米政府、市民のメールや通話履歴を収集 現地報道
2013/6/7 11:22 (2013/6/7 13:13更新)
【ワシントン＝芦塚智子】米メディア各社は６日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）と米連邦捜査局（ＦＢＩ）がグーグルなどの大手インターネットサービス会社を通じて、市民の間でやり取りされている電子メールや写真を大規模に収集していたと報じた。米政府高官は同日、報道が誤りを含むと指摘したうえで情報収集に違法性がないと強調した。人権団体などが「行き過ぎた監視行為」と批判するのは必至だ。
６日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、ＮＳＡとＦＢＩがグーグルやヤフー、アップルなど９社のサーバーにアクセス。電子メールのほか、文書、接続記録などを広範に収集し、人物の行動履歴などの監視に活用してきた。フェイスブックへの投稿やユーチューブでの画像閲覧の記録も含まれる。アップルは報道内容を否定し、他社も政府への違法な情報提供はないとする声明を発表した。
「プリズム（ＰＲＩＳＭ）」とよばれるこのプログラムは2007年に始まったという。
ロイター通信によると、ジェームズ・クラッパー国家情報長官はワシントン・ポストなどの報道に「いくつもの誤りがある」との声明を発表した。米政府には米国外に住む「非米国人」の情報をネット企業から収集することが法律で認められていると強調した。
また、６日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルはＮＳＡが通信大手ベライゾンのほか、ＡＴ＆Ｔやスプリントの顧客の通話データも入手していたと報道。クレジット会社からも情報を収集していたとしている。同日付の英紙ガーディアン（電子版）も米政府がベライゾンの顧客、数百万人分の通話履歴を極秘に収集していると伝えた。
アーネスト大統領副報道官は６日、記者団に「情報機関は法に基づき、裁判所が認めた情報収集活動を実施している」と述べ、収集の事実を認めた。収集対象は電話番号や通話時間などのデータだけで、政府が通話を盗聴しているわけではないとも語った。
上院情報特別委員会のファインスタイン委員長（民主党）は議会も定期的に報告を受けてきたと指摘した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM07029_X00C13A6MM0000/
米大統領、情報収集「脅威から守るため必要」
2013/6/8 9:51
【パームスプリングズ（米カリフォルニア州）＝中山真】オバマ米大統領は７日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が通話記録や電子メールのやりとりなどのデータを秘密裏に入手していた問題で、テロ攻撃などの脅威から米国を守るための必要な合法的な措置だったと釈明した。同時に、議会などによる外部のチェックを受けて厳格に実施されてきたとも力説した。
オバマ大統領はカリフォルニア州サンノゼ市で開いた集会で記者団の質問に答え、通話記録の収集は電話番号や通話時間についてのみで、通話内容は一切、傍受していないと説明。インターネット上の情報収集についても米国市民や米国の在住者を対象にしたものではないと強調した。
さらにＮＳＡによる情報収集活動は米議会によって認められてきたものであり、司法機関によっても審査を受けているとし「乱用を防ぐための予防手段が十分に講じられている」と訴えた。同時に「100％の安全と100％のプライバシーの保護を両立させることはできないことを認識することは重要だ」と理解を求めた。
米メディアの報道によると、米政府は米同時テロ後のテロ対策強化の一環として、ＮＳＡや米連邦捜査局（ＦＢＩ）が通信大手のベライゾンやＡＴ＆Ｔから顧客の通話記録などを入手。アップルやフェイスブック、グーグル、スカイプなどのＩＴ（情報技術）大手のサーバーからも電子メールや映像のデータを直接収集していた。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0800U_Y3A600C1NNE000/
米政府の情報収集、暴露は元ＣＩＡ職員 亡命求める
2013/6/10 10:23
【ワシントン＝共同】英紙ガーディアンと米紙ワシントン・ポスト（いずれも電子版）は９日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が市民の通話記録やインターネット上の情報をひそかに収集していたことを両紙に暴露したのは、米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員でコンピューター技術者のエドワード・スノーデン氏（29）だと明らかにした。
