「欧州の敗因は偽善」とＢＢＣ記者 クロマグロ取引禁止案否決
2010.3.19 20:08
【ロンドン＝木村正人】カタールで開かれているワシントン条約締約国会議で、大西洋・地中海産クロマグロの国際取引禁止案が否決され、米国や欧州連合（ＥＵ）は失望感を隠さず、大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）で漁獲制限の強化を図る方針を表明した。一方、否決の結果について、日本の交渉筋は「漁獲物の輸出に頼る途上国の間に、取引禁止案は自国や域内に巨大市場を抱える先進国の身勝手だ、という不公平感が広がり、予想以上の大差がついた」と分析した。
英ＢＢＣ放送の環境担当リチャード・ブラック記者は、ブログで「ＥＵがクロマグロ問題で敗北を喫したのは偽善が根底にあったからだ」と辛辣（しんらつ）だ。
地中海でクロマグロを乱獲した張本人はＥＵの沿岸漁業国。ＩＣＣＡＴの科学委員会が提案した漁獲モラトリアム（一時中止）をロビー活動で退けたのは、ほかならぬＥＵ加盟国で、日本は協議で「これは絶滅危惧（きぐ）種を守るワシントン条約ではなく、ＥＵ自身の問題だ」と反撃した。
しかも条件付きでの禁輸を求めたＥＵ案は、ＥＵ域内の取引継続を前提にしているとされ、同記者も「ＥＵにとり都合の良い話で、正当性を訴える一貫性を欠いていた」と指摘する。
近年、リビアやチュニジアなど北アフリカの地中海沿岸国もクロマグロの漁獲に参入。最大消費国の日本がこうした国と組めば、国際取引禁止後も留保権を使い輸入を継続できる。このため、フランス、イタリアなどの水産業界は「北アフリカ諸国に水産利権を奪われる」と猛反発していた。
１８日の協議で、モナコとＥＵの提案に賛成意見を表明したのは、米国とノルウェー、ケニアの３カ国。反対意見の表明は日本、韓国、カナダなど１３カ国とアラブ連盟だった。
大差での否決に、ＥＵの欧州委員会は１８日の声明で「失望した。ＥＵはクロマグロの資源回復に強力な措置が必要だとの立場を維持する」とし、ＩＣＣＡＴで漁獲制限を徹底させる方針を示した。ただ、北アフリカ諸国にもクロマグロの利権をあさる欧州資本が大量に流入しており、欧州資本による違法、過剰漁業の取り締まりも課題になる。
一方、米国交渉団のストリックランド代表は「１８日の投票は後退だが、米国は持続可能な形で漁獲が管理されるよう戦い続ける」と強調した。
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/100319/env1003192010004-n1.htm
クロマグロ 普天間、トヨタに継ぐ日米の火種に
2010.3.7 23:08
【ワシントン＝犬塚陽介】６日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、大西洋と地中海産クロマグロの国際取引禁止問題が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題やトヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償修理）に続いて日米関係に新たな緊張を生んでいると報じた。
記事は東京発で、日本政府がクロマグロの保護に十分な対策をしてきたと主張していると伝えており、「マグロ問題は、沖縄やトヨタの延長だと思う。ジャパン・バッシング（日本たたき）だ」との築地市場の卸売業者の声を紹介した。
米政府は今月１３日から開かれるワシントン条約の第１５回締約国会議で、大西洋・地中海産のクロマグロの国際取引を禁止するとのモナコの提案を支持すると発表。日本は禁止案が可決されても禁止義務受け入れを拒否する方針を示している。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100307/amr1003072310005-n1.htm
ロシア領表示なければ刑事罰を＝北方4島の地図で警告－上院議長
【モスクワ時事】ロシアのミロノフ上院議長は18日、同国内で北方四島をロシア領として表示していない地図を発行した者には刑事罰を科すべきだと述べた。インタファクス通信が伝えた。
同議長は「南クリール（北方領土）やカリーニングラード州がロシア領として表示されていない地図が発行されれば、領土を放棄したとの印象を与える」と強調した。
また、第2次世界大戦で旧ソ連が日本に勝利した記念日をカレンダーで表示すべきだとも主張した。日本が米軍艦ミズーリ号上で降伏文書に調印したのは1945年9月2日だが、 旧ソ連時代は翌3日を記念日としていた。
（03/18 23:54）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010031801104
北方領土返還要求は脅威＝行き詰まり打開困難に－ロシア次官
