東京新聞 公務員宿舎家賃２倍に 政府方針、５５０億円捻出 より。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2012112002100117_size0.jpg
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012112002000268.html
公務員宿舎家賃、「目玉が飛び出る程の安さ」だ！。
このような手厚すぎる「国家公務員の保護状態」にあるのは、以前のギリシャと日本だけなのではなかろうか？！。
ギリシャも国家公務員に対しての費用が多すぎ、破綻したが、日本もその部分では「非常に似ている」のではなかろうか？！。
一般の人と同じように「民間の普通の不動産屋」から手続きすべきだ。
このような状態を、「少しでも長く続けよう」としている事自体、「制度を決めている者の見識が疑われている」と言う事だ。
このような事を続けていれば、将来、米国などで発生している「大規模な格差デモ」も、日本国内でも発生する可能性を高めると言う事になる。
真面目な人間は「損をする」と言う事なのか？！。
「怒りのマグマ」は沸々と沸き上がってきている！。
記事参照。
【社会】
公務員宿舎家賃２倍に 政府方針、５５０億円捻出
2012年11月20日 夕刊
政府が国家公務員宿舎の家賃を全国平均で現状の約二倍に引き上げる方針を固めたことが二十日、分かった。
財政難の中、値上げにより宿舎の建て替えや維持管理にかかる年間約五百五十億円を賄う。
東日本大震災の復興財源確保のため国家公務員の給与を二年間削減する特例措置が終わるのを待って、二〇一四年度から段階的に引き上げる案を軸に検討している。
値上げは家賃と駐車場代を含む宿舎使用料で、月内にも発表する。
〇四年四月と〇七年四月の二段階で合計２５％引き上げて以来で、値上げ幅は過去最大となる。
政府は財政状態が厳しく消費税率の引き上げも予定されていることから、国家公務員の自助努力により宿舎の建て替えや維持管理費を捻出しなければ国民の理解を得られないと判断した。
一〇年の人事院の調査によると、係長や課長補佐が入居する五十五～七十平方メートル未満の部屋の場合、全国平均の宿舎使用料は月一万八千三百六十二円で、民間企業の社宅の賃料二万一千五百十三円を下回っている。
逆に、課長クラスが住む七十～八十平方メートル未満は月額三万二千五百一円で、民間の二万三千五十六円より高い。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012112002000268.html
関連記事
跡地売却で１７００億円捻出＝国家公務員宿舎５０００カ所廃止－政府
政府は２０日、全国に１万６８４カ所ある国家公務員宿舎（約２１．８万戸）のうち５０４６カ所（約５．６万戸）を廃止し、跡地の売却で約１７００億円を捻出する方針を固めた。
宿舎の大幅減で維持管理費などの経費を将来にわたり圧縮するとともに、売却益は東日本大震災の復興財源に充てる。
国家公務員宿舎の削減をめぐっては、副大臣や政務官、有識者による財務省の検討会が昨年１２月、宿舎の全戸数約２１．８万戸の約４分の１に当たる約５．６万戸の削減を提言。
そのうち、まず２３９３カ所（約１．６万戸）の宿舎を廃止する計画を公表し、今年中に残りの廃止物件を政府に決めるよう求めていた。
財務省が精査した結果、新たに２６５３カ所（約４万戸）の廃止が可能と判断。合計５０４６カ所を取り壊す方向で、各省庁や労働組合などと最終調整に入った。
入居者の退去が完了後、２０１６年度末までに宿舎を取り壊し、跡地を売却する。（2012/11/20-19:03）
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賃料5割引き上げへ=公務員宿舎、18年春にも
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補正含む「第3弾」指示=月内に経済対策
中国線の旅客24%減=10月、尖閣響く
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012112000684
制度を決める者、機関が「自分たちには甘い状態」になっているのが問題だ。
このような状態では「格差拡大！」を更に助長すると言う事だ。
政治家と、役人は本当にしっかりとしてもらいたい！。
又、この図表では「民間の社宅」となっているが、社宅に入っていない人がほとんどではなかろうか？！。
毎月、都内ならば、場所によるが、１０万円前後の費用になっているのが普通だ。
この公務員の激安宿舎費用問題、「一般で賃貸した時の住宅費用を記入していない」所が、これを管理している省の「タチの悪さ」だ。
