北京で日本人女性殴られ大ケガ「誰も助けてくれず」
2008.2.14 18:55
北京の日本大使館によると、同市中心部の大通りで１１日夜、帰宅途中の日本人女子留学生（３０）が、男に鈍器のような物で頭部を殴られ携帯電話を奪われた。留学生は頭を２０針縫う重傷。
現場は近くにはショッピングセンターがあり日本人居住者も多い建国路の南側。大使館によると、留学生は３０歳前後の男にいきなり背後から殴打された。携帯電話を要求されたので渡したが、パスポートなどの入ったバッグも出すよう求められ、拒否するとさらに数回殴られた。男は逃走した。
留学生は通行人に救助を求めたが「助けは得られなかった」という。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080214/chn0802141856006-n1.htm
海軍演習でのソナー使用 米大統領の例外決定は無効
2008.2.5 14:31
米ロサンゼルス連邦地裁は４日、鯨やイルカに有害とされ、米国で規制されている音波探知機（ソナー）について、米海軍によるカリフォルニア沖演習での使用を例外として認めたブッシュ大統領の決定を無効とする判断を示した。
ＡＰ通信によると、ソナーを使った今回の演習は既に終了したが、判断が今後の演習に影響を与えることも予想される。
同地裁は１月初め、環境保護団体「天然資源保護協会」などの申し立てを受け、海軍の中周波ソナー使用を大幅に制限する仮処分を出した。だが、大統領は１月１６日の決定で、ソナーを利用した演習は「最重要の国益」で安全保障に不可欠だと指摘。海軍が仮処分の取り消しを求めていた（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080205/amr0802051431009-n1.htm
ソナー禁止、海軍は例外 ブッシュ大統領決定
ブッシュ米大統領は１６日、鯨やイルカに有害とされ、米国内法で使用が制限されている音波探知機（ソナー）について、カリフォルニア沖で演習中の米海軍を例外扱いと規定し使用を認める決定をした。環境保護団体は強く反発、撤回を求める構えだ。
ロサンゼルス連邦地裁が今月初め、海軍の中周波ソナー使用を大幅に制限する仮処分を出したことを受けた措置。大統領は声明で、ソナーを利用した演習は「最重要の国益」であり、安全保障に不可欠だと指摘した。
ＡＰ通信によると、大統領の決定によって仮処分が直ちに無効とはならないが、今後の司法判断に大きな影響を与える。海軍側は週内にも仮処分の取り消しを行うよう裁判所に求めている。
環境保護団体「天然資源保護協会」は「法の支配への挑戦だ」と大統領の決定に反発。「違法行為」を差し止めるため、連邦高裁に申し立てを行うとしている。
ソナーは潜水艦の位置を特定するために使用されるが、海洋哺乳類の方向感覚を狂わせるとされ、ハワイ沖での環太平洋合同演習（リムパック）でも使用が一時禁止された例がある。
（共同）2008.1.17 11:19
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080117/amr0801171120010-n1.htm
北京五輪で政治的発言禁止 英国五輪委が誓約要求
2008.2.10 14:58
英国オリンピック委員会（ＢＯＡ）が北京五輪に出場する選手に対し、人権侵害など中国の政治問題に関する発言を禁止する条項を含んだ「誓約書」に署名を要求する方針であると、１０日付英紙メール・オン・サンデーが伝えた。 代表選考は今後本格化するが、ＢＯＡは署名を拒んだ選手は出場させない考え。五輪開催中に発言が発覚した場合は即刻帰国させるという。 ＢＯＡの責任者は「われわれは英国の代表として（中国に）行くのだから、従うべき行動規範はある」と説明。選手は個人よりチーム全体を優先し、そうした発言は慎む必要があると強調した。
人権問題運動家は「自由に発言する権利を踏みにじる行為」と強く批判。フィンランドのオリンピック委員会は「北京には競技に行くのであって政治問題の協議のためではないが、表現の自由は基本的人権で、制限できない」と指摘した。 同紙によると、米国、カナダ、フィンランド、オーストラリアは選手の発言の自由を保証。一方、ニュージーランドとベルギーは五輪期間中の政治問題に関する意見表明を禁止する措置を取ったという。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080210/erp0802101459004-n1.htm
エイズ感染しながら売春を続けた男、２５０人に感染の恐れ
2008年01月30日 18時 00分?一般
? 【キャンベラ３０日ＡＡＰ】エイズウイルスに感染していながら売春行為を続けていた男の性産業従事者、へクター・スコット被告（４１） が、性病に感染していることを知っていながら報酬目的で性的サービスを提供していた罪と性産業従事者として登録を怠っていた罪で起訴された。
