「大学入試の英語試験の改定」について ～「何故、異なる問題？、何故、様々な業者？」、「結局は、政治家や、業者の金儲けの為の制度変更なのでは？！」。

めちゃくちゃな安倍政権になり、官僚の人たちも大変ですね！。又、パソナの竹中、大田弘子らの政策が多くの庶民の利益を削ぎ落としている。今回の大学の英語試験制度変更についても、複雑化すれば、その分だけトラブルも多くなる。教育、試験については公平公正な状態でなければならない。しかし、今回の大学の英語試験制度変更では、それをねじ曲げようとしている。関係する政治家、や受験塾、試験を配給する業者の「自分たちだけ、金儲け主義」が露呈している馬鹿げた問題になってしまった！と言える。受験はあくまでも、「受験最優先！」でなければならない。今回の問題を考えた場合、この制度を作ってきた部会、会合の解散が必要だ。制度が悪化しているではないか！。「何故、複数の問題を出す必要があるのか？！」。「黒い不正なやり取り」が想像され、「非常に異様な状態、感じ」が、払拭出来ない！。悪質な関係者らの顔が脳裏に浮かぶ。



これまでの一社選定だと、1社しか採用されず、採用された業者以外は、儲からないような仕組みになっている。

業者にとって公平な利益を出すのであれば「利益のシェア」を行うべきと言える。

根本的に変えてはならない部分としては、統制されていない状態での複数の業者による問題提出にある。

この事は受験者にとっては、「完全な公平、公正な状態」とは言える状態ではなく、更には、受験塾など、学生の入学を促進したい業者にとっては、「私的な利益目的の政治家の口利き」などで、前もって内容がバレる可能性も否定は出来なくなる。


試験内容は統一されているべきと言える。


業者が増える事は、公正公平な試験の管理、監視する事を考えた場合、「その事を難しくする」事にもなる。


この制度は誰が考えたのであろうか？！。

また、パソナの竹中や大田弘子らが関係しているのであろうか？！。


受験者にとっては、問題が異なる事で、完全な公正公平な状態ではなくなり、試験問題を出す業者が増える事については、私的利益の為に政治家が口利きしたり、合格者をより多く出したい受験塾にとっては制度を利用し、試験内容を前もって把握できやすくする、と言う、今回の「大学の英語の試験、改定」と言える。


更には、受験する為に、新たな英語の受験料が増加する事で、受験者やその家庭の負担は増大してしまっている、と言える。




記事参照。


英語民間試験 来年４月からの実施を見送りへ
2019年11月1日 4時46分


萩生田大臣の「身の丈にあわせて」という発言が問題となった新たな大学入試に導入される英語の民間試験。

文部科学省は、予定していた来年４月からの実施を見送る方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。

文部科学省は、来年度から、今の大学入試センター試験に代わって、「大学入学共通テスト」を新たに実施します。

英語の民間試験は、この共通テストの柱の１つとして導入が決まり、ベネッセや日本英語検定協会など６つの事業者による検定試験が実施される予定でした。

しかし、文部科学省などは、１日までに、来年４月からのこの民間試験の実施を見送る方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。

試験まですでに半年を切り、１日、受験に必要な共通ＩＤの手続きが始まるのを前に、50万人に上る受験生への影響を考慮し、判断したものとみられます。

民間試験をめぐっては、利用する大学から、難易度の異なる試験を、合否判定に使うことは難しいという指摘が相次ぎ、結果的に、初年度利用する大学と短大は、全体の６割ほどにとどまる見通しとなりました。

また、高校や受験生からも、受験料などの費用負担が大きいといった問題に加えて、先日の萩生田大臣の「身の丈にあわせて」という発言や、事業者側から、試験会場などの詳細な情報が10月になっても、公表されなかったことなどに、不満が高まっていました。


英語民間試験 導入の経緯

英語の民間試験は、今から２年前、毎年およそ50万人が受験する大学入試センター試験に代わり、再来年１月から行われる「大学入学共通テスト」に導入されることが決まりました。

