NHK籾井会長の慰安婦発言(2014.1.29～2.2)

・NHKの籾井新会長の就任記者会見で、朝日や毎日などのしつこい誘導質問に対して、個人的見解として、①慰安婦問題はどの国でもあったこと、②韓国の従軍慰安婦に絡んだ日本批判については、既に日韓基本条約等により完全に解決していること、③特定秘密法に関する報道は既に成立しており特段の問題がない限り報道しない、など発言した。これに対して、記者たちは発言内容は個人的見解では済まず会長の公的な発言と捉えられても仕方がないと問題視し、会長は、それならばすべて取り消すとしたが、今さら取り消すことはできないと記者たちは大騒ぎした。事件の概要はこんなところであろうか。

・この会長発言に対して、マスメディアは公共放送であるNHK会長として不穏当な発言であるとか、放送法第4条の不偏不党、公正公平に反すると一斉に反発、会長辞任キャンベーンを行った。朝日、毎日の卑劣な誘導質問の結果とはいえ、また、会長自身が慣れていないとはいえ、個人的見解を安易に発言した部分もあり、腐れ左翼メディアのやくざまがいの取材を上手にあしらうことができず、無用の混乱を引き起こしたことには反省の余地はあるだろう。だが、発言自体は個人的見解であり、ほぼ事実に即しており、発言内容には何ら問題にすべきことはなかった。

・そんな中、国会衆議院の予算委員会が籾井会長を参考人として招致し、民主党原口議員が独立した報道機関であるNHKの編集権に政治介入し、辞任を促す暴挙を行った。このピントはずれの馬鹿げた質疑等についての感想をTwitterで呟いたものを如何に掲げる。


<NHK籾井会長の慰安婦発言1> 安倍総理は衆院本会議で「政府としてコメントすべきではない」と述べた上で、NHKに対し「いかなる政治的圧力にも屈することなく、中立、公正な報道を続けてほしい」と答弁。すばらしい答弁で、民主党の海江田代表への皮肉と朝日、毎日への反批判にもなっている。(1/29)

<NHK籾井会長の慰安婦発言2> 籾井会長は記者に問われて個人的見解を述べたまでで、これを公人だからという理由で非難される理由などない。また、フランス、ドイツ、オランダの例を出したのは単なる歴史的事実を指摘しただけであり、国際的な信頼関係を損ねるなどという非難も当たらない。(1/29)

<NHK籾井会長の慰安婦発言3> 籾井会長が公人として何の問題発言もしていないにも拘らず、NHK経営委員会の浜田委員長が厳重注意すること自体おかしな話である。浜田委員長は、逆に、独立した報道機関であるNHKへの謂われなき批判に対して断固反論すべきであった。委員長失格だ！(1/29)

<NHK籾井会長の慰安婦発言4> 籾井会長も、「誤解を招いた」などと安易に職員に謝罪してもらいたくない。誤解を招いたなら誤解を解くよう努力すればよいことで、自らの発言を翻すようなことは一切してはならない。個人的な見解とはいえ、会長としての発言の重みを肝に銘じてほしい。(1/29)

<NHK籾井会長の慰安婦発言5> それにしても朝日、毎日などの腐れ左翼メディアの卑劣なやり口には腹が立つ。籾井会長の問題発言を引き出すよう誘導し、落とし穴に嵌めようとする手口、そして、発言内容の真意を悪意によって歪めて報道する手口。まるでゴロツキ、詐欺の類いの犯罪者そのものだ。(1/29)

<NHK籾井会長の慰安婦発言6> 予算委での籾井会長への参考人質疑。民主原口議員は、会長のために慰安婦問題には触れぬとお為ごかしを言っていたが、実のところ、慰安婦問題をクローズアップすることで、この問題について自分の立場が問われることを怖れただけ。どこまでも卑怯な男だ。(1/31)

<NHK籾井会長の慰安婦発言7> 予算委での籾井会長への参考人質疑。原口議員は最初、籾井会長を責めるつもりはないと言いながら、最後は放送法違反で辞めるべきだなどと大騒ぎ。自分が独立の報道機関に政治介入していることも打ち忘れて、大馬鹿振りを暴露してしまった。(1/31)

<NHK籾井会長の慰安婦発言8> 放送法第4条違反の疑いで国会へ籾井会長を参考人招致することには疑問が残る。確かにNHKは公共放送だから国会の監督下にあるが、こと編集権については他の報道機関と同様に政治から独立しており、これについての疑義で会長を安易に呼びつけることは不適切だ。(2/1)

<NHK籾井会長の慰安婦発言9> もし、編集権の問題で司法判断が下される前の「疑い」レベルで国会へ参考人として招致できるとすれば、NHK会長のみならず、朝日や毎日など他のマスメディアの編集者も呼びつけて疑義を正すことができることとなる。そういう解釈ならば納得もいくが…。(2/1)

<NHK籾井会長の慰安婦発言10> 籾井会長発言はマスコミの左翼汚染を浮彫りにした。本来、NHK会長の編集権に対する政治的介入に抗議しなければならないのに、逆に会長を辞任させるようそれを促したことは、マスコミが左翼的に汚染され、ジャーナリズムの誇りの欠片もないことを証明した。(2/2)

<NHK籾井会長の慰安婦発言11>マスコミの政治からの独立性確保に配慮もせず、会長発言を不適切と断じたのはNHK労組の日放労であり、日本マスコミ文化情報労組会議である。また、民主党議員に「会長をなんとかしてくれ」と訴えたNHK職員がいたというから左翼汚染の酷さが解ろうというもの。(2/2)

<NHK籾井会長の慰安婦発言12> 最後に籾井会長にも一言。就任会見で物議を醸しても仕方ないので、日常業務にじっくりと腰を据えて、NHKの偏向捏造報道の是正や職員数、給与、事業規模等の経営合理化、受信料引き下げ、放送センター新設中止等に積極的に取り組んでもらいたい。がんばれ!!(2/2)

マスメディアの謀略Ⅰ(2014.1.12～2.1)