??? スコット被告は１月初旬にＡＣＴ治安判事裁判所で起訴されていたが、その時点では性病の詳細は分かっていなかった。ＡＣＴ保健局長官のチャールス・ゲス ト医師は３０日、同被告のＨＩＶ検査結果が陽性だったと発表。関係当局は同被告が最近接触したとみられる約２５０人に対し、電話で連絡を取り始めてい る。この全員が同被告と性的関係を持ったかどうかは不明。ゲスト医師は、「プライバシーを考慮して、性病の検査結果を公表することは通常めったに行わない ことですが、３０日午後から同被告と最近接触があった人々へ電話連絡を始めることになっており公共へ情報が流れることになります。そのため、ここで公表 することとなりました」と説明した。
??? ２００７年に同被告はキャンベラで「アダム」あるいは「ジョシュ」の名前を使って売春の広告を出していたが、性産業従事者としては未登録だった。同被告と関係 があったと思われる人は、一般医、キャンベラ性保健センター、またはＡＣＴ保健局１・８００・０００・９７４まで至急連絡を。
(AAP)
http://news.jams.tv/jlog/view/id-3586
女性邦人旅行者に対する性的暴行事件の発生（注意喚起）
2006年04月07日 14時 43分 領事館安全情報
在留邦人の皆様へ
在シドニー日本国総領事館
女性邦人旅行者に対する性的暴行事件の発生（注意喚起）
当地外国通信社等の報道では、４月１日、ＮＳＷ州ウォイウォイの公園で、女性邦人旅行者が現地人男性から性的暴行を受けるという事件が発生しています。女性旅行者は両方の眼窩を骨折した他、打撲傷や咬傷を負ってます。一般的に、豪州は「安全な国」とのイメージがありますが、それでも、少しの油断が取り返しのつかないトラブルを招くことがありますので、当地滞在中の方におかれましても、「自分の身は自分で守る」という意識を持って、安全対策には万全を期するようにして下さい。因みに、統計から見た日犯罪発生率を比較した場合、当館が管轄するＮＳＷ州と日本を比較すると、性犯罪は日本の１０．３倍の発生率となっています。
http://news.jams.tv/jlog/view/id-898
羊への残虐行為を批判、オーストラリア産ウールがボイコットされる:オーストラリアニュース
羊への残虐行為を批判、オーストラリア産ウールがボイコットされる
2008年02月16日 08時 00分?一般
【ロサンゼルス１５日ＡＡＰ】スウェーデンの大手衣料品販売会社エイチ・アンド・エム（Ｈ＆Ｍ）が、オーストラリア産ウールを使用しないこと決めた。同社は世界２８カ国に１５００店舗を持つ大手で、年間収益は１００億豪ドルに達する。
今回の決定はアメリカの動物保護団体「動物の倫理的扱いを求める人々の会（ＰＥＴＡ）」からの働きかけを受けて決定されたもので、オーストラリア羊毛産業で行われているミュールシングに対する抗議だと受け取れる。
ミュールシングとは、うじ虫の寄生を防ぐためにメリノ羊の尻の皮膚を無麻酔で切り落とすという技術であり、オーストラリアでは一般的に行われているが、その残虐性から批判の声も多い。オーストラリア羊毛産業は、２０１０年までにミュールシング廃止を約束していたが、撤回している。
Ｈ＆Ｍ社の環境・企業の社会的責任部長であるイングリッド・シュルストロム氏は「同社ではミュールシングをされていないウールを早急に探し、オーストラリア以外の国をあたっていくつもりです。オーストラリア産でも、ミュールシングを行っていない農家からのウールには、それを証明する手段を検討していきます」と述べている。
http://news.jams.tv/jlog/view/id-3653
64 ：名無しさん＠八周年：2008/02/16(土) 19:54:31 ID:eXzXqQ/k0
あ～、これは酷いわ（画像注意）
Mulesing - Google イメージ検索
http://images.google.co.jp/images?hl=ja&q=Mulesing&lr=&um=1&ie=UTF-8&sa=N&tab=wi
あ～犬がいてよかった（´▽｀）日記 何を着よう？ ２
http://inudas.blog2.fc2.com/blog-entry-94.html
76 ：名無しさん＠八周年：2008/02/16(土) 19:59:35 ID:rhB0OdeC0
買い推奨： Ｈ＆Ｍ （http://www.hm.com/jp/）
→ 残虐な豪産羊毛を不使用
不買推奨： パタゴニア （http://www.patagonia.com/japan）
→ 環境テロリストを支援
オーストラリア政府、先住民アボリジニに対し正式謝罪へ
【1月29日 AFP】オーストラリアのジェニー・マクリン（Jenny Macklin）先住民問題相は28日、同国政府が2月12日から始まる議会で「可能な限り早急」に、同国先住民のアボリジニに対する正式な謝罪を行う意向であることを明らかにした。