【モスクワ時事】ロシアのボロダフキン外務次官（アジア太平洋地域担当）は１８日、モスクワで開かれた会合で演説、「南クリール（北方領土）の四島に対する日本の領土要求は、ロシアへの脅威だ」と述べ、日本による北方四島返還要求がロシアにとって安全保障上の脅威になり得るとの厳しい認識を示した。行き詰まりが続く日ロの領土交渉は、一段と打開困難な状況に陥りそうだ。
同次官は一方で、日ロ関係の発展を通じて、双方が受け入れ可能な領土問題の解決策を見いだすことに期待を表明。今後、防衛分野での対日協力を拡大する考えも示唆した。
日ロの領土交渉は、メドベージェフ・ロシア大統領が昨年２月に「型にはまらない独創的なアプローチ」を表明したことで進展への期待が高まったが、日本側で北方四島を日本の「固有の領土」と明記した改正北方領土問題等解決促進特措法が成立した
ことにロシアが反発した。
同次官はまた、アジア太平洋地域でのロシア外交にとって、上海協力機構（中ロ、中央アジア諸国で構成）の役割が重要だと述べ、中国との協力を重視する姿勢を示した。
（2010/03/18-19:57）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010031800932
ゾルゲ事件、資料公開へ 取調官の遺品数千点
2010.3.20 00:14
日本で発覚した２０世紀最大級のスパイ事件「ゾルゲ事件」で、主犯のリヒャルト・ゾルゲを取り調べた大橋秀雄・元警視庁警部補（警視正で退官）が在職中に保存した文書など歴史的資料数千点が、遺族から沖縄国際大学（沖縄県宜野湾市）に収蔵されることになった。大学では「大橋秀雄文庫」（仮称）をつくり、資料を整理した上で一般公開する。２０日に遺族を招いた感謝状贈呈式が開かれる。
ゾルゲ事件は、昭和１６年１０月、ドイツの新聞特派員を偽装していたゾルゲが、元朝日新聞記者で近衛文麿首相のブレーンだった尾崎秀（ほつ）実（み）や沖縄出身の画家、宮城与徳らとスパイ網を組織、日本の政治・軍事情報を収集してソ連に伝えていたとされ、逮捕された事件。
大橋氏は、警視庁外事課ロシア班長としてゾルゲの取り調べを担当。信頼関係を築き、後に刑死するゾルゲから自供を引き出した。
資料は大橋氏が死去した平成１４年以降、主に東京の自宅に保管され、長女の中島和子さん（７１）が管理してきた。
大橋氏は生前、「資料は戦争のない平和な世の中を築くため、若い人たちに広く役立ててほしい」と希望。中島さんが遺志を生かせる収蔵先を探していたところ、宮城与徳について詳しい比屋根照夫・琉球大名誉教授が沖縄国際大を紹介、寄贈が決まった。
資料には、取り調べ調書のほか、容疑者と取調官の内面状態の変化を書き記したノート、ゾルゲが大橋氏にあてて「親切を忘れない」などとつづった書簡などがある。また、当時の内閣が戦況を分析した「内閣情報局週報」など、「太平洋戦争前後の軍事、治安情勢などを知る上での一級資料」（比屋根氏）が含まれている。
中島さんは、「悲惨な戦場となった沖縄で、資料が若い学生たちや研究者らに幅広く活用され、役立ててもらえれば、父も喜ぶと思います」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100320/trd1003200022000-n1.htm
原発「日ロ連合を検討」 ロシア国営企業、ベトナム案件で
【モスクワ＝金子夏樹】総額１兆５千億円規模の事業となるベトナムの原子力発電所建設で、前半の１期工事を主導するロシアが日本企業と協力する方向で検討に入った。日本企業からの蒸気タービン納入なども念頭に、エンジニアリングや制御システムなど日本の最新技術の提供を期待する。巻き返しを狙う日本側は、設計分野での協力などで既にロシア企業と太いパイプを持つ東芝を窓口に提携を探るとみられる。
越政府から１期工事を受注したロシア国営原子力企業ロスアトム幹部が日本経済新聞に明らかにした。同幹部はロスアトムが同国初の原発２基を建設する第１期工事の事業化調査（ＦＳ）を受注し、年内にも政府間契約を結ぶ運びであると明言。ベトナム側の意向が前提としたうえで「日本企業から蒸気タービンなどを納入する可能性がある」と語った。(16:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100319ATGM1703T19032010.html
サケマス交渉 日本の要望どおり妥結
今月１５日から東京で行われていた、日本の２００海里内で行われるサケマス漁の条件をめぐる日ロの政府間交渉は、ほぼ日本の希望どおりの内容で妥結しました。
日本の２００海里内で行われるサケマス漁は、ロシアの川で生まれた魚をとるため、毎年この時期に、ロシア側との交渉で漁獲量や協力費を決めて行われています。ことしの交渉も、今月１５日から東京で行われていましたが、日本側の要望どおり、カラフトマスが２７５５トン、シロザケが３００トンのあわせて３０５５トンをとることで、１８日妥結しました。
