資格

資格
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　資格（しかく）とは、ある行為を行うことを権限者から許された地位をいう。

目次
1 概要
2 分類
2.1 権限者による分類
2.1.1 国家資格
2.1.2 公的資格
2.1.3 民間資格
2.2 業務範囲による分類
2.2.1 業務独占資格
2.2.2 必置資格
2.2.3 名称独占資格
3 有資格者に対する呼称
4 その他
5 資格に関する詐欺商法
6 主な資格
7 関連項目

概要
　一般に資格とは、試験等に合格した者に与えられる地位だけでなく、法的地位や経済状況、身体情況などの基準を満たし、入会資格、入場資格、入札資格、発言をする資格など、社会の多様な場面で、行為に相応しいと認める条件について使用される言葉である。

　これらの内、業務等に関連したある行為を行うことを、国家が定めた行政組織により付与された地位を指すことがあり、これが国家資格にあたる。これらの資格の場合は、権限者への申請、試験等により権限者がその権限に基づいて付与する。

　資格に類似して、一定の能力があることを確認権限者により確認された立場をも指すことがあり、その確認、証明方法として検定試験がある。一般に検定試験は有資格を確認するという性質ではなく、知識や技能などの水準を級分けで証明することが多いという違いがある。

分類
　資格は、その権限者によるものと、その効力によるものに分けることができる。

権限者による分類
国家資格
　国家資格とは、法律に基づいて国が実施する試験等により、個人の知識や技能が一定の段階以上に達していることを行政が確認し、その結果として行政のその権限に基づいて一定の行為を行うことを許可するものである。

　一般的に誤解されている場合が多いが、各都道府県ごとに制定されている条例に基づき、都道府県知事の実施する都道府県知事資格は国家資格ではない。(例:ふぐ調理師・准看護師)

　このうち一部の国家資格は行政法学上の「許可」に該当し、一般人には禁止されている行為を特に行うことが許されるものがある。これらの資格は、業務独占資格と呼ばれる（医師、弁護士など）。資格の付与についての法律上の用語は一定しておらず、「免許」「許可」等の用語が使用されるが、行政法学上は「許可」「公証」等に該当する。

　なお実際の試験事務は、法に基づきその権限を委託された地方公共団体や民間団体等が所管することもある。

　また特別教育や技能講習を受けることにより、資格が取得できるものもある。機械装置などの運転や特定の作業に関するものが多い。これらについては、特別教育による資格の一覧および技能講習による資格の一覧を参照のこと。

　例）弁護士、公認会計士、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、医師、歯科医師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、保健師、助産師、栄養士、管理栄養士、調理師、臨床検査技師、臨床工学技士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、視能訓練士、救急救命士、診療放射線技師、歯科技工士、歯科衛生士、理容師、美容師、クリーニング師、獣医師、司法書士、行政書士、税理士、社会保険労務士、中小企業診断士、弁理士、気象予報士、運転免許、動力車操縦者、海技士、小型船舶操縦士、航空従事者、技術士、技能士、測量士、危険物取扱者、毒物劇物取扱者、火薬類製造保安責任者、火薬類取扱保安責任者、電気工事士、電気主任技術者、無線従事者、電気通信主任技術者、教育職員、学芸員、司書、保育士、旅行業務取扱管理者、衛生管理者、作業環境測定士、宅地建物取引主任者、管理業務主任者、貸金業務取扱主任者、マンション管理士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、登録販売者、建築士、建築施工管理技士、土木施工管理技士、管工事施工管理技士、電気工事施工管理技士など。

公的資格
　国家資格と民間資格の中間に位置付けられる資格で、主に省庁が認定した審査基準を基に、民間団体や公益法人の実施する試験で与えられる。資格試験そのものは法で整備されていないため、基本的には特別な権限が与えられるものではなく、多くは受験者の実力を級別に認定する検定という性質のものである。国家資格のような法律で規定する業務独占資格や名称独占資格ではないものの、日商簿記検定1級合格者には国家資格である税理士試験の受験資格が与えられ、実用英語技能検定、全商英語検定試験、実用数学技能検定などの合格者には合格級によって国家試験である高等学校卒業程度認定試験（かつての大検）における科目免除を受けることができるなど、公的な評価制度が確立している試験が存在するほか、資格取得者以外には証券会社等における外務員としての活動を法的に認めない証券外務員資格のように、資格の有無によって国が活動を規制する公的資格も存在する。