社宅は大多数ではなく、平均でもなく、「「一般で賃貸した時の住宅費用」よりも劇的に低い金額になっている。
国の赤字が拡大する中で、これらを決定している官僚らは、そこと比較して更に安くしようとしている事自体、「思考が、腐りきっている」と言う事だ。
直ちに、直す必要がある。
（次の政権で）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2012112002100117_size0.jpg
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012112002000268.html
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「怒りのマグマ」は沸々と沸き上がってきている！。
記事参照。
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公務員宿舎家賃２倍に 政府方針、５５０億円捻出
2012年11月20日 夕刊
政府が国家公務員宿舎の家賃を全国平均で現状の約二倍に引き上げる方針を固めたことが二十日、分かった。
財政難の中、値上げにより宿舎の建て替えや維持管理にかかる年間約五百五十億円を賄う。
東日本大震災の復興財源確保のため国家公務員の給与を二年間削減する特例措置が終わるのを待って、二〇一四年度から段階的に引き上げる案を軸に検討している。
値上げは家賃と駐車場代を含む宿舎使用料で、月内にも発表する。
〇四年四月と〇七年四月の二段階で合計２５％引き上げて以来で、値上げ幅は過去最大となる。
政府は財政状態が厳しく消費税率の引き上げも予定されていることから、国家公務員の自助努力により宿舎の建て替えや維持管理費を捻出しなければ国民の理解を得られないと判断した。
一〇年の人事院の調査によると、係長や課長補佐が入居する五十五～七十平方メートル未満の部屋の場合、全国平均の宿舎使用料は月一万八千三百六十二円で、民間企業の社宅の賃料二万一千五百十三円を下回っている。
逆に、課長クラスが住む七十～八十平方メートル未満は月額三万二千五百一円で、民間の二万三千五十六円より高い。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012112002000268.html
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跡地売却で１７００億円捻出＝国家公務員宿舎５０００カ所廃止－政府
政府は２０日、全国に１万６８４カ所ある国家公務員宿舎（約２１．８万戸）のうち５０４６カ所（約５．６万戸）を廃止し、跡地の売却で約１７００億円を捻出する方針を固めた。
宿舎の大幅減で維持管理費などの経費を将来にわたり圧縮するとともに、売却益は東日本大震災の復興財源に充てる。
国家公務員宿舎の削減をめぐっては、副大臣や政務官、有識者による財務省の検討会が昨年１２月、宿舎の全戸数約２１．８万戸の約４分の１に当たる約５．６万戸の削減を提言。
そのうち、まず２３９３カ所（約１．６万戸）の宿舎を廃止する計画を公表し、今年中に残りの廃止物件を政府に決めるよう求めていた。
財務省が精査した結果、新たに２６５３カ所（約４万戸）の廃止が可能と判断。合計５０４６カ所を取り壊す方向で、各省庁や労働組合などと最終調整に入った。
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中国線の旅客24%減=10月、尖閣響く
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012112000684
制度を決める者、機関が「自分たちには甘い状態」になっているのが問題だ。
このような状態では「格差拡大！」を更に助長すると言う事だ。
政治家と、役人は本当にしっかりとしてもらいたい！。
又、この図表では「民間の社宅」となっているが、社宅に入っていない人がほとんどではなかろうか？！。
毎月、都内ならば、場所によるが、１０万円前後の費用になっているのが普通だ。
この公務員の激安宿舎費用問題、「一般で賃貸した時の住宅費用を記入していない」所が、これを管理している省の「タチの悪さ」だ。
社宅は大多数ではなく、平均でもなく、「「一般で賃貸した時の住宅費用」よりも劇的に低い金額になっている。
国の赤字が拡大する中で、これらを決定している官僚らは、そこと比較して更に安くしようとしている事自体、「思考が、腐りきっている」と言う事だ。
直ちに、直す必要がある。
（次の政権で）
全くその通り！。
大多数の庶民が考えても、「2倍でも安すぎる」と言う事が言える。