またロシア側に支払う協力費は、希望よりもやや高い１キロ当たり１４５円で漁獲量に応じて、３億８５００万円から４億４３００万円を支払うことで合意しました。交渉にかかわった水産庁国際課の小川一人係長は、「日ロ双方が納得いく結果になり、満足しています」と話しました。
日本２００海里内のサケマス漁は、来月１５日から始まる予定です。
http://www.nhk.or.jp/sapporo/lnews/04.html
「温暖化基本法」疑問続々 「日本の成長止まる」 中部大・武田教授が指摘
3月20日7時56分配信 産経新聞
鳩山政権が成立を目指す「地球温暖化対策基本法」をめぐり、その前提となる地球温暖化そのものへの懐疑的な議論が高まっている。わが国の目標が「温室効果ガス（ＣО２）を２０２０年までに１９９０年比で２５％減らす」と突出していることもあり、科学的根拠が薄いまま日本だけが“独り相撲”をとってしまう可能性もあるからだ。
温暖化に懐疑的な中部大学の武田邦彦教授は「ＣО２排出量とＧＤＰは比例する。法案が通れば日本の経済成長は止まってしまう」と訴えている。
武田教授は２月、「『ＣО２・２５％削減』で日本人の年収は半減する」（産経新聞出版）を出版したばかり。その中で、「世界の気温は３千年スパンで見た場合、下降している」など、温暖化の前提に疑問を呈したうえで、ＣО２排出量と経済成長の関係に言及。９０年比２５％削減は、現状からみれば実質４０％削減に等しく、実現には日本人の年収や生活レベルを５０％近く落とさねばならないと指摘している。
「各国は温暖化問題にボランティアで取り組んでいるわけではなく、自国の利益を守るための政治的課題と考えている。幻の前提のために、なぜ日本人だけが犠牲になる必要があるのか」と武田教授。
温暖化防止に対する懐疑的な見方は世界的にも広がりつつある。昨年末のＣОＰ１５を前にした１１月、温暖化の根拠とされていたＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の主力データの一つが捏造（ねつぞう）だった可能性があることが判明（クライメートゲート事件）。これを受け欧米では政府や議会が過去のデータの見直しを関係機関に要求するなど波紋が広がっている。
東京大学の渡辺正教授（環境計測化学）はクライメートゲート事件に関する論文を「膨大な金と時間を浪費させる地球温暖化騒ぎは、筋書きに合わせて科学知見をいじる少数の集団が産んでいた。事件はそれに幕を引かせる一歩となるだろう」と結んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100320-00000031-san-soci
＜地球温暖化信望者＞
明日香壽川 - Wikipedia
明日香 壽川（あすか じゅせん）本名：張 壽川（ちょう じゅせん）は東北大学東北アジア研究センター基礎研究部門中国研究分野教授。
中国の環境問題およびエネルギー問題、地球温暖化問題、国際環境協力、排出量取引制度、環境税等。現在の研究テーマは環境エネルギー問題の政治経済学。
温暖化防止対策の推進派であり、読売テレビ「たかじんのそこまで言って委員会」では温暖化対策に懐疑的な中部大学の武田邦彦教授と舌戦を展開した。
省エネ技術の移転へ日中合意
アイヌ協会外部監査導入指導へ
北海道アイヌ協会が国や道からの補助金や助成金などを使って行った事業で不適切な経理が相次いだことを受け、道はアイヌ協会に対し、外部監査を導入するよう指導することになりました。
アイヌ協会を巡っては、釧路や旭川の支部などで道の助成金などが不適切に使われていたほか、国や道から補助金を使って平成２０年度に開いた工芸品の展示会でも不適切な会計処理が明らかになっています。
１９日開かれた道議会の予算特別委員会で多田健一郎総務部長は「外部監査を導入するなど監査機能を強化して適切な運営を行うよう強く指導していく」と述べ、アイヌ協会に外部監査を導入するよう指導する考えを示しました。
また、アイヌ協会の札幌支部が道教委・北海道教育委員会から委託料を受け取って行った事業についても会計処理に問題があるのではないかという指摘があることから、道教委は事業を行ったアイヌ協会のすべての支部を再調査する考えを示しました。
http://www.nhk.or.jp/sapporo/lnews/05.html
ｉＰＳ細胞で腎臓作製 東大が技術開発
東京大学医科学研究所の中内啓光教授らの研究チームは、マウスの新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）を受精卵に入れて子宮に戻し、腎臓を作る技術を開発した。将来、ブタなどに人間の臓器を作らせ、移植用に使うといった新たな治療法開発に道を開く成果という。広島市で開催中の日本再生医療学会で18日発表した。