前年12月に政権に就いた中道左派のケビン・ラッド（Kevin Rudd）首相は、先住民族との和解を促進し、過去の不正に対して謝罪を拒否してきたこれまでの保守政権の方針を覆すことを約束していた。
メルボルン（Melbourne）で記者団の取材に応じたマクリン先住民問題相は、謝罪は議会初日に行われるとの報道については認めることを避けながらも、アボリジニへの謝罪は早急に行われると語った。謝罪には、いわゆる「失われた世代」も含まれるという。
「失われた世代」とは、1970年代まで40年にわたって白人社会に同化することを目的に親元から引き離され、白人の養子にされたり養護施設に入所させられた、アボリジニと白人との間に生まれた子どもを中心にした数千人のアボリジニのこと。
さらに、マクリン先住民問題相は、議会で可能な限り早急に謝罪を行うとしながらも、「まずは専門家との協議の結論を出したい」と語った。また、謝罪対象についての詳細は明らかにしなかったが、より広い範囲で検討していると語り、謝罪が「未来への架け橋」になるものだとした。
アボリジニは、1788年に英国から最初の移民が到着して以来、低い社会的地位しか与えられず、現在はオーストラリアの総人口2100万人のうちわずか47万人しかいない。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/politics/2343294/2571476
『加害国』独の戦争被害に光 ポーランド政権交代でタブー解除
2008年2月17日 朝刊
追放されたドイツ人が実際に使った手押し車。戦後、手押し車はドイツ人追放の象徴となった＝ベルリンのドイツ歴史博物館で
第二次世界大戦でナチス・ドイツに国土を踏み荒らされたポーランドが、ドイツ人が戦争被害を語ることを認め始めた。戦後ポーランドに編入された旧ドイツ領では、先祖代々の土地を追われたドイツ人の多くが犠牲になった史実がある。ポーランドはこれまで、加害者が被害を訴えるのは論外との態度だったが、政権交代を機に、旧住民が求める記念館構想にもゴーサインを出している。 （ベルリン・三浦耕喜、写真も）
ポーランド北西部シフィノウィシチェ。ドイツと接する人口四万人ほどのバルト海の港町で、六十三年前の悲劇が掘り起こされようとしている。
きっかけは、地元紙が先月に掲載した八十五歳の元ポーランド民兵の証言。それによると、終戦直後、町に残っていたドイツ人が一部の民兵に襲撃され、略奪、暴行、監禁の末に多数が犠牲となった。老人は「学校の広場の下に、何十人ものドイツ人が眠っている」と証言。現在、発掘調査が検討されている。
敗戦でドイツはワイマール共和国時代の領土の約四分の一を喪失。その大半を編入したポーランドは、米英ソのポツダム合意に基づき、ドイツが再び東に進出しないようドイツ人住民を強制的に追放した。この結果、千二百万人から千六百万人が故郷を追われ、放浪の中で約二百万人が死亡した。シフィノウィシチェの事件もその一例だ。
だが戦後、ナチスの残虐行為の原罪を負うドイツが被害を訴えることはタブーに。ドイツ国内でこそ旧住民らは財産の補償や返還を求める運動を起こしたが、政府間で補償問題が持ち出されることはなかった。
東西ドイツが統一されてポーランドとの国境が一九九〇年に最終画定した後、旧住民は追放の苦難を刻む記念館建設を働きかけたが、財産返還要求につながることを恐れるポーランドは「歴史の相対化だ」と反発。実現のめどは立たなかった。
風向きが変わったのは昨年十一月、ポーランドに国際協調を基本とするトゥスク政権が誕生してから。トゥスク首相は翌月にベルリンでメルケル独首相と会い「両国にタブーはない」と記念館構想に理解を表明。今月五日にワルシャワで行われた高官協議で、ポーランド側は、もはや構想を侮辱とはとらえないとの考えを示し、ドイツ側が実現に向けて動きだした。
記念館設立運動を進めてきたキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）所属の女性連邦議会議員シュタインバッハさんは「一国の記念館に他国は介入できない。ポーランドが構想に立ち入らないのは極めて当然だ」と評価する。
一方、ファシズム史に詳しいドレスデン工科大ハンナ・アーレント研究所のヤスクロウスキ博士は「新政権で一時的に雰囲気がよくなっても、根本的な問題は変わらない。欧州連合（ＥＵ）でつながっていても、これからも『ドイツ問題』は両国に立ちはだかるだろう」と展望している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008021702088188.html
中国の犬食を法律で禁止せよ、仏動物愛護団体が署名活動
【2月19日 AFP】仏動物愛護団体「One Voice」は18日、8月の北京五輪を前に犬を食用に殺生することを禁止する法律の施行を中国政府に求めるため、オンライン署名活動を開始した。