　例）日商簿記検定（日商簿記）、実用英語技能検定（英検）、実用数学技能検定（数検）、情報検定（J検）、販売士、救命講習など。
　なお、過去には文部科学省による認定制度が存在したが、2006年度からは行政改革の一環として、国が関与する認定制度は廃止された。

［文部科学省の技能審査廃止一覧（14団体21種目）］
　（財）日本編物検定協会　（学）香川栄養学園家庭料理技能検定委員会　（社）全国服飾教育者連合会（A・F・T）　（社）日本工業英語協会　（財）フランス語教育振興協会　（財）日本スペイン協会　（財）日本英語検定協会　（社）日本速記協会　（財）日本書写技能検定協会　（財）日本漢字能力検定協会　（財）専修学校教育振興会　（財）実務技能検定協会　（財）全国経理学校協会　（財）画像情報教育振興協会（CG－ARTS協会）

民間資格
　民間団体・企業・業界団体などが、独自の審査基準を設けて任意で与える資格。級別に水準を示す検定とするものもある。法規制がないため、上は業界によっては一定の能力担保がされていると認知されている資格から、下は「資格商法」で与えられるような社会的な評価のほとんどない物や、企業が自社の活動の為に従業員に対して付与するが社外では全く通用しない社内資格（内部資格）まで、さまざまなものが存在する。

　また、日本国内だけでなく海外でも試験が実施され、国際的な基準によって認定される資格が存在することも特徴の一つであり、TOEIC、TOEFL、CFP資格、CIIAなどが該当する。

　例）TOEIC、TOEFL、臨床心理士、P検、MOS、MCP、CCNA、ニュース時事能力検定、認定補聴器技能者、CFP資格、AFP資格、CIIA、TOCOL、数学コーチャー、福祉住環境コーディネーター、フードアナリスト、フードコーディネーター、防犯診断士、COMライセンスなど。

業務範囲による分類
　※宅地建物取引主任者や管理業務主任者のように業務独占資格であり必置資格である資格も存在する。

業務独占資格
　詳細は「業務独占資格」を参照

　特定の業務に際して、特定の資格を取得しているもののみが従事可能で、資格がなければ、その業務を行うことが禁止されている資格。名称も独占する。

　例）医師、歯科医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、獣医師、弁護士、弁理士、司法書士、行政書士、通関士、社会保険労務士、公認会計士、税理士、美容師、理容師、無線従事者、建築士、建築施工管理技士、土木施工管理技士、管工事施工管理技士、電気工事施工管理技士、電気工事士、宅地建物取引主任者、管理業務主任者、危険物取扱者、消防設備士、など。

必置資格
　ある事業を行う際に、その企業や事業所に資格保持者を必ず置かなければならないと法律で定められている資格。

　例）宅地建物取引業者における宅地建物取引主任者、マンション管理業者における管理業務主任者、旅行会社における旅行業務取扱管理者、貸金業者における貸金業務取扱主任者、警備会社における警備員指導教育責任者、クリーニング店におけるクリーニング師、製薬メーカーにおける薬剤師、運輸業における運行管理者、危険物を取り扱う製造所等における危険物取扱者、毒物、劇物の製造や販売にかかる毒物劇物取扱者、常時50人以上の労働者を使用する事業場における衛生管理者など。一般の事業ではないが、保健所における医師も、法律で規定された必置資格の例になる。

名称独占資格
　業務そのものは資格がなくても行うことができるが、資格取得者以外の者にその資格の呼称の利用が法令で禁止されている資格。（業務独占資格の多くは、名称独占資格でもあることが多い。）

　例）社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、技術士、調理師、マンション管理士、技能士、保健師、栄養士、管理栄養士など。

有資格者に対する呼称
　「○○の資格」という表現は、○○という名の資格、または○○になることができる資格（を有する）の2つの意味で使われる。

　試験等によって資格を認定された者に対して、呼称が用意されているもの
医師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、電気工事士など

　特別な呼称が定められていないもの
公害防止管理者の有資格者などと表現する。

その他
　解釈にもよるが、落語における前座・二つ目・真打、芸道や武道における級段位・名取・師範代・師範などの称号、大相撲の親方などについても、一定の称号・免状を得なければ弟子を取れない、芸名（大相撲では四股名）を名乗れない、弟子の芸名を命名できない、など各々の業界でルールが存在しており、資格の一種として見る事ができる。

