１９７２年に行われた日米首脳会談時の佐藤栄作首相とリチャード・ニクソン大統領。
The George Washington University～The National Security Archive より
http://www.gwu.edu/%7Ensarchiv/nukevault/ebb291/index.htm
記事参照
密約関連文書をネット上に公開米ジョージ・ワシントン大
2009.10.14 19:07
このニュースのトピックス：米国
【ワシントン＝有元隆志】米ジョージ・ワシントン大の国家安全保障公文書館は１３日、米軍核搭載艦船の日本通過・寄港を黙認する日米の「核密約」に関し、情報自由法に基づいてこれまでに入手した米政府の秘密文書を公開した。
機密指定が解除された文書のなかには、１９６０年の日米安保条約改訂の際、朝鮮半島有事で米軍が日本国内の基地から出撃する場合、日本との事前協議を必要としない内容を記したハーター国務長官用の説明資料、ライシャワー駐日米大使が６３年４月に大平正芳外相（肩書はいずれも当時）と会談し、「核持ち込み」の定義について核兵器の陸揚げ・貯蔵に限ると説明した内容を伝えた公電などが含まれている。
同館では外務省内で行われている「密約」に関する調査を支援するため公開したとしている。同時に米政府に対し、機密指定解除されていない秘密文書がなお存在するとして、解除するよう求めている。
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• 「核密約」で参考人招致－鈴木宗男衆院外務委員長
• 外務省が「核密約」調査チーム
• 有識者調査は１０月下旬から 「核密約」で岡田外相
• 「米の文書詳述」 核密約で米国務次官補
• 【新政権発足】岡田外相 北朝鮮に拉致再調査を要求へ 核密約も徹底糾明
• 民主、共産が「核密約」調査で一致
関連トピックス
• 米国経済
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091014/amr0910141907006-n1.htm
ジョージ・ワシントン大
http://www.gwu.edu/~nsarchiv/colombia/
国家安全保障公文書館の中の該当記事
Nuclear Noh Drama Tokyo, Washington and the Case of the Missing Nuclear Agreements
http://www.gwu.edu/%7Ensarchiv/nukevault/ebb291/index.htm
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沖縄密約証言／「国家のうそ」が暴かれた 外交文書公開の法整備を
2009年12月3日
沖縄返還時の日米密約問題で元外務省アメリカ局長の吉野文六氏が東京地裁の法廷に立ち、返還米軍用地の原状回復補償費を日本が肩代わりした密約の存在を認めた。密約に直接かかわった元政府高官の法廷証言は極めて重い。政府は密約の存在を認めるべきだ。
吉野氏の証言は、原状回復補償費４００万ドル、短波放送中継局ＶＯＡの移転費１６００万ドルの日本側負担の密約を裏付けた。
同証言だけでも２０００万ドルの巨費を、日本政府は秘密裏に支払っていたのである。国民があずかり知らない巨額の国費支出は犯罪行為に等しい。政府は実態を明らかにする責務がある。
◆疑われる核持ち込み
吉野氏証言の密約とは別に、政府は１９６０年の日米安全保障条約改定での米軍の核搭載艦船の日本通過・寄港を黙認する「核持ち込み密約」の存在を認める方針を固めたとされる。
米軍の「核持ち込み」が事前協議の対象とされながら、外務省内の調査で「核兵器搭載艦、航空機の領海通過や寄港、飛来は対象外」とする秘密合意を裏付ける文書が確認されたためとされる。
政府はこのほか、「７２年沖縄返還に絡む有事の際の核再持ち込み」などの密約の調査を進めている。いずれも日本、沖縄への「核持ち込み」、沖縄返還時の巨額の費用負担という重要問題である。
とりわけ「核持ち込み」は国民の安全保障にとって極めて重要な問題だ。国民への説明や議論、コンセンサスが一切ないまま、日米の一部政治家と官僚間で秘密裏に決められた疑いが濃厚だ。
国民による国政の統治という民主主義の根幹をないがしろにするものというほかない。
過去の問題と軽視はできない。６７年に佐藤栄作首相が「非核三原則」を表明して以降の、核兵器を「持ち込まさず」の国是に反し、事前協議がないまま核持ち込みが行われている疑いが、現在に引き続いているのである。
国内世論の一部には米国の核の傘を頼み、核持ち込みを黙認する「非核２・５原則」への転換を求める声がある。しかし唯一の被爆国の日本は「持たず、作らず、持ち込まさず」の非核三原則を揺るぎない国是として堅持すべきだ。
鳩山由紀夫首相は就任前の衆院選挙前に「非核三原則」の法制化を検討する考えを示していた。政府は「核持ち込み」の密約を確認したうえで、日本の国是に反することを再確認し、あらためて米国に対し「核持ち込み」を認めないと通告すべきだ。