・現在のマスメディアは、ほぼ腐れ左翼に牛耳られていると言ってよいと思う。彼らに事実を正確に報道しようという姿勢は微塵もなく、彼らの取りつかれた左翼妄想又は幻想によって事実を歪めたり捏造したりした形でしか伝えていない。事実を正確に報道した上で己の政治的立場を主張するならまだしも、事実を曲げてまで彼らの政治的主張を押し通そうとするところが犯罪的なところだ。その様相は、もう病的としか言いようはなく、彼ら自身が、その左翼妄想に基づく偏向捏造報道が正義だと信じて疑わない。そんな彼らに鉄槌を下し、報道をまともなものに戻そうというのが、Twitterでの<マスメディアの謀略>というコメントだ。以下は、1/12から2/1までのツイートを一括して掲載したものである。


<マスメディアの謀略-序> これまでマスメディアの偏向捏造報道を批判してきたが、この問題が深刻なのは、単に報道が左に偏っているだけでなく、反日・左翼勢力の政治的なプロパガンダとして意図的に流されている点だ。そこで、今後は、マスメディアの「謀略」を暴くことに重点を置き批判していく。(1/12)

<マスメディアの謀略-1>川崎市の集団強姦容疑者逃走事件。マスメディアは、容疑者の「奪った金を返したかった」、「女性に乱暴していないから逃げた」などの盗人猛々しい発言を註釈なしにそのまま伝え、同情的とさえ思えるような報道を行っている。事件の背景に反日左翼勢力が絡んでいるのか。(1/12)

<マスメディアの謀略-2>朝日新聞は、安倍総理の「都知事選は脱原発だけでなく都政の諸課題もバランス良く議論されるべき」という発言を「争点が脱原発に集中することに警戒感を示したもの」と歪めて伝えることで、脱原発にフォーカスが当たるよう国民を誘導している。どこまでも腐った新聞だ。(1/13)

<マスメディアの謀略-3> 読売新聞によると、安倍内閣の支持率は６２％(前回５５％)に回復し、国民の健全な判断が示された形だが、総理の靖国神社参拝については「評価する」４５％、「評価しない」４７％と意見が別れており、マスメディアの反日工作が効を奏し、いまだ国民は迷妄の中にいる。(1/13)

<マスメディアの謀略-4> 朝日新聞は名護市長選について電話調査と独自分析で、辺野古移設反対の稲嶺氏が先行と報じ、稲嶺氏が無党派層の８割の支持を得たとか、移設反対が６４％あり、その大半が稲嶺氏支持だとか、稲嶺氏の勝利を誘導するような偏向報道ぶりだ。名護市民は騙されないでほしい。(1/14)

<マスメディアの謀略-5> NHKが4月に消費税率が8%になることを理由に受信料の値上げを発表。「消費税引き上げ分の適正な転嫁だ」としているが、受信料の無駄遣いばかりしているNHKの嘘に騙されてはいけない。くだらぬ番組の取りやめと職員のリストラ、高給与の是正などが先決だ。(1/15)

<マスメディアの謀略-6> 海自輸送艦「おおすみ」と遊漁船の衝突事故。事故原因の究明もないまま、大方のマスメディアは海自輸送艦の責任ばかりを追及。自衛隊の行動に制約をかけ、日本の防衛活動を妨害しようとする反日工作としか思えない。海自艦艇の一般船舶に対する優先通行権を法整備すべき。(1/16)

<マスメディアの謀略-7> 海自輸送艦「おおすみ」の衝突事故続報。遊漁船の過失が明らかになる中、これを伝えるNW9の大越君はだんまりを決め込み、報道ステの古館君や恵村君は自衛隊への悪口を関係者の証言のせいにした。事実を正確に伝えもせず、露骨に反自衛隊工作を行う番組が許されるのか。(1/17)

<マスメディアの謀略-8> 1/20の報道ステにおける名護市長選報道。朝日の恵村は辺野古沖に海上自衛隊を出動させて力で調査を実施するのは許し難いと発言。過去に調査施設設置に海上自衛隊が協力したことはあるが、調査の警備に当たるのは海上保安庁であり、明らかに捏造に基づく虚偽発言だ。(1/21)

<マスメディアの謀略-9> NHK・NW9の中国毒入り餃子事件報道。何故6年後の今になって判決が出たのか、中国の代弁放送局となったNHKが教えてくれた。マルハニチロの農薬混入事件と絡めて放送したところをみると、中国が日本で同種事件が起こったドサクサに判決を出したということだろう。(1/21)

<マスメディアの謀略-10>今朝のTBS朝ズバッ。都知事選報道の中で、細川、宇都宮、舛添の三氏のほか、ドクター中松まで丁寧に紹介しておきながら、田母神氏については最後にちょこっと紹介しただけで排除の意志がミエミエ。田母神氏の演説会に毎回千名以上の聴衆が集まることに怖れをなしたか。(1/21)

<マスメディアの謀略-11> 不祥事だらけのＪＲ北海道。保線部署の約8割でレール検査数値を改ざん。国交省は業務改善命令、監督命令等を連発。これに対してマスメディアは経営責任ばかりを追及。何故労働組合の無責任体質を批判しないのか。腐れ左翼同士、道労組（総連系）を庇っているのか。(1/22)

<マスメディアの謀略-12> 国内の新聞発行部数(セット数)の推移をみると、2003年が約4728万部、2008年が4656万部、2013年が4313万部となっている。03年-08年の5年間で72万部減り、08年-13年の5年間で343万部減り、加速度的に減少している。(1/25)

<東京都知事選を考える-6> 争点がボケた都知事選となり、マスメディアは「小泉×安倍」の代理戦争と評しているが、これは「細川×桝添」を印象付ける嘘に過ぎない。実際は「真正保守×似非保守・腐れ左翼の連合軍」の戦いというのが真実である。換言すれば、「国民×マスメディア」の戦いだ。(1/26)

