http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/images/PK2015100302100061_size0.jpg
TPP交渉で公になっている部分は、一部の物品取引についての話しだが、保険や、人の雇用の話しなどは含まれないのか？。
いつの間にかパソナの会長となった竹中などが喜びそうな「低賃金・派遣労働」の「世界展開」の話しは含まれていないのか？。
人権侵害なブラックパワー全開！、と言う事になるのか？！。
個人的には、「当然、含まれている！」のでは、と思える。
だから話せないのでは？！。
個人番号の設定も始まり、「各種フォーマットの世界統一」と言う事なのであろう。
「One World」化と言う事だ。
又、暫くすると破綻する予定の「年金システム」のその後はどうするのか？、と言う事で、世界共通の「世界年金」の話しも出ているのかもしれない。
記事参照
【経済】
ＴＰＰ 合意優先、国民置き去り 政府、現地説明会開かず
2015年10月3日 朝刊
ＴＰＰ交渉は、最後まで残った難航分野の行方に注目が集まる一方、日本が重視すると強調してきた自動車や農産品の分野では譲歩の動きが見られる。
だが、日本政府はこれまでの交渉会合で開いてきた業界団体などへの説明会を今回は開いておらず、市民団体などは国民を置き去りにして合意を急ぐ交渉団に警戒感を強めている。 （吉田通夫）
＜自動車＞今回の閣僚会合で自動車分野の交渉が前進したとされるが、あくまでも「日本製」の定義についての話。
日本の自動車メーカーはタイなどＴＰＰ交渉に参加していない国から部材を多く調達しており日本で車や自動車部品を組み立てても「日本製」と認められずに関税をかけられてしまう懸念があった。
この点については日本の狙い通り、非加盟国の部材を一定程度使っていても「日本製」と認められる方向になった。
しかし、肝心の関税を撤廃させる時期について成果はいまひとつだ。
日本は遅れて交渉に参加したため、米国が日本車にかける関税の撤廃時期を「ＴＰＰの関税交渉の中で最も遅くする」という不利な条件をのんだためだ。
例えば米国がＴＰＰ加盟国との間で、何らかの品目の関税を三十年かけて撤廃することで合意すると、米国は日本車にかける関税も三十年は残せるという内容。
実際に何年になるのかは「全体の交渉が終わってみないと分からない」（交渉関係者）という状況だ。
自動車部品についても、米国はエンジンなど日本からの輸出が多い基幹部品について十年程度は２・５％の関税を残す方向。
日本の自動車業界からは「ＴＰＰは輸出への恩恵がなさそう」（日本自動車工業会関係者）と冷めた声が漏れる。
＜農産品＞国会が関税維持を決議したコメなど五項目を中心とする農産品の扱いをめぐっては、日本がじりじりと譲歩する展開だ。
日本は、米国から無関税か低関税で輸入するコメの特別枠を五万トン程度に抑えたい考えだったが、拡大を求める米国に配慮して大幅に上積みする方針。
このほか牛・豚肉の関税は大幅に引き下げる方向が固まっており、ソーセージなど「豚肉調製品」やコーンビーフなど「牛肉調製品」については関税を撤廃。
バターなど乳製品や、麦についてもニュージーランドや米国からの輸入を増やす方向だ。
＜秘密裏＞今回の閣僚会合では難航分野に焦点が当たる一方、日本政府は国内で反発を呼びそうな分野の状況を依然として説明していない。
ＴＰＰ政府対策本部は、大規模な会合が終わるたびに日本で説明会を開いていたが、七月末の閣僚会合の後は開かれていない。
さらに、これまでの交渉会合では、現地で政府の担当者が業界団体や市民団体への説明会を開いてきた。
だが、アトランタ入りしている市民団体関係者によると今回は予定がなく、「大問題だ」と批判している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015100302000139.html
関連する投稿。
TPP交渉は「何故、秘密裏に行われているのか？」～結局は日本政府を「上手く丸め込む作戦」と言える。
2015年05月10日 15時00分01秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/a4958f5913f59c94ba4896b7817630f3
自民党の石破氏、農民の事は二の次、企業に行わせる事で「賄賂の総額アップが目的」/去年の石破氏の発言。
2014年08月03日 20時42分42秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/2fb5c84fc85deabea907764fb51bcfd2
日米TPP交渉～日本政府・安倍政権は、TPP反対者からすれば、結局は「交渉負け、妥協した」と言う事だ。
2014年05月03日 03時01分01秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/93de24133b23fd65182edc5f4ed3c952
TPP交渉で公になっている部分は、一部の物品取引についての話しだが、保険や、人の雇用の話しなどは含まれないのか？。
いつの間にかパソナの会長となった竹中などが喜びそうな「低賃金・派遣労働」の「世界展開」の話しは含まれていないのか？。
人権侵害なブラックパワー全開！、と言う事になるのか？！。
個人的には、「当然、含まれている！」のでは、と思える。
だから話せないのでは？！。
個人番号の設定も始まり、「各種フォーマットの世界統一」と言う事なのであろう。
「One World」化と言う事だ。
又、暫くすると破綻する予定の「年金システム」のその後はどうするのか？、と言う事で、世界共通の「世界年金」の話しも出ているのかもしれない。
記事参照
【経済】
ＴＰＰ 合意優先、国民置き去り 政府、現地説明会開かず
2015年10月3日 朝刊
ＴＰＰ交渉は、最後まで残った難航分野の行方に注目が集まる一方、日本が重視すると強調してきた自動車や農産品の分野では譲歩の動きが見られる。