証言後の会見で吉野氏は「過去を忘却して歴史を歪曲（わいきょく）すると、国民にはマイナスが大きい」と語った。国益を損なう密約は存在を確認し、ただす必要がある。
しかし政府の調査では外務省内の文書探しが難航している。公開を恐れ、２００１年の情報公開法施行前に破棄されたとの情報もあるという。諸外国のように政府文書を厳正に保管し、期間を定めて全面公開する法整備が、国民不在の密約をなくすには不可欠だ。
◆変わらぬ自由使用
沖縄返還をめぐる「有事の際の核兵器の再持ち込み」密約に県民は強い関心を持たざるをえない。
返還交渉で佐藤首相の密使を務めた故若泉敬氏の回想録は「沖縄に現存する核兵器の貯蔵地、嘉手納、那覇、辺野古、ナイキハーキュリー基地を使用できる状態に維持し、重大な緊急事態に活用できる」と密約を記している。
日本政府は、米側から事前協議がない以上、核持ち込みもないとの見解に終始している。だが沖縄には原潜の寄港が相次ぎ、核兵器搭載艦入港の疑念をぬぐえない。
「核も基地もない平和で豊かな沖縄」が本土復帰に懸けた県民の悲願であった。悲願を踏みにじる「核の再持ち込み」を県民は到底、許容できない。
復帰後も変わらぬ基地の実態は、核再持ち込みを含め、基地の自由使用を担保した密約の存在を疑わせるのに十分だ。吉野氏証言の日本側巨費負担は、米軍に対する思いやり予算の源流とも言えよう。
密約問題は、在沖基地の維持と米軍の自由使用の実態にかかわる。危険な普天間飛行場問題が、なぜ県外撤去でなく県内移設に押し込まれ続けているのか。
過去の問題だけでなく現実に国民、県民に不利益を強い国益を損なう問題として、政府は密約の全容を解明し、ただしていくべきだ。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-153675-storytopic-11.html
The George Washington University～The National Security Archive より
http://www.gwu.edu/%7Ensarchiv/nukevault/ebb291/index.htm
記事参照
密約関連文書をネット上に公開米ジョージ・ワシントン大
2009.10.14 19:07
このニュースのトピックス：米国
【ワシントン＝有元隆志】米ジョージ・ワシントン大の国家安全保障公文書館は１３日、米軍核搭載艦船の日本通過・寄港を黙認する日米の「核密約」に関し、情報自由法に基づいてこれまでに入手した米政府の秘密文書を公開した。
機密指定が解除された文書のなかには、１９６０年の日米安保条約改訂の際、朝鮮半島有事で米軍が日本国内の基地から出撃する場合、日本との事前協議を必要としない内容を記したハーター国務長官用の説明資料、ライシャワー駐日米大使が６３年４月に大平正芳外相（肩書はいずれも当時）と会談し、「核持ち込み」の定義について核兵器の陸揚げ・貯蔵に限ると説明した内容を伝えた公電などが含まれている。
同館では外務省内で行われている「密約」に関する調査を支援するため公開したとしている。同時に米政府に対し、機密指定解除されていない秘密文書がなお存在するとして、解除するよう求めている。
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• 【新政権発足】岡田外相 北朝鮮に拉致再調査を要求へ 核密約も徹底糾明
• 民主、共産が「核密約」調査で一致
関連トピックス
• 米国経済
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091014/amr0910141907006-n1.htm
ジョージ・ワシントン大
http://www.gwu.edu/~nsarchiv/colombia/
国家安全保障公文書館の中の該当記事
Nuclear Noh Drama Tokyo, Washington and the Case of the Missing Nuclear Agreements
http://www.gwu.edu/%7Ensarchiv/nukevault/ebb291/index.htm
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沖縄密約証言／「国家のうそ」が暴かれた 外交文書公開の法整備を
2009年12月3日
沖縄返還時の日米密約問題で元外務省アメリカ局長の吉野文六氏が東京地裁の法廷に立ち、返還米軍用地の原状回復補償費を日本が肩代わりした密約の存在を認めた。密約に直接かかわった元政府高官の法廷証言は極めて重い。政府は密約の存在を認めるべきだ。
吉野氏の証言は、原状回復補償費４００万ドル、短波放送中継局ＶＯＡの移転費１６００万ドルの日本側負担の密約を裏付けた。
同証言だけでも２０００万ドルの巨費を、日本政府は秘密裏に支払っていたのである。国民があずかり知らない巨額の国費支出は犯罪行為に等しい。政府は実態を明らかにする責務がある。
◆疑われる核持ち込み
吉野氏証言の密約とは別に、政府は１９６０年の日米安全保障条約改定での米軍の核搭載艦船の日本通過・寄港を黙認する「核持ち込み密約」の存在を認める方針を固めたとされる。