この基準を考えたのは、「財務省の担当官僚ら」のようだが、「庶民感覚とあまりにもズレ過ぎている」と、言わざろうえない。
何故，年収「何千万も貰っている」官僚らは、そのように「激安な賃料」で入居しているのか？！。
財務省の担当者は「自分たちだけは、「特を得るため」に、やりたい放題」で良いのであろうか？。
非常に不公平な状況、を「財務省の担当官僚ら」は作っており、これは正さなければならない。
政治家の皆さんも、見て見ぬ振りをしていては問題を生じさせる事になる。
個人的にも、この記事を読んで直感したのだが、この財務省管轄の「公務員宿舎激安家賃問題」は、少し前に発生した、厚労省、事務次官殺傷事件が惨殺された事件があったが、「あのような事件」を発生させる可能性、「独特のにおい」が感じられる。
共通点としては、「庶民からの問題に対しての指摘、改善対策に対して」、「担当省庁担当者らの無視、いい加減な対応、冷たい対応、自分らだけは特別優遇」など、の状態が見られる事だ。
国民の中でも、家を借りている人は数多い中、「何故、国家公務員の宿舎は損なにも安いのだ？！」とほぼ全員の人が感じているのである。
一般人、民間であるのならば、街の不動産屋で探して自分に合った部屋を契約するが、この公務員宿舎レベルの資金で借りる事が出来る所は「全くない」と言える。
逆に考えれば、何故「国家財政が赤字膨張状態！」なのに、公務員に対してはそのような優遇な状態を作っているのか？。
決めている財務省の人間の「人間としての倫理観」が問われている、と言う事だ。
完全に腐敗しており。「新たな政権で、この問題は改正しなければならない問題」だ！。
「自分たちには甘く、ムダ使いヤリタイ放題」、その反面、「庶民には厳しい」。
この状態は、正に「悪徳官僚そのもの」と言う事だ。
関係者らは、気持ちを入れ替えなければならない。
権力のある者が「格差を意図的に発生させている」事には問題がある。
この状態を多くの派遣労働者などが見た場合、「どのように考えるのであろうか？」。
受け取りを派遣会社に削られ、更に少ない手取りになった中、「毎月、給料日には振り込まなければならない」のである。
それが、官僚たちと同じように「１万円～２万円」ならば「全く問題はない」と言える。
しかし現実は、そのような事は企業で社宅がある所以外は多くの出費が強いられているのが現状である。
派遣労働者の平均では、稼いだ賃金のほとんどが生活費に回り、全く残らない状態になる人が多い。
本当はこのような人たちは、最も「様々な物が必要」であり、消費も本来ならば活発と言える。
これを妨げているのは、やはり、「吸血・派遣労働会社」の存在と言う事が言え、「一部の業種を除き」これを政治家は「正す必要がある」、のである。
この問題も、個人的には以前から述べているが「今までの政治家は恍け続けてきた」と言う事が言える。
「グローバル化に対応しなければならない！」と、大企業経営者の「指示通り、経済構造改革」を進めた結果が「現状の日本」である。
「より良くなったのであろうか？」。
「小泉・竹中・木村」らが推進した「経済構造改革」以前の状態であれば、国内の自殺者も「３万人」もの数ではなかった。
もっと少なかった。
自殺者の３万人、3.11東日本大震災の災害で、亡くなった人「よりも多い」と言う事を「深刻に考えるべき」だ。
日本政府は、毎年、震災レベルの自殺者を、「発生させ続けている」、と言う事だ。
管轄している省も、「官僚たちがズラリと会議で話し合ったりしている」が、「何の効果も現れていない」のではなかろうか？！。
「効果的な話し合い、対策」を行わなければならない！。
グローバル化した世界は繋がっており、米国でも、毎年の「自殺者は３万人」のようだ。
と言う事を元に考えれば、米国失業率と日本国内の失業率が異なっているのはおかしな状態と言える。
日本政府は「ハローワーク登録者以外での調査漏れが発生」しており、より正しい数値を出さなければならない。
厚労省も「面倒な事はイヤ？」なのか？。
妥協すれば「楽なのかもしれない」。
しかしそれは麻薬と同じで、「駄目にしてゆく」と言う事が言える。
他の同級生がバカやってる間公務員試験の勉強をして高い倍率の中やっと入って安定した生活を求めてみたものの雑誌や似非評論家の書く高取公務員なんてバブル以降の老害どもしかいませんよ。
３０代以下なんて将来昇級するのかすら危うい状態。
おまけに退職金は年収で計算するので今もらえている人たちの半分あれば御の字。
おまけに国家公務員はキャリア組だの華のついた呼ばれ方はされても結局転勤に次ぐ転勤。
いちいち家なんて買う余裕なんてありませんよ。
まあ公務員は名誉職なのでやってますよ。
あとギリシャの経済圧迫は外部からの信仰に対する軍事力強化の費用調達が原因です。
