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去年の貿易収支 過去最大の赤字に
1月27日 15時59分
去年１年間の日本の貿易収支は、円安で原油やＬＮＧ＝液化天然ガスの輸入額が膨らんだことなどから１１兆４７４５億円の赤字と、過去最大の赤字になりました。
日本の貿易赤字はこれで３年連続です。
財務省が発表した貿易統計によりますと、去年１年間の輸出額はアメリカ向けの自動車の輸出が増えたことなどから、６９兆７８７７億円となり、前の年より９．５％増加しました。
これに対し、去年の輸入額は火力発電の燃料となる原油やＬＮＧの輸入額が円安で膨らんだことに加え、中国や台湾からのスマートフォンの輸入が増えたことなどから、前の年を１５％上回り、これまでで最も多い８１兆２６２２億円に膨らみました。
この結果、輸出から輸入を差し引いた去年の貿易収支は１１兆４７４５億円の赤字となり、赤字額はおととしの６兆９４１０億円を大幅に上回って、過去最大となりました。
年間の貿易赤字が１０兆円を超える規模にまで膨らんだ要因の１つは、日本企業の生産拠点の海外移転や競争力の低下などによって、円安が続いてもかつてのように輸出が伸びなくなっていることが挙げられます。
日本の貿易赤字はこれで３年連続となり、赤字が定着することへの懸念が強まっています。
貿易赤字の内訳は
貿易赤字が拡大した大きな要因は、円安に伴う原油など燃料の輸入額の増加です。
このうち▽原油は１４兆２４０８億円で前の年より１６．３％増え、▽液化天然ガスは７兆５６７億円と１７．５％増加しました。
また電機関連も輸入が増え、▽主にスマートフォンが占める「通信機」は２兆６７７７億円で２４．６％の増加、▽テレビやパソコン、スマートフォン向けの半導体などの電子部品も２兆４４５１億円と、３７．４％増えました。
一方、輸出は、▽自動車が欧米向けに増えたことから１２．９％増加して１０兆４１５０億円。
▽化学製品もペットボトルの原料となる製品の輸出が中国向けに増えたことなどから７兆５１０９億円と１８％増加しました。
輸出は全体の金額は増えましたが製品の数や量を見ますと、１．５％のマイナスと、３年連続の減少となっています。
政府は、円安によって初めは輸入額が増えて貿易赤字が増えるものの、その後は、製品の価格競争力が増して次第に輸出の数量が拡大し、貿易黒字を生み出すいわゆる「Ｊカーブ効果」を見込んでいます。
しかし、これまでのところ円安の効果は十分に現れず、輸出の増加が、国内の生産や雇用の拡大につながり力強い景気回復を実現させるというシナリオも期待通りには進んでいません。
家電メーカーの海外移転進む
国際的な競争にさらされている日本の家電メーカーは、為替相場の影響を受けにくい生産体制をつくるため、円高局面で、海外に生産拠点を移してきました。
このうち冷蔵庫や洗濯機などの白物家電では、東芝が７年前に６６％だった海外での生産比率を９６％にまで拡大し、国内需要のほとんどを逆輸入で対応しています。
また、テレビも東芝と日立製作所が国内生産から撤退して、海外からの逆輸入に頼っているほか、カーナビゲーションシステムの分野でも、ＪＶＣケンウッドの海外生産がおよそ９０％を占めています。
このところの円安で、生産拠点を海外から国内へ戻す動きが一部で出ているものの、海外生産は人件費などコストが安いというメリットがあるため、かつてのような生産体制に戻すのは難しい情勢です。
貿易赤字のリスクは
貿易赤字の拡大が懸念されるのは、日本が国際的にどれくらい稼げるかを示す経常収支の赤字を招きかねないからです。
日本は工業製品を輸出して外貨を稼ぐ「貿易立国」として経済を発展させ、長年、経常収支の黒字を維持してきました。
しかし、貿易赤字が続くなかで、日本の経常収支は去年１０月、１１月と２か月連続の赤字となりました。
経常赤字が慢性化すれば、海外から受けとる金額より支払う金額の方が大きくなり、国内で必要な資金をみずから賄えなくなる事態が懸念されます。
政府が巨額の借金を抱える日本の場合、経常赤字国への転落は現在、国債の大半を消化している国内マネーが縮小して、海外への依存が大きくなり、国債の金利が上昇するリスクも高まりかねません。