米軍の「核持ち込み」が事前協議の対象とされながら、外務省内の調査で「核兵器搭載艦、航空機の領海通過や寄港、飛来は対象外」とする秘密合意を裏付ける文書が確認されたためとされる。
政府はこのほか、「７２年沖縄返還に絡む有事の際の核再持ち込み」などの密約の調査を進めている。いずれも日本、沖縄への「核持ち込み」、沖縄返還時の巨額の費用負担という重要問題である。
とりわけ「核持ち込み」は国民の安全保障にとって極めて重要な問題だ。国民への説明や議論、コンセンサスが一切ないまま、日米の一部政治家と官僚間で秘密裏に決められた疑いが濃厚だ。
国民による国政の統治という民主主義の根幹をないがしろにするものというほかない。
過去の問題と軽視はできない。６７年に佐藤栄作首相が「非核三原則」を表明して以降の、核兵器を「持ち込まさず」の国是に反し、事前協議がないまま核持ち込みが行われている疑いが、現在に引き続いているのである。
国内世論の一部には米国の核の傘を頼み、核持ち込みを黙認する「非核２・５原則」への転換を求める声がある。しかし唯一の被爆国の日本は「持たず、作らず、持ち込まさず」の非核三原則を揺るぎない国是として堅持すべきだ。
鳩山由紀夫首相は就任前の衆院選挙前に「非核三原則」の法制化を検討する考えを示していた。政府は「核持ち込み」の密約を確認したうえで、日本の国是に反することを再確認し、あらためて米国に対し「核持ち込み」を認めないと通告すべきだ。
証言後の会見で吉野氏は「過去を忘却して歴史を歪曲（わいきょく）すると、国民にはマイナスが大きい」と語った。国益を損なう密約は存在を確認し、ただす必要がある。
しかし政府の調査では外務省内の文書探しが難航している。公開を恐れ、２００１年の情報公開法施行前に破棄されたとの情報もあるという。諸外国のように政府文書を厳正に保管し、期間を定めて全面公開する法整備が、国民不在の密約をなくすには不可欠だ。
◆変わらぬ自由使用
沖縄返還をめぐる「有事の際の核兵器の再持ち込み」密約に県民は強い関心を持たざるをえない。
返還交渉で佐藤首相の密使を務めた故若泉敬氏の回想録は「沖縄に現存する核兵器の貯蔵地、嘉手納、那覇、辺野古、ナイキハーキュリー基地を使用できる状態に維持し、重大な緊急事態に活用できる」と密約を記している。
日本政府は、米側から事前協議がない以上、核持ち込みもないとの見解に終始している。だが沖縄には原潜の寄港が相次ぎ、核兵器搭載艦入港の疑念をぬぐえない。
「核も基地もない平和で豊かな沖縄」が本土復帰に懸けた県民の悲願であった。悲願を踏みにじる「核の再持ち込み」を県民は到底、許容できない。
復帰後も変わらぬ基地の実態は、核再持ち込みを含め、基地の自由使用を担保した密約の存在を疑わせるのに十分だ。吉野氏証言の日本側巨費負担は、米軍に対する思いやり予算の源流とも言えよう。
密約問題は、在沖基地の維持と米軍の自由使用の実態にかかわる。危険な普天間飛行場問題が、なぜ県外撤去でなく県内移設に押し込まれ続けているのか。
過去の問題だけでなく現実に国民、県民に不利益を強い国益を損なう問題として、政府は密約の全容を解明し、ただしていくべきだ。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-153675-storytopic-11.html
歴代の事務次官、総聞き取りを行うべきだ。
秘密が多いと言う事は国民にとっても社会にとっても良くない事だ。
場合によっては、知らないうちに「予期せぬ危険に曝されている可能性」も大いにある事だ。
原潜や空母問題などもそのうちであろう、、、米国側は「問題は無い、安全だ」、、、ところが、真実は全く違っている可能性が高い。
冷却水、海中に放出しているのである！。
共産党の「赤旗」に載っていたぞ！。
近海では背骨の曲がった奇形ハゼなどが多くなるの当たり前か、、、。
記事参照
日米密約で元次官ら聞き取りへ 有識者委、条約局幹部も
外務省は６日、米軍核搭載艦船の日本通過・寄港を黙認する日米間の「核密約」などを精査する有識者委員会（座長・北岡伸一東大教授）の第２回会合を開き、１月中旬の報告に向け作業を急ぐことを確認した。密約にかかわったとみられる元次官ら外務省ＯＢの聞き取り調査を近く開始する方針だ。
委員会は可能な限り多くの関係者からの聴取が必要との認識で一致しており対象者には、事務次官経験者のほか、条約局（現国際法局）時代に密約関連文書を「赤いファイル」に収めたと証言している東郷和彦元駐オランダ大使らも浮上している。また、沖縄県を訪問し、公文書館での資料収集や研究者からの聞き取りも検討する。
委員会では、１９６０年の日米安全保障条約改定時に交わされた核持ち込みのほか（１）朝鮮半島有事における米軍の戦闘作戦行動（２）７２年の沖縄返還に絡む有事の際の核再持ち込み（３）沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わり―に関する密約について論点を整理し、外務省側から関連文書に関する説明を受けている。今後、情報公開基準の緩和についても検討を進める。
