不景気から脱出するために政府支出を増やせ

　ぼちぼち外出してきます(^^)
　せっかくの休日、寝て過ごすのもいいですが、色々探索してカレー（またかいww）を食べてこようと思います。

　さて、ひさびさにえい坊主さんがブログを更新されてました。なかなか読み応えがあったので、一部抜粋します。全文は長文なのでリンクをクリックしてお読み下さい。

「愚民のためのグローバリズム」の理解のために　2015年07月02日(木)


（以下抜粋）

　経済の出来・不出来は国民の生活に直結します。医療的に言えば「QOLの向上」そのものです。目的は常に（常にです）国民生活の向上に置くべきであり、借金返済そのものに置くべきではありません。借金を返済した結果国民が不幸になるのなら、その借金返済は完全に間違っているということになります。
　現在の安倍政権ですら言っていますが、プライマリーバランス黒字化（収入を支出より多くする）とやらをここ5年や10年でマジ実現してもうたと仮定すると、例えば生活レベルは昭和中期頃(笑)に戻るかもしれません。

（抜粋終わり）

　国の会計と家庭や企業の会計は全く別物だということが理解できていれば、今まさに不景気なときに支出を削りまくった結果「収入を支出より多くすること」は最悪だというのはすぐに納得できるはずです。これに関しては、支出を削りたい勢力が財務省という巨大な権力をもった組織なので簡単にはいきません。敵である財務官僚に期待するのはハッキリ言って愚の骨頂。財務省以外の省庁の官僚が支出を増やしたくても財務省に潰されるので、ここは国民が声を上げて政治を動かすのが最も近道なのです。

　さーて、ハチミツ買って（もちろん北海道産）カレー食べてきます(^^)

【藤井聡先生の記事】「ＰＢ改善」のためにこそ「公共投資の拡大」を

　本エントリーは自分の備忘録。私の言葉はナシで、ひたすらコピペで行きます。

【藤井聡】「ＰＢ改善」のためにこそ「公共投資の拡大」を

（以下抜粋）
政府は６月上旬、財政健全化のために、プライマリーバランス（基礎的財政収支）を、「健全化計画の中間時点の18年度で（ＧＤＰ比）１％程度を目安とする」という方針を明らかにしました。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE02H02_S5A600C1PP8000/

現在、プライマリーバランスはＧＤＰ比で3.3%（16.4兆円）ですから、これを、今から３年間でおおよそ三分の一以下にする、という方針です。

本メルマガでも（都構想の言論戦を始める直前まで）再三説明してまいりましたが、プライマリーバランス（以下ＰＢ）に基づいて、経済財政政策を考えるためには、少なくとも以下の３つの「事実」だけは認識しておかねばなりません。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/12/23/fujii-122/

（１） ＰＢは、財政再建のための「目標」でなく、「債務対ＧＤＰ比（名目）」を引き下げるための、「手段」に過ぎない。

（２） ＰＢを「緊縮財政」で「無理矢理に引き下げる」と、景気が後退し、税収が減少し、「かえってＰＢが悪化」する（過去、それが繰り返されてきている）。

（３） 一方で、「積極財政」を展開すれば、財政支出を拡大した年次のＰＢは悪化したように見えるが、翌年以降、景気回復と税収増がもたらされ、中期的にはＰＢが改善していく。

以上の（１）は公式文書に明記されている事実ですし、（２）（３）の傾向は、１９９８年以降の実証データを用いた分析から明らかにされているものです。

特に（３）について具体的に申し上げるなら、１兆円の中央政府の公共投資の拡大は、２．５兆円の中央と地方を含めたすべての「一般政府」の公共投資の拡大につながり、それらを通して、最終的に１．６兆円の税収増加がもたらされる、ということが、実証的に明らかにされています。
http://www.union-services.com/sst/sst%20data/2_57.pdf

今回、こうした傾向が改めて確認するために、再びデフレになった１９９８年以降のデータをあれこれと分析したところ、やはり（２）（３）が確認されたのですが、その中で、大変に興味深い傾向が見出されました。

それは、

「『ある年次』の『ＰＢの悪化の度合い』（ＰＢ変化量）と、
『翌年』の『公共投資額が政府総予算に占める割合の減少量』との間に、
正の相関がある」

という傾向です。

つまり、ＰＢが悪化すれば、その翌年の公共投資額が減る、という傾向があることが示されたのです！
（抜粋終わり）


（以下、コメントの抜粋）

古事記 2015/06/23 4:46 PM より:

国を家庭や個人のフトコロに喩えて破綻を叫ぶ詐欺師の様な人。
詐欺師に騙されてますよ、と教えてあげても聞く耳を持た無い人。
猫に小判❗️
豚に真珠❗️
昔の賢人は解りやすく上手く良く喩えてくれてます。我欲や目先の欲に囚われる愚かなる者には正しい事、本当に価値がある金言が判らずに豚や猫と同じく
小判や真珠をぶつけると怒り噛み付いて来る。知恵有る者ならニコニコと喜ぶのに。
経営者が良く言う事で
会社分析して投資戦略が示せ無いで経費節約しか言わ無い経営コンサルタントは自らのコンサルタント費用を受け取る為に会社に寄生し社員のヤル気を削ぐだけの害虫みたいな者。と言われている、
緊縮やPBしか言わ無い政府関係者や経済学者は民を疲弊させるだけで経営コンサルタントを騙る詐欺師と同じ。
賛同者は何度も何度も欲に駆られて被害に合い懲り無い被害者。
２０年騙されデフレスパイラルに落とし入れられても同じ愚を侵すのか。


たかゆき 2015/06/23 4:47 PM より:
漆黒のPB♪

いつどんなときでも
PBを黒くしなければ気が済まない、、、
ほとんど病気ですね。
しかも彼等に聞く耳はなさそう。。。

いまPBを真っ黒にされては
こちらが真っ青になってしまいます。

内閣支持率は低下しているようですから、、
財政出動してもらうには
内閣支持率を消費税率なみに下げて
彼等にも真っ青になっていただくのが
よろしいかと。

不景気が続いている今こそ財政出動を

　さて、今日は早めに職場を抜けて家族のもとに帰ってゆっくりしてます。家族の顔を見て、インコのぴーちゃんを見て、イヤなことを忘れて来週に備えたいですね。

　さて、ちょっと古い記事ですが、三橋先生のブログから引用します。まずは下記のリンクをクリックして「全文を必ず読んで」気になることがあれば、三橋先生のコメント欄に質問して下さい。

国土強靭化のボトルネック　前編　2013-09-05 10:08:43

（以下抜粋）
　国土強靭化のボトルネックは、決しておカネではありません。何しろ、我が国はデフレであるため、建設国債発行、日銀国債買取のパッケージで、政府の実質的な負債を増やさない形でおカネを調達できます。

「建設国債だろうと、日銀買取だろうと、借金は借金だ！」
　などと頭の悪いことを未だにいっている評論家がいますが、「返す必要がない借金」について大袈裟に騒ぎ立てる時点で妙な話です。日銀が建設国債を買い取れば、政府は返済負担が消滅します。

　同じ話は、「日銀の負債」である現金、日銀預け金（日銀当座預金の残高）についても言えます。現金、日銀預け金といったマネタリーベースは、日銀の負債です。きちんと、日銀のバランスシートに負債計上されています。とはいえ、利払いや返済の相手はいません。さて、日銀発行のマネタリーベースについて「借金は借金だ！」と騒ぎ立てますか？　（インフレになる！と叫ぶのは、分かりますが）

　騒がない。というならば、日銀が買い取った建設国債について「借金は借金だ！」と騒ぎ立てる必要もないという話になります。何しろ、「利払いが不要」「返済も不要」という点で、日銀が買い取った建設国債と、日銀が発行した通貨（現金、日銀預け金）は同じなのです。
（抜粋終わり）

　これは事実であり、動かしようのないことです。これだけ事実を列挙し、いざ財政出動をしなくてはいけない、となると途端に税収の2倍の支出をしてどうするんだ！となってしまうとしたら、お願いですから事実を見てモノを言ってもらえませんかね、とならざるを得ません。つまるところイデオロギー（ともかく国の財政は破綻寸前で支出を極限まで減らすべき！という宗教）でアタマがおかしいと言われても仕方が無いんですよ。そうなると説明して理解してもらおうという気が失せるわけです。

　ということで、支出をする主体はこの世に二つしかありません。「国」（通貨発行権あり）と「国以外の全て」（通貨発行権なし）です。景気が悪いと、企業がいかなる効率化を図ろうが社員の首を切ろうが「国以外の全て」は出費は渋りますから、結果大した効果は無いわけです。残るは「国」だけです。なぜこんな簡単なことがわからないのでしょうか。

　そうそう、国の財政と年金がハターン、クニノシャッキーン、とか言ってる方。まずはこちらが非常にわかりやすいまとめとなっています。私も時々お世話になっています。

経済基礎シリーズは是非読んでおいて欲しい

　でも、自分の考えに過剰な自信のある人ほどこういうの読んでくれないんだよなぁ

　ヒトラーの名言「人々が思考しないことは、政府にとっては幸いだ。」「大衆は小さな嘘より、大きな嘘の犠牲になりやすい」

北海道の今後の道路整備予定

　以前は「道路整備、ましてや高速道路なんぞ作るのはカネのムダでは無いのか？」と思っていたけど、それはウソであったことがわかったことは、当ブログで何度か書いているところです。その時の気持ちときたら、、、「騙された」「取り返しがつかない感」が半端じゃなかったです。こういうときの反動は大きいので、今後もどんどん公共投資全般（インフラ、医療、防衛などなど）の重要性を叫んでいきたいと思います。高速道路に関しては先進諸外国と比較しても話にならないほど我が国では後れを取っているところです。
　そんな中、北海道建設新聞のHPを見ていたら、北海道内全般の道路整備予定の記事が出ていました。これはあくまでも今現在の見通しであって確定ではありません。