　ただし、その中には業界事情などから、上記の様な線引きで分類するのは難しいものもある。

資格に関する詐欺商法
　一方的な電話による資格取得にまつわる教材などの販売にかかわるトラブルが多い。また、架空の資格取得をもちかけ金銭を詐取する例や民間資格が将来、国家資格になる予定だと諭して受講等を迫るケースもある。これを士商法（サムライ商法）という。

主な資格
　「日本の資格一覧」の各内部リンク先参照。

関連項目
　ウィキプロジェクト 資格
　ウィキポータル 資格
　ウィクショナリーに資格の項目があります。免許
　日本の資格一覧
　日本の免許一覧
　日本の免状一覧
　日本の許認可一覧
　士業
　ベンダー資格
　資格称号
　資格商法
　電話勧誘販売 - いわゆる「資格商法」の勧誘に使われる。
　認定講習
　「http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B3%87%E6%A0%BC#.E6.B0.91.E9.96.93.E8.B3.87.E6.A0.BC」より作成
カテゴリ: 称号 | 資格

　最終更新 2011年1月14日 (金) 11:34 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。

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民間放送

民間放送
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　民間放送（みんかんほうそう）は、主として民間の資本によって設立された放送事業者（放送法上の一般放送事業者）によって行われる放送、又は放送事業者をいう。

　法第2章で別に規定・定義される日本放送協会（NHK）及び特別な学校法人である放送大学学園、特別業務の局である路側放送は含まれない。また、BSやCSの受託放送事業者やミニFM、有線放送電話も含まない。放送事業の免許が財団法人や学校法人に付される例もある（例・財団法人日本文化放送協会時代の文化放送、財団法人日本科学技術振興財団時代の科学テレビ（後のテレビ東京）、委託放送事業者として放送した学校法人東亜大学学園の東亜大学学園衛星放送(廃止)、現代に於いては財団法人競馬・農林水産情報衛星通信機構が委託放送事業者としてCSデジタル放送でグリーンチャンネルを放送。）。コミュニティ放送、有線ラジオ放送、ケーブルテレビを含むかどうかについては議論がある(ちなみに日本民間放送連盟にはコミュニティ放送局は加盟していない)。なお、コミュニティ放送は特定非営利活動法人（NPO）が免許人になる場合もあり、現在も一般放送事業者は株式会社とは限らない。

　「民放（みんぽう）」という略語が用いられる。主に営利企業により放送されるため、「商業放送」という呼称も用いられていた。（商業放送は非営利法人が行う放送は該当しない。）

　国営放送の対義語。

目次
1 概要
2 マスメディア集中排除原則
3 沿革
3.1 ラジオ
3.1.1 中波(AM)・短波放送
3.1.2 FM放送
3.1.3 BSラジオ
3.1.4 CSラジオ
3.2 テレビ
3.2.1 地上波テレビ
3.2.2 CSテレビ
3.2.3 BSテレビ
4 脚注
5 関連項目
6 外部リンク

概要
　民間放送を行う放送会社は、放送法上は一般放送事業者と位置付けられ、一般放送事業者にはCS放送と同時に登場した委託放送事業者と受託放送事業者も含まれる。委託／受託放送事業者は衛星放送のみに見られる形態である。ただし、受託放送事業者は番組制作を行わないので、一般に民間放送事業者という語は地上系一般放送事業者と委託放送事業者を指す（これに有線放送事業者を含める場合もある）。

　プラットフォーム事業者は委託放送事業者の取り纏めを行っているが、送信施設を持たないので受託放送事業者ではなく、番組制作を行わないので委託放送事業者でもない。放送事業者ではないが、委託放送事業者的な性格をもつ。日本民間放送連盟は地上系一般放送事業者と、BSデジタル上での一部の委託放送事業者のみを会員としている。

　地上系一般放送事業者の場合、番組制作設備から放送用電波の送信施設（電波法上の無線局免許状の一種である放送局）まで一式を保有するが、委託放送事業者の場合は、自社で放送電波の送信施設を保有せず、番組コンテンツを製作し、衛星を保有する受託放送事業者に送り出すのみとなる。