これは、1990年に共通１次試験から、センター試験に切り替わって以来の、大きな入試制度改革でした。

民間試験の導入は、日本人が苦手とする英語のコミュニケーション力を向上させるためでした。

そのためには、話す力と書く力の育成が欠かせませんが、今のセンター試験で測定しているのは、読む力と聞く力の２種類だけです。

そこで、文部科学省は、すでに話す力と書く力を測定する検定試験を行っていた民間事業者を活用することを決めました。

2018年３月、国は公募によって選んだ、次の７つの事業者の名前を公表しました。


▼ケンブリッジ大学英語検定機構が実施する「ケンブリッジ英語検定」、

▼ＥｄｕｃａｔｉｏｎａｌＴｅｓｔｉｎｇＳｅｒｖｉｃｅが実施する「ＴＯＥＦＬ ｉＢＴ」、

▼ブリティッシュ・カウンシル、

▼ＩＥＬＴＳＡｕｓｔｒａｌｉａが実施する「ＩＥＬＴＳ」、

▼ベネッセコーポレーションが実施する「ＧＴＥＣ」、

▼日本英語検定協会が実施する「英検」、「ＴＥＡＰ」、そして、「ＴＥＡＰ ＣＢＴ」、

▼国際ビジネスコミュニケーション協会が実施する「ＴＯＥＩＣ」です。


一方で、今の英語のセンター試験については、この民間試験と並行する形で初めての共通テストとなる来年度から４年間は、従来通り実施するとしました。

その仕組みは、受験生が来年４月から12月の間に、希望する民間試験を２回選んで受けるというもので、もし３回受けても、２回分のスコアしか採用はされません。

スコアは、大学入試センターを通じて、受験する大学に提供され、各大学の判断で、出願資格や合否判定に使われることになっていました。


戸惑う大学や短大 利用は６割にとどまる

この民間試験について、全国の国立大学で作る「国立大学協会」は、２年前、活用する方針を明らかにしましたが、各大学からは戸惑いの声が上がりました。

その理由の１つが、難易度の異なる民間試験のスコアをどうして１つの物差しで測れるのか、でした。

これについて、国はセファールと呼ばれる国際的な基準により、可能だとしましたが、厳格さが求められる合否判定に活用することは難しいなどとして北海道大学や東北大学など、見送る大学が出始めます。

さらに、東京大学などは、受験資格には活用はするものの、合否判定には使わないことを決めました。その結果、初年度に民間試験を利用する大学と短大は629校、全体の６割ほどにとどまりました。


事業者も混乱 高校や受験生から延期求める声

試験を行う事業者側も混乱が続きました。公正公平な試験を実施するため、受験料や採点の体制、さらに試験会場などについて、国からさまざまな注文が出されたためです。

これにより、事業者側も調整が難航し、高校や受験生に対して、試験の日程や場所などの基本的なスケジュールがことし夏になっても示されないままでした。

さらに、７つの民間事業者のうち、ＴＯＥＩＣの事業者が、７月に撤退することを明らかにし混乱に拍車をかけます。

その結果、全国の高校の校長でつくる団体は試験の実施方法などの情報提供が不十分だとして、文部科学省に、初年度は民間試験を延期するよう異例の申し入れをしました。

さらに、受験生からも、試験会場が少ない地方は不利だという声や、検定料が高すぎるという声が相次ぎました。


萩生田大臣「身の丈」発言に野党などから批判

９月に就任した文部科学省の萩生田大臣は、「受験者が安心して活用することができるよう、万全の体制を整える」と述べて、試験は予定通り実施する考えを重ねて強調していました。

しかし、先月、民放の番組で、この民間試験について、「身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」などと発言したことが、野党などから批判をあび、萩生田大臣は陳謝するとともに、受験生の不安の解消に取り組むとしていました。

そして、予定ではきょう11月１日から、民間試験の受験者が必要とする共通ＩＤの申請が、全国一斉に始まることになっていました。



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* 萩生田大臣についても、「この制度」について、「専門家から多くの問題が指摘されている！」ので、推進派/反対派の学者を討論させ、再決定すべきと言える。

安倍政権下での制度設計の問題は、「推進者のみで制度を構築している」ので、制度が実行となる時に、多くの問題が噴出してくるのだ。

この事は多くの時間の無駄、制度を作る関係者、その下の関係者の作業を多くするものだ。

結果的には、非効率な状態を繰り返している、と言う事になる。





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2019年10月28日 20時40分26秒 | 政治・自衛隊
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