高規格道路4区間の開通見通し、函館外環は20年度に（2015年05月15日 19時15分）

　で、このニュースのソースを探してみると国土交通省北海道開発局のプレスリリースが出ていました。

平成27年度予算を踏まえた道路事業の見通しを公表します（PDF形式1MB）

　物流＝ありとあらゆるものを運ぶ産業、つまり、普段口にしている米や魚や牛乳、いつも楽しみにしている雑誌、緊急時に遠方から運ばれる救急患者、寒くなると絶対必要な灯油、無くてはならないガソリンや軽油、、、などなどが、今よりさらに短時間で約束の日時に運ばれることになるわけです。これまで諦めていた仕事が、時間が浮くことによって仕事を受けることができたりするわけです。

　これはもの凄くデカいことです。

　物流はもちろんのこと、人の動きも活発化しますので、観光、仕事なんかにも多大な影響を与えるでしょう。

　なお、上記の発表は国のものですから、NEXCO東日本（旧日本道路公団）の開通予定を知りたい方は、こちらをご覧下さい。

自動車に関する税金について

　今日、こんなのを見つけました。20年来の友人が、SNSで以下のリンクを紹介していたのです。

自動車税の重課税分〔１３年超車両への増税分〕の廃止・恒久化禁止

　つまるところ、古い車を大事に持っていると損をするということです。まぁ、クルマを持っているとともかくカネがかかります。趣味的情熱が相当薄くなってきた今の私ですが、無くて済むなら明日にでも手放したいです。大きな買い物をしてローンも払ってますので。
　でも、地方都市への転勤が続く私の職場ですから、定年退職するまでは100%ムリなので、どうしても所有するのならしっかり吟味して買う、というだけです。おそらく定年までには最低でも１回は買うことになると思うので、次回も財布に優しい且つ気に入ったクルマを選びたいです。昨日、新型コペンと新型アルトターボを試乗しましたが、正直言ってどちらにもムクムク、いや興奮しませんでした。やっぱり今の私はクルマEDなのでしょうか（笑）　あるいは単に刺激のあるクルマにピンとこない。NHK物件（©モリケータさん）の方がグッとくるだけなのでしょうか。ホントの理由は自分でもわかりません。

　さて本題に行く前に、現状のおさらいから。

　まず道路整備特別会計が既に一般会計化されています。極端な話、道路の維持や新規路線の工事等々の財源がどの分野で徴収した税金なのかは関係ないということです。それが国の根幹である農業や医療分野から徴収した税金「朝鮮玉入れ屋」と揶揄されているパチンコ業界からの税金だろうがなんでもよいということ。
　そしてクルマ関連で徴収されている税金は、自動車税、重量税、取得税、取得税と二重課税される消費税、燃料には揮発油税と二重課税される消費税があります。

　ぶっちゃけ統計上明らかに４月以降の景気が落ちている現状であれば、道路維持などの財源なんて考える必要は無いんです。国が紙幣を刷って支出（投資とも言う）すればいいですから。過去の統計を見ても、国が支出を増やせば景気は一時的にも良くなり納税額も増えていることは事実。さらに一時的な支出ではダメで、数値上成長が続いていることが確認できるまで延々と続ける必要があります。もちろん景気が過熱気味になってきたら国は支出を減らさなければなりませんし、それでも熱が冷めないのなら、財務相が大好きな「増税」をやればいい。だから不景気の今やろうとしていることはおかしい、ということなんです。「クニノシャッキーン」と言いふらして国民を騙している黒幕は財務省であることは周知の事実ですが、このトリックに気づけば十分納得できるかと思います。
　現状の自動車関連の税金ですが、１ユーザーの立場として私も正直言って取り過ぎだと感じます。かかわっているのは、自動車メーカー、財務省、国交省、製油会社（エネオスとか）、自動車を保有している人、車を保有していない人（←ここ大事）、です。
　クルマを売りたい自動車メーカー（日本経済をになっている一分野ですから衰退されると困ると個人的に思いますが）、ガソリンをどんどん使って欲しい製油会社、クルマを安く買って維持したいクルマの保有者、クルマなんかカネかかってしょうがないし環境にも悪いしバンバン増税すれ！というクルマ非保有者、税金を減らすほど気にくわない財務省、省益という意味では同じの国交省。みんなそれぞれの理屈がありますので、そこを誰かが調整して落としどころを見つけるしかないと思います（だから政治家という仕事はまともな神経じゃやってられないし、なりたいと思ったこと無いですが）。
　ともかく現状の車関連の税金を減らしても増やしても誰かが必ず文句を言うことは明らか。財務省の力は大きいですので、国会議員が減税を言い出すと恐らく「ご説明」という潰しにかかるでしょう。

　結局は、１ユーザーである我々が声を出して拡散していくしか無いという結論になると思います。

　個人的には景気が回復するまで国が支出を延々増やすと同時に自動車関連税を全部廃止。景気が回復したことが確認できたら、徐々に税金を増やしていけば良いと思います。