今の日本は、そうした状況にまでなってはいませんが貿易赤字の拡大が経常収支の悪化を招けば、国の信用力を低下させることになりかねないだけに今後の貿易収支の行方に注意が必要です。
専門家「国債金利上昇の懸念も」
貿易赤字の拡大が日本経済に及ぼす影響について、第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「貿易赤字が経常赤字となって国内のマネーが海外に漏れ出すと、国内で大量に消化している国債日本の財政赤字の受け皿になるマネーが乏しくなって、今のところ現実味は大きくはないがさきざき国債の金利が上昇する懸念がある」という見方を示しています。
そのうえで熊野氏は、「人口減少が進む日本では、今後、内需の大幅な拡大は期待できないだけに円安が続いているうちに、技術革新によって国際競争力のある魅力的な製品を生み出すことで輸出を増やしていくことが必要だ」と指摘しています。
［関連リンク］
◇ 時論公論 「正念場のアベノミクス」 解説委員室ブログ （1月8日）
◇ 時論公論 「シェールガス日本へ」 解説委員室ブログ （5月23日）
◇ “ジャパンプレミアム”を解消せよ～密着 ＬＮＧ獲得交渉～ クローズアップ現代 （11月28日）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140127/k10014787381000.html
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国の借金総額 来年度末１１４３兆円に
1月27日 16時11分
国債や借入金などを合わせた国の借金の総額は、去年初めて１０００兆円を超えましたが、来年３月末には１１４３兆円まで膨らむ見込みであることが、財務省のまとめで分かりました。
財務省の発表によりますと、国債と政府短期証券、それに借入金などを加えた国の借金の総額は、来年３月末、平成２６年度末時点で、１１４３兆９１５６億円となる見込みです。
これは、今年度末の見込みより１０５兆円余り増え、国民１人当たりに換算すると８９９万円の借金を抱える計算で、去年の同じ時期に比べて１人当たりおよそ３０万円増えることになります。
１００兆円を超える増加は、新年度予算案で、財源不足を補うため、新たに４１兆円余りの国債を発行することに加え、急激な円高で市場介入が必要になった場合に備え、政府短期証券の発行を見込んでいるためです。
国の借金の見込み額は今後、変動する可能性がありますが、債務の増加は続いており、財政健全化の取り組みが急がれます。
［関連リンク］
◇ くらし☆解説 「どうなる？今年の社会保障」 解説委員室ブログ （1月14日）
◇ 時論公論 「正念場のアベノミクス」 解説委員室ブログ （1月8日）
◇ 時論公論 「膨張する国家予算」 解説委員室ブログ （12月25日）
◇ くらし☆解説 「税制改正 くらしへの影響は？」 解説委員室ブログ （12月17日）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140127/k10014799901000.html
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日本経団連、「法人税率２５％」早期実行を？～マイナス分はどう補うのか？。
2014年01月28日 03時22分22秒 | 経済
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/41209272f9b475f968905c03cf78682d
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去年の貿易収支 過去最大の赤字に
1月27日 15時59分
去年１年間の日本の貿易収支は、円安で原油やＬＮＧ＝液化天然ガスの輸入額が膨らんだことなどから１１兆４７４５億円の赤字と、過去最大の赤字になりました。
日本の貿易赤字はこれで３年連続です。
財務省が発表した貿易統計によりますと、去年１年間の輸出額はアメリカ向けの自動車の輸出が増えたことなどから、６９兆７８７７億円となり、前の年より９．５％増加しました。
これに対し、去年の輸入額は火力発電の燃料となる原油やＬＮＧの輸入額が円安で膨らんだことに加え、中国や台湾からのスマートフォンの輸入が増えたことなどから、前の年を１５％上回り、これまでで最も多い８１兆２６２２億円に膨らみました。