<マスメディアの謀略-13> 籾井ＮＨＫ新会長の「(慰安婦は)戦争をしているどこの国にもあった」との発言に朝日と毎日が早速噛みついた。朝日は「極めて異例だ」とし、毎日は「経営委員から会長の資質を疑問視する声が…」としている。事実指摘に何の反論もできず問題視する腐れ左翼の断末魔か。(1/26)

<マスメディアの謀略-14> 籾井ＮＨＫ会長への朝日、毎日のイチャモンが続いている。毎日などは「進退問題にも発展しかねない状況だ」などと騒ぎ立てている。NHKに跋扈する腐れ左翼と連動した動き。NHKと朝日、毎日の偏向報道三兄弟の必死のサバイバル共同戦線。籾井さん、負けるな！(1/27)

万能細胞STAPを開発した小保方さんへの過熱報道が迷惑だとして本人から「お願い」が発せられた。プライバシーの侵害と研究活動への支障を訴えた。マスメディアの記者たちは自分たちのプライバシーは異常とも思えるほど熱心に保護するのに、他人事となると配慮の欠片もない。公的に謝罪すべきだ。(2/1)

韓国果てしなき迷妄Ⅰ(2014.1.7 ～1.27)

・1月7日から27日までにTwitterで韓国についてツイートしたものを一括して記載したものである。相変わらず根も葉もない反日活動を続けているが、経済の構造転換も進まず、ひたすら崩壊の道を歩む自分たちの苛立ちをそんな活動にぶつけているのであろう。どこまでも哀しい国である。


<韓国果てしなき迷妄-序> 韓国は実体なき国家である。経済は旧5大財閥企業が牛耳り、その財閥は外国資本の影響下にある。そのため、国際競争激化のしわ寄せは常に国民の側に押し付けられ、政府はこの不満のガス抜きのためにしか機能しておらず、ここから韓国の果てしない迷妄が始まっている。(1/7)

<韓国果てしなき迷妄-1> 韓国政府の迷妄の最たるものは、有りもしない従軍慰安婦や強制徴用などの反日プロパガンダである。自分たちの醜い従属の歴史を覆い隠すために、敗戦国日本を叩くことで自国の虚妄の独立性や誇りを装い、更に、現在もなお従属的地位に甘んじる自己を欺瞞し続けている。(1/7)

<韓国果てしなき迷妄-2> 韓国の迷妄=反日行動は、低成長期における経済の構造転換が思うように進まず、停滞状態に陥ってから激しくなった。特に、朴槿惠が大統領になった昨年にはサムスン以外の旧5大財閥系企業が総崩れになり、国民の経済的不満が一挙に高まって反日行動はピークを迎えた。(1/7)

<韓国果てしなき迷妄-3> 南スーダンで陸自が韓国軍に無償提供した弾薬1万発が16日返還されたいう。韓国軍の危急存亡のときを救った陸自の支援に正式な謝意も示さず、ただ癪に障るので返しておけとはあまりに無礼千万。国際信義の何たるかも解らない愚劣な国家との付き合いはもう沢山だ。(1/17)

<韓国果てしなき迷妄-4> 米国の元国防長官のR.ゲーツは、盧武鉉元大統領の「アジアで最大の安全保障上の脅威はアメリカと日本だ」との発言に「私は彼が反米的でちょっと頭がおかしいという結論を下した」と回想録に書いている。韓国の反米反日感情はごく最近の話ではなく、根の深い話だ。(1/19)

<韓国果てしなき迷妄-5> 盧武鉉時代の序での話。ヘリテージ財団のP・ブルックスはダグラス・マッカーサー将軍の銅像撤去論争に言及して「恩を忘れる者ほど悪いものはない。今週の恩知らず大賞は韓国が獲得した」と皮肉った。今の慰安婦像の設置問題とやり口が似ている。韓国は救いがたい国だ。(1/19)

<韓国果てしなき迷妄-6> 韓国のＧＤＰの約2割を占めるサムスンの連結営業利益（前年10-12月期）が減益(前期比18%減)となったため、韓国が揺れている。営業利益の７割弱を占めるスマホの不振が原因。ウォン高と同社の韓国離れも加わり、韓国経済の崩壊が始まった、というのは大袈裟か?(1/22)

<韓国果てしなき迷妄-7> 1/24の外国為替市場で新興国通貨が軒並み下落。韓国もウォン安株安が同時進行。中国の景気減速や米国金融緩和の縮小の影響と言われているが、韓国の場合、自国経済の先行き不安が強く影響し、外資が露骨に逃亡し始めている。近い将来、デフォルト騒ぎが生じるかも。(1/25)

<韓国果てしなき迷妄-8> 1/27週明けの韓国もウォン安株安が同時進行。韓国KOSPIの株価(指数)は先週ピーク時の1970pから急落して1910pとなり、歯止めがかからない。もともと、韓国経済の先行き不安が強く囁かれる中での出来事、金融破綻の可能性が強くなってきている。(1/27)

中国崩壊の道程Ⅰ(2014.1.6～1.28)

最近は、Twitter中心に書き込みを行っているため、ブログの書き込みが疎かになっている。そこで、Twitterの書き込みをテーマごとに題名を付して書き込み、一定期間ごとにテーマごとにブログにまとめて転載することとした。Twitterへの書き込みが時事的な話題を取り上げているので、これをまとめることでテーマの全体像が見えてくるように思う。今回まとめたものは中国の崩壊をテーマにしたものだ。

<中国崩壊への道程-序> 最近の中国の動きを見ていると、これまで自壊の予兆と思われてきたことが次第に現実味を増してきたように思う。地方政府と住民との亀裂は決定的だし、その地方政府を中央政府が統御できない状況が現出している。今後、その自壊過程をじっくりと観察していきたい。(1/6)

<中国崩壊への道程-1>中国軍事委で、党軍事委と政府公安省による二重の指揮下にある武装警察（武警）を軍事委の直属とする方向での改編を検討しているという。暴動鎮圧など緊急出動の際に、二重指揮による混乱を防止するためとあるが、実は、武装警察が反乱部隊となるのを怖れているのではないか。(1/6)

