河野外相の「ヴ」の廃止、「誤った判断、決定！」 ～ カタカナで読んだ時にアルファベットの「VとB」のスペルが予想しにくくなる。


日本語の定義は遵守すべき！。外務省の日本語での各国の名称についてアバウトに登録してきたので、河野外相の「ヴ」の廃止に繋がってしまったのだ。河野外相の「ヴ」の廃止については「完全に誤った判断と決定」と言える。


今回の河野外相の「ヴ」の廃止については、「日本語の劣化！」「日本語の改悪！」としか言いようが無い。

河野外相の「ヴ」の廃止によって、カタカナで読んだ時に、アルファベットの「VとB」のスペルが予想しにくくなる。

日本においての他国の読み方、カタカナ記述の仕方は、アルファベットで、「V」の場合は、「ヴ」関連を用い、「B」の場合は「バ行を使用する」事が自然な状態と言える。

ベトナムなどの場合、英語表記では「Vietnam」 だが、この場合、本来は、「ベトナム」ではなく「ヴェトナム」という表記が正しいのだ。

今回の政府の変更は「ヴ」の廃止のようだが、これ以外はどうなるのか？。

国の名前には無いかもしれないが、例えば、「pho」の場合、正確な読み方は「フォ」だが、「ホ」という誤った読み方も数多く存在している。

又、ジブチの場合、スペルは「Djibouti」と記述するが、ジブチではなく、「ディボウチ」、もしくは「ジボー（ゥ）チ」と読むのが本来正しいと言える。

Ethiopia の場合はどうか？。

エチオピア という読み方だが、「チ」と言う発音からすれば、スペルが「chi」だと勘違いさせる。

本来ならば、日本読みでは、エスィオピアと読むのが正しいと言える。

エジプトもそうだ。

エジプトのスペルは、「Egypt」と記述するが、 「gy」を考えた場合、読み方は「エギプト」の方が日本語の定義に対して正しいと言える。

リトアニア についても「Lithuania」と記述するので、「リスアニア」の方が正しい読み方だ。

又、「New Zealand」の場合、日本語記述では、「ニュージーランド」と記述しているが、本来ならば、「ニュー　ズィーランド」と記述するべきと言える。

スペルがわからないと、 「ニュージー」「ランド」のような聞き取り方になってしまいがちだ。

Philippines の場合、日本語表記だと「フィリピン」だが、正確には「フィリピンズ」とすべきだ。

Turkmenistan などは、トルクメニスタンとなっているが、本来ならば、「トゥークメニスタン」、「トゥルクメニスタン」と表記すべきだ。

トルクと記述すると、スペルが「to」のように勘違いしやすくなる。

トゥルクメニスタンと表記すれば、スペル間違いも少なくなる。


日本人が英語に慣れにくい原因の一つは、「アルファベットからの正確な日本語表記、日本語での読み方、発音の仕方」が、「政府として出来ていない」と言う事にもあると思う。

英語教育的にも非常にアバウトな状態になっており、「正確な発音に基づいた日本語表記を行うべきと言える」。

これまでの外務省の日本語の国家表記については、よく考えてみると「いい加減な表記が多い」と思う。

更には、河野外相による「ヴ」の廃止は、学術的に考えても、「非常に愚かな、良く無い事を法整備した」と言える。





記事参照。



“世界の国名から「ヴ」が消える” 変更法案が衆院で可決
2019年3月19日 14時31分


外国の名称を外務省などが表記する際、現在２つの国に使われているカタカナの「ウ」に濁点をつける表記を来月から変更する法案が、衆議院本会議で可決されました。

外務省などが使っている外国の名称は、原則「在外公館名称位置給与法」で定められた各国の大使館の名称がもとになっています。

今の国会に提出された法律の改正案は、カリブ海東部の島国「セントクリストファー・ネーヴィス」と、アフリカ西部の島国「カーボヴェルデ」の大使館名の表記のうち、濁点をつけた「ウ」を新年度の来月から「ビ」と「ベ」にそれぞれ変更するというものです。