　民間放送事業者数は以下の通りである（2004年3月末現在、資料1・2による）。

地上系一般放送事業者 （362社）
テレビジョン放送 : 127 （単営 92 ・ 兼営 35）
中波（AM）放送 : 47 （単営 12 ・ 兼営 35）
短波放送 : 1 （単営 1 ・ 兼営 0）
超短波（FM）放送（コミュニティ放送を除く） : 53 （単営 53 ・ 兼営 0）
超短波（FM）文字多重放送（同上） : 2 （単営 2 ・ 兼営 0）
コミュニティ放送 : 167
衛星系一般放送事業者 （134社）
BSアナログ放送 : 2 （単営 0 ・ 兼営 2）
BSデジタル放送 : 19 （単営 13 ・ 兼営 6）
東経110度CSデジタル放送 : 17 （単営 13 ・ 兼営 4）
CS放送（東経110度CSデジタル放送を除く） : 105 （単営 101 ・ 兼営 4）
有線テレビジョン放送（ケーブルテレビ）事業者（一般放送事業者ではない）
自主放送を行う事業者数 : 571
地上波による放送事業者は、短波帯での音声放送事業者（日経ラジオ社 (ラジオNIKKEI) ）などを除けば、主に、関東・中京・近畿の各広域地区、そしてその他の都道府県などの単位で免許されている。新聞社や地元の有力企業などが主な出資者になっていることが多い。

　テレビ局の多くは、関東広域圏のキー局を中心とするニュースネットワークによるグループを構成し、キー局から番組や全国向けのコマーシャルの配信を受けたり、地元のニュースをキー局を通じて系列各局に提供するなどしている。ラジオ局の多くにも系列によるグループは存在するが、その結びつきはテレビ局のそれよりは弱い。

　テレビ局のうち、ニュースネットワークから独立した局が、広域放送を行う区域内において県域放送を行っているが、これらは俗に独立UHF放送局（或いは省略して独立U局）と呼ばれている。

　地上波による放送事業者の収益源は、スポンサーからのコマーシャル（広告）によるところが主である。コマーシャルの広告効果は重要視され、またテレビの場合は番組視聴率を広告効果の指標とすることも多い。また、民間放送は放送事業に投資した資金をスポンサーや市場（視聴者）から回収出来るかどうかという問題が常につきまとう。このため、興味本位あるいはスポンサーに迎合した番組制作が行われることが懸念されたり、果ては視聴率買収工作が発生したことなどが問題となったこともある[要出典]。

　そういった理由から、放送倫理・番組の質を確保するため、かねてより放送界の自主的な取り組みを行っているが、NHKと共同で「放送倫理・番組向上機構」（BPO）を2003年7月1日から発足させている。

　委託放送事業者の収益源には、主にスポンサーからのコマーシャル放映によるものと、視聴者やケーブルテレビ事業者との契約により徴収する視聴料金によるものがある。テレビショッピングチャンネルなど、放映した商品の売り上げそのものが収益源となる場合もある。

　いくつかの委託放送事業者は安定した経営を行っているが、そのほかの委託放送事業者は赤字が続き、一部を元の放送内容とはかけ離れた（有料の成人向け番組等）内容に変更するところもあるなど、経営基盤の弱さが指摘されている[要出典]。また、委託放送事業者は受託放送事業者への設備使用料を払う必要があるが、受託放送事業者の選択肢は少ないため、この料金を巡って争いが起きがちである[要出典]。

マスメディア集中排除原則
　総務省が発表している内容によれば、

　マスメディア集中排除原則は、「放送をすることができる機会をできるだけ多くの者に対し確保することにより、放送による表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されるよう」にするため、1の者により所有又は支配できる放送局等の数を制限するもの。
その際の支配の基準は、議決権保有に関しては、地上放送については、原則として1の者による「10分の1（10%）を超える」議決権の保有。ただし、放送対象地域が重複しない場合は「5分の1（20%）以上」の議決権の保有。（放送局の開設の根本的基準（昭和25年12月5日電波監理委員会規則第21号）第9条）
　ただ、今後の放送のデジタル化による設備投資額の増大や、放送チャンネル増加による競争の激化などから、特に地方局やBSデジタル局の経営基盤が厳しくなる事が予想されることから、従来の思考に囚われない運用が求められており、出資比率については緩和することが検討されている。