だが、日本政府はこれまでの交渉会合で開いてきた業界団体などへの説明会を今回は開いておらず、市民団体などは国民を置き去りにして合意を急ぐ交渉団に警戒感を強めている。 （吉田通夫）
＜自動車＞今回の閣僚会合で自動車分野の交渉が前進したとされるが、あくまでも「日本製」の定義についての話。
日本の自動車メーカーはタイなどＴＰＰ交渉に参加していない国から部材を多く調達しており日本で車や自動車部品を組み立てても「日本製」と認められずに関税をかけられてしまう懸念があった。
この点については日本の狙い通り、非加盟国の部材を一定程度使っていても「日本製」と認められる方向になった。
しかし、肝心の関税を撤廃させる時期について成果はいまひとつだ。
日本は遅れて交渉に参加したため、米国が日本車にかける関税の撤廃時期を「ＴＰＰの関税交渉の中で最も遅くする」という不利な条件をのんだためだ。
例えば米国がＴＰＰ加盟国との間で、何らかの品目の関税を三十年かけて撤廃することで合意すると、米国は日本車にかける関税も三十年は残せるという内容。
実際に何年になるのかは「全体の交渉が終わってみないと分からない」（交渉関係者）という状況だ。
自動車部品についても、米国はエンジンなど日本からの輸出が多い基幹部品について十年程度は２・５％の関税を残す方向。
日本の自動車業界からは「ＴＰＰは輸出への恩恵がなさそう」（日本自動車工業会関係者）と冷めた声が漏れる。
＜農産品＞国会が関税維持を決議したコメなど五項目を中心とする農産品の扱いをめぐっては、日本がじりじりと譲歩する展開だ。
日本は、米国から無関税か低関税で輸入するコメの特別枠を五万トン程度に抑えたい考えだったが、拡大を求める米国に配慮して大幅に上積みする方針。
このほか牛・豚肉の関税は大幅に引き下げる方向が固まっており、ソーセージなど「豚肉調製品」やコーンビーフなど「牛肉調製品」については関税を撤廃。
バターなど乳製品や、麦についてもニュージーランドや米国からの輸入を増やす方向だ。
＜秘密裏＞今回の閣僚会合では難航分野に焦点が当たる一方、日本政府は国内で反発を呼びそうな分野の状況を依然として説明していない。
ＴＰＰ政府対策本部は、大規模な会合が終わるたびに日本で説明会を開いていたが、七月末の閣僚会合の後は開かれていない。
さらに、これまでの交渉会合では、現地で政府の担当者が業界団体や市民団体への説明会を開いてきた。
だが、アトランタ入りしている市民団体関係者によると今回は予定がなく、「大問題だ」と批判している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015100302000139.html
関連する投稿。
TPP交渉は「何故、秘密裏に行われているのか？」～結局は日本政府を「上手く丸め込む作戦」と言える。
2015年05月10日 15時00分01秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/a4958f5913f59c94ba4896b7817630f3
自民党の石破氏、農民の事は二の次、企業に行わせる事で「賄賂の総額アップが目的」/去年の石破氏の発言。
2014年08月03日 20時42分42秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/2fb5c84fc85deabea907764fb51bcfd2
日米TPP交渉～日本政府・安倍政権は、TPP反対者からすれば、結局は「交渉負け、妥協した」と言う事だ。
2014年05月03日 03時01分01秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/93de24133b23fd65182edc5f4ed3c952
記事参照
ＴＰＰ経済効果、十数兆円＝農業生産減少は千数百億円－政府試算
日米など１２カ国が大筋合意した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について政府が、発効後に日本経済に１０兆円超の経済効果をもたらすとの試算をまとめたことが２２日、分かった。
農産物・鉱工業品の関税撤廃・削減に加え、貿易・投資ルールの緩和を追い風に輸出が大幅に増え、国内総生産（ＧＤＰ）を２～３％（十数兆円規模）押し上げると見込んだ。
一方、ＴＰＰによる国内の農林水産業への影響額（生産減少額）は千数百億円と試算した。
全ての関税の即時撤廃を前提にした２０１３年３月の試算（約３兆円）に比べ大幅に減少する。
政府はＴＰＰ対策の実施により、再生産の維持は可能とみている。
また１４年度時点で３９％（カロリーベース）の食料自給率にも影響はない見通しだ。
安倍政権はＴＰＰの経済効果を、目標とする名目ＧＤＰ６００兆円達成の推進力にしたい考え。
政府は試算内容を２４日に開く経済財政諮問会議に報告、公表する。
今回の経済効果の試算では、関税の撤廃・削減にとどまらず、外資参入規制の緩和によるコスト削減効果や、貿易・投資の促進を通じた輸出量の拡大、中長期的な生産性向上に伴う賃金上昇や労働力人口の増加といった波及効果も幅広く考慮。
その結果、ＴＰＰの効果は、日本が交渉に参加した１３年時点にまとめた試算の約３．２兆円から大きく膨らむ。
農林水産業の影響試算は、関税率が１０％以上で、国内生産額が１０億円以上の主要３３品目を対象に行った。
ＴＰＰ大筋合意直後の１０月下旬の段階で政府は、関税を大幅削減する牛・豚肉などを中心に生産減少額が２４００億円に上ると試算していたが、輸出の拡大効果なども加味したことで減少額は千数百億円にとどまる見通しとなった。
（2015/12/22-20:45）2015/12/22-20:45
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http://www.jiji.com/jc/zc?k=201512/2015122200910