同団体は、現地調査を含め約7か月間の調査を実施。その結果、犬を食用のため殺生するとき、投打を繰り返したり生きたまま煮たりといった残酷かつ必要以上の苦痛を与える方法がとられることが多いことが判明した。
こうした犬の殺生は、五輪を控えた北京市内では行われなくなっているものの、中国全土でいまだに広く行われているという。
食用にされるのは、数年前まではセントバーナードだったが、今はジャーマシェパードが主流。首輪を付けたままの飼い犬が犠牲になることもあるという。
香港と台湾では、犬肉の消費が法律で禁止されているという。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2352926/2657491
プーチン、台湾を「国家」として賞賛
ロシアのプーチン大統領が、台湾を「国家」と称し、また台湾の経済発展を賞賛した。ロシア大統領府が発表したニュースリリースによると、ロシアのプーチン大統領は今月14日、大統領任期期間中としては最後の大型記者会見で、台湾を「国家」と称し、また台湾の経済発展の成功を賞賛した。ロシア政府は長い間、北京当局の「１つの中国」政策を支持しており、台湾を「国家」と呼ぶことは異例。
プーチン大統領はこの記者会見において、過去20年間、世界では少数の国家のみが、証券と資産の方面で、急速な成長を遂げたとし、これらの国家の多くはアジア各地に点在していると指摘、台湾、マレーシア、シンガポール、中国などの国の名前を例としてあげた。プーチン大統領はまた、「現在、ロシアもこれらの国々の仲間入りをした。 これは偉大なる成果だ」と述べた。
なお、プーチン大統領のほかにも、アメリカのブッシュ大統領が数回にわたり、 台湾のことを「国家」と称した。2002年、ブッシュ大統領は台湾の国名を「リパブリック・オブ・タイワン」、すなわち「台湾共和国」と呼び、北京当局の強い抗議を受けたことがある。」
http://japanese.rti.org.tw/Content/GetSingleNews.aspx?ContentID=52834&BlockID=31
“英文化機関がスパイ活動の可能性＝ロシア第1副首相
［モスクワ １８日 ロイター］ ロシアの次期大統領就任が確実視されているメドベージェフ第１副首相は１８日、英国の公的な国際文化交流機関であるブリティッシュ・カウンシルがスパイ活動の前線である可能性があると述べた。
ロシア政府は先月、ブリティッシュ・カウンシルが違法行為を行っているとして職員を事情聴取。これを受けて、ブリティッシュ・カウンシルは２つの都市で業務を一時停止した。
ロシアの週刊誌イトーギは、ウェブサイトに掲載したインタビューの写しで、同第１副首相が「よそ
に招かれたら、行動を慎むべきだ。ブリティッシュ・カウンシルのように政府の資金支援を受けている機関は、社会的・教育的機能とは別に、あまり広く広告していない別の活動をしていることがよく知られている。その活動には、情報活動も含まれる」と述べたと伝えた。
ブリティッシュ・カウンシルのスポークスマンは、ロンドンでコメントを求められ「そのようなことは断じてない。どのような状況下でも、政府の情報機関と活動している事実はない」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080219-00000964-reu-int
「ヒュミント工作」の実態
日本のインテリジェンス体制を考える上で深刻な事案が発生した。１月１７日、内閣官房は、駐日ロシア大使館員から現金約４００万円を受領した内閣情報調査室（内調）の男性職員（５２）を懲戒免職処分にした。
〈（内閣官房は）渡していた情報については「重大な秘密にあたるものではなかった」との見解を示した／内調によると、職員は総務部門に所属していた０７年１～１０月、８回にわたってロシア大使館員と接触し、国内外の情勢に関する有識者会議の発言内容などについて自らまとめた文書などを提供。その際、飲食接待を受けたほか、現金計８２万円を受け取っていたことを確認した。これらの行為は国家公務員倫理法違反にあたり、懲戒処分の理由となるとした〉（１月１７日ａｓａｈｉ．ｃｏｍ）
本件処分は、国家公務員倫理法違反としては極めてまれな重い処分だ。外務官僚で、報道関係者からの飲食接待が１年に１００万円を超えている者などは、それこそ山ほどいる。飲食接待を受けても国家公務員倫理法に基づく届け出をしている者の方が少ないというのが実態と思う。逆に言うと、今回の内調の事案が、国家公務員倫理法という「ザル法」を特に厳しく適用する形で、懲戒免職にせざるを得なかったほど、深刻だったということだ。
http://www.business-i.jp/news/sato-page/rasputin/200801300002o.nwc
http://www.business-i.jp/news/sato-page/rasputin/200802060002o.nwc