遺伝子操作で腎臓を作れなくしたマウスの受精卵が「胚（はい）盤胞」という成長段階に達した際に、ｉＰＳ細胞を注入し、その後、代理母マウスの子宮に入れた。生まれたマウスにはｉＰＳ細胞由来の正常な腎臓ができた。現在は人間と臓器の大きさがほぼ同じブタの受精卵を使い、同様の実験をしている。(09:50)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20100319ATDG1804X18032010.html
日本の医師免許なくても診療を 仙谷氏、制度改正を検討
仙谷由人国家戦略担当相は２１日、日本の医師免許を持たない外国の医師でも一定の技術レベルが認められれば日本国内で診療が行えるよう制度改正に乗り出す考えを示した。「外国人の医師は現在、日本の試験を受けないといけない。世界的なレベルの医者に失礼だ。そういうことは取っ払うよう仕掛けたい」と述べた。視察先の神戸市で記者団の質問に答えた。
最初は、特別に地域や医療機関を指定し規制緩和を進める意向とみられ、６月に策定する政府の成長戦略に盛り込みたい考えだ。行政刷新会議の規制改革の議論でも取り上げるよう求める。
同時に、医療行政を担う厚生労働省医政局について「誰も責任を取りたくないから、何もしない態勢になっている。存在が邪魔になるなら解体しないといけない」と述べ、組織見直しに強い意欲を示した。仙谷氏は２１日、神戸市内で先端医療の研究者らと意見交換。研究者側から厚労省が強い権限を握っている現状が研究を阻害しているとの指摘を受けた。
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010032101000409.html
無資格で美容整形、韓国人女逮捕～「１０歳若返る」と２０人に
無資格で美容整形手術の疑い 免許なし、美容整形の韓国人院長ら逮捕
台湾人の好きな国、ダントツで日本…５２％
3月23日19時11分配信 読売新聞
【台北＝源一秀】台湾住民の５割が日本を「最も好きな国」としていることが、日本の対台湾窓口、交流協会台北事務所の世論調査で分かった。
植民地統治下で日本語を学んだ世代に加え、日本の大衆文化を愛する「哈日族（ハーリーズー）」（日本大好き族）と呼ばれる若者が多い台湾の「世界一」とも言われる親日ぶりが裏付けられた。
調査は「台湾における対日世論調査」の題目で、昨年１２月から今年１月まで、２０～８０歳の男女約１０００人を対象に実施され、日本への印象や日台関係などについて聞いた。
この中で「最も好きな国」として日本を挙げた人は５２％で、２位米国の８％を大きく引き離した。３位は中国で５％だった。
一方、「最も親しくすべき国」は中国が最も多く３３％。中台関係が急速に発展する中、経済パートナーとしての中国を重視する姿が浮き彫りになった。日本と回答した人は３１％で、２位だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100323-00000894-yom-int
2010.3.19 20:08
【ロンドン＝木村正人】カタールで開かれているワシントン条約締約国会議で、大西洋・地中海産クロマグロの国際取引禁止案が否決され、米国や欧州連合（ＥＵ）は失望感を隠さず、大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）で漁獲制限の強化を図る方針を表明した。一方、否決の結果について、日本の交渉筋は「漁獲物の輸出に頼る途上国の間に、取引禁止案は自国や域内に巨大市場を抱える先進国の身勝手だ、という不公平感が広がり、予想以上の大差がついた」と分析した。
英ＢＢＣ放送の環境担当リチャード・ブラック記者は、ブログで「ＥＵがクロマグロ問題で敗北を喫したのは偽善が根底にあったからだ」と辛辣（しんらつ）だ。
地中海でクロマグロを乱獲した張本人はＥＵの沿岸漁業国。ＩＣＣＡＴの科学委員会が提案した漁獲モラトリアム（一時中止）をロビー活動で退けたのは、ほかならぬＥＵ加盟国で、日本は協議で「これは絶滅危惧（きぐ）種を守るワシントン条約ではなく、ＥＵ自身の問題だ」と反撃した。
しかも条件付きでの禁輸を求めたＥＵ案は、ＥＵ域内の取引継続を前提にしているとされ、同記者も「ＥＵにとり都合の良い話で、正当性を訴える一貫性を欠いていた」と指摘する。
近年、リビアやチュニジアなど北アフリカの地中海沿岸国もクロマグロの漁獲に参入。最大消費国の日本がこうした国と組めば、国際取引禁止後も留保権を使い輸入を継続できる。このため、フランス、イタリアなどの水産業界は「北アフリカ諸国に水産利権を奪われる」と猛反発していた。
１８日の協議で、モナコとＥＵの提案に賛成意見を表明したのは、米国とノルウェー、ケニアの３カ国。反対意見の表明は日本、韓国、カナダなど１３カ国とアラブ連盟だった。