<中国崩壊への道程-2>中国国務院はシャドーバンキングに関し、①銀行間融資の簿外処理の禁止や②銀行システム以外の融資の制限強化、③規制回避のための迂回融資の禁止を内密に進めているという。300兆円の不良債権を強制処理すれば長期停滞、放置すればバブルの崩壊。いずれにしても後はない。(1/6)

新唐人テレビを見ていたら、中国ネットユーザーの投票で選ばれる「人間のクズ・ランキング」で、いつも日本の悪口を言い続けている華春瑩報道官がランクインしているのを発見。この人は中国人にも嫌われているんだと知って、思わず笑ってしまった。(1/7)

<中国崩壊への道程-3>中国で低迷していた日本車の販売が急回復したという。反日ムードが沈静化したことが原因としているが、これまでの反日活動はすべて官制であり、それが出来なくなったということは、外資に依存しなければ経済が維持できない中国政府の苦しい台所事情が反映しているのだろう。(1/9)

<中国崩壊への道程-4> 米政府は、中国の南シナ海での新たな漁業規制-外国漁船が海南省行政区域に入るのに省当局の承認が必要-に対して、他国の漁業活動を規制するのは挑発的で潜在的に危険な行動と非難した。省レベルの無謀な規制を国家が後追いで追認せざるをえない統制の無さを証明している。(1/10)

<中国崩壊への道程-5>日仏初の外務・防衛閣僚協議（２プラス２）が開催され、①中国を念頭に、公海上空の「飛行の自由」と民間航空機の安全確保、国際法に則った紛争解決の重要性の認識、②日仏の防衛装備品の共同開発に向けた対話の枠組み設置で合意した。目立たぬが着実に進む対中国包囲網。(1/10)

<中国崩壊への道程-6> 南シナ海でベトナム漁船が中国の監視船に追い回され、乗り込んできた中国当局者に漁具を破壊され魚や機材も没収される事案が２件起きたという。南シナ海における警察権強化とは笑止千万。行政手続きなんて無視の強盗行為であり、行政組織の末端でも腐敗堕落が進んでいる。(1/10)

<中国崩壊への道程-7>PM2.5による汚染が蔓延する中国・北京などから観光客やビジネスマンが逃げ出し始めている。ネット上では「遷都論」も出ているというが、そんなことより、汚染による健康被害に何の対策も打てない政府に対する住民の不満が何時爆発するか解らないことを心配すべき。(1/10)

<中国崩壊への道程-8> 中国貿易統計によると、貿易総額は前年比7.6％増の4兆1603億ドルとなり、世界の首位に立つ見込み。先進国の景気回復で輸出入とも伸びたがいずれも7%台で目標に達せず。おまけに日中の貿易総額は5.1％減と2年連続の減少。過剰生産や過剰投資でお先は真っ暗。(1/11)

<中国崩壊への道程-9> 中国株式市場。上海総合指数は2014年1月現在で2013pであり、リーマンショック後の巨大公共投資により一時3400pまでに上がった2009年時点から下がり続け、上昇前の水準(2008年の1,820p)に戻りつつある。今後も株価反転の兆しは全くない。(1/11)

<中国崩壊への道程-10> 独フォルクスワーゲンは、変速機の電子制御に不具合があるとして世界で約160万台をリコールするという。中国から100件の苦情が出て発覚というが、これは、日本のトヨタやホンダが米国で行ったリコールと同様、リコールに名を借りた自主規制の強要ではないか。(1/18)

<中国崩壊への道程-11> 中国政府が外国メディア記者を対象に抗日戦争記念館などを案内するプレスツアーを実施したという。韓国と同様、安倍総理の靖国参拝に有効な対抗策を打てないために行った惨めで空しいツアーだ。中国政府もひたすら崩壊の道を歩んでいるように思える。(1/18)

<中国崩壊への道程-12> 2008年1月の中国冷凍ギョーザ事件で、製品に殺虫剤を混入した「天洋食品」元臨時従業員の呂月庭被告に対して石家荘市中級人民法院は無期懲役を言い渡した。6年前の事件を今頃になってと思うが、これも弱気になった中国政府の日本へのサインと受け取るべきだろう。(1/20)

<中国崩壊への道程-13> 中国ハルビン駅に朝鮮人テロリスト安重根の記念館が開館。このところ、韓国と連動した中国の反日情報戦が活発化しているが、注目すべきは現在の中国には反日デモとか経済制裁とかの行動がとれずに、いじけたプロパガンダしか展開できないということだ。(1/21)

<中国崩壊への道程-14> 中国の根本矛盾は、共産党一党支配の下で自由主義経済を導入したことだ。自由主義経済は莫大な富と人々の権利意識を生み出すが、本来、統制を志向する今の政治体制はこの流れに反しており、不要で邪魔な共産党独裁体制を放棄しないかぎり、腐敗堕落は永遠に続くのである。(1/23)

<中国崩壊への道程-15> 中国新疆ウイグル自治区トクス県で24日、連続して爆発事件が発生し、計3人が死亡、2人が負傷したという。このところ、中国政府の弾圧に対する抵抗運動が活発化しているが、国内統治に自信を失い、財政的余裕も失った中国政府が暴力的支配を苛烈化した結果だと考える。(1/24)

中国当局に拘束されていた朱建栄氏が1/17に解放されたという。あれほど中国を擁護していたのに辛い仕打ちを受けて、心からご同情を申し上げる。2月に再び来日するというが、拘束理由も解放理由も判然としないまま日本に来ても信用が得られないだろうから、そのまま中国に留まることをお勧めする。(1/25)

<中国崩壊への道程-16> 中国の無人月面探査車「玉兎」号に「機械的な制御の異常」が発生したという。旧ソ連を真似て国威発揚のために総力をあげたこのミッションもあえなく失敗に終わりそうだ。中国の科学技術の底の浅さが露呈するとともに、共産党の権威も地に落ちるだろう。哀れなものだ。(1/25)