沿革
　日本では、1951年（昭和26年）4月21日に、日本放送協会（NHK）以外で初めて次の16局に予備免許が交付された。1951年中の免許申請は74件、14件は却下[1]。

会社名 場所 呼出符号 周波数 出力 放送開始日 備考
中部日本放送 愛知県名古屋市 JOAR 1090kc 10kW 1951年9月1日 開始時刻：AM 6:30[1][2]
新日本放送 大阪府大阪市 JOOR 1210kc 10kW 1951年9月1日 現・毎日放送　開始時刻：正午[1]
朝日放送 大阪府大阪市 JONR 1010kc 10kW 1951年11月11日 1959年に大阪テレビ放送と合併によりテレビ放送開始
ラジオ九州 福岡県福岡市 JOFR 1290kc 5kW 1951年12月1日 現・RKB毎日放送
京都放送 京都府京都市 JOBR 1140kc 500W 1951年12月24日 後の近畿放送→現・京都放送
ラジオ東京 東京都千代田区 JOKR 1130kc 50kW 1951年12月25日 後の東京放送→現・TBSテレビ（テレビ）、TBSラジオ&コミュニケーションズ（ラジオ）
北海道放送 北海道札幌市 JOHR 1230kc 3kW 1952年3月10日
（財）日本文化放送協会 東京都新宿区 JOQR 1310kc 10kW 1952年3月31日 現・（株）文化放送
神戸放送 兵庫県神戸市 JOCR 1490kc 1kW 1952年4月1日 現・ラジオ関西
ラジオ仙台 宮城県仙台市 JOIR 1250kc 3kW 1952年5月1日 現・東北放送
北陸文化放送 石川県金沢市 JOMR 700kc 500W 1952年5月10日 現・北陸放送
北日本放送 富山県富山市 JOLR 620kc 500W 1952年7月1日
四国放送 徳島県徳島市 JOJR 610kc 500W 1952年7月1日
福井放送 福井県福井市 JOPR 740kc 50W 1952年7月20日
広島放送 広島県広島市 JOER 1260kc 1kW 1952年10月1日 現・中国放送
西日本放送 福岡県久留米市 JOGR 1120kc 500W 開局に至らず失効 1954年に九州朝日放送として復活[3]

　上記16社の予備免許取得後、1951年9月1日午前6時30分にラジオ本放送を開始した、名古屋の中部日本放送 （CBC）が民間放送の第一号である。東京での第一号は同年12月25日開局のラジオ東京（KR、現・TBSラジオ&コミュニケーションズ）、また民放でのテレビ本放送開始第一号は1953年8月28日の日本テレビである。なお、「民間放送」の語は1947年、既に国会で使用されている。

ラジオ
中波(AM)・短波放送
　中部日本放送、新日本放送（中部日本放送と同日正午にラジオ本放送開始。現・毎日放送）の放送開始後、おおよそ1956年頃までに、多くの民放中波ラジオが各地に設立され、放送を開始する。2004年現在、最後の開局は1963年の栃木放送と茨城放送である。しかし、難聴地域のための中継局の開設はNHKも含めて、現在でも続いている（中波で開設するケースと近隣諸国の混信対策としてFM波で開設するケースがある）。

　同時期の1954年には、日本唯一の短波による民間放送局「日本短波放送（愛称名「ラジオたんぱ」）」（現・日経ラジオ社、愛称名「ラジオNIKKEI」）が放送を開始している。以前はNSB専用ラジオやNSBクリスタルを挿すことで専用ラジオとなる受信機が多数販売され、現在でもソニーと松下電器がNSB専用通勤ラジオを販売している。

