世はスピード時代・裁判の迅速法

２００５年１１月から刑事裁判の迅速化を図る「改正刑事訴訟法」を施行する政令案が決まった。
初公判前に・・争点や証拠を整理して審議計画を立てる「公判前の整理手続き」が創設される。また「公判の迅速をはかる為に可能な限り連日公判開廷」になる。人員不足で連日公判は出来るかどうか現在の日本の裁判は刑事民事を問わずあまりに遅くて社会の要求に答えられない。司法の円滑な運用を目指して法科大学院制度や５年後に始まる裁判員制度まで繋ぎの意味もある今回の「刑事訴訟の促進法」は更に追加改正してゆくべきである。・・実は取調中の「録音録画の提出や弁護士立ち合い」はまだなのだ。

アメリカは何でも２ヵ月で結審する州があると言う。日本は初公判まで２年かかると言われる。この差が問題なのだ。
知的所有権専門高裁が日本でも２００５年から始まった。迅速な裁判で被害の拡大を防ごうと言う目的はアメリカの例と同じである。

何と東南アジアのタイ国には既に１９９５年頃から知的所有権貿易専門裁判所があり現在はいわゆる「裁判迅速法」がある。
「遅い裁判をする裁判官は処罰」する法が施行されている。・・裁判官は罰金を取り立てられて生計が成り立たず退官者が続出困った事態になっている。まあ準備不足で法が先行し過ぎたのだ。実は日本と同じで「裁判官が少なく訴訟が多い」のでどうしても裁き切れない。
こんな事態は日本では起こらないが合理化の遅れた司法の「不作為に近いマイペース裁判官では困る」