大体日本の国家財政の圧迫の原因は公務員ではなく脱税ですよ。
某宗教団体や銀行、王手企業の諸税の脱税がこの国を圧迫しているのです。
バブル世代以外の公務員は薄給激務の中日本各地を転々としていることを忘れないでください
派遣労働者に比べれば比較にならない程の「優遇状態にある」と言う事は言える。
民間での「大企業」は除く、中小零細では、ボーナスなどは、出ないか、一ヶ月便程度であろう。
公務員はこの状況下でも、シッカリとした「受け取りをしている」。
まだまだ民間よりも優遇安定と言う状態と言える。
キャリア組についての転勤は「当たり前」であり、「受け入れないとキャリアではいられなきなる」と言う事が言える。
この点、民間企業でも、ある程度の規模の会社になれば同じ事が言える。
ギリシャについて、経済番組で述べている事は、「ウソ」と言う事か？。
国家財政の圧迫の原因は、「脱税」なのか？。
大手生命保険会社など「納税していない」事は有名な話であるが、このような事を考えた場合、曖昧且つ、徴収に対して、いい加減な対応を取り続けてきた、関係省庁の責任は重大と言わざろうえない。
ま、元都知事の石原氏も述べている事だが「日本の会計制度の、見直し」、「単式簿記」から「複式簿記」への変更が必要と言う事が言える。
第三者のチェックが出来ない方式は、「それが正しい支出なのか？」を確認する術がなく、「外国人投資家からも指摘されている事」だ。
日本の会計制度は国際標準になっておらず、「見直しが必要」だ。
ズルはもう止める時に来ている。
追加で、「若い者」への賃金のボトムアップは必要だ。
そのかわり、「引退に近い者についての賃金上昇は抑える」と言う方法は取るべきであろう。
今の高齢者の消費も重要だが、現実は「若者が資金を必要としている」と言う事は言える。
*個人的には、今後も公務員の優遇についてはたまに述べて行くと思うが、「Unknown氏の事を述べている事ではない」と言う事を理解してもらいたい。
追加では「持ち家」については、結婚し、子供が出来れば、安定した拠点として「必要となってくる」でしょう。
しかし、「公務員宿舎の激安費用」については「民間と同じにすべき」であろう。
格差がある事自体問題だ。
この問題と直接関係はないが、一般の賃貸で特に東日本などでは「身体契約する際に「様々な費用がかかるが、明確に法整備してもらいたい」。
敷金、礼金、頭金、更には更新料など。
このような費用は無くしてもらいたい。
ある程度の規模のマンションオーナーなど、「凄いため込みを行っている可能性がある」と言う事が言える。
*個人的な話であるが、近所にそれほど規模の大きくない建設会社がある。
最近では一段落したが、数年前から、自社ビルの立て替えと言う事で工事を行っていたが、「その工事を最初から最後まで見ていた」が、工事の途中で「異様な光景」を目にする事になった。
ビルを建てると言う事で、「地盤強化」と言う事で２０メートルくらい地盤をショベルカーで掘り下げていたが、その時何故だか横穴を掘っていたのだ。
何故、これに気付いたか？と言えば、自らが住んでいる建物の真下から「工事の騒音と振動」が響いてきたからだ。
それは下水などの配水管ではない。
既に目に見える状態で配管していたからだ。
土地の所有権を考えた場合、「他人の土地の下に横穴を掘って良いのであろうか？」と疑問に思えた。
結論を言えば「隠し金庫部屋」を作っていたのでは？とも思える。
この会社は、最近では、住宅マンションを近隣地区に次から次へと建設していた。
その前には自社がある近隣地区の土地の買収なども積極的に行っているようだ。
この為、個人宅があった場所に次から次へと中小型マンションが出来、付近一帯が中小型マンション化したと言う状態だ。
この会社は、相当に儲けた可能性が高く、「巨額な脱税」をしている可能性が高そうだ。
その為の「横穴工事」、「隠し金庫部屋」と言う事であろう。
ま、あってはならない事だが、企業の脱税に国の徴収が追いついていないと言う事だ。
正しい納税は、正しい個人所得の把握と正しい企業の利益把握から成り立つ。
日本はこれが出来ていないので、改めるべきだ。
仮に正しく法改正し、経営危機になり潰れる企業があったとしても、それはしかたが無い事だ。
正しくない状態での企業運営となり、「潰れるべき企業」なのだ。
正しい個人所得の把握、会計制度の複式簿記への改正、最低限、それは行わなければならない。
本来「法律の抜け穴」と言う事はあってはならない。
答え、方法は一つであるべきだ。
いちいちマンション借りてたら敷金礼金が面倒でしょう。
まあ大学時代せっせと勉強していたのと派遣ぷー太郎は比較には適さんでしょう。
うちの家の横の家にでかい穴あるんだけどあれなんなんだろう。プールでも作ろうとしているのか…