FM放送
　1960年に開局した学校法人東海大学超短波放送実用化試験局(FM東海)が民放FMラジオの嚆矢（他にも長岡教育放送が業務局として超短波による放送を実施）。のち実用化試験局の免許期間満了による違法無線局時代を経て、1970年4月26日に株式会社エフエム東京として再発足した。
　また、純粋な一般放送事業者による民放FM局の第一号として1969年にエフエム愛知が開局し、1970年7月までに、純粋な私企業によるエフエム東京、エフエム愛知、エフエム大阪、エフエム福岡の4局体制となり、1981年には、この4局で、全国FM放送協議会(JFN)のネットワークが形成された。
　エフエム福岡の開局後、郵政省は小出力の民放AMラジオ局をFM波に移行する計画を持っていたため、民放FM放送局の新規開設は一時凍結されるが、1982年2月1日のエフエム愛媛開局を皮切りに各地で開局が相次ぎ、次々とJFNに加盟した。
　1985年にFM三重、FM群馬、FM横浜が開局すると、既存FM局と放送エリアが半分以上重なる局の存在が注目され、NACK5、BAY FM、Α-STATION、Kiss-FM KOBE、FM88は、JFN系列に属さない単独FM局として開局した。（のち、Kiss-FM KOBE、FM88はJFN系列に加わる。）
　現在は、大半の都道府県に県域以上の民放FMラジオが開局しているが、茨城県、奈良県、和歌山県では県域FM局は開局されておらず、開局した民放FM局は全てラジオ単営局である。
　2007年現在、県域局の最後の開局は2001年4月1日の岐阜エフエム放送である。

　1988年には、東京2局目の民放FMラジオであるエフエムジャパン（現：J-WAVE）が開局すると、一部都道府県では、既存のFM放送局と共に複数の民放FMラジオが存在することになり、北海道、新潟県、愛知県、大阪府、福岡県に2局目の民放FM局が開局、そのうち、新潟県のFM PORTを除く前者5局は第2のFM系列として1993年にJFLを結成した。
　また、1995年の阪神・淡路大震災を契機に開局した外国語放送の関西インターメディア（FM CO・CO・LO）を発端に、京浜地区、東海地方、北九州地方に複数都府県をエリアとする外国語放送のFM局が相次いで開局、外国語放送の4局もFM系列として1999年にMegaNetを形成している。しかし、東海地方をエリアとするMegaNet系列のRadio-iは経営不振から2010年9月30日に放送を止め、広域FM局が事業撤退した最初のケースとなった。

　1992年には、一つの市区町村域を対象としたコミュニティ放送が制度化され、12月24日に第一号の「FMいるか」が北海道函館市に開局した。阪神・淡路大震災以後、非常時の情報伝達手段という側面がクローズアップされ、以後全国に開局の動きが加速度的に広がったが、景気の後退で廃業する放送局も少なくない。
　一方、2003年3月の京都三条ラジオカフェ以来、NPO法人による開局も相次いでいる。

BSラジオ
　BSアナログ放送では、1991年4月1日にWOWOWと同時に、同チャンネルの独立音声チャンネルを利用した放送を開始した衛星デジタル音楽放送（St.GIGA）が最初の例（後のワイヤービー（Club COSMO）→World Independent Networks Japan（WINJ））。

　2000年12月のBSデジタル放送開始時には、ラジオチャンネル23チャンネルが割り当てられ、BSデジタルテレビ系ラジオチャンネルとJFN衛星放送、有料チャンネルとしての「St.GIGA」が放送を開始した。ただし、いずれも放送法上の「委託放送事業者」であり、従来の民間放送の形態とは異なっている。しかし、BSデジタル放送は放送普及基本計画の見直しでデジタルハイビジョン放送を重点に置くため、ラジオチャンネルは大幅に削減され、最後まで残っていたWINJも2006年10月末で放送休止、後に1年以上の長期放送休止もあったことから、総務省から委託放送事業者の認定が取り消しとなり、民間放送としての放送は全て姿を消した。BSデジタルラジオ放送としては2011年以降に放送大学学園（公共放送）がデジタルテレビ放送と同時に開始する予定である。

　詳細は「BSデジタル音声放送」を参照

CSラジオ
　CSラジオ（CS-PCM放送）放送は、JC-SAT2を使い、1991年2月19日にPCMジパング、ラジオ・スカイ、サテライトミュージック、ミュージックバード4社（後にミュージックバードに一本化）が放送免許を取得し、逐次放送を開始したのが初めて。 放送法改正による規制緩和により、通信衛星(CS)を使った一般個人への放送が可能となったため、「委託放送事業者」「受託放送事業者」という用語が生まれる。