大差での否決に、ＥＵの欧州委員会は１８日の声明で「失望した。ＥＵはクロマグロの資源回復に強力な措置が必要だとの立場を維持する」とし、ＩＣＣＡＴで漁獲制限を徹底させる方針を示した。ただ、北アフリカ諸国にもクロマグロの利権をあさる欧州資本が大量に流入しており、欧州資本による違法、過剰漁業の取り締まりも課題になる。
一方、米国交渉団のストリックランド代表は「１８日の投票は後退だが、米国は持続可能な形で漁獲が管理されるよう戦い続ける」と強調した。
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/100319/env1003192010004-n1.htm
クロマグロ 普天間、トヨタに継ぐ日米の火種に
2010.3.7 23:08
【ワシントン＝犬塚陽介】６日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、大西洋と地中海産クロマグロの国際取引禁止問題が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題やトヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償修理）に続いて日米関係に新たな緊張を生んでいると報じた。
記事は東京発で、日本政府がクロマグロの保護に十分な対策をしてきたと主張していると伝えており、「マグロ問題は、沖縄やトヨタの延長だと思う。ジャパン・バッシング（日本たたき）だ」との築地市場の卸売業者の声を紹介した。
米政府は今月１３日から開かれるワシントン条約の第１５回締約国会議で、大西洋・地中海産のクロマグロの国際取引を禁止するとのモナコの提案を支持すると発表。日本は禁止案が可決されても禁止義務受け入れを拒否する方針を示している。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100307/amr1003072310005-n1.htm
ロシア領表示なければ刑事罰を＝北方4島の地図で警告－上院議長
【モスクワ時事】ロシアのミロノフ上院議長は18日、同国内で北方四島をロシア領として表示していない地図を発行した者には刑事罰を科すべきだと述べた。インタファクス通信が伝えた。
同議長は「南クリール（北方領土）やカリーニングラード州がロシア領として表示されていない地図が発行されれば、領土を放棄したとの印象を与える」と強調した。
また、第2次世界大戦で旧ソ連が日本に勝利した記念日をカレンダーで表示すべきだとも主張した。日本が米軍艦ミズーリ号上で降伏文書に調印したのは1945年9月2日だが、 旧ソ連時代は翌3日を記念日としていた。
（03/18 23:54）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010031801104
北方領土返還要求は脅威＝行き詰まり打開困難に－ロシア次官
【モスクワ時事】ロシアのボロダフキン外務次官（アジア太平洋地域担当）は１８日、モスクワで開かれた会合で演説、「南クリール（北方領土）の四島に対する日本の領土要求は、ロシアへの脅威だ」と述べ、日本による北方四島返還要求がロシアにとって安全保障上の脅威になり得るとの厳しい認識を示した。行き詰まりが続く日ロの領土交渉は、一段と打開困難な状況に陥りそうだ。
同次官は一方で、日ロ関係の発展を通じて、双方が受け入れ可能な領土問題の解決策を見いだすことに期待を表明。今後、防衛分野での対日協力を拡大する考えも示唆した。
日ロの領土交渉は、メドベージェフ・ロシア大統領が昨年２月に「型にはまらない独創的なアプローチ」を表明したことで進展への期待が高まったが、日本側で北方四島を日本の「固有の領土」と明記した改正北方領土問題等解決促進特措法が成立した
ことにロシアが反発した。
同次官はまた、アジア太平洋地域でのロシア外交にとって、上海協力機構（中ロ、中央アジア諸国で構成）の役割が重要だと述べ、中国との協力を重視する姿勢を示した。
（2010/03/18-19:57）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010031800932
ゾルゲ事件、資料公開へ 取調官の遺品数千点
2010.3.20 00:14
日本で発覚した２０世紀最大級のスパイ事件「ゾルゲ事件」で、主犯のリヒャルト・ゾルゲを取り調べた大橋秀雄・元警視庁警部補（警視正で退官）が在職中に保存した文書など歴史的資料数千点が、遺族から沖縄国際大学（沖縄県宜野湾市）に収蔵されることになった。大学では「大橋秀雄文庫」（仮称）をつくり、資料を整理した上で一般公開する。２０日に遺族を招いた感謝状贈呈式が開かれる。
ゾルゲ事件は、昭和１６年１０月、ドイツの新聞特派員を偽装していたゾルゲが、元朝日新聞記者で近衛文麿首相のブレーンだった尾崎秀（ほつ）実（み）や沖縄出身の画家、宮城与徳らとスパイ網を組織、日本の政治・軍事情報を収集してソ連に伝えていたとされ、逮捕された事件。