19日の衆議院本会議では改正案の採決が行われ、全会一致で可決されました。改正案は今月中に成立する見通しです。

現在２つの国名以外には濁点をつけた「ウ」は使われていないため、外務省などの文書からは今月いっぱいでなくなることになります。


河野外相「なじみのある表記に」

河野外務大臣は記者会見で、「一般に使われている名称と違う名称を使うことは、国民に全くメリットがなく、なるべく、なじみのある表記に統一すべきだと思っている。外務省としては、国民に誤解の無いよう、メディアやさまざまな出版物などと合わせて、『これがこの国だ』と理解してもらえるよう努力していきたい」と述べました。

また、河野大臣は、平成15年に多くの国の表記が改められた際のことについて、「かつて外務省はヨルダンにある大使館を『在ジョルダン日本国大使館』、イギリスにある大使館を『在連合王国日本国大使館』などと、あまりに一般的な表記と違う呼び方をしていた。

たびたび表記の是正を求めていたが、当時の外務省は頑として受け付けず、私が総務政務官の時に、この法律の閣議請議のりん議を否決したところ、当時の杉浦外務副大臣が『全部直す』と言って表記を直した」と振り返りました。



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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190319/k10011853321000.html





追加記事。


「白タク営業」規制再緩和？！～ タクシー業界猛反対！。



「白タク営業」については、以前、規制したのでは？！。

今度は緩和するのか？！。

本当に何をしているのですか？！という状態だ！。

効率の悪い安倍政権！、という他はない。



記事参照。


「白タク営業」規制再緩和へ　政府、運行管理をタクシー業者委託
2019.3.18 06:28


未来投資会議であいさつする安倍首相（右端）＝７日午後、首相官邸【拡大】
https://www.sankeibiz.jp/business/photos/190318/bsd1903180500004-p1.htm


　政府が一般人でも自家用車でタクシーのような有償運送業務ができる制度の拡大に乗り出した。

一般人によるタクシー業務は「白タク」として原則禁止だが、ドライバー不足が深刻な過疎地などでは例外を認める制度がある。

政府はこの制度をさらに緩和し、利便性を高める方針だ。

しかし、タクシー業界は米国で普及が進むウーバー・テクノロジーズなどによるライドシェア（相乗り）の解禁につながる動きだと反発。

国土交通省はライドシェアとは異なる制度だと説明しているが、同業界は懸念を強めている。

　「自家用車を用いた有償での旅客運送は、現在の制度を利用しやすくするための見直しが必要だ」

　７日の未来投資会議で安倍晋三首相は国交省に具体的な対応を指示した。

　自家用車を使ったタクシー業務は公共交通機関のない過疎地などで、「自家用有償旅客運送制度」として例外的に認められている。

背景にあるのはタクシー運転手が年々減少している実態だ。

２０１６年度の運転手の数は約２９万人で、ピーク時（０５年度）の４分の３程度にまで落ち込んだ。

　しかし、同制度は市町村やＮＰＯ法人といった運行主体が制度利用の登録をして、配車などの運行管理責任者を選任する必要もあるなど制限が多く、導入は進んでいない。

このため未来投資会議は運行管理をタクシー事業者に委託するなどの連携を認めるなどして普及を進める。

一方、地域限定などの現行制度の枠組みは維持する見通しだ。

　ただしタクシー業界は政府への反発を強めている。

同制度は運転手に「１種免許の効力が過去２年以内において停止されていない」などの条件を定めているが、タクシー業務などに必要な２種免許は不要。

このため、政府の動きは一般人のタクシー業務解禁につながるようにみえるからだ。

　ウーバーが米国で先鞭（せんべん）をつけたライドシェアもドライバーは一般人。

ドライバー登録者が増えることで利便性も高まり、サービスの定着が進むが、タクシー業界との軋轢（あつれき）も生んでいる。

全国自動車交通労働組合連合会の松永次央書記長は「海外でライドシェアが人気なのは、タクシードライバーが怖いから。日本のタクシーは安心だ」とし、日本ではライドシェア拡大の必要性は薄いとの立場だ。

　国交省幹部は「首相はライドシェア拡大とは一言も言っていない」とタクシー業界の反応に困惑気味だ。

しかし、同連合会は東京都内でライドシェア解禁反対を訴えるデモを開くなど警戒を解いていない。（大坪玲央）



https://www.sankeibiz.jp/business/news/190318/bsd1903180500004-n1.htm