年9月まで車検切れの車を運転していたことも判明。懲戒免職。
④ 2月8日、NHK千葉放送局の警察担当女性記者が、同県警の男性警部と不適切な関係を持っていたことが発覚。
⑤ 2月11日、「ニュース7」でロシア国旗を逆さまにして放映。謝罪。
⑥ 2月17日、NHK名古屋放送局職員がNHK静岡放送局に技術支援のために派遣され、その間に放送機材を盗んでいたことが判明し、静岡県警に逮捕。
⑦ 2月18日、行方不明となった金沢市在住の20歳代の主婦について、NHK金沢放送局の男性の委託カメラマンが事情を知っているとして石川県警金沢西警察署が事情聴取。このカメラマンは自殺を図るがその後回復、死体遺棄容疑で逮捕。
⑧ 8月7日、小田急線車内で女性のスカートの中を盗撮したとしてNHK青少年・教育番組部チーフプロデューサーが都迷惑防止条例違反の疑いで警視庁に逮捕。
⑨ 9月16日、商業ビル女性服売り場で靴に仕込んだ小型カメラを使い女性店員のスカートの中を盗撮したとしてNHK千葉放送局技術部職員が現行犯逮捕。
⑩ 10月17日、情報番組「あさイチ」で、東日本大震災による福島第一原子力発電所事故の影響で発生した放射性物質に関して、食事に含まれるセシウムの放射線量について誤った数値を放送。
⑪ 11月中旬、Eテレの料理番組「楽ごはん」に、講師役のグラビアアイドルが胸元を大きく開き胸を強調した状態で出演していたことが発覚。放送総局長が謝罪。

<NHKの反省を促すために-12(2012年に発覚したNHK不祥事)>
① 2月16日、松山放送局が放送した『おはようえひめ』で、実際には発生していない偽事件のテロップ『窃盗の疑い 愛媛大学教授逮捕』が約2秒間放映。事故原因調査の過程で、同局の原稿閲覧システムをアクセス権限のないアルバイトが日常的に操作してきた疑いが発生。
② 3月4日、「晴れ、ときどきファーム!」の番組収録の際、番組ディレクターが指示して軽自動車のヘッドレストを外して走行中の車内撮影を行い、警視庁代々木署から道路運送車両法違反で注意処分。
③ 5月1日、鹿児島放送局の受信料契約業務受託会社社員が、視聴者の衛星放送受信契約書を偽造し、その口座から半年分の受信料を引き落としていたことが発覚。謝罪し、受信料を返還。
④ 7月3日、福岡放送局と宮崎放送局の男性職員（放送部所属）が脱法ハーブを吸引し病院に搬送。停職1ヶ月の懲戒処分。
⑤ 10月6日、NHK国際放送局編成広報部専任ディレクターが器物損壊容疑で現行犯逮捕。
⑥ 11月14日、「おはよう日本」担当アナウンサーが痴漢容疑で逮捕。

<NHKの反省を促すために-13(2013年に発覚したNHK不祥事)>
① 2月1日、静岡放送局記者が酒気帯び運転でタクシーと追突事故。道路交通法違反で現行犯逮捕。諭旨免職。

NHK職員給与の実態

・NHK平成23年度決算書によれば給与費1230億円で職員数は10,354人であるから、これを単純に割れば一人当たりの給与費は1,188万円となる。NHKが国会で答弁した一人当たり平均年収が1,185万円であることから、ほぼこれに符合しており、この平均年収というのが、極めて大雑把に計算されたものであることが解る。

・何を言いたいかというと、NHKは職員給与の支給実態をまったくと言ってよいほど公表していないということだ。私が調べたかぎり、NHKが給与に関して公表しているのは、「職員の給与等の支給基準」とごく一部のモデル年収(大卒モデル年収では、30歳で591万円、35歳で733万円(23年度))、更には管理職の基本年俸(23年度の基本年俸:1,015万円（D1（課長クラス））、1,314万円（D5（部長クラス））、1,586万円（D8（局長クラス））)だけである。

・本来ならば国民の受信料収入に支えられいるのだから、国民に職員給与の支給実態について説明責任があるはずなのに、これをまったくと言ってよいほど公表していないことは国民に対する裏切り行為と言ってよいだろうと思う。

・今のところ大雑把な計算で得られた平均年収1,185万円という数字を元に論評せざるをえないが、それにしてもこの額はべらぼうに高い給与である。国家公務員の給与が約800万円と推定されるから、約1.5倍の給与を受けているということになる。更に言えば、民間の年収が約400万円であるから、これに比べれば約3倍の年収を得ていることになる。

・まっ、この民間の年収には一部パート労働者等の年収が入っているから、NHKの正規職員と比較するのは酷かもしれないが、受信料から給与を支出するNHK職員は税金から給与を支出している国家公務員とほぼ同様の環境下にあるのだから、国家公務員の給与と同等の給与水準が妥当だと考えられる。その考え方からすれば、NHK職員の給与は現行給与を約30%カットし、約800万円にする必要がある。(もし、国家公務員の給与削減約8%が恒久化するならば更に8%の削減が必要になる。)

・NHKの松本会長はNHKの高給与への批判を受けて5年間で1割削減する方針を打ち出し、組合側もこれを了承し、いよいよ実行段階に入ったが、この削減では決定的に足りない。NHKの中で孤軍奮闘で改革に取り組む松本会長を余り批判はしたくないが、3年間で3割以上の削減が求められていると言わざるを得ない。

・給与に関連して改革が必要なものはまだある。NHKの予算書には給与費の他に厚生費の項目がある。この厚生費の中にヤミ給与に該当するものがあり、また、ヤミ給与とは言えないまでも必要以上に手厚い福祉厚生支出があることが指摘されており、この見直しも必要であろう。

・NHKが、国民の受信料に支えられながら、職員給与の実態を示さず、高額給与を支給していることは許されざる行為であり、ここは徹底した改革が必要であることは言うを待たない。