2008.2.14 18:55
北京の日本大使館によると、同市中心部の大通りで１１日夜、帰宅途中の日本人女子留学生（３０）が、男に鈍器のような物で頭部を殴られ携帯電話を奪われた。留学生は頭を２０針縫う重傷。
現場は近くにはショッピングセンターがあり日本人居住者も多い建国路の南側。大使館によると、留学生は３０歳前後の男にいきなり背後から殴打された。携帯電話を要求されたので渡したが、パスポートなどの入ったバッグも出すよう求められ、拒否するとさらに数回殴られた。男は逃走した。
留学生は通行人に救助を求めたが「助けは得られなかった」という。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080214/chn0802141856006-n1.htm
海軍演習でのソナー使用 米大統領の例外決定は無効
2008.2.5 14:31
米ロサンゼルス連邦地裁は４日、鯨やイルカに有害とされ、米国で規制されている音波探知機（ソナー）について、米海軍によるカリフォルニア沖演習での使用を例外として認めたブッシュ大統領の決定を無効とする判断を示した。
ＡＰ通信によると、ソナーを使った今回の演習は既に終了したが、判断が今後の演習に影響を与えることも予想される。
同地裁は１月初め、環境保護団体「天然資源保護協会」などの申し立てを受け、海軍の中周波ソナー使用を大幅に制限する仮処分を出した。だが、大統領は１月１６日の決定で、ソナーを利用した演習は「最重要の国益」で安全保障に不可欠だと指摘。海軍が仮処分の取り消しを求めていた（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080205/amr0802051431009-n1.htm
ソナー禁止、海軍は例外 ブッシュ大統領決定
ブッシュ米大統領は１６日、鯨やイルカに有害とされ、米国内法で使用が制限されている音波探知機（ソナー）について、カリフォルニア沖で演習中の米海軍を例外扱いと規定し使用を認める決定をした。環境保護団体は強く反発、撤回を求める構えだ。
ロサンゼルス連邦地裁が今月初め、海軍の中周波ソナー使用を大幅に制限する仮処分を出したことを受けた措置。大統領は声明で、ソナーを利用した演習は「最重要の国益」であり、安全保障に不可欠だと指摘した。
ＡＰ通信によると、大統領の決定によって仮処分が直ちに無効とはならないが、今後の司法判断に大きな影響を与える。海軍側は週内にも仮処分の取り消しを行うよう裁判所に求めている。
環境保護団体「天然資源保護協会」は「法の支配への挑戦だ」と大統領の決定に反発。「違法行為」を差し止めるため、連邦高裁に申し立てを行うとしている。
ソナーは潜水艦の位置を特定するために使用されるが、海洋哺乳類の方向感覚を狂わせるとされ、ハワイ沖での環太平洋合同演習（リムパック）でも使用が一時禁止された例がある。
（共同）2008.1.17 11:19
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080117/amr0801171120010-n1.htm
北京五輪で政治的発言禁止 英国五輪委が誓約要求
2008.2.10 14:58
英国オリンピック委員会（ＢＯＡ）が北京五輪に出場する選手に対し、人権侵害など中国の政治問題に関する発言を禁止する条項を含んだ「誓約書」に署名を要求する方針であると、１０日付英紙メール・オン・サンデーが伝えた。 代表選考は今後本格化するが、ＢＯＡは署名を拒んだ選手は出場させない考え。五輪開催中に発言が発覚した場合は即刻帰国させるという。 ＢＯＡの責任者は「われわれは英国の代表として（中国に）行くのだから、従うべき行動規範はある」と説明。選手は個人よりチーム全体を優先し、そうした発言は慎む必要があると強調した。
人権問題運動家は「自由に発言する権利を踏みにじる行為」と強く批判。フィンランドのオリンピック委員会は「北京には競技に行くのであって政治問題の協議のためではないが、表現の自由は基本的人権で、制限できない」と指摘した。 同紙によると、米国、カナダ、フィンランド、オーストラリアは選手の発言の自由を保証。一方、ニュージーランドとベルギーは五輪期間中の政治問題に関する意見表明を禁止する措置を取ったという。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080210/erp0802101459004-n1.htm
エイズ感染しながら売春を続けた男、２５０人に感染の恐れ
2008年01月30日 18時 00分?一般
? 【キャンベラ３０日ＡＡＰ】エイズウイルスに感染していながら売春行為を続けていた男の性産業従事者、へクター・スコット被告（４１） が、性病に感染していることを知っていながら報酬目的で性的サービスを提供していた罪と性産業従事者として登録を怠っていた罪で起訴された。