<中国崩壊への道程-17> 中国経済におけるシャドーバンキングの規模は20.5兆元（約328兆円）と推計されているが、そのうち1/31に満期を迎える金融商品30億元（約513億円）分が、デフォルトに陥る恐れ。これをきっかけに金融バブルがはじける可能性もあり、予断を許さない状況。(1/27)

<中国崩壊への道程-18> 中国の人権活動家の許志永氏が公共秩序騒乱罪で懲役4年の実刑判決を受けた。地方出身の子供に不利な教育制度の是正や幹部の資産公開を求める活動を平和裏に展開したにも拘らず、公共秩序を乱したとされた。表現の自由さへも封殺しようとする習政権の焦りが見えてくる。(1/27)

<中国崩壊への道程-19> 18で触れた金融商品のデフォルト懸念は「新たな投資家と合意に達した」ことにより回避され、購入者に対する元本償還は行われるとのことだが、内容は一切不明であり、おそらく中国当局により債務保証があったのだろうが、このデフォルト回避は何の解決にもなっていない。(1/28)

NHKの不祥事2013

・NHKの松本会長は、「最近のNHKは不祥事が少なくなった」と国会答弁で話していたが、確かに往時よりは少なくなってきたのだろう。だが、少なくなっても、なお、多くの不祥事が発生していることに眼を向けていない。

・NHKは、鏡に映る己の醜い姿に脂汗を流すガマのように、己をしっかり見つめて、組織としてのガバナンスの無さと職員のコンプライアンスの欠如をしっかりと反省してもらいたい。(以下Twitterで列挙したNHKの2013年の不祥事を掲げておく。)


<2013年のNHK不祥事1> 2/1、NHK静岡放送局記者が酒気帯び運転でタクシーと追突事故。道路交通法違反で現行犯逮捕。諭旨免職。 #nhk #pr

<2013年のNHK不祥事2> 2/19、NHK広報局公式TwitterでNHK_PR(職員)が左翼的な政治発言を行うとともに、東北ボランティア活動を愚弄する発言を行い、ネットから批判・抗議が続出。この「ネット弁慶発言」について、NHKは謝罪も弁明もせず視聴者を無視し続けている。 #nhk #pr

<2013年のNHK不祥事3> 3/6、金沢市の主婦殺害事件で、強盗殺人と死体遺棄の罪に問われたNHK金沢放送局の元委託カメラマンの上告審で、最高裁は上告を棄却し、被告の無期懲役が確定。 #nhk #pr

<2013年のNHK不祥事4> 5/16、石川県警は、覚せい剤取締法違反（使用）などの疑いでＮＨＫ富山放送局契約スタッフを逮捕。盗難自転車に２人乗りをしていたところを職務質問され、言動に不審な点があったため尿検査した結果、陽性反応が出たもの。 #nhk #pr

<2013年のNHK不祥事5> ＮＨＫ名古屋放送局において天気予報のミス。4月1日から8月19日まで、東海・北陸７県向けの週間天気予報で津市と岐阜市の予報を入れ替えて誤放送。正確さが求められる気象情報で5か月近く気付かずにいたとは、職務怠慢そのものだ。 #nhk #pr

<2013年のNHK不祥事6> 6月26日から7月19日にかけ、総合テレビとEテレで、PR目的で流した映像について、1秒間につき3回までと定められている光点滅ガイドラインの基準を超える計8回の光点滅を含む映像が計45回流した。NHKは再発防止に努めると発表。 #nhk #pr

<2013年のNHK不祥事7> 放送技術研究所主任研究員が業者と共謀して架空工事を発注、代金279万円余の不正支払を行い、その見返りにデジタルカメラやパソコン等の物品(百数十万円相当)を受け取り、10/16に懲戒免職となる。 #nhk #pr

<2013年のNHK不祥事8>10/25、NHK放送受信契約業務で訪問したマンションで女性の体を無理やり触ったとして、広島県警はNHK受託会社員を強制わいせつ容疑で緊急逮捕。 #nhk #pr

<2013年のNHK不祥事9> 11/28、NHK「JAPANデビュー」に対する視聴者1万人訴訟で、東京高裁は、本来公正であるべきNHKが偏向捏造報道による人種差別的表現で台湾人女性の名誉を傷つけたとして、100万円の損害賠償を命じた。NHKは反省もせず12/11に最高裁に上告。 #nhk #pr

NHK「JAPANデビュー」視聴者1万人訴訟

・11月28日、NHKスペシャル「JAPANデビュー　アジアの“一等国”」という番組に対する視聴者1万人の訴訟の控訴審においてNHKは逆転敗訴した。判決によれば、NHKは番組制作の過程で歴史的な事実を歪め捏造し、その結果、台湾パイワン族の名誉を穢し、とりわけ出演者となった高許月妹さんの名誉を毀損したとして、NHK に対し100万円の支払いが命じたものである。

・これを受けて、NHKは、12月11日、控訴審判決に不服として最高裁に上告した。その結果はまだ出ていないが、NHKの偏向捏造報道の酷さに憤りを感じ、次のとおり、Twitterで批判したので、改めてブログに掲載しておく。

・なお、この裁判の詳しいことを知りたい方は、チャンネル桜のHPを参照いただければ判決文等の詳細を見ることができるので、そちらをご覧いただきたい。


NHK「JAPANデビュー」に対する視聴者1万人訴訟①　この裁判で、東京高裁は、本来公正であるべきNHKが偏向捏造報道による人種差別的表現で台湾人女性の名誉を傷つけたとして、100万円の損害賠償を命じた。まず、この事実を多くの国民・視聴者に知ってもらいたい。

NHK「JAPANデビュー」に対する視聴者1万人訴訟②　この裁判は台湾人女性への損害賠償事件だけに止まらない。当時の日本の台湾統治が悪辣非道であったと事実を捻じ曲げて報じた歴史捏造事件であり、NHKが行った日本を貶める行為が断罪されたことを知ってもらいたい。