大橋氏は、警視庁外事課ロシア班長としてゾルゲの取り調べを担当。信頼関係を築き、後に刑死するゾルゲから自供を引き出した。
資料は大橋氏が死去した平成１４年以降、主に東京の自宅に保管され、長女の中島和子さん（７１）が管理してきた。
大橋氏は生前、「資料は戦争のない平和な世の中を築くため、若い人たちに広く役立ててほしい」と希望。中島さんが遺志を生かせる収蔵先を探していたところ、宮城与徳について詳しい比屋根照夫・琉球大名誉教授が沖縄国際大を紹介、寄贈が決まった。
資料には、取り調べ調書のほか、容疑者と取調官の内面状態の変化を書き記したノート、ゾルゲが大橋氏にあてて「親切を忘れない」などとつづった書簡などがある。また、当時の内閣が戦況を分析した「内閣情報局週報」など、「太平洋戦争前後の軍事、治安情勢などを知る上での一級資料」（比屋根氏）が含まれている。
中島さんは、「悲惨な戦場となった沖縄で、資料が若い学生たちや研究者らに幅広く活用され、役立ててもらえれば、父も喜ぶと思います」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100320/trd1003200022000-n1.htm
原発「日ロ連合を検討」 ロシア国営企業、ベトナム案件で
【モスクワ＝金子夏樹】総額１兆５千億円規模の事業となるベトナムの原子力発電所建設で、前半の１期工事を主導するロシアが日本企業と協力する方向で検討に入った。日本企業からの蒸気タービン納入なども念頭に、エンジニアリングや制御システムなど日本の最新技術の提供を期待する。巻き返しを狙う日本側は、設計分野での協力などで既にロシア企業と太いパイプを持つ東芝を窓口に提携を探るとみられる。
越政府から１期工事を受注したロシア国営原子力企業ロスアトム幹部が日本経済新聞に明らかにした。同幹部はロスアトムが同国初の原発２基を建設する第１期工事の事業化調査（ＦＳ）を受注し、年内にも政府間契約を結ぶ運びであると明言。ベトナム側の意向が前提としたうえで「日本企業から蒸気タービンなどを納入する可能性がある」と語った。(16:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100319ATGM1703T19032010.html
【日中/越露】ベトナム原発、ロシアが受注 中国と「東アジア共同体」にクサビ（月刊FACTA）[10/03/06]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1267804871/
しかもどう見ても性能がいいとは思えないロシアの原発を最近買い込んだ国が東南アジアにある。ベトナムである。
ベトナムへの日本の原発売り込みが失敗したことで、日本の原発関係者はかなりのショックを受けたそうである。日本の原発がロシアの原発に劣るはずはないとの思いがあるからであるが、これは些か平和ボケと言った方がよい。というのもベトナムがロシアと原子力協力をしたがる最大の理由は電力供給ではなく、実は核兵器開発のためであり、これは一部の軍事関係者の間ではもはや“常識”となっている。
なぜ核兵器を持ちたがるのかといえば、理由は中国である。中国と国境を接する国はどこでも、大量の中国系移民に悩まされている。だが、これを強制的に排除しようとすれば中国が自国民保護を理由に武力侵攻する可能性がある。つまり戦争になるかもしれない。しかし核兵器を持てば中国は侵攻を思い止まる公算が大である。一部の国々にとってはもはや核兵器は悪魔の兵器ではなく、平和を守るための大事なお守りなのである。
http://news.goo.ne.jp/article/facta/business/20100305-01-00-facta.html
サケマス交渉 日本の要望どおり妥結
今月１５日から東京で行われていた、日本の２００海里内で行われるサケマス漁の条件をめぐる日ロの政府間交渉は、ほぼ日本の希望どおりの内容で妥結しました。
日本の２００海里内で行われるサケマス漁は、ロシアの川で生まれた魚をとるため、毎年この時期に、ロシア側との交渉で漁獲量や協力費を決めて行われています。ことしの交渉も、今月１５日から東京で行われていましたが、日本側の要望どおり、カラフトマスが２７５５トン、シロザケが３００トンのあわせて３０５５トンをとることで、１８日妥結しました。
またロシア側に支払う協力費は、希望よりもやや高い１キロ当たり１４５円で漁獲量に応じて、３億８５００万円から４億４３００万円を支払うことで合意しました。交渉にかかわった水産庁国際課の小川一人係長は、「日ロ双方が納得いく結果になり、満足しています」と話しました。
日本２００海里内のサケマス漁は、来月１５日から始まる予定です。
http://www.nhk.or.jp/sapporo/lnews/04.html