??? スコット被告は１月初旬にＡＣＴ治安判事裁判所で起訴されていたが、その時点では性病の詳細は分かっていなかった。ＡＣＴ保健局長官のチャールス・ゲス ト医師は３０日、同被告のＨＩＶ検査結果が陽性だったと発表。関係当局は同被告が最近接触したとみられる約２５０人に対し、電話で連絡を取り始めてい る。この全員が同被告と性的関係を持ったかどうかは不明。ゲスト医師は、「プライバシーを考慮して、性病の検査結果を公表することは通常めったに行わない ことですが、３０日午後から同被告と最近接触があった人々へ電話連絡を始めることになっており公共へ情報が流れることになります。そのため、ここで公表 することとなりました」と説明した。
??? ２００７年に同被告はキャンベラで「アダム」あるいは「ジョシュ」の名前を使って売春の広告を出していたが、性産業従事者としては未登録だった。同被告と関係 があったと思われる人は、一般医、キャンベラ性保健センター、またはＡＣＴ保健局１・８００・０００・９７４まで至急連絡を。
(AAP)
http://news.jams.tv/jlog/view/id-3586
女性邦人旅行者に対する性的暴行事件の発生（注意喚起）
2006年04月07日 14時 43分 領事館安全情報
在留邦人の皆様へ
在シドニー日本国総領事館
女性邦人旅行者に対する性的暴行事件の発生（注意喚起）
当地外国通信社等の報道では、４月１日、ＮＳＷ州ウォイウォイの公園で、女性邦人旅行者が現地人男性から性的暴行を受けるという事件が発生しています。女性旅行者は両方の眼窩を骨折した他、打撲傷や咬傷を負ってます。一般的に、豪州は「安全な国」とのイメージがありますが、それでも、少しの油断が取り返しのつかないトラブルを招くことがありますので、当地滞在中の方におかれましても、「自分の身は自分で守る」という意識を持って、安全対策には万全を期するようにして下さい。因みに、統計から見た日犯罪発生率を比較した場合、当館が管轄するＮＳＷ州と日本を比較すると、性犯罪は日本の１０．３倍の発生率となっています。
http://news.jams.tv/jlog/view/id-898
羊への残虐行為を批判、オーストラリア産ウールがボイコットされる:オーストラリアニュース
羊への残虐行為を批判、オーストラリア産ウールがボイコットされる
2008年02月16日 08時 00分?一般
【ロサンゼルス１５日ＡＡＰ】スウェーデンの大手衣料品販売会社エイチ・アンド・エム（Ｈ＆Ｍ）が、オーストラリア産ウールを使用しないこと決めた。同社は世界２８カ国に１５００店舗を持つ大手で、年間収益は１００億豪ドルに達する。
今回の決定はアメリカの動物保護団体「動物の倫理的扱いを求める人々の会（ＰＥＴＡ）」からの働きかけを受けて決定されたもので、オーストラリア羊毛産業で行われているミュールシングに対する抗議だと受け取れる。
ミュールシングとは、うじ虫の寄生を防ぐためにメリノ羊の尻の皮膚を無麻酔で切り落とすという技術であり、オーストラリアでは一般的に行われているが、その残虐性から批判の声も多い。オーストラリア羊毛産業は、２０１０年までにミュールシング廃止を約束していたが、撤回している。
Ｈ＆Ｍ社の環境・企業の社会的責任部長であるイングリッド・シュルストロム氏は「同社ではミュールシングをされていないウールを早急に探し、オーストラリア以外の国をあたっていくつもりです。オーストラリア産でも、ミュールシングを行っていない農家からのウールには、それを証明する手段を検討していきます」と述べている。
http://news.jams.tv/jlog/view/id-3653
64 ：名無しさん＠八周年：2008/02/16(土) 19:54:31 ID:eXzXqQ/k0
あ～、これは酷いわ（画像注意）
Mulesing - Google イメージ検索
http://images.google.co.jp/images?hl=ja&q=Mulesing&lr=&um=1&ie=UTF-8&sa=N&tab=wi
あ～犬がいてよかった（´▽｀）日記 何を着よう？ ２
http://inudas.blog2.fc2.com/blog-entry-94.html
76 ：名無しさん＠八周年：2008/02/16(土) 19:59:35 ID:rhB0OdeC0
買い推奨： Ｈ＆Ｍ （http://www.hm.com/jp/）
→ 残虐な豪産羊毛を不使用
不買推奨： パタゴニア （http://www.patagonia.com/japan）
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オーストラリア政府、先住民アボリジニに対し正式謝罪へ
【1月29日 AFP】オーストラリアのジェニー・マクリン（Jenny Macklin）先住民問題相は28日、同国政府が2月12日から始まる議会で「可能な限り早急」に、同国先住民のアボリジニに対する正式な謝罪を行う意向であることを明らかにした。
