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大飯原発の断層 7日に再度評価へ
11月5日 4時31分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121105/K10032442311_1211050517_1211050530_01.jpg
国内で唯一運転している福井県の大飯原子力発電所の断層を巡って、国の原子力規制委員会は現地調査をもとに活断層かどうか評価する会議を4日に開きましたが、「地層のずれ」について、活断層によるものかどうか専門家の間で見解が分かれ、結論は出ませんでした。
規制委員会は7日に改めて評価するための会議を開き、議論することになりました。
国の原子力規制委員会は、大飯原発の敷地を走る「F-6破砕帯」という断層が活断層かどうかを検証するため、島崎邦彦委員と専門家の合わせて5人が、今月2日、現地調査を行い、4日、調査結果を評価する会議を開きました。
この中で、敷地の北側の「トレンチ調査」の現場にある「地層のずれ」に議論が集中し、東洋大学の渡辺満久教授が「上にある堆積物の分析などから活断層があるのは明らかだ」と主張したのに対し、立命館大学の岡田篤正教授は「『地層のずれ』は地滑りでもできるので、活断層とすぐに判断できない」と指摘し、専門家で見解が分かれました。
そして島崎委員が「活断層だと考えても矛盾はないが地滑りの可能性もある」と述べて、7日に改めて評価するための会議を開き、議論することになりました。
専門家の見解が分かれたことについて、東北大学の遠田晋次教授は「活断層かどうかは地層の断面の情報をもとに推察するしかなく、限られた情報で判断するので難しい。岩盤や地層などの専門によって視点が違うので、いろいろな解釈が出てくるのは避けられない」と分析しています。
7日の会議では関西電力から説明を聞くことにしていますが、規制委員会は活断層だと判断した場合には大飯原発の運転停止を求める考えを示していて、どのような科学的な根拠をもとに判断するのか注目されます。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121105/t10013244231000.html
東洋大学の渡辺満久教授の意見、以前から「これは活断層だ!」と、述べているが、その通りだと個人的にも思う。
地層と地層の合わさった所で、岩が集中して砕けて集まっている、と言う事は、「地層が動いて砕けた」と言う事が言えそうだ。
丁度、消しゴムのカスが、隙間に溜ったような状態だ。
又、「地滑り」であるのならば、滑った地層上部全体に砕けた砂利や礫の存在が確認出来るのではなかろうか?。
追加として、別の情報では、断層の状態からして、地滑りであれば、「山側から海側に滑るのが普通」であるが、実際の「地層のズレ」が、高さの低い海側から山側に流れているような地層になっていると言う事だ。
しかし、これは「高さの低い海側から、高さの高い山側には、「地滑り」は起こりえない」と言う事が言え、その事が「「地滑り論」はあり得ない」と言う証明が出来る。
立命館大学の岡田篤正教授の意見の「「地滑り論」は、ありえない」と言う事だ。
「地滑り論」は、やはり「大飯原発、再稼働ありき・維持」と言う「理由を作る為の工作」と言う事のようだ。
今後の動きに注視しなければならない!。
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震災関連死:2303人、半数が福島県民
毎日新聞 2012年10月30日 21時25分
東日本大震災の影響で体調を崩すなどして死亡した震災関連死者が9月30日現在で2303人に上り、うち福島県民が約半数に当たる1121人だったことを平野達男復興相が30日、明らかにした。
福島県庁で佐藤雄平・同県知事と会談した後、記者団に語った。
平野氏は「福島の場合は避難距離が長かったこと、避難箇所を何回も転々としたことが背景と考えられる。深刻に捉えなければいけない」と語り、県と合同で検証・対策チームを作ることで合意したことも明らかにした。
復興庁などによると、今年3月11日~9月30日に40人が震災関連死で亡くなり、うち35人が福島県民だった。
福島第1原発事故に伴う避難区域に指定された自治体で震災関連死が多く、南相馬市336人▽浪江町192人▽富岡町119人--などとなっている。【蓬田正志】
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http://mainichi.jp/select/news/20121031k0000m040064000c.html