「温暖化基本法」疑問続々 「日本の成長止まる」 中部大・武田教授が指摘
3月20日7時56分配信 産経新聞
鳩山政権が成立を目指す「地球温暖化対策基本法」をめぐり、その前提となる地球温暖化そのものへの懐疑的な議論が高まっている。わが国の目標が「温室効果ガス（ＣО２）を２０２０年までに１９９０年比で２５％減らす」と突出していることもあり、科学的根拠が薄いまま日本だけが“独り相撲”をとってしまう可能性もあるからだ。
温暖化に懐疑的な中部大学の武田邦彦教授は「ＣО２排出量とＧＤＰは比例する。法案が通れば日本の経済成長は止まってしまう」と訴えている。
武田教授は２月、「『ＣО２・２５％削減』で日本人の年収は半減する」（産経新聞出版）を出版したばかり。その中で、「世界の気温は３千年スパンで見た場合、下降している」など、温暖化の前提に疑問を呈したうえで、ＣО２排出量と経済成長の関係に言及。９０年比２５％削減は、現状からみれば実質４０％削減に等しく、実現には日本人の年収や生活レベルを５０％近く落とさねばならないと指摘している。
「各国は温暖化問題にボランティアで取り組んでいるわけではなく、自国の利益を守るための政治的課題と考えている。幻の前提のために、なぜ日本人だけが犠牲になる必要があるのか」と武田教授。
温暖化防止に対する懐疑的な見方は世界的にも広がりつつある。昨年末のＣОＰ１５を前にした１１月、温暖化の根拠とされていたＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の主力データの一つが捏造（ねつぞう）だった可能性があることが判明（クライメートゲート事件）。これを受け欧米では政府や議会が過去のデータの見直しを関係機関に要求するなど波紋が広がっている。
東京大学の渡辺正教授（環境計測化学）はクライメートゲート事件に関する論文を「膨大な金と時間を浪費させる地球温暖化騒ぎは、筋書きに合わせて科学知見をいじる少数の集団が産んでいた。事件はそれに幕を引かせる一歩となるだろう」と結んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100320-00000031-san-soci
＜地球温暖化信望者＞
明日香壽川 - Wikipedia
明日香 壽川（あすか じゅせん）本名：張 壽川（ちょう じゅせん）は東北大学東北アジア研究センター基礎研究部門中国研究分野教授。
中国の環境問題およびエネルギー問題、地球温暖化問題、国際環境協力、排出量取引制度、環境税等。現在の研究テーマは環境エネルギー問題の政治経済学。
温暖化防止対策の推進派であり、読売テレビ「たかじんのそこまで言って委員会」では温暖化対策に懐疑的な中部大学の武田邦彦教授と舌戦を展開した。
対談～日中環境協力を語る
2002年6月22日、大阪市立弁天町市民学習センターで第8回会員総会がおこなわれました。総会の前に開かれた“対談～日中環境協力を語る”で、明日香壽川さん(東北大学東北アジア研究センター助教授)と高見邦雄GEN事務局長が、中国の環境問題やそれに対する日本の協力のあり方などについて話し合いました。会報で紹介した抄録に少々補足を加えました。(文責＝『緑の地球』編集部)
【高見】
これからの日本と中国の環境を考えるうえで、GENの活動を大きな枠の中に位置づけてみたいと思っていました。今日は明日香先生からそのために大きな示唆をいただけるのではと楽しみにしています。
まずご本人のことを少しお話ししていただきたいと思います。
【明日香】
私は日本で生まれましたが、両親は中国人です。父は四川省重慶市出身で、戦前日本に留学生としてきて、戦争前に中国に帰って、戦後また日本にきました。
明日香というのは変わった名前ですねとよく言われますが、実はつくった名前です。昔は張といいました。92年に帰化と結婚を同時にしたときに妻と相談して、次の世代、新しい世代へ名前を残せたらいいなという願いをこめてつくりました。
今日は日本と中国の環境がテーマですが、私が日本で生まれた中国人として育ち、いま日本人として生きている、そんな視点から話したいと思います。
【高見】
いま中国は、変化が速いですね。欧米や日本が4、5世代かけてきたことを、1世代でやろうとしている。そこから出てきたひずみを感じて、GENの活動を思い立ったのですが、明日香さんが中国の環境問題に関心をもたれたのはどういうことからですか。
【明日香】
私は日本の技術、特に公害対策の経験なり技術を中国にうまく移転していく仕組みがつくれないかというところから、中国の環境問題に入りました。とはいえ、中国の環境問題は歴史的に根が深く、4000年の中国文明があるから現在の環境問題があるとも言えます。そういうことを知って、ときには絶望的になったり、ときにはなんとかできるのではないかと思ったり、そういう繰り返しです。
