昨年の3.11東日本大震災の際に福島第一原発事故が発生したことは周知の通りです。本日公示された衆議院選挙でも各党が原発反対か否かを争点の一つとして論議しています。
ところで、原発事故の反省と称し、各委員会から総括結果が出そろいました。中でも共通していることは菅前総理の拙速対応だと決めていることでした。本当に彼の行動は非常識だったのでしょうか?私は総括結果の出た時から疑問が生じていまして、自分なりに制してみました。そして「もし、この時の総理が別の人だったら、もしこの時の総理が自民党員だったら」と考えてみたのです。
結論は次の通りです。
①菅前総理が、大震災翌日にヘリをチャーターして原発を視察に行った事は正しかった。理工系総理でもあったからこそ、大震災が原発へ与えるかも知れない大惨事を一番懸念していただろう。彼以外の総理なら官邸であたふたして関係部門に事実確認に奔走していただけだったろう。取り巻きの伝える話を事実として信じただけだろう。しかし、彼は多分東電や安全保安院などの言葉は信用できないと認識していたのではなかろうか?結果はこれが正しかったのである。
②各委員会では原発が壊れ、東電社員が撤廃すると聞いて一括した事を問題視した。
総理として現場に立ち入りすぎと言うのである。しかし、原発損壊ということは国家を揺るがす大問題であると認識していたからこそ、彼はその現場に立ち入ったのである。これも正しいと言える。
さて、皆さんも考えていただきたい。
もし、当時が自民党政権だったらどうなっていただろうか?
電力会社から手厚い献金をもらい、原発地元は電力会社から献金や補助金をもらい、その首長や地方議員も電気会社寄りの人間ばかりである。殆どが自民党系の議員ばかりである。自民党議員の中にも重鎮も含め数多く電力族議員がいる。彼らは電力会社を擁護するだろう。
こんな状態で、自民党政権だったら、東電報告や安全保安院の言いなりだったろうし、事実も長く隠されてしまっただろう。官僚も事実を国民に隠し通し、やむを得ない事態になって小出し小出しで発表されたであろう事は容易に推察される。
どちらが良かったかは皆さんの判断だが、私は前者を支持したい。
別に私は政治家としての菅氏が良いとか悪いとかを言っている訳ではなく、ましてや民主党がどうのこうのと言うつもりはありません。しかし、原発事故発生直後の対応は良かったと思っています。
自民党や日本維新党は、原発停止に色々な言い訳をしつつ反対している。
「安全を追求した原発研究をやめてはならない」という事が理由らしい。本当だろうか?
原発研究は国内でなくても出来る。もし国内で研究のみを進めることを認可したとしよう。研究者は必ず実物で確認したがるものであるし、しなければならない。その時点で国内に原発施設が無いとなると研究は意味をなさない。海外施設を使いたくても、おいそれと使わせてくれる国などあるまい。即ち彼らは国内に原発の存続を熱望しているというのが本音であろう。
放射能研究は今でもできる。日本には原爆被爆者やその子孫が大勢いる。彼らを直す研究を進めていけば達成できる。現在でもほとんど進んでいないではないか。放射線研究は原爆以外にも医科学などでは結構進んでいるしテーマには事欠かない。それでも原発が日本に必要なのだろうか?第一、原発処理済み燃料の廃棄方法や場所さえ決まっていない実情を見ても、原発を建設認可する前に、こちらを解決すべきだろう。除染技術も全く進んでいない。これらが、今後数十年間で解決する見込みなど全く無いのである。もし原発賛成者が当選して原発稼働を進めるのなら、彼らと彼らの子息や孫の代まで、私財を担保にした責任を取る位の覚悟をしてほしいと思います。無責任な彼らに出来るかな?
ところで、原発事故の反省と称し、各委員会から総括結果が出そろいました。中でも共通していることは菅前総理の拙速対応だと決めていることでした。本当に彼の行動は非常識だったのでしょうか?私は総括結果の出た時から疑問が生じていまして、自分なりに制してみました。そして「もし、この時の総理が別の人だったら、もしこの時の総理が自民党員だったら」と考えてみたのです。
結論は次の通りです。
①菅前総理が、大震災翌日にヘリをチャーターして原発を視察に行った事は正しかった。理工系総理でもあったからこそ、大震災が原発へ与えるかも知れない大惨事を一番懸念していただろう。彼以外の総理なら官邸であたふたして関係部門に事実確認に奔走していただけだったろう。取り巻きの伝える話を事実として信じただけだろう。しかし、彼は多分東電や安全保安院などの言葉は信用できないと認識していたのではなかろうか?結果はこれが正しかったのである。
②各委員会では原発が壊れ、東電社員が撤廃すると聞いて一括した事を問題視した。
総理として現場に立ち入りすぎと言うのである。しかし、原発損壊ということは国家を揺るがす大問題であると認識していたからこそ、彼はその現場に立ち入ったのである。これも正しいと言える。
さて、皆さんも考えていただきたい。
もし、当時が自民党政権だったらどうなっていただろうか?
電力会社から手厚い献金をもらい、原発地元は電力会社から献金や補助金をもらい、その首長や地方議員も電気会社寄りの人間ばかりである。殆どが自民党系の議員ばかりである。自民党議員の中にも重鎮も含め数多く電力族議員がいる。彼らは電力会社を擁護するだろう。
こんな状態で、自民党政権だったら、東電報告や安全保安院の言いなりだったろうし、事実も長く隠されてしまっただろう。官僚も事実を国民に隠し通し、やむを得ない事態になって小出し小出しで発表されたであろう事は容易に推察される。
どちらが良かったかは皆さんの判断だが、私は前者を支持したい。
別に私は政治家としての菅氏が良いとか悪いとかを言っている訳ではなく、ましてや民主党がどうのこうのと言うつもりはありません。しかし、原発事故発生直後の対応は良かったと思っています。
自民党や日本維新党は、原発停止に色々な言い訳をしつつ反対している。
「安全を追求した原発研究をやめてはならない」という事が理由らしい。本当だろうか?
原発研究は国内でなくても出来る。もし国内で研究のみを進めることを認可したとしよう。研究者は必ず実物で確認したがるものであるし、しなければならない。その時点で国内に原発施設が無いとなると研究は意味をなさない。海外施設を使いたくても、おいそれと使わせてくれる国などあるまい。即ち彼らは国内に原発の存続を熱望しているというのが本音であろう。
放射能研究は今でもできる。日本には原爆被爆者やその子孫が大勢いる。彼らを直す研究を進めていけば達成できる。現在でもほとんど進んでいないではないか。放射線研究は原爆以外にも医科学などでは結構進んでいるしテーマには事欠かない。それでも原発が日本に必要なのだろうか?第一、原発処理済み燃料の廃棄方法や場所さえ決まっていない実情を見ても、原発を建設認可する前に、こちらを解決すべきだろう。除染技術も全く進んでいない。これらが、今後数十年間で解決する見込みなど全く無いのである。もし原発賛成者が当選して原発稼働を進めるのなら、彼らと彼らの子息や孫の代まで、私財を担保にした責任を取る位の覚悟をしてほしいと思います。無責任な彼らに出来るかな?