NHK「JAPANデビュー」に対する視聴者1万人訴訟③　この控訴審で敗訴したNHKが上告。偏向捏造報道を断罪されて、なりふり構わず敗訴を免れようという態度。公共放送の使命である公正な報道に対する責任の一片すら感じていない様子のNHKを視聴者はどう思うのだろうか。

NHK「JAPANデビュー」に対する視聴者1万人訴訟④　そもそも、高裁判決を不服として上告することをNHKの経営委員会は承認したのだろうか。もしそうであるならば、偏向捏造報道により台湾人の名誉を棄損した事実を顧みなかったという点でNHK経営委員の責任も重大だ。

12/3 衆議院総務委員会でのNHKの不誠実な対応

・ニコニコ動画で12月3日の衆議院総務委員会での佐藤正夫議員(みんな)と三宅博議員(維新の会)の質疑を見て、あまりのNHKの不誠実さに腹が立ち、Twitterで呟いたので、ここに再掲する。

・佐藤・三宅の両議員もがんばってNHK批判を展開したが、今一歩突っ込みが足りない感じがして、ちと物足りなかった。新藤総務大臣も立場上踏み込んだ発言はできないのだろうが、余りに杓子定規で、不満が残った。NHKに対する批判は国会の場では無理なのだろうかとも、ふと、思った。

<twitterでの発言>
衆院総務委質疑①　佐藤正夫議員が剰余金を財源に受信料10%値下げの完全実施を迫ったが、NHK松本会長はあくまで放送ビルの建設準備金に充てるとして拒否。前会長の約束を反故にして、居直りとも思える発言だが、ここまで視聴者を蔑ろにする会長ならば、もう辞めてもらいたい。

衆院総務委質疑②　三宅博議員からNHKの偏向報道で名誉を傷つけられた台湾女性の損害賠償裁判の控訴審でNHKが敗訴した件について質問された松本会長は、現在判決内容を精査中などと木で鼻をくくるような答弁。公共放送局として重大に受け止めているくらいの発言はすべきだ。

衆院総務委質疑③　松本会長は、NHKでは偏向報道防止のために職員個人の自覚を促すとともに、内部チェックや外部チェックを行い、公正な報道を徹底しつつあると答弁。この人は現在も続くNHKの陰湿な偏向捏造報道の実態をまったく自覚していない。情けないかぎりだ。

衆院総務委質疑④　三宅博議員がNHK職員の中に外国籍の職員が何人いるか、国籍別に教えてくれと質問したところ、理事がNHKでは職員を能力本位で採用しており、国籍別に把握していないと答弁。この答弁は明らかに嘘であり、NHKが如何に国会と国民を愚弄しているかが解る。

衆院総務委質疑⑤　NHK職員の高すぎる給与について、松本会長は在京民放等と競争して優秀な人材を集めるためには現在の水準が必要と答弁。そもそも公共放送を担うNHKと私企業たる民放を比較するのが間違い。受信料収入で賄われるNHK職員の給与には自ずと限界があるはずだ。

衆院総務委質疑⑥　松本会長は、NHK職員の給与は国家公務員Ⅰ種の給与とほぼ同等と答えているが、何でNHK職員全員を国のキャリア組と比較するのか。さほど優秀でもないNHK職員を国家公務員と比較するなら全員と行うのが妥当というものだ。妄言としか言いようはない。

衆院総務委質疑⑦　NHK受信料の滞納額を5年経過(時効成立)前と後に分けて教えてくれという質問に、理事は手元に資料がないので解らないと答弁。こんな簡単な数字を把握していないはずはないし、都合が悪いので隠蔽したのだろう。国会を馬鹿にするのもいい加減にしろ!

衆院総務委質疑⑧　この委員会における偏向報道や職員の高給与、受信料等の問題に関する質疑で、NHKは極めて不誠実な答弁を繰り返したと思う。ある時は居直り、またある時は嘯き、国会と国民を愚弄するような姿勢には腹が立った。会長以下、今のNHK役員は全員失格だと思う。

NHKにおける受信料義務化の検討

・毎日新聞によれば、NHKの経営委員会が執行部に対し、インターネットサービス充実のため受信料制度の見直しを求めたところ、テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を提出していたことが判明したという。

・内容は、放送法を改正して「支払い義務化」を明記し、その方法として①すぐに義務化に踏み切る②現行制度のもとで支払率を上げ「世帯数の減少や物価上昇などによる努力の限界」に直面した後に義務化するという２通りを示したという。

・公共放送としての役割も十分果たしていない上に、偏向捏造報道ばかりしているNHKが、受信料の義務化なんぞを内緒で検討すること自体ふざけた話なので、Twitterで皮肉ることとした。以下はその内容である。


NHKにおける受信料義務化検討①　笑っちゃうのは、経営委員会も執行部も受信料の見直しという収入面ばかり気にして、肝心の支出面の見直しを行っていないことだ。くだらぬ番組ばかり作っているのだから、まず、事業費と人件費を半減するくらいの見直しをすべきだ。

NHKにおける受信料義務化検討②　驚くのは、受信料の見直しを経営委員会が執行部(役員会)に丸投げして、会長以外すべてNHK出身者で固める執行部がその義務化を検討し回答した点だ。こんなことでは、経営委員会は「名ばかりの最高意思決定機関」ではないか。

NHKにおける受信料義務化検討③　不思議なのは、今の放送法でも国民に機器設置によって契約義務を課しているにも拘らず、国民の意見がNHKの経営や番組に反映できる仕組みがないことだ。NHKに好き勝手放題やらせておいて受信料だけは義務化なんてとんでもない。

NHKにおける受信料義務化検討④　面倒なのは、NHKの今の有り様には山ほど問題が有り、国民からは数多くの批判が集まっているのに、これを一顧だにせず、無反省に義務化なぞを検討しているNHKの厚顔無恥な経営姿勢だ。解体的出直しが必要だということを自覚せよ!　