*平野復興担当の「何もしない状態が長く続いている」のでこのような結果が発生していると言う事が言える。
ワカサギ釣り:今年は大ぶり 福島・檜原湖で解禁
毎日新聞 2012年11月01日 22時46分(最終更新 11月01日 22時57分)
温室のようにビニールを張ったドーム船内の溝から湖面に糸を垂らし、ワカサギを釣り上げる釣り人ら=福島県北塩原村の檜原湖で、乾達撮影
http://mainichi.jp/graph/2012/11/02/20121102k0000m040112000c/001.html
福島県北塩原村の檜原湖(ひばらこ)で1日、ワカサギ釣りが解禁された。釣り客はイカダにビニールハウスを乗せた格好のドーム船内で釣りを楽しんだ。
体長は例年より大きめの12センチ前後で、1日で300匹近く釣った人もいた。
湖は福島第1原発から約90キロ離れているが、昨年の漁期にワカサギから暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)をやや下回る放射性セシウムが検出された。
例年約7万人が訪れるワカサギ釣り客は3割減り、今年は基準値が同100ベクレルと厳しくなった。
檜原漁協組合長の遠藤栄久さん(64)は「心配した」というが、8月の検査では同31ベクレルだった。
遠藤さんは「2週間ごとに検査を続けるが、このまま行ってほしい」と話す。
同県郡山市から来た五十嵐三雄さん(63)は「甘みがあっておいしく、近所に配ると喜ばれた。今は放射能を気にしないか確認しないと」と話していた。
湖面が凍結する来年1月下旬からは穴釣りも楽しめる。【乾達】
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http://mainichi.jp/select/news/20121102k0000m040112000c.html
*汚染ワカサギと言う事で、去年は釣り禁止?になった為、それだけ型が良くなったのかもしれない。
米原発故障:製造元の三菱重工に36億円請求
毎日新聞 2012年11月02日 17時40分(最終更新 11月02日 17時46分)
米カリフォルニア州のサンオノフレ原発を運営する電力会社サザン・カリフォルニア・エジソンが、故障した同原発の蒸気発生器を製造した三菱重工業に、修理や検査費用として4500万ドル(約36億円)の支払いを請求したことが1日、分かった。
親会社のエジソン・インターナショナルが明らかにした。
サンオノフレ原発は蒸気発生器の故障のため、2号機と3号機が運転を停止中。
再稼働のめどは立たず、エジソンは今後発生する費用をさらに三菱重工に請求する方針。
AP通信によると、運転停止に伴う損失額は9月末までに約3億1700万ドルに達した。(共同)
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http://mainichi.jp/select/news/20121103k0000m020013000c.html
*原発の修理、莫大な金額がかかるようだ!。
経費のかかる発電方式を継続する事自体、経営を圧迫させている原因でもある。
福島第1原発:港湾内で1万ベクレル超の魚
毎日新聞 2012年11月02日 20時14分
東京電力は2日、10月10日に福島第1原発の港湾内で採取したマアナゴから、1キロ当たり1万5500ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。
港湾内の魚類の検査結果が公表されたのは初めて。
東電によると、10月9~16日に港湾内と沖合20キロ圏内から魚類を採取。港湾内ではこのほか、エゾイソアイナメから同4200ベクレルのセシウムが検出。
沖合約2キロではクロソイが同1470ベクレルだった。
これまでの最大は、今年8月に沖合約20キロのアイナメから検出された同2万5800ベクレル。【鳥井真平】
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*最近の米国の調査機関が、福島沖の放射性物質の調査を行ったが、「放射性レベルが、一年前とほとんど変化していない」と言う報告があった。
このような報道は日本のテレビ報道や新聞の報道で行ったのであろうか?。
魚離れも「人間本来の回避本能」と言う事が言えそうだ。
国として無理矢理「汚染魚」を消費させようとするのは「止めるべきだ」。
食べたい人は食べればよく、「回避したい人は回避すれば良い」のだ。
自由な事は重要だ。
*追加として、昨日、日曜日に、スーパーで買い物をしたが、「非常に旨そうな「大粒なめこ」」が売っていた。