　その後、CSデジタル放送のチャンネルへ移行するが、これについては後述の「CSテレビ」を参照。

テレビ
地上波テレビ
　1953年8月28日、初の民間放送テレビである日本テレビ放送網（NTV）が本放送を開始。
　この後、1955年頃から1960年頃にかけて、既に中波ラジオ放送を行っていた民放の多くがテレビ放送を開始することになり、北海道、宮城県、福島県、関東地方、東海三県、近畿地方、広島県、福岡県にはテレビ単営の民間放送局も新設された。

　1960年代後半には、UHFテレビの研究が進んだ。まず、既存のテレビ局が難視聴対策にUHF波を用い、1968年8月の岐阜放送のUHFテレビ放送の開始を皮切りに、UHF帯による民放テレビ局が次々新設された。
　その一方で、既存放送局がテレビ放送を兼営するのは1969年4月の近畿放送（現・京都放送）が最後となり、以降はUHFテレビ単独の民間放送局として開局することになる。
民放テレビの開局は、1999年に開局したとちぎテレビまで続いた。

　2003年からUHF帯による地上波テレビ放送のデジタル化が始まっている。

CSテレビ
　個別契約型のアナログCSテレビについては、1992年2月4日、「委託放送事業者」として「CNN」「スター・チャンネル」「MTV」「スペースシャワーTV」「衛星劇場」「スポーツ・アイ」の6社が認定され、放送を開始した。

　現在の主流である多チャンネルのCSデジタル放送のプラットフォーム事業者は、1996年10月1日に日本デジタル放送サービス（株）の「パーフェクTV!」（現スカパーJSAT株式会社の「スカパー!」のパーフェクトサービス）が初めてとなる。プラットフォーム事業者を置いて、放送チャンネルの管理や契約窓口を一本化することで、業務の円滑を図るとともに多チャンネルテレビの幕開けとなった。

　1997年には「ディレクTV」もプラットフォーム事業に参入したが、2000年9月に事業を廃止。

　東経110度CS放送では、2002年3月1日、「プラット・ワン」をプラットフォームとする事業者が放送開始。4月1日、蓄積型放送「イーピー」放送開始（実際の蓄積放送は7月1日開始）。7月1日「スカイパーフェクTV!2」（スカ2）をプラットフォームとする事業者も放送開始したが、2004年3月限りで「イーピー」は蓄積放送サービスを停止、「プラット・ワン」はスカイパーフェクTV!2と合併、「スカイパーフェクTV!110」（のち2度改称、2008年10月以降の名称は「スカパー!e2」）となった。

BSテレビ
　アナログ放送では、1991年4月1日に本放送を開始したWOWOWが第一号。従来の民放と異なり、コマーシャルのない有料放送の形態である。

　2000年12月1日のBSデジタル放送開始時には、従来の民放テレビの関連会社「BS日テレ」（日本テレビ系）「BS朝日」（テレビ朝日系）「BS-i」（TBS系、現・BS-TBS）「BSジャパン」（テレビ東京系）「BSフジ」（フジテレビ系）が無料放送で、WOWOWと、CS系の「スター・チャンネル」も、コマーシャルのない有料放送の形態を取って参入した。

　2007年12月1日には、「BS11デジタル」と「TwellV」の2局が無料放送として新規参入した。

　ただし、NHKを含め、いずれも放送法上の「委託放送事業者」であり、従来の民間放送の形態とは異なっている。

脚注
^ a b c 石井清司 『日本の放送をつくった男 フランク馬場物語』 毎日新聞社（原著1998年10月30日）、196、200頁。ISBN 4-620-31247-9。
^ 記事「フランク・正三・馬場」も参照のこと
^ 呼出符号は「JOIF」に変更。「JOGR」はラジオ青森（現・青森放送）に割り当てられた。

関連項目
公共放送
国営放送
日本民間放送連盟
テレビ局
ラジオ局
コミュニティ放送
ジャパンコンソーシアム
ISDB
マスメディア集中排除原則
フランク・正三・馬場

外部リンク
日本民間放送連盟
資料1　平成15年度の一般放送事業者及び有線テレビジョン放送事業者の収支状況　総務省情報通信政策局
資料2　平成16年版 情報通信白書　総務省編
ISIS本座「まぼろしのテレビ局」関西地区における民間放送設立史について記述あり
「http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E9%96%93%E6%94%BE%E9%80%81」より作成
カテゴリ: 出典を必要とする記事/2009年10月 | 放送

最終更新 2011年1月5日 (水) 03:18 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。

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