官僚による権力悪用と言う事での逮捕か。
自分の子供には大学、合格させたいというのは、誰でも同じように思っている。
更には「医学部という状態！」、「膨大な費用がかかる！」と言う事か。
資金が潤沢な親ならば、このような事も考えるのであろう。
佐野局長の子供も、当然、「退学になる」と言う事なのであろう。
不正を受諾した医科大の幹部についても現状のままではいられない、と言える。
そのままであれば、東京医科大は「公正、公平ではない大学」と言う事になるからだ。
これらの事を考えた場合、東京医科大学だけではなく、東京医科大学病院への口利き裏口就職などもあるのでは？！。
東京医科大学病院の場合、窓口などは女性という事で、仕方がないのかもしれないが、男性の医者が圧倒的に少なく、医師やスタッフのほとんどが女性というのも、異様に見えてならない。
この事は病院側、理事長の方針なのであろうか？。
男性医師が多くなってくると、「出世争いで殺伐としてくる！」事を避けるという目的か？！。
まさに「白い巨塔」という状態！。
個人的には、東京医科大学病院では、「裏口就職」している人も何人かは居るのでは？！、と思える。
個人的に以前から思っている事だが、本人が優秀な頭脳を持ち、将来的には「医者になりたい！」と考えている人でも、学費の支払いが出来なくて諦める人、家庭も多く、「本当に優秀な人の医療界への進出の妨げ」になっている、と言う事が言える。
又、医学部ではない学部についても、家庭の資金が潤沢ではない家庭は学費の捻出に苦労していると言える。
他国の中には、「学費が無料、純粋に学力優先」と言う国もある。
日本の国力を今以上にレベルアップさせるのであれば、「学費は国が負担、無料化」の方向に行くべきなのであろう。
理科や生物が得意な人でも、「医学部は経済的に無理」と言うのは、本来はあってはならない事態といえる。
この事を考えた場合、日本には「経済的な差別主義」が継続しており、特に医学分野については、多くの人、家庭にとっては「安心して、思いっきり学習する環境が整っていない」と言う事も言える。
この事は、政治が法整備して変えようとしなければ、変わらない部分と言える。
ところで、個人的には最近、東京医科大学病院で、簡単な「手術」を行ったが、現在の病院はもはや「旧式の病院」と言う状態だ。
この為に、隣接している広大な土地に、「そびえ立つような高層ビル」の病院を建てるようだ。
現在では、大規模な工事が行われ、出来上がれば「ハイテク病院」に生まれ変わると思う。
現在の病院については、その後取り壊され、「駐車場にする」と副理事長が述べていた。
先日の抜糸残しで、クレームの問い合わせした時に、「副理事長」と話し、余談でそのような事を話していた。
当然ながら、精密手術の出来る、「ダビンチ」や「重粒子線治療」の為の装置も導入すると思える。
「電磁針治療」の装置は導入するのであろうか？。
出血の多い肝臓癌などの場合、針を刺し、電磁波を流すと、癌が「ゆで卵」のような状態になるのだ。
この方法も、病状によっては、有効な方法と言える。
ハイテク機器での治療となると、九州や別の地域に分散しており、やはり都内、新宿にはあるべきと言える。
記事参照
文科省局長を受託収賄容疑で逮捕 東京地検特捜部














2018年7月4日 20時31分
文部科学省の局長が、私立大学の支援事業をめぐって東京医科大学に便宜を図る見返りに、受験した自分の子どもを不正に合格させたとして受託収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。
受託収賄の疑いで逮捕されたのは文部科学省科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者（58）で、東京地検特捜部は東京 霞が関の文部科学省を捜索しました。
東京 港区の会社役員、谷口浩司容疑者（47）も収賄のほう助の疑いで逮捕されました。
特捜部の調べによりますと、佐野局長は文部科学省の官房長だった去年５月、私立大学の支援事業をめぐって、東京 新宿区にある東京医科大学に便宜を図る見返りに、ことし２月、東京医科大学を受験した自分の子どもを不正に合格させたとして受託収賄の疑いが持たれています。
佐野局長は谷口役員を通じて東京医科大学の関係者と知り合い、この関係者から文部科学省が特色ある研究に対して費用を支援する「私立大学研究ブランディング事業」の対象校に東京医科大学が選定されるよう要請されていたということです。