「よし!買うぞ」と思い、かごに入れたが、いつも気になる「放射性セシウムの汚染キノコ」の事が、ふと思い浮かんだ!。
なめこの袋の裏の産地をすぐに確認!。
産地は「福島産」であった!。
原木栽培ではなくても、気分的に購入は無理であった。
旨そうだった(実際には旨いはず!)が、残念だ。
原発の汚染はこのような時にも「悪い影響を及ぼす」と言う事が言える。
原発の汚染により、個人的な消費も、以前よりかは、「それだけ注意して減っている」と言う事が言える。
「飛べない鳥」のようにはなりたくはない。
福島第1原発:東電、別の作業員も被ばく
毎日新聞 2012年11月02日 20時53分
東京電力福島第1原発3号機で昨年3月24日、作業員3人が高濃度の汚染水につかって170ミリシーベルト以上被ばくした問題で、東電は2日、3人と同じ班にいた別の男性作業員も同じ日に水につかり56ミリシーベルト被ばくしていたことを明らかにした。
この線量になるまでの時間は不明という。
東電はこれまで3人以外で汚染水につかった作業員がいたことを説明していなかった。
東電によると、作業員は昨年3月24日、6人で3号機タービン建屋内の電源復旧作業に従事していた。地下でたまり水につかった3人のうち2人は病院に搬送。班の残り3人は1階にいたとされていたが、このうち1人が作業終盤に地下に行き、長靴を履いた状態で水に入っていた。
尾野昌之原子力・立地本部長代理は「当初は170ミリシーベルト以上被ばくした3人について説明していた。隠していたわけではない」と話した。【鳥井真平】
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大飯原発停止なら予備率マイナス9・1% 関電管内
2012.11.2 21:15
藤村修官房長官
http://sankei.jp.msn.com/life/photos/121102/trd12110221180016-p1.htm
藤村修官房長官は2日の記者会見で、稼働中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県)が停止した場合、今冬(平成25年1月)の関西電力の供給予備率(最大需要に対する供給余力)が、他社から融通を受けてもマイナス9・1%になるとの予測を明らかにした。
現在は安定供給に最低限必要な3%を上回る5・2%を見込んでいるが、一気に供給不足に陥り、数値目標付きの節電要請などの措置の導入が避けられない。
関電管内だけでなく、西日本全体の電力需給対策の抜本的な見直しも迫られる。
予測は、有識者からなる「需給検証委員会」がまとめた。
それによると、関電は大飯原発の稼働停止による直接影響で236万キロワット、夜間の余剰電力を使う揚水発電が活用できなくなることで198万キロワットの供給力を失う。
他電力からの融通を受けても、大飯原発停止の穴を埋め切るのは極めて困難だ。
試算では、電力に比較的余裕のある北陸電力(予備率7・3%)、中国電力(同6・3%)、四国電力(同9・0%)の予備率がそれぞれ5%に低下するまで電力融通を受けても、関電の予備率はマイナス9・1%。
中部電力(同4・8%)と九州電力(同3・4%)、北陸、中国、四国の5電力が予備率3%に低下するまで融通しても、関電の予備率はマイナス1・7%までしか改善しない。
大飯原発の停止は、関電以外の電力会社の供給にも影響を与えかねない。
しかも火力発電への依存はさらに高まる。関電は、大飯原発が稼働停止に追い込まれれば、来年1月11日から定期検査を計画している海南火力発電所3号機(和歌山県)の運転を続けるとみられる。
メンテナンスの先送りによる故障リスクの回避も大きな課題になる。
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http://sankei.jp.msn.com/life/news/121102/trd12110221180016-n1.htm
*この官房長官は目先の事しか考えていないのか?。
このような事を述べているから、断層調査でも「正しく決定出来ないでいるのではないのか?!」。
この官房長官は、「大飯原発を停止にする事を妨げているように見える」。
このような状態で物事を進めれば、「また、福島のような事が発生しうる」と言う事が言える。
そのようになった場合、原子力推進派の国の官僚や政治家たち、原子炉メーカー、経済界の幹部らは、「再び見て、驚いているだけで何も出来ない!」と言う事を、再び繰り返すと言う事のなる。
これでは、日本人が絶滅してしまうぞ!。
このような馬鹿者たちには一度、「原子力と切り離し、解らせる必要がある」と言う事が言える。
福島のニュース