この結果、輸出から輸入を差し引いた去年の貿易収支は１１兆４７４５億円の赤字となり、赤字額はおととしの６兆９４１０億円を大幅に上回って、過去最大となりました。
年間の貿易赤字が１０兆円を超える規模にまで膨らんだ要因の１つは、日本企業の生産拠点の海外移転や競争力の低下などによって、円安が続いてもかつてのように輸出が伸びなくなっていることが挙げられます。
日本の貿易赤字はこれで３年連続となり、赤字が定着することへの懸念が強まっています。
貿易赤字の内訳は
貿易赤字が拡大した大きな要因は、円安に伴う原油など燃料の輸入額の増加です。
このうち▽原油は１４兆２４０８億円で前の年より１６．３％増え、▽液化天然ガスは７兆５６７億円と１７．５％増加しました。
また電機関連も輸入が増え、▽主にスマートフォンが占める「通信機」は２兆６７７７億円で２４．６％の増加、▽テレビやパソコン、スマートフォン向けの半導体などの電子部品も２兆４４５１億円と、３７．４％増えました。
一方、輸出は、▽自動車が欧米向けに増えたことから１２．９％増加して１０兆４１５０億円。
▽化学製品もペットボトルの原料となる製品の輸出が中国向けに増えたことなどから７兆５１０９億円と１８％増加しました。
輸出は全体の金額は増えましたが製品の数や量を見ますと、１．５％のマイナスと、３年連続の減少となっています。
政府は、円安によって初めは輸入額が増えて貿易赤字が増えるものの、その後は、製品の価格競争力が増して次第に輸出の数量が拡大し、貿易黒字を生み出すいわゆる「Ｊカーブ効果」を見込んでいます。
しかし、これまでのところ円安の効果は十分に現れず、輸出の増加が、国内の生産や雇用の拡大につながり力強い景気回復を実現させるというシナリオも期待通りには進んでいません。
家電メーカーの海外移転進む
国際的な競争にさらされている日本の家電メーカーは、為替相場の影響を受けにくい生産体制をつくるため、円高局面で、海外に生産拠点を移してきました。
このうち冷蔵庫や洗濯機などの白物家電では、東芝が７年前に６６％だった海外での生産比率を９６％にまで拡大し、国内需要のほとんどを逆輸入で対応しています。
また、テレビも東芝と日立製作所が国内生産から撤退して、海外からの逆輸入に頼っているほか、カーナビゲーションシステムの分野でも、ＪＶＣケンウッドの海外生産がおよそ９０％を占めています。
このところの円安で、生産拠点を海外から国内へ戻す動きが一部で出ているものの、海外生産は人件費などコストが安いというメリットがあるため、かつてのような生産体制に戻すのは難しい情勢です。
貿易赤字のリスクは
貿易赤字の拡大が懸念されるのは、日本が国際的にどれくらい稼げるかを示す経常収支の赤字を招きかねないからです。
日本は工業製品を輸出して外貨を稼ぐ「貿易立国」として経済を発展させ、長年、経常収支の黒字を維持してきました。
しかし、貿易赤字が続くなかで、日本の経常収支は去年１０月、１１月と２か月連続の赤字となりました。
経常赤字が慢性化すれば、海外から受けとる金額より支払う金額の方が大きくなり、国内で必要な資金をみずから賄えなくなる事態が懸念されます。
政府が巨額の借金を抱える日本の場合、経常赤字国への転落は現在、国債の大半を消化している国内マネーが縮小して、海外への依存が大きくなり、国債の金利が上昇するリスクも高まりかねません。
今の日本は、そうした状況にまでなってはいませんが貿易赤字の拡大が経常収支の悪化を招けば、国の信用力を低下させることになりかねないだけに今後の貿易収支の行方に注意が必要です。
専門家「国債金利上昇の懸念も」
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そのうえで熊野氏は、「人口減少が進む日本では、今後、内需の大幅な拡大は期待できないだけに円安が続いているうちに、技術革新によって国際競争力のある魅力的な製品を生み出すことで輸出を増やしていくことが必要だ」と指摘しています。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140127/k10014787381000.html