そして選定に便宜を図る見返りとして、佐野局長の子どもの入学試験の点数がこの関係者らの裁量で加算された疑いがあるということで、特捜部は点数の加算などが賄賂にあたると判断しました。
この事業には昨年度55億円の予算が計上され、188の大学が申請して東京医科大学を含む60校が選定されていました。
特捜部は文部科学省の支援事業の選定をめぐる詳しい経緯について実態解明を進めています。
特捜部は２人の認否を明らかにしていません。
「私立大学研究ブランディング事業」とは
今回、佐野局長が便宜を図るよう求められたとみられる事業は、文部科学省の「私立大学研究ブランディング事業」と言われるものです。
私立大学への補助事業として平成28年度からスタートし、昨年度は55億円の予算が計上されました。
学長のリーダーシップのもと、特色ある研究を打ち出す私立大学に対して経常費や設備費などを最長５年間支援するのが特徴です。
昨年度は188の大学が申請し、東京医科大学を含む60校が選定されていました。
東京医科大学のホームページにも、去年11月８日付けで手術ロボットの実用化などがこの事業に選定されたことが紹介されています。
佐野局長の略歴
逮捕された文部科学省の佐野太局長は、昭和60年に当時の科学技術庁に入庁し、山梨大学の副学長や文部科学省の会計課長などを歴任しました。
そして、私立大学の支援事業の選定で東京医科大学の関係者から便宜を図るよう依頼された去年５月には、文部科学省の官房長を務めていました。
この官房長の時には、文部科学省は、組織的な天下りが問題となり、当時の前川事務次官が辞任するなど合わせて43人が懲戒処分を受ける前例のない事態となっていました。
その後、去年７月からは科学技術・学術政策局の局長を務めていました。
「有給休暇を取る」と佐野局長から電話
文部科学省科学技術・学術政策局の科学技術・学術総括官によりますと、４日朝、佐野局長本人から「きょうは有給休暇を取る」と秘書に電話があったということです。休みを取る理由については話さなかったということです。
文科相「誠に遺憾 捜査に全面協力」
林文部科学大臣は午後５時半ごろ、文部科学省で記者団に対し、「法務省から説明を受けて承知している。現職の職員が逮捕されたことは誠に遺憾であり、文部科学省としては今後、捜査に全面的に協力していく」と述べました。
そのうえで「逮捕されたのが現職の局長なので、任務を遂行することは難しいと思うので、何らかの措置を速やかに取りたい」と述べました。
局長は事務次官が兼任
文部科学省は、佐野太科学技術・学術政策局長が受託収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されたことを受けて、佐野局長を大臣官房付にしたうえで、科学技術・学術政策局長は当面の間、戸谷一夫事務次官に兼任させると発表しました。
文科省職員「信じられない」「絶対許せない」
文部科学省の科学技術・学術政策局長が逮捕されたことを受けて、文部科学省の男性職員は「立場ある官僚がこのような古典的な事件を起こすなんて信じられません」と話していました。
別の女性職員は「教育をつかさどる省庁に勤めていながら、便宜を図った見返りに大学の入試で自分の子どもを合格させてもらうなんて絶対に許せません。情けないです」と話していました。
東京医科大とは
東京医科大学は東京 新宿区にある私立大学で、おととし創立100周年を迎えました。
大学のホームページによりますと、学部は医学部１つだけで、その中に医学科と看護学科があります。
また、東京 西新宿には大学病院が、東京 八王子市と茨城県阿見町には医療センターがあります。
ことし５月１日現在、学生数は医学科が６学年合わせて748人、看護学科が４学年合わせて379人となっています。
ことしの医学部医学科の一般入試では、受験者数3535人に対し、合格者数は214人、推薦入試では受験者数142人に対し、合格者数は27人となっています。
東京医科大学「厳粛に受け止め 捜査に全面協力」
東京医科大学は「皆様に多大なご迷惑、ご心配をおかけしていることに深くおわびを申し上げます。東京地検による捜査を受けていることは事実であり、厳粛に受け止めております。大学として捜査に全面的に協力しているところです」というコメントをだしました。
東京医大の学生「受け入れた学校も問題」
東京医科大学の前では学生たちから憤りの声が聞かれました。
２年生の男子学生は「正しい方法で入学した学生に失礼です。医者という職業を考えても本当にあってはならないことだと思います。局長には重く受け止めて責任を取ってもらいたいです」と話していました。