原発内の高線量下で作業 いわきの男性が労基署に申告
東京電力福島第1原発事故直後に復旧に当たった元作業員の男性(46)=いわき市=が1日までに、放射線量が高いのに管理を適切にしなかったのは労働安全衛生法違反として、東電と作業を請け負った関電工(東京)に是正を求め、富岡労働基準監督署に申告した。
関電工に対する申告は刑事罰を求める告発に当たる。
男性は1日、厚生労働省内で記者会見し、「末端の人間はなかなか問題だと口に出すことができない。今も続く廃炉作業が安全にできるようになればいい」と話した。
申告書によると、男性は昨年3月24日、第1原発3号機のタービン建屋内で、電源ケーブルの敷設作業をした。作業をしたのは関電工の社員2人、1次下請けが1人、2次下請けが男性を含む3人の計6人。
建屋地下で、線量計が20ミリシーベルトを超えたことを知らせる警報音が鳴った。関電工の社員は「誤作動の可能性がある」として作業継続を指示した。
地下で汚染されたたまり水を発見し、男性を含む2次下請けの3人は「危険だ」と作業を拒否。関電工と1次下請けの計3人はたまり水に入り作業を続け、うち関電工の2人は緊急搬送された。
途中、東電に所属する防護服姿の別のグループが来たが、毎時400ミリシーベルト以上の線量を計測して撤収したという。東電によると、たまり水に入った3人の外部被ばく線量は173~180ミリシーベルトだった。
東電は「非常事態で作業員が高線量の被ばくをしたことは申し訳なく思っている。労基署から是正を求められれば誠実に対応したい」と説明。
関電工は「社員2人が高線量の被ばくをした後、作業中の安全には十分に留意している。男性の申告については把握していないが、真摯(しんし)に対応していきたい」としている。
2012年11月02日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/11/20121102t63037.htm
*国の厚生労働行政も、「原子力の被曝労働については見て見ぬ振り」と言う事か?。
「原子力方式」の発電等が無くなれば、このような被曝や医療費も無くす事が可能、と言う事が言える。
宮城沿岸部の被災児童、体重に異変…ストレスか
巨大地震
震災で大きな被害を受けた地域で、児童の一部に成長の異変が見られることが、日本成長学会副理事長の佐藤亨至(こうし)・東北大非常勤講師の調査でわかった。
3日に東京都内で開かれた同学会で報告された。
津波の被害を受けた宮城県沿岸部の小学校4校の児童計509人について、入学以来の体重と身長の変化を表す成長曲線を作成して震災の影響を調べた。
その結果、震災後の1年間で、体重がほとんど増えなかったり、減ったりする児童が多数いることがわかった。もともと肥満気味の児童では、逆に体重が大幅に増えるケースもあり、成長曲線に明らかな異変が見られる児童は、合わせて約2割にのぼった。
身長に関しては、明らかな影響は見られなかった。
佐藤副理事長は「震災によるストレスの影響で食欲が落ちたり、逆に過食になったりしたと考えられる」と話している。
(2012年11月4日18時21分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20121104-OYT1T00499.htm
*成長期の児童は身長が伸び、体重が増えて行くのは「当然な事」であるが、宮城沿岸部の被災児童が、「1年間で、体重がほとんど増えなかったり、減ったりする児童が「多数いる」」と言う事は「極めて、深刻な問題が発生している」と言わざろうえない。
まずは「何故そのような事態が発生しているのか?、原因は何なのか?」を調べ、その問題に対して、早急且つ適切な対応を施さなければならない。
最近の福島周辺では、「鳥が飛べなくなっている」等の深刻な放射性物質の蓄積での影響が堅調に現れている。
「これと同じような事が関係しているのか?!」、と言う事がまずは問われなければならない。
それを精細に調べ上げ、放射性物質の影響でなければ、「心的外傷性ショック等のストレスによる影響」であるのならば、専門家による適切な治療が必要になってくる。
復興担当大臣が、指導的な立場で指揮をとっていれば、「このような異常な状態」にはならなかったのではなかろうか?。
以前にも、何回も指摘しているが、復興が遅いと、あらゆる方面での「予期せぬ問題が発生してくる」と言う事だ。
本当に遅すぎる。
甲状腺検査:福島県立医大、画像「開示を検討」
毎日新聞 2012年11月04日 21時30分(最終更新 11月04日 22時29分)
県立医大職員をつかった甲状腺の模擬検査で動画を投影した鈴木真一教授(右)は、「この人の判定も(20ミリ以下ののう胞ありの)A2です」と語った=福島県郡山市のビッグパレットで2012年11月4日、栗田慎一撮影
