＊NHKは、「このような報道を全国民に向けて大きくテレビ報道しないといけない！」。
テレビ報道、しましたか？・・・。
忖度状態、まだ続いているのか？！・・・。
記事参照
マイナカード コンビニの証明書交付システム 一時停止を要請
2023年5月9日 16時49分 マイナンバー
河野デジタル大臣は、マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで住民票の写しなどの証明書を交付するサービスで、運営会社に対し、システムの一時停止を要請したことを明らかにしました。自治体の間で別人の証明書が発行される不具合が相次いでいることを受けたもので、原因の調査を進めるとしています。
デジタル庁によりますと、コンビニでマイナンバーカードを使って住民票の写しや戸籍証明書などを交付するサービスで、別人の証明書が発行される不具合がことし3月以降、横浜市、川崎市、東京・足立区であわせて13件発生しています。
河野デジタル大臣は9日の閣議の後の記者会見で、原因はシステムの不具合だとして、原因の調査や再発防止のため運営会社に対し、システムを一時停止するよう要請したことを明らかにしました。
このシステムは、富士通の子会社が運営し、全国およそ200の自治体が使っていて、デジタル庁は、停止する時期や期間については、自治体ごとで異なるとしています。
一方、自治体の窓口で住民票などを交付するシステムに問題はなく、手続きは継続されるということです。
河野大臣は、「個人情報保護に関して、国民の皆様の信頼を傷つける大変重大な事故で、誠に申し訳なく思っている。管理体制についても政府側としてしっかり確認を進めていきたい」と述べました。
システム運営会社 富士通Japan おわびのコメント
不具合が起きたシステムを運営する富士通の子会社「富士通Japan」は、「自治体および住民の皆さまに多大なご迷惑をおかけし、心からおわび申し上げます。河野大臣の発言を厳粛に受け止め真摯に対応します」とコメントしています。
不具合があった「証明書発行サーバ」とは
不具合があったのは、各自治体ごとに構築されている「証明書発行サーバ」と呼ばれるシステムです。
このシステムは、それぞれの自治体で、住民基本台帳を管理するシステムと結ばれています。
「証明書発行サーバ」は、自治体の庁舎内に設置される場合と、クラウド上に機能が置かれる場合があり、それぞれの自治体ごとに管理されています。
コンビニエンスストアのマルチコピー機で証明書の発行をする場合、国と地方公共団体が管理する「J-LIS＝地方公共団体情報システム機構」が運営する証明書交付センターと、公的個人認証サービスセンターにデータが送られ、個人情報の照合が行われます。
そのうえで、全国の自治体などを結ぶ専用の通信ネットワークを通じて各自治体に通知されます。
通知を受け取った自治体は、住民基本台帳を管理するシステムを使って本人の情報を照会し、「証明書発行サーバ」がその情報を受け取って、証明書のPDFデータを作成します。
この際に、何らかの不具合が起き、別人の証明書のPDFデータが作成されたものとみられています。
このPDFデータは、証明書交付センターに送信されて偽造防止の加工が行われた後、マルチコピー機に送信される仕組みです。
「証明書発行サーバ」のシステムは、自治体ごとに発注され、富士通Japanは、このうちおよそ200の自治体から受注したということです。
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マイナンバー法改正 何が変わるの？
マイナンバーカードは、2024年秋以降、保険証と一体化されるなど大きく変わります。具体的に何が変わるのか、解説します。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230509/k10014061271000.html
＊この事件は、ハッカーによるデータリンクの変更（改竄）で発生しているものと、個人的には思える。
このシステム全体で、端末や、サーバー、ネットワークにセキュリティホールが多数存在していると思える。
そこから進入されてリンクを変更されたのでは？！、と言う事だと思う。
民間のコンビニのネットワークと言うよりも、政府のネットワークが「鍛えられていなく脆弱」だと思えるので、その部分を重点的に調べ上げるのが、解決の道だと思える。
多くの人が普通に使用、様々な使われ方がなされる事で、専門家が対策する事で、ネットワーク・セキュリティは強化されていくのだ。
ま、「いたちごっこ」の感もあるが・・・。
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2023/06/26 追加投稿。
＊マイナンバーカード登録情報の「誤登録トラブル」なのかは不明だが、自宅マンションに「前に住んでいた人宛」の税務所からの郵便物（１０月から始まるインボイス制度について）が届いた。
「消費税 インボイス制度に関する改正について」と言う内容のものだ。
令和５年１０月１日からインボイス制度が始まります！。
ポイント１
納税額を売上金額の2割に軽減。
ポイント２
1万円未満の取引、インボイス保存不要。
ポイント３
1万円未満の値引き等、変換インボイス交付免除
ポイント４
登録希望日に登録が可能に
＊税務署に登録してある住所、違っているものも多いのでは？！」・・・。
宛先の本人は、毎年、正しい納税を行っているのであろうか？！・・・。
又、政府機関として個人情報が正確に管理されていれば、このような出来事も起きないと思うが・・・。
個人情報の一本化が出来ていないと言う事になる。
年金の個人情報もバラバラに管理されており、個人情報書類の廃棄も、過去には発生している。
大企業経済界と竹中平蔵らが推進してきた「雇用の流動化推進」により、特に非正規労働者の個人情報管理は、「複雑化がピーク」となり、照合合算が出来ない書類も数多く発生した。
大企業経済界と竹中平蔵らの責任は非常に重い・・・。
06/28 追加投稿。
マイナンバーカード「統一化」で、「運転免許証」も廃止へ！（2024年から2025年までの期間で使用不可に！）。
一月万冊
https://youtu.be/RnIz3cqv5Cc
マイナンバーカードについての「多数の庶民の意見」を紹介・・・政府機関のカードなのに「安全・安心・信頼」が欠如！、この事から、役所に登録後、マイナンバーカード返納に繋がっているのだ。
お金にプラスチャンネル
https://youtu.be/bjxwlP9M7Z4