前年12月に政権に就いた中道左派のケビン・ラッド（Kevin Rudd）首相は、先住民族との和解を促進し、過去の不正に対して謝罪を拒否してきたこれまでの保守政権の方針を覆すことを約束していた。
メルボルン（Melbourne）で記者団の取材に応じたマクリン先住民問題相は、謝罪は議会初日に行われるとの報道については認めることを避けながらも、アボリジニへの謝罪は早急に行われると語った。謝罪には、いわゆる「失われた世代」も含まれるという。
「失われた世代」とは、1970年代まで40年にわたって白人社会に同化することを目的に親元から引き離され、白人の養子にされたり養護施設に入所させられた、アボリジニと白人との間に生まれた子どもを中心にした数千人のアボリジニのこと。
さらに、マクリン先住民問題相は、議会で可能な限り早急に謝罪を行うとしながらも、「まずは専門家との協議の結論を出したい」と語った。また、謝罪対象についての詳細は明らかにしなかったが、より広い範囲で検討していると語り、謝罪が「未来への架け橋」になるものだとした。
アボリジニは、1788年に英国から最初の移民が到着して以来、低い社会的地位しか与えられず、現在はオーストラリアの総人口2100万人のうちわずか47万人しかいない。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/politics/2343294/2571476
『加害国』独の戦争被害に光 ポーランド政権交代でタブー解除
2008年2月17日 朝刊
追放されたドイツ人が実際に使った手押し車。戦後、手押し車はドイツ人追放の象徴となった＝ベルリンのドイツ歴史博物館で
第二次世界大戦でナチス・ドイツに国土を踏み荒らされたポーランドが、ドイツ人が戦争被害を語ることを認め始めた。戦後ポーランドに編入された旧ドイツ領では、先祖代々の土地を追われたドイツ人の多くが犠牲になった史実がある。ポーランドはこれまで、加害者が被害を訴えるのは論外との態度だったが、政権交代を機に、旧住民が求める記念館構想にもゴーサインを出している。 （ベルリン・三浦耕喜、写真も）
ポーランド北西部シフィノウィシチェ。ドイツと接する人口四万人ほどのバルト海の港町で、六十三年前の悲劇が掘り起こされようとしている。
きっかけは、地元紙が先月に掲載した八十五歳の元ポーランド民兵の証言。それによると、終戦直後、町に残っていたドイツ人が一部の民兵に襲撃され、略奪、暴行、監禁の末に多数が犠牲となった。老人は「学校の広場の下に、何十人ものドイツ人が眠っている」と証言。現在、発掘調査が検討されている。
敗戦でドイツはワイマール共和国時代の領土の約四分の一を喪失。その大半を編入したポーランドは、米英ソのポツダム合意に基づき、ドイツが再び東に進出しないようドイツ人住民を強制的に追放した。この結果、千二百万人から千六百万人が故郷を追われ、放浪の中で約二百万人が死亡した。シフィノウィシチェの事件もその一例だ。
だが戦後、ナチスの残虐行為の原罪を負うドイツが被害を訴えることはタブーに。ドイツ国内でこそ旧住民らは財産の補償や返還を求める運動を起こしたが、政府間で補償問題が持ち出されることはなかった。
東西ドイツが統一されてポーランドとの国境が一九九〇年に最終画定した後、旧住民は追放の苦難を刻む記念館建設を働きかけたが、財産返還要求につながることを恐れるポーランドは「歴史の相対化だ」と反発。実現のめどは立たなかった。
風向きが変わったのは昨年十一月、ポーランドに国際協調を基本とするトゥスク政権が誕生してから。トゥスク首相は翌月にベルリンでメルケル独首相と会い「両国にタブーはない」と記念館構想に理解を表明。今月五日にワルシャワで行われた高官協議で、ポーランド側は、もはや構想を侮辱とはとらえないとの考えを示し、ドイツ側が実現に向けて動きだした。
記念館設立運動を進めてきたキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）所属の女性連邦議会議員シュタインバッハさんは「一国の記念館に他国は介入できない。ポーランドが構想に立ち入らないのは極めて当然だ」と評価する。
一方、ファシズム史に詳しいドレスデン工科大ハンナ・アーレント研究所のヤスクロウスキ博士は「新政権で一時的に雰囲気がよくなっても、根本的な問題は変わらない。欧州連合（ＥＵ）でつながっていても、これからも『ドイツ問題』は両国に立ちはだかるだろう」と展望している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008021702088188.html
中国の犬食を法律で禁止せよ、仏動物愛護団体が署名活動
【2月19日 AFP】仏動物愛護団体「One Voice」は18日、8月の北京五輪を前に犬を食用に殺生することを禁止する法律の施行を中国政府に求めるため、オンライン署名活動を開始した。