４年生の女子学生は「国の組織のトップにいる人がこのようなことをするのは信じられません。私たちはきちんと勉強して入学しているのに、いくら自分の子どものためとはいえ、不公平だと思います。受け入れた学校側にも大きな問題があると思います」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180704/k10011508451000.html
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東京医科大学病院の「医師、関係スタッフ」は「処置が杜撰！」、「緊張感が無いのでは？！」～ 抜糸したのに「糸が残っている！」。
2018年07月02日 21時37分07秒 | 食/医療
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/136ade478c4cf4557ed808e4ab0b0abc
個人的には、以前、この東京医科大「病院」で世話になったが、男性の先生が非常に少ない印象を受けた。
西新宿にある病院については、「男性の医師が一人」とした場合、「女性の医師」は「五人くらい」なのではという状態のように見えた。この病院については、「女性の医師が非常に多い病院」に感じられた。
メディア関係者らも、中に入ってみればわかると思う。
「女医が非常に多い！」と思えるのでは、と思う。
東京医科大病院については男性の医師をもっと多く増やすべきと、個人的には思えた。
記事参照
東京医科大 女子受験者の入試点数を一律減点
2018年8月2日 12時07分教育
文部科学省の前局長の息子を不正に合格させたとして前の理事長らが起訴された東京医科大学が、女子の受験者の入試の点数を一律に減点し、合格者の数を抑えていたことが関係者への取材でわかりました。
こうした点数操作は受験者に一切説明がなく、大学は、事実関係について内部調査を進めています。
東京医科大学をめぐっては、私立大学の支援事業の選定で、文部科学省の前局長から便宜を図ってもらう見返りに、受験した前局長の息子を不正に合格させたとして、理事長だった臼井正彦被告（77）らが贈賄の罪で東京地検特捜部に在宅起訴されています。
前局長の息子はことしの医学部医学科の一般入試を受験していましたが、大学側がこの入試の１次試験で、女子の受験者の点数に係数を掛けて一律に減点し、女子の合格者の数を抑えていたことが関係者への取材でわかりました。
関係者によりますと、こうした点数操作は、平成22年に合格者の女性の割合が30％を超えたことをきっかけに始まったということですが、入試の募集要項には男女の定員に関する記載はなく受験者側には一切知らされていませんでした。
ＮＨＫの取材に対し、大学関係者の１人は「女子は結婚や出産で医師を辞めたり休職したりするケースが多く、大学病院の態勢を維持できないという危機感があった」と話しています。
ことしの医学部医学科の一般入試は、男女合わせて2614人が受験し、171人が合格しましたが、合格率は男子の8.8％に対し女子は2.9％にとどまっていました。
東京医科大学は「現時点で点数操作については把握していない。一連の不正については内部調査で事実関係を確認し、今月上旬をめどに結果を公表したい」としています。
大学関係者「病院運営に支障が出るため」
関係者によりますと、東京医科大学では平成22年の入学試験で、女子の合格者が全体の30％を超えたことから、よくとしの平成23年から女子の得点を一律に減点するようになったということです。
その理由について、大学の関係者は「女性の医師は、出産で仕事を休んだり、子育てで急な出勤や長時間の勤務が難しくなることがあり、あまりに増えてしまうと人手が足りなくなり、病院の運営に支障を来すおそれが出るため、女子の合格者数を抑えることになった」などと話しています。
文科省「明示せず 男女の性差で操作は不当」
文部科学省は毎年、各大学に入試の基本方針を示した実施要項を通知し、入試が公正に行われるよう求めています。
そこでは、大学がどういう観点で選抜を行うか受験者にわかるよう明示することが必要だとしています。
今回の東京医科大学のケースについて、文部科学省は事実関係を把握していないとしたうえで、「どういう選抜を行うかは、募集要項などに明示し公にすることが重要だ。今回のように募集要項になにも示さず、男女の性差を理由に操作していたとすれば不当だ」と話しています。
女子学生「憤り感じる」