NHKにおける受信料義務化検討⑤ 更に笑えるのは、NHK執行部が作成し経営委員会へ提出した義務化に関する回答文書を非公開だと広報局が答えている点だ。国民にとって重要な受信料問題を隠しておいて、どこが「視聴者のみなさまからの期待と信頼に応え」ているのか。

・以上であるが、良識ある国民は今こそ声をあげるべきだと思う。

特定秘密保護法案の成立を阻止する者達

・特定秘密保護法案が衆院を通過した。自民、公明の与党とみんな、維新が修正の合意をしたが、維新が脱落してそれ以外の3党の賛成で可決したものである。

・維新は修正合意しながら実質反対に回ったのは解せない。審議不十分としているが、修正合意したということは十分審議を尽くしたということだし、こんなことは理由にならない。自分たちが国民に負託されて議員をやっていることに自覚もなく、政党としても信義にもとる行為をしているという認識もなく、とても真面な政党とは思われない。民主(生活)は党内左派と右派とのまとまりもなく、最終盤になってやっと対案を出してきたが、中身のない審議を先延ばしする案で議論の余地もなかった。この党は既に党としての要件を欠いているとしか言いようはない。共産、社民はただただ反対のための反対に回る腐れ左翼そのものであり、箸にも棒にもかからない。

・国会議員の、特に野党議員の不勉強とレベルの低さには、今さらながら呆れるが、この法案については、参議院でも衆議院と同様、不毛とも思える情緒的な善悪の議論に終始し、結果、茶番劇を経て今国会で可決・成立するのはほぼ間違いないところだろう。この特定秘密保護法案は、国際的な緊張が高まる中、日本の国益を守るために是非とも必要な法律であるから、国会でのお粗末な議論はともかく、是非とも成立させたいものだ。

・そんな中、私が気になっているのは、この法案に関して異常とも思える反対キャンペーンを打ち続けているテレビ・新聞等のマスメディアの動きだ。マスメディアが、自らの主張として反対意思を表明することは一向に構わないのだが、彼らは、メディアの第一の使命である事実を正確に伝えることをせず、報道の名を借りて法案の内容を捻じ曲げて伝えるとともに、国会での審議内容も正確に報道せず、自分たちの主張に都合の良い情報と見解だけを一方的に流す、いわゆる偏向捏造報道という悪辣な手段を使っているのだ。こんな不正行為を行う彼らに法案の是非や審議内容を評価する資格はまったくないだろうし、それ以前に彼らの不当な行為そのものが批判されなければならないだろう。

・彼らの偏向捏造報道の例をあげれば切りがないが、幾つかその例を示そうと思う。

・まず、この法案に対して多くの人々が反対しているような印象を国民に刷り込もうと必死になっていること。よく出てくるのは、日本ペンクラブなどの文化人や日弁連などの法曹界、テレビ、新聞等のジャーナリストから反対アピールが出ているという話。昔はともかく、今のペンクラブなど風俗作家の集まりで文化人でもなんでもなく、日弁連なんか左翼弁護士の集まりだし、報道関係者なんかは朝日・毎日系列の時代遅れの腐れ左翼の顔ぶれであり、国民を代表する文化人でも法律家でもジャーナリストでもなんでもない。世の中に寄生するクズみたいな存在ではないか。

・次に出てくるのは、いわゆる市民グループによる反対デモである。いかにも一般市民が反対意思をアピールしているがごとき報道ぶりであるが、中身は左翼政治団体が主導するデモであることは一目でわかる。マスメディアは自分たちが行った世論調査で国民の約6割がこの法案に賛成の意志を示していることが解っているのに、こんな左翼団体の反対行動しか報道せず、いかにも国民の多数が反対しているような印象操作を施しているのである。

・また、この法案の審議が不十分であるとか、拙速であるとかいうインチキアピールもその一例である。国会での審議は40時間を越え他の法案と比べても十分な審議時間をとっているのに、野党がお粗末で情緒的で具体性のない質問ばかり繰り返し、貴重な審議時間を無駄にしていることには触れず、むやみに審議不十分などと叫んだところで通る話ではない。

・それから、マスメディアの世論調査で国民の約7割が慎重審議を望んでいるとしているが、これとて、一般論として問われれば誰だって慎重審議を望むのであって、このアンケート結果は、慎重審議の答を引き出すために行った誘導質問であって、さしたる根拠はないと言える。インターネット上で飛び交う国民の意見を総合すれば衆院通過を喜ぶ声が大半であり、国民の多くは審議が不十分だなどとは思っていない。実際、審議の中で、みんなと維新という二野党と修正協議を成立させたということは熟議の結果ということができるだろうし、少なくとも、この法案に関して審議不十分などという批判は当たらないだろう。それを、衆議院での可決を強行採決などと報ずるマスメディアの見識を疑うし、彼らが、この法案を審議未了にして廃案することを目的で偏向報道を続けているとしか言いようはないのである。

・法案内容に対するコメントも根拠もなく国民の不安を駆りたてるようないい加減なものが多い。まず、日本の安全保障を極度に脅かす情報の漏えい防止が必要であることを認めず、現行法規での秘密保持で十分だとする論調があるが、これなど過去の重大漏洩事件を無視した無責任極まるものだ。また、特定秘密の保護は必要としながらも、その範囲を外交、防衛に限りスパイ活動防止やテロ防止は除外すべきという論調もあるが、スパイ天国日本と言われるほど日本の秘密情報がダダ洩れ状態である実態やテロの現実的な脅威や可能性を踏まえぬお粗末なものだ。

・そして、彼らが反対する根拠としているのは「国民の知る権利」が侵害されるとか、「報道の自由」を制限されるとかいうものだが、これとて、特定秘密の必要性が前提とされる限り、この法律の成立によって特定秘密が限定される訳だから、これまでの何が秘密かさえ分からぬ状態よりもよほど国民の知る権利に応えるものであろう。また、特定秘密の公開時期を原則最長30年(例外の例外については60年)としたのも妥当であり、国民の知る権利に応えるものである。「報道の自由」を制限するというのも、違法な、または、著しく不当な方法による取材以外は処罰対象ではないとしているのであって、問題視するようなこともない。