2009/12/06 18:31 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009120601000360.html
やはり密約は無くして行かなければならない。
その時、隠した問題が、時間が経ても「後々まで問題化」してくるからだ。
特に、日米交渉での「密約」はもう無くすべきだ。
後世の人々が、「困る事になる」約束事が多い。
記事参照
半島有事文書、核黙認の討論記録…密約調査で発見
１９６０年の日米安全保障条約改定に絡み、朝鮮半島有事の際の米軍の戦闘作戦行動や、核持ち込みに関する「密約」とみられる文書が発見されたことが１０日、明らかになった。
日米間の「密約」に関する外務省の内部調査で見つかったものだ。政府は密約の存在を一貫して否定してきたが、同省の有識者委員会がこれらの文書を密約と結論づければ、政府内の証拠文書が初めて明るみに出ることになる。
見つかったのは、６０年の日米安保条約改定時の核持ち込みを黙認したとされる「討論記録」の草案と、朝鮮半島有事に際した米軍の作戦行動に関する議事録――の２種類の文書。
外務省が現在調査中の密約は、〈１〉６０年の日米安保条約改定時に交わされた核持ち込み〈２〉同年まとめた朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動〈３〉７２年の沖縄返還時に交わされた有事の際の核持ち込み〈４〉沖縄返還時の土地の原状回復補償費の肩代わり――の４分野。このうち２分野で根拠文書が見つかったと判断される公算が大きい。外務省は９月、岡田外相の命令を受け、約３７００冊のファイルを対象に内部調査を開始。関連文書を数百点にしぼり込み、先月２７日から有識者委員会（座長・北岡伸一東大教授）が分析に着手している。同委は来年１月下旬をめどに報告書を発表する方針だ。
同省の調査では、日米安保改定時の核持ち込み密約の根拠とされる当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が署名した「討論記録」と推定される文書が見つかった。ただし、署名がないため、草案とみられる。署名入り文書は破棄された可能性があるという。
米国では、同様の文書がすでに公開されており、「（事前協議は）米軍用機の飛来、米艦船の日本領海や港湾への立ち入りに関する現行の手続きに影響を与えない」と記されている。日本側で今回見つかった草案にも同様の記載がある。
また、在日米軍の戦闘作戦行動については、６０年に藤山、マッカーサー両氏の間で朝鮮半島有事の際の「例外的措置」について協議した議事録が見つかった。
この議事録には、「在日米軍が国連軍司令部の下で直ちに必要とされる軍事作戦に、日本が施設などの使用を許可する」という趣旨の文言が含まれている。事前協議なしに米軍の出動を認めていたと読み取れる。半島有事の際の日米防衛協力という、今日の課題にも影響する可能性がある。
一方、原状回復補償費の肩代わりをめぐっては、日本側が４００万ドルを負担するとした当時の吉野文六・元外務省アメリカ局長の署名入り文書がすでに米国で見つかっているが、調査では発見されなかった。しかし、日本側が直接肩代わりしたことをうかがわせる関連文書は見つかった。
沖縄返還絡みの核持ち込みでは、米側と秘密交渉を行ったとされる若泉敬・京都産業大教授（故人）が著書で明らかにした当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が署名した密約文書は見つからなかった。
◆外務省調査結果のポイント◆
▽日米安保条約改定時の核持ち込み密約は、根拠とされる討論記録の草案を発見
▽朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動密約は、根拠とされる議事録を発見
▽沖縄返還時の有事核持ち込み密約の根拠文書は見つからず
▽沖縄返還時の補償費肩代わり密約の根拠文書は見つからず
（2009年12月11日03時03分 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091211-OYT1T00001.htm
記事参照
「密約」関連文書開示へ 外務省
外務省は11日、核持ち込みなどの日米間の密約問題の解明を進める有識者委員会（座長・北岡伸一東大教授）が来年１月に報告書をまとめるのに合わせ、関連する機密文書を開示する方向で検討に入った。報告書の内容を判断できるようにすると同時に、過去の外交交渉の透明性向上を図る狙い。外務省は外交文書の開示手続きなども見直す方針で、今回の検証対象となった密約以外の解明にも影響を与えそうだ。
これまで外務省は岡田克也外相が日米安保条約の改定や沖縄返還に絡む４つの密約解明を指示したのを受け、省内の約3200冊と在米日本大使館分を合わせた約3700冊のファイルの調査を終えた。(07:00)
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http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091212AT3S1101U11122009.html