東京医科大学の看護学科に通う１年生の女子学生は「非常に憤りを感じます。大学の上層部には不信感しか感じません。せっかく一生懸命勉強してもこのようなことがあると非常に不公平だと思うし、減点されて不合格になった人は本当にかわいそうだと思います。点数の操作は今後絶対にやめてほしいです」と話していました。
海外メディアも大きく伝える
東京医科大学が女子の受験者の入試の点数を一律に減点し合格者の数を抑えていたことについて、海外メディアも大きく伝えています。
このうち、フランスのＡＦＰ通信は、結婚や出産を機に医師を辞める女性が多いことを理由にこうした点数操作が正当化されていたとして「日本の女性は一般的に教育水準が高いのに、この国の悪名高い長時間労働によって、家庭を持つと女性の多くが職場を追われてしまう」と日本の現状を伝えています。
そのうえで「安倍総理大臣は女性の社会進出を推進しているが、進展のスピードは遅い」と指摘しています。
また、ロイター通信も「安倍総理大臣は『女性が輝く社会』の実現に取り組んでいるが、女性は相変わらず雇用における苦しい闘いや子どもを持ったあとの仕事への復帰で、障害に直面している」と指摘しています。
そのうえで、ロイター通信はニュースが伝えられたことを受けてインターネット上でも憤りが広がっていると伝えています。
日本女医会会長「受験生に対する背信行為」
女性医師でつくる団体「日本女医会」の前田佳子会長は「受験生に対する背信行為だ」と批判するとともに、女性医師の出産や子育てを前提にした医療現場での環境整備が必要だと指摘しています。
「日本女医会」は、出産や子育てをへた女性医師が仕事を続けるための支援などの活動を行っています。
東京医科大学の入試をめぐる問題について前田会長は「性別で入学の枠を変えるというのは衝撃的なことで、受験生に対する背信行為だと感じる。『女性は男性のようには働けない』というのは大学側の思い込みで、誤っている」と述べ、大学側の対応を批判しました。
前田会長は、今回の問題の背景について、医療現場で医師の労働環境の改善が進まないため、女性医師の出産や子育てによる休職が歓迎されない現状があるとしています。
そのうえで前田会長は「医師を目指す女性が増えてきているが、働く環境が悪いと仕事を続けられないので、環境を整えることが大切だ」と述べ、女性医師の出産や子育てを前提にした医療現場での環境整備が必要だと指摘しています。
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昼間の「主婦向けのバカ番組」では、東京医科大学のふせいな採点ばかりに焦点を当てているが、病院経営者の視点で考えれば、行っている事は不正ではあるが、病院経営を考えた場合、バランスを取る為に、「行わざろうえない事」なのかもしれない。
若い女医が、妊娠しても一般男性と同等に働ければ問題はないが、生体的に考えてもそれは無理な事だ。
男女平等社会の実現は、人間男女、それぞれの特徴があるので、「その部分について考慮し、「正しい仕組み作り」「運営方法」を早急に作らなければならない」。
この事について与党・安倍政権では「男女平等推進を強く述べている」が、それを「安全に推進する為の仕組み作り」については何も述べておらず、「仮定の話し合い」すら「出来ていない」のでは？。
この為に、このような問題が発生してくるのだ。
少し前に、個人的に、東京医科大学病院で、重病ではない、比較的簡単な手術を行ったが、この場合でも、初診から検診結果の最終説明までの期間が、３ヶ月もかかっている。
この間、最初の２ヶ月は、毎週病院に出向き、病状の説明や診察、血液検査、エコー診断などについて、その都度、個別に行う事になった。
簡単な手術なのに、「医師一人当たりの患者の数が多すぎ」て、患者に十分に診断時間がかかられる病院とは異なり、すぐに手術はできなかった。
特に性病などの血液検査は、専門機関で分析し、一ヶ月も時間がかかった。
最近、患者の中には、「HIV や、梅毒に感染している人が多くなっている」と言う女医の説明があり、手術中に医師自体が感染する可能性を考え、手術前には、検査するのが一般的なようだ。
個人的には「当たり前な事！」だが、問題はなかった。
又、「手術の日程が、医師と話し合った日から一ヶ月も先」だったので、「もっと早く出来ませんか？」、と言う事を女医に述べたら、「重症な患者が大勢いて、これでも最短なのです！」と言われた。
この言葉を述べられたら、「従うしかないか・・・」、と言う事になり、一ヶ月後手術という事になった。
患者 対 医師の比率が高すぎる事が原因だ。