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1月27日 16時11分
国債や借入金などを合わせた国の借金の総額は、去年初めて１０００兆円を超えましたが、来年３月末には１１４３兆円まで膨らむ見込みであることが、財務省のまとめで分かりました。
財務省の発表によりますと、国債と政府短期証券、それに借入金などを加えた国の借金の総額は、来年３月末、平成２６年度末時点で、１１４３兆９１５６億円となる見込みです。
これは、今年度末の見込みより１０５兆円余り増え、国民１人当たりに換算すると８９９万円の借金を抱える計算で、去年の同じ時期に比べて１人当たりおよそ３０万円増えることになります。
１００兆円を超える増加は、新年度予算案で、財源不足を補うため、新たに４１兆円余りの国債を発行することに加え、急激な円高で市場介入が必要になった場合に備え、政府短期証券の発行を見込んでいるためです。
国の借金の見込み額は今後、変動する可能性がありますが、債務の増加は続いており、財政健全化の取り組みが急がれます。
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◇ 時論公論 「膨張する国家予算」 解説委員室ブログ （12月25日）
◇ くらし☆解説 「税制改正 くらしへの影響は？」 解説委員室ブログ （12月17日）
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2014年01月28日 03時22分22秒 | 経済
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/41209272f9b475f968905c03cf78682d
それだけ日本は、弱って行くと言う事になる。
仮に日本が破綻した場合、大企業は海外移転と言う事になるが、「それは、それで良い」、と言う事なのであろうか？。
記事参照
国の借金1017兆円に 過去最大を更新 １人当たり約800万円
財務省は１０日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国（政府）の借金が２０１３年１２月末時点で１０１７兆９４５９億円だったと発表した。
１３年９月末から６兆７６７３億円増え、過去最大を更新した。
ことし１月１日時点の日本の総人口１億２７２２万人（総務省推計）で単純に割ると１人当たり約８００万円になる。 国の借金は１３年６月末に初めて１千兆円を突破した。
その後も大型経済対策などで歳出が増える一方、税収不足を補うために赤字国債の発行が続いている。
このため財務省は１５年３月末に国の借金が最大１１４３兆円に達する可能性があるとの見通しを公表している。 １３年１２月末の借金の内訳は、国債が１３年９月末比で９兆４７３３億円増の８４９兆８２９億円と過去最大だった。
金融機関などからの借入金は、６３３７億円増の５５兆２３４４億円。
一方、為替介入や一時的な資金不足の穴埋めのために発行する政府短期証券は、３兆３３９８億円減の１１３兆６２８５億円だった。 財務省は当初、１４年３月末に借金が１１０７兆円程度に達すると見込んでいたが、政府短期証券の発行などが想定より少なく、１０３８兆円程度にとどまる見通しだ。
[ 2014年2月10日 16:15 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/02/10/kiji/K20140210007558530.html
関連するサイト
財務省 日本の財政関係資料 一 平成２４年度予算案 補足資料 一
https://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/sy014_24_02.pdf
米経済学者が試算 赤字国債「150年返済計画」
http://www.canon-igs.org/column/macroeconomics/20130920_2117.html
世界の先進国は、日本は借金を「本当に返済する気があるのか？」と言うように考え始めている！。
このままだと返済出来ず、デフォルトになるのでは！。
国の借金が増えている事に対して、大企業経済界の責任も大きい。