いまは確かに開発のスピードが速い、さらに、非常に脆弱な生態系のうえにそれをすすめているのが中国の特徴であり、持続的発展という意味では、非常にむずかしいところです。
http://homepage3.nifty.com/gentree/kouen/taidan.html
省エネ技術の移転へ日中合意
アイヌ協会外部監査導入指導へ
北海道アイヌ協会が国や道からの補助金や助成金などを使って行った事業で不適切な経理が相次いだことを受け、道はアイヌ協会に対し、外部監査を導入するよう指導することになりました。
アイヌ協会を巡っては、釧路や旭川の支部などで道の助成金などが不適切に使われていたほか、国や道から補助金を使って平成２０年度に開いた工芸品の展示会でも不適切な会計処理が明らかになっています。
１９日開かれた道議会の予算特別委員会で多田健一郎総務部長は「外部監査を導入するなど監査機能を強化して適切な運営を行うよう強く指導していく」と述べ、アイヌ協会に外部監査を導入するよう指導する考えを示しました。
また、アイヌ協会の札幌支部が道教委・北海道教育委員会から委託料を受け取って行った事業についても会計処理に問題があるのではないかという指摘があることから、道教委は事業を行ったアイヌ協会のすべての支部を再調査する考えを示しました。
http://www.nhk.or.jp/sapporo/lnews/05.html
ｉＰＳ細胞で腎臓作製 東大が技術開発
東京大学医科学研究所の中内啓光教授らの研究チームは、マウスの新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）を受精卵に入れて子宮に戻し、腎臓を作る技術を開発した。将来、ブタなどに人間の臓器を作らせ、移植用に使うといった新たな治療法開発に道を開く成果という。広島市で開催中の日本再生医療学会で18日発表した。
遺伝子操作で腎臓を作れなくしたマウスの受精卵が「胚（はい）盤胞」という成長段階に達した際に、ｉＰＳ細胞を注入し、その後、代理母マウスの子宮に入れた。生まれたマウスにはｉＰＳ細胞由来の正常な腎臓ができた。現在は人間と臓器の大きさがほぼ同じブタの受精卵を使い、同様の実験をしている。(09:50)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20100319ATDG1804X18032010.html
日本の医師免許なくても診療を 仙谷氏、制度改正を検討
仙谷由人国家戦略担当相は２１日、日本の医師免許を持たない外国の医師でも一定の技術レベルが認められれば日本国内で診療が行えるよう制度改正に乗り出す考えを示した。「外国人の医師は現在、日本の試験を受けないといけない。世界的なレベルの医者に失礼だ。そういうことは取っ払うよう仕掛けたい」と述べた。視察先の神戸市で記者団の質問に答えた。
最初は、特別に地域や医療機関を指定し規制緩和を進める意向とみられ、６月に策定する政府の成長戦略に盛り込みたい考えだ。行政刷新会議の規制改革の議論でも取り上げるよう求める。
同時に、医療行政を担う厚生労働省医政局について「誰も責任を取りたくないから、何もしない態勢になっている。存在が邪魔になるなら解体しないといけない」と述べ、組織見直しに強い意欲を示した。仙谷氏は２１日、神戸市内で先端医療の研究者らと意見交換。研究者側から厚労省が強い権限を握っている現状が研究を阻害しているとの指摘を受けた。
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010032101000409.html
無資格で美容整形、韓国人女逮捕～「１０歳若返る」と２０人に
無資格で美容整形手術の疑い 免許なし、美容整形の韓国人院長ら逮捕
台湾人の好きな国、ダントツで日本…５２％
3月23日19時11分配信 読売新聞
【台北＝源一秀】台湾住民の５割が日本を「最も好きな国」としていることが、日本の対台湾窓口、交流協会台北事務所の世論調査で分かった。
植民地統治下で日本語を学んだ世代に加え、日本の大衆文化を愛する「哈日族（ハーリーズー）」（日本大好き族）と呼ばれる若者が多い台湾の「世界一」とも言われる親日ぶりが裏付けられた。
調査は「台湾における対日世論調査」の題目で、昨年１２月から今年１月まで、２０～８０歳の男女約１０００人を対象に実施され、日本への印象や日台関係などについて聞いた。
この中で「最も好きな国」として日本を挙げた人は５２％で、２位米国の８％を大きく引き離した。３位は中国で５％だった。
一方、「最も親しくすべき国」は中国が最も多く３３％。中台関係が急速に発展する中、経済パートナーとしての中国を重視する姿が浮き彫りになった。日本と回答した人は３１％で、２位だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100323-00000894-yom-int