同団体は、現地調査を含め約7か月間の調査を実施。その結果、犬を食用のため殺生するとき、投打を繰り返したり生きたまま煮たりといった残酷かつ必要以上の苦痛を与える方法がとられることが多いことが判明した。
こうした犬の殺生は、五輪を控えた北京市内では行われなくなっているものの、中国全土でいまだに広く行われているという。
食用にされるのは、数年前まではセントバーナードだったが、今はジャーマシェパードが主流。首輪を付けたままの飼い犬が犠牲になることもあるという。
香港と台湾では、犬肉の消費が法律で禁止されているという。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2352926/2657491
プーチン、台湾を「国家」として賞賛
ロシアのプーチン大統領が、台湾を「国家」と称し、また台湾の経済発展を賞賛した。ロシア大統領府が発表したニュースリリースによると、ロシアのプーチン大統領は今月14日、大統領任期期間中としては最後の大型記者会見で、台湾を「国家」と称し、また台湾の経済発展の成功を賞賛した。ロシア政府は長い間、北京当局の「１つの中国」政策を支持しており、台湾を「国家」と呼ぶことは異例。
プーチン大統領はこの記者会見において、過去20年間、世界では少数の国家のみが、証券と資産の方面で、急速な成長を遂げたとし、これらの国家の多くはアジア各地に点在していると指摘、台湾、マレーシア、シンガポール、中国などの国の名前を例としてあげた。プーチン大統領はまた、「現在、ロシアもこれらの国々の仲間入りをした。 これは偉大なる成果だ」と述べた。
なお、プーチン大統領のほかにも、アメリカのブッシュ大統領が数回にわたり、 台湾のことを「国家」と称した。2002年、ブッシュ大統領は台湾の国名を「リパブリック・オブ・タイワン」、すなわち「台湾共和国」と呼び、北京当局の強い抗議を受けたことがある。」
http://japanese.rti.org.tw/Content/GetSingleNews.aspx?ContentID=52834&BlockID=31
“英文化機関がスパイ活動の可能性＝ロシア第1副首相
［モスクワ １８日 ロイター］ ロシアの次期大統領就任が確実視されているメドベージェフ第１副首相は１８日、英国の公的な国際文化交流機関であるブリティッシュ・カウンシルがスパイ活動の前線である可能性があると述べた。
ロシア政府は先月、ブリティッシュ・カウンシルが違法行為を行っているとして職員を事情聴取。これを受けて、ブリティッシュ・カウンシルは２つの都市で業務を一時停止した。
ロシアの週刊誌イトーギは、ウェブサイトに掲載したインタビューの写しで、同第１副首相が「よそ
に招かれたら、行動を慎むべきだ。ブリティッシュ・カウンシルのように政府の資金支援を受けている機関は、社会的・教育的機能とは別に、あまり広く広告していない別の活動をしていることがよく知られている。その活動には、情報活動も含まれる」と述べたと伝えた。
ブリティッシュ・カウンシルのスポークスマンは、ロンドンでコメントを求められ「そのようなことは断じてない。どのような状況下でも、政府の情報機関と活動している事実はない」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080219-00000964-reu-int
「ヒュミント工作」の実態
日本のインテリジェンス体制を考える上で深刻な事案が発生した。１月１７日、内閣官房は、駐日ロシア大使館員から現金約４００万円を受領した内閣情報調査室（内調）の男性職員（５２）を懲戒免職処分にした。
〈（内閣官房は）渡していた情報については「重大な秘密にあたるものではなかった」との見解を示した／内調によると、職員は総務部門に所属していた０７年１～１０月、８回にわたってロシア大使館員と接触し、国内外の情勢に関する有識者会議の発言内容などについて自らまとめた文書などを提供。その際、飲食接待を受けたほか、現金計８２万円を受け取っていたことを確認した。これらの行為は国家公務員倫理法違反にあたり、懲戒処分の理由となるとした〉（１月１７日ａｓａｈｉ．ｃｏｍ）
本件処分は、国家公務員倫理法違反としては極めてまれな重い処分だ。外務官僚で、報道関係者からの飲食接待が１年に１００万円を超えている者などは、それこそ山ほどいる。飲食接待を受けても国家公務員倫理法に基づく届け出をしている者の方が少ないというのが実態と思う。逆に言うと、今回の内調の事案が、国家公務員倫理法という「ザル法」を特に厳しく適用する形で、懲戒免職にせざるを得なかったほど、深刻だったということだ。
http://www.business-i.jp/news/sato-page/rasputin/200801300002o.nwc
http://www.business-i.jp/news/sato-page/rasputin/200802060002o.nwc