多くの大企業は生産拠点を海外に移しているが、最近では、現地の日本企業は、現地で競争負けしている事も多い。
グローバル時代で「真の淘汰が始まっている」と言う事が言える。
本当に強い企業は生き残り、社員や従業員のリストラ連発などで「経営状態を誤摩化してきた企業」は「時間の問題」と言う事が言えそうだ。
世界の各国の大企業は安い賃金を追求し各国へ事業展開してきたが、その方法も先が見えているようにも思える。
日本国内を見れば、「極端に偏った、目先の利益追求による大企業都合の「少ない賃金支払い」」、その悪い影響は、結果的には、「日本の少子化」を、経団連や同友会が「作り出してしまった」と言う事が言える。
極端な「自分だけ儲け主義」により、特にバブル崩壊後からの賃金上昇を積極的に行なわなくなった事が、少子化と高齢化社会のバランスを崩してきたツケが現状に表れてきている、と言う事が言える。
「安全対策無しで推進してきた、原子力政策後の深刻な災害のツケ」を取るのと同時に、「高齢化社会と少子化」について真剣に考え、消費者、庶民に責任を擦り付ける事無く、「どのように対応して行くのか？、結論を出し」、中長期的に「経団連と同友会」は「過去の責任」を取って行く必要がある、と言う事が言える。
大企業の「自分だけ主義」のツケ、害毒が出てきており、大企業は、「自社の企業経営だけでは、駄目だ！」と言う状態にまでなってきた、と言う事が言える。
経済界としての責任を取る必要があり、関係企業は、この問題から逃げる事は出来ない、と言う事が言える。
国の借金は増え続けているが、与党である、自民・公明は、「何故、真剣に対応しないのか？！」。
このような病的な財政では、投資が増えるはずはない。
たった１年で「２５兆円も国の借金は増えている！」と言う状態だ！。
このような「非常に深刻な状況」なのに、「安倍氏ら」は「企業減税」に注力するのか？！。
又、国会議員の歳費が減る事を嫌がる、「石破氏などは、ボケているのでは？」と言う事になる。
「石破氏などは防衛分野など「国の為に」等と述べる事が多いが、国の財政が悪化しているのに、「自分らの歳費は足りない」、「新人議員の歳費は足りない」等と述べ、国会での議論を「タイムオーバー」させた事自体、「国の財政の破壊者」と言える。
「大企業経営者ら」も、「与党幹部議員ら」と同じで「国の財政を全く考えていない破壊者」と言う事が言える。
「大企業」も、「国の支援がないと競争で負ける」と言うならば、「もう勝たなくても良い」と言う事が言える。
自然淘汰で「負けてください」と言いたい。
「日本の大企業が競争で勝っても」、ほとんどの国民は「ほとんど関係がない事」なのである。
そのかわり、強い外国企業が入ってくる事になるので、あまり変わらないと思える。
国の赤字がなかなか減らず増えているのに「段階的な企業減税」などと述べている経済団体、日本の赤字を増やしている原因にもなっている。
企業減税しなければ負けるのであれば、「どうぞ負けてください」と言いたい。
国の借金は「それどころはない」と言える。
その事を大企業経営者ら幹部らは、「自らの意識改革」を行ない、「改善してもらう必要がある」と言う事が言える。
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国の借金総額 1024兆9568億円に拡大
5月10日 4時10分
国債や借入金などを合わせた国の借金の総額は、昨年度末の時点で１０２４兆円余りまで増えたことが財務省のまとめで分かりました。
財務省は国債や借入金などを合わせた、いわゆる国の借金の総額を３か月ごとに取りまとめています。
それによりますと、昨年度末＝ことし３月末時点の国の借金の総額は、国債の新規発行が続いていることなどから、去年の同じ時期に比べて３３兆円余り増え、１０２４兆９５６８億円まで拡大しました。
これを先月１日現在の日本の総人口で単純に割りますと、国民１人当たり、およそ８０６万円の借金を抱えている計算になり、この１年でおよそ２８万円増えたことになります。
国の借金の総額は、去年６月末に初めて１０００兆円を超えたあとも増え続け、財政の悪化に歯止めがかからない状況が続いています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140510/t10014346671000.html