このような状態になっているのは、何故なのか？。
私が子供の頃などは、スピーディな対応が当たり前であった。
東京医科大学病院など、約束の時間に来ても、、1時間くらい待つのは当たり前になっている。
医師の対応については「最小限な対応」になっており、個人的には様々な事を聞きたいのに、患者が大勢いるという事を考えれば、質問も、「行いにくい環境」になっている。
効率化の結果、このような状態になっているのであれば、劣化した制度、部分については、患者が満足できるような優良な状態に見直す必要がある。
東京医科大学の一連の問題を考えた場合、大学の裏口入学は問題だが、「医科大学」の場合は、一般の大学とは異なり、その後の病院運営にも影響が出てくると言う事は理解出来る。
この主投稿でも記述したが、東京医科大学病院の場合、男性医師が圧倒的に少ない。
５割は行かなくても、できれば４割弱くらいは、男性医師が常駐すべきと言える。
本来ならば、男女平等という事で、基本的に全員女性医師であったとしても、競争原理の結果、そのような状態になる事は問題はないと思う。
しかし、持続的な病院経営、運営維持と言う事を考えた場合、女性医師からも、「男性医師がもっと多く在籍していないと無理」と言う話も出てきている。
個人的にも、東京医科大学病院については、そのように思う。
簡単な手術なのに、、３ヶ月もかかっているのだ。
医師のうつ病や、過労死の話も度々発生しているが、この問題も、結局は「十分な休養ができていない」と言うことから発生している問題だ。
患者に対しての「医師の数が少なすぎる」と言う事だ。
現状の医師数の「３倍くらいの医師数」にすれば、諸問題は解決してしてくると思う。
又、医師になりたくても、経済的に無理という状況は法改正して「出来るようにすべき」と言える。
この状況は「平等且つ、公正な競争社会」とは言えない。
各記事参照
東京医科大 女子受験者の入試点数を一律減点
2018年8月2日 12時07分教育
文部科学省の前局長の息子を不正に合格させたとして前の理事長らが起訴された東京医科大学が、女子の受験者の入試の点数を一律に減点し、合格者の数を抑えていたことが関係者への取材でわかりました。こうした点数操作は受験者に一切説明がなく、大学は、事実関係について内部調査を進めています。
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前局長の息子はことしの医学部医学科の一般入試を受験していましたが、大学側がこの入試の１次試験で、女子の受験者の点数に係数を掛けて一律に減点し、女子の合格者の数を抑えていたことが関係者への取材でわかりました。
関係者によりますと、こうした点数操作は、平成22年に合格者の女性の割合が30％を超えたことをきっかけに始まったということですが、入試の募集要項には男女の定員に関する記載はなく受験者側には一切知らされていませんでした。
ＮＨＫの取材に対し、大学関係者の１人は「女子は結婚や出産で医師を辞めたり休職したりするケースが多く、大学病院の態勢を維持できないという危機感があった」と話しています。
ことしの医学部医学科の一般入試は、男女合わせて2614人が受験し、171人が合格しましたが、合格率は男子の8.8％に対し女子は2.9％にとどまっていました。
東京医科大学は「現時点で点数操作については把握していない。一連の不正については内部調査で事実関係を確認し、今月上旬をめどに結果を公表したい」としています。
大学関係者「病院運営に支障が出るため」
関係者によりますと、東京医科大学では平成22年の入学試験で、女子の合格者が全体の30％を超えたことから、よくとしの平成23年から女子の得点を一律に減点するようになったということです。
その理由について、大学の関係者は「女性の医師は、出産で仕事を休んだり、子育てで急な出勤や長時間の勤務が難しくなることがあり、あまりに増えてしまうと人手が足りなくなり、病院の運営に支障を来すおそれが出るため、女子の合格者数を抑えることになった」などと話しています。
文科省「明示せず 男女の性差で操作は不当」
文部科学省は毎年、各大学に入試の基本方針を示した実施要項を通知し、入試が公正に行われるよう求めています。
そこでは、大学がどういう観点で選抜を行うか受験者にわかるよう明示することが必要だとしています。
今回の東京医科大学のケースについて、文部科学省は事実関係を把握していないとしたうえで、「どういう選抜を行うかは、募集要項などに明示し公にすることが重要だ。今回のように募集要項になにも示さず、男女の性差を理由に操作していたとすれば不当だ」と話しています。