拡大写真
http://mainichi.jp/graph/2012/11/05/20121105k0000m040051000c/001.html
東京電力福島第1原発事故を受け福島県内の当時18歳以下の子供を対象に行われている甲状腺検査について、検査主体の県立医大による初の県民説明会が4日、同県郡山市で開かれた。
開示請求しなければ甲状腺画像が提供されないことに批判が相次ぎ、検査責任者の鈴木真一教授は「開示を検討したい」と応じた。
検査は昨年10月から始まり、約3分の1に当たる11万5000人分の1次検査を終えたが、「検査結果の説明が不十分」との批判が高まっていた。
説明会は約70人が参加。鈴木教授は「現時点では甲状腺がんが増える可能性は低い」「福島の子どもの検査結果が異様なわけではない」と強調しつつ、「日本ではこれまで小児甲状腺腫瘍の疫学調査はなかった」などと検査への理解を求めた。
会場からは、検査結果が異常なしの「A1」判定(約65%)に次いで多い、20ミリ以下ののう胞ありの「A2」判定(約35%)について「次回検査が2年後では不安」との声があがった。
説明会は2時間の予定が1時間近く延長された。同様の説明会は福島市で10日、南相馬市で18日に開き、他地域でも順次開催予定という。【栗田慎一】
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青森のニュース
大間原発 電源開発工事の再開めぐり町に抗議殺到
電源開発(Jパワー)による大間原発の建設工事再開をめぐり、地元の青森県大間町に抗議の電話や電子メールが殺到している。
脱原発の立場から理性的に町の姿勢を批判する内容もあるが、多くは事実誤認に基づいていたり、国の原子力行政への怒りをぶつけたりしている。
応対した職員が一方的に罵倒されるケースも後を絶たず、町は対応に苦慮している。
同町企画経営課には、Jパワーが工事再開を発表した10月1日以降、主に首都圏や北海道函館市などから「少なくとも毎日10件以上」(担当者)の抗議の電話やメール、郵便が寄せられている。
町がなぜ原発を容認するかを冷静に質問する人もいる半面、「町が大間原発の工事を再開するなんてどうかしている」といった事実誤認も少なくない。
電話に出た職員に罵声を浴びせ、「原発交付金に依存しきった『麻薬中毒』め」などと言い放つ人や、特産の一本釣りマグロをめぐって「放射能マグロはいらない」と悪い風評をあおる内容も目立つ。
長い人では電話で2時間もしゃべり続けるという。
担当者は「町は原発容認の立場だが、町が工事再開を決めたわけではない。丁寧に声を聞くように心掛けているが、精神的に大変」と訴える。
同町と隣接するむつ市でも、大間原発に関する批判が寄せられているという。
同市には使用済み核燃料中間貯蔵施設が建設中だが、原発は立地していない。
広報広聴課の担当者は「手軽に話せる自治体以外、意見をぶつけるところがないのかも」と肩を落とす。
Jパワーは政府の新エネルギー戦略決定を受け、事前に地元自治体の了承を求めることなく、工事再開を宣言した。
同社の大間原子力建設所によると、再開直後に数件の批判の電話があったが、「最近はあまりない」(大間現地本部総務・広報グループ)という。
2012年11月04日日曜日
用語解説:
電源開発 大間原発 使用済み核燃料
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大間原発建設「再開容認は住民無視」 説明会、批判相次ぐ(10/30)
再処理工場や大間原発視察 社民・福島党首(10/24)
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/11/20121104t23015.htm
環境省へようこそ!
http://www.env.go.jp/
原子力規制委員会ウェブサイト
http://www.nsr.go.jp/
放射線分布図
NEVER 全国放射線量情報
http://www.naver.jp/radiation
福島原発周辺放射線量マップ
http://www.naver.jp/radiation?type=fukushima
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とうとう大飯原発3号機「再稼働!」~安全対策後手に、「うやむや」のまま再稼働へ!。
2012年07月02日 06時44分34秒 | 社会
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