・では、国民の大半がこの法案に賛成しているのに、何故マスメディアは偏向捏造報道をしてまでも反対し、これを廃案に追い込もうとしているのか。それには日本のマスメディアの今の有り様が絡んでいる。

・はっきり物言いするが、今のマスメディアは腐れ左翼に牛耳られているのが現状で、そうした下で、中国や北朝鮮、韓国と気脈を通じるスパイやスパイもどき(協力者)が相当数存在していると推測される。過去の歴史を見ればよく解ることだが、腐れ左翼とスパイ、スパイ協力者というのは、現体制の不安定化を図り国益を損ねさせるという共通の目的があり、この点で繋がりやすいのだ。こう考えていけば、マスメディアがこの法案に反対している真の理由というのがよく解るというものだ。彼らは、身に覚えのあるスパイ行為やスパイもどきの行為について嫌疑をかけられるのを怖れているのだ。

・大半の国民は、今のマスメディアが左翼的に偏っていて、国益に反するような物言いばかりしていること、中国、朝鮮半島の代弁ばかりしていることを承知しているし、彼らこそが偏向捏造報道を通じて国民の知る権利を侵害していることも十分に認識しているのである。国民は特定秘密保護法案に反対するどころか、早く成立させて、マスメディアに潜むスパイ等が行う違法な情報収集と工作を厳しく取り締まってもらいたいものだと考えているのだ。

いつまでも大人の対応はできない-中国の防空識別圏設定

・中国国防省は11月23日、東シナ海に「防空識別圏」を設定したと発表した。そして、その圏内には沖縄県・尖閣諸島等も含まれているため、当然ながら、日本の防空識別圏・領空と重なり合うことになる。これは、明らかに日本の領土・領海・領空を侵犯するための中国の新たな布石であり、日本としては、この挑発を決して許すことはできない。

・防空識別圏とは、領空の外側の一定範囲に設定され、その圏内に不審な戦闘機などが入った際に緊急発進し、領空への侵入を防止する行動をとるための予防範囲である。中国は、今回、これを一方的に設定し、同時発表の「識別規則」で「防空識別圏を飛行する航空機は、飛行計画を(中国)外務省か航空当局に通報するとともに、国防省の指令に従わなければならない」と宣言。更に「指令に従わない航空機には武力で防御的な緊急措置を講じる」と明記し、不審機が進入した場合、緊急発進して対処する方針を示している。

・これまでも中国機による日本の防空識別圏への侵入が繰り返されているが、発表当日も中国空軍が２機の大型偵察機のほか、早期警戒機や戦闘機を出動させ、これに対して日本の航空自衛隊がスクランブルをかけている。今後は、日中双方が尖閣上空で相互にスクランブルをかけ牽制しあった末に戦闘状態になり、どちらかが撃墜される可能性も出て来た。

・中国による防空識別圏設定に対して、日本政府は、ただちに「全く受け入れられない」と厳重抗議を行い、米国政府も「尖閣諸島は日本の施政下にあるというのが、米政府の見解だ。日米安全保障条約第５条の適用対象であり、防空識別圏の設定は、さらなる緊張をもたらす措置として懸念される」と表明した。中国政府は日本政府の抗議を拒絶し、「防空識別圏の設定は、国家の主権、領土、領空の安全を守るためのものであり、特定の国や目標を定めたものでも、関連空域の通過の自由に影響するものでもない」と反論している。

・まったく傍若無人な中国の振舞いに対して、日本の抗議も米国の懸念表明も内容的に弱すぎるし、その効果はゼロに等しい。日本は、単なる抗議ではなく、少なくとも中国が日本の防空識別圏で日本の指示に従わず何らかの攻撃的行動を起こした場合は即時に反撃する旨を、更に、領空侵犯した場合にはただちに撃墜する旨を宣言した上で、ただちに日本の防空識別圏の範囲内に設定した中国の防空識別圏を撤回するよう要求すべきだろう。そして、いざ実際の場面でそうした緊急事態が発生した場合にはその宣言どおり実行すればよい。それは日本にとって当然すぎるほど当然な自衛権の行使といえる。

・また、日本は、米国に対して尖閣諸島は日本の領有権下にあることを認めさせた上で、日米安保条約に基づき尖閣諸島防衛のための共同行動をとるよう働きかけるべきだろう。日米による尖閣諸島共同防衛が具体化することのみが、これ以上の摩擦の拡大を防ぎ、対中国との地域限定戦争の勃発を防止する最良の手段であることを日米両政府は肝に銘ずるべきである。オバマ政権は、これまでの中東での優柔不断な消極策で失敗を重ねてきているが、二度とその轍を踏まぬよう、日本政府は米国に対し共同防衛行動に同意するよう強く働き掛ける必要があるだろう。

・それとともに、日本と日本国民は、この事に対処するに当たって、東シナ海での地域限定戦争ぐらいは覚悟しておく必要があるだろう。現在のところ、中国の戦力は弱く、日本は容易に負けないだろうし、日米の共同戦線が張れれば中国に対して圧倒的な優位に立てるだろう。もっとも、中国自身が、今戦争が起こすことは自らの軍事力が「張子の虎」であることを露呈してしまうことになるし、国内での混乱が拡大し自らの崩壊を招くことになってしまうので、絶対に戦争にはならないと考えてよい。それでも、日本国民は、その程度の覚悟だけはしておく必要があるだろう。

・大分勇ましいことを書いてきたが、私は、なにも戦争を望んでいる訳ではない。だが、航空機による領空侵犯が戦争という非常事態を引き起こす一触即発の危機を孕んでいることを中国の愚かな指導者たちに警告したいのである。そのためには日本政府の明確な意思表示が必要だし、そのことが戦争の抑止につながると考えているのだ。日本は、これまで「大人の対応」と称して、様々な妥協をしてきたし、拗れてくれば放置して逃げだすようなことをしてきたが、そんなことを続ければ、事態を悪化させるばかりだ。安倍総理は、その「積極的平和主義」を身を持って行動に移すよう強く要望したい。