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東京医科大学の看護学科に通う１年生の女子学生は「非常に憤りを感じます。大学の上層部には不信感しか感じません。せっかく一生懸命勉強してもこのようなことがあると非常に不公平だと思うし、減点されて不合格になった人は本当にかわいそうだと思います。点数の操作は今後絶対にやめてほしいです」と話していました。
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このうち、フランスのＡＦＰ通信は、結婚や出産を機に医師を辞める女性が多いことを理由にこうした点数操作が正当化されていたとして「日本の女性は一般的に教育水準が高いのに、この国の悪名高い長時間労働によって、家庭を持つと女性の多くが職場を追われてしまう」と日本の現状を伝えています。
そのうえで「安倍総理大臣は女性の社会進出を推進しているが、進展のスピードは遅い」と指摘しています。
また、ロイター通信も「安倍総理大臣は『女性が輝く社会』の実現に取り組んでいるが、女性は相変わらず雇用における苦しい闘いや子どもを持ったあとの仕事への復帰で、障害に直面している」と指摘しています。
そのうえで、ロイター通信はニュースが伝えられたことを受けてインターネット上でも憤りが広がっていると伝えています。
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「日本女医会」は、出産や子育てをへた女性医師が仕事を続けるための支援などの活動を行っています。
東京医科大学の入試をめぐる問題について前田会長は「性別で入学の枠を変えるというのは衝撃的なことで、受験生に対する背信行為だと感じる。『女性は男性のようには働けない』というのは大学側の思い込みで、誤っている」と述べ、大学側の対応を批判しました。
前田会長は、今回の問題の背景について、医療現場で医師の労働環境の改善が進まないため、女性医師の出産や子育てによる休職が歓迎されない現状があるとしています。
そのうえで前田会長は「医師を目指す女性が増えてきているが、働く環境が悪いと仕事を続けられないので、環境を整えることが大切だ」と述べ、女性医師の出産や子育てを前提にした医療現場での環境整備が必要だと指摘しています。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180802/k10011560201000.html
（２）に続く。
（１）の続き。
女性医師の６割「東京医大の女子減点に理解」背景に無力感か
2018年8月8日 4時23分
東京医科大学の入試で女子が一律に減点されていた問題について、女性医師を対象にアンケート調査をした結果、大学の対応に何らかの理解を示す人が６割を超えたことがわかりました。
専門家は、医師の長時間労働に女性医師が無力感を感じていることの表れだと指摘しています。
東京医科大学は10年以上前の入試から女子の受験生の点数を一律に減点し、合格者を抑制していたことが明らかになりました。
この問題について、女性医師向けのウェブマガジンを発行している企業がネット上でアンケートを行い、103人から回答を得ました。
このなかで、大学の対応について、意見を聞いたところ「理解できる」（18.4％）と「ある程度理解できる」（46.6％）を合わせた回答は65％に上りました。
その理由を聞くと「納得はしないが理解はできる」とか「女子減点は不当だが、男性医師がいないと現場は回らない」といった意見、さらに「休日、深夜まで診療し、流産を繰り返した。周囲の理解や協力が得られず、もう無理だと感じている」など大学の対応がおかしいと感じながら厳しい医療現場の現状から、やむをえないと考える女性医師が多いことがわかりました。
これについて、産婦人科医で、日本女性医療者連合の対馬ルリ子理事は「医療現場はそんなものだという諦めが強い。
医師は24時間人生をささげなくてはいけないと信じられてきたので、少しでも戦力から離脱するとキャリアを諦める医師が多かった。
働き方の工夫で男女問わず早く帰れるようにすることは可能だ。
今回の事をきっかけに、医療現場を変えなければならない」と話しています。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180808/k10011568421000.html