現在、香港のホテルに滞在している本人の了解を得て公開した。同氏はオバマ政権下で市民に対する監視が強化されたことに失望したと説明。ガーディアンが公開したインタビュー映像では「政府がプライバシーやインターネットの自由を破壊するのを許せなかった」と語った。
ＮＳＡは重大な機密漏えいだとして既に司法省に捜査を依頼。米政府が中国側に身柄引き渡しを要求し、起訴されれば厳罰を科される可能性がある。同氏は「表現の自由を信じる国に政治亡命を求めたい」とも語り、具体的にはアイスランドを挙げた。
スノーデン氏は最近まではハワイにあるＮＳＡの施設で働いていた。暴露を決心し関連資料をコピー、先月20日に香港へと出国した。
同氏は米南部ノースカロライナ州出身で、米情報機関に関連する仕事に約10年間従事してきた。ＣＩＡ在職時はジュネーブなどでＩＴセキュリティーを担当。2009年にＣＩＡを辞め、民間企業の社員として在日米軍基地でＮＳＡ関連施設の管理に当たったこともあるという。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM10012_Q3A610C1EB1000/
米政権の情報収集暴露、元ＣＩＡ職員は異色の経歴 大学行かず部隊志願
2013.6.11 10:34
オバマ米政権が市民の通話履歴やネット上の情報を収集していると暴露した中央情報局（ＣＩＡ）元職員エドワード・スノーデン氏（２９）は、大学教育を受けず、米軍特殊部隊に志願した過去があるなど異色の経歴を持つ。英紙ガーディアンなどによると、高校卒業資格を取るため米東部メリーランド州の教育機関に通ったが中退、後に試験で卒業資格を得た。ＣＩＡ職員として、このような学歴は「聞いたことがない」と関係者はいう。
２００４年には陸軍特殊部隊を目指し予備軍に入隊したが４カ月余りで除隊。訓練で脚を骨折したためという。その後、コンピューターの知識と技能を評価されＣＩＡに雇われ、０７年にはジュネーブに駐在するなど３年近く勤め機密文書にアクセスする機会を得た。０９年には民間会社社員として在日米軍基地内の国家安全保障局（ＮＳＡ）施設で勤務。市民の個人情報を収集するオバマ政権に失望したのは、このころという。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130611/amr13061110360004-n1.htm
「ジャパニーズが好き」＝米機密暴露のスノーデン氏
時事通信 6月13日(木)14時19分配信
【ワシントン時事】米政府を敵に回す元情報機関員は「ジャパニーズ」好き。ロイター通信や米誌「ニューヨーク」（電子版）は12日、米当局の情報収集活動を暴露した元中央情報局（CIA）職員エドワード・スノーデン氏（29）について、CIAに職を得る前、日本のアニメを取り扱う会社で働いていたと伝えた。
スノーデン氏が勤務していたのは、友人の経営する小さな会社で、既に廃業している。同氏はこの会社のウェブサイト上に「ジャパニーズ、銃、女の子、女の子を引き付ける少女っぽい自分の容姿が好き」と記し、日本製の格闘ゲームが得意だなどと自己紹介。「子供の頃に十分抱き締めてもらえなかったため、傲慢（ごうまん）で残酷に振る舞う」ともつづっていた。
ニューヨーク誌はこうしたスノーデン氏のプロフィルについて「完全なオタク」と報じた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130613-00000101-jij-n_ame
米情報収集の告発者、日本のアニメ商品販売会社にも勤務
ロイター 6月13日(木)11時52分配信
［サンフランシスコ／ワシントン １２日 ロイター］ - 米国家安全保障局（ＮＳＡ）による個人情報収集を暴露した元中央情報局（ＣＩＡ）職員のエドワード・スノーデン氏（２９）が、かつて友人が経営していた日本のアニメ商品を販売する会社に勤めていたことが分かった。
コラム：米データ収集告発者の香港逃亡、中国に「頭痛の種」
スノーデン氏は１８歳だった２００２年にアニメ関連商品を販売する同社で勤務。同社のウェブサイト上にビデオゲームが得意なことや女性に人気があることなどを書いていた。同氏は当時、高校を中退し、両親が離婚したばかりだった。
ロイターは２００４年に廃業した同社のサイトを１１日に確認したが、１２日には閉鎖されていた。
スノーデン氏の役職はウェブ編集者とされ、プロフィルページ上にはロールプレイングゲーム（ＲＰＧ）が好きなことなどが記されているが、３７歳で２人の子どもがいることなど虚偽の情報も書き込まれていた。
成人後の同氏は、少なくとも実名ではフェイスブックやツイッターなどの交流サイトを利用していなかったとみられている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130613-00000073-reut-n_ame
オバマ米大統領、通話傍受を否定 国民に理解求める
2013.06.09 Sun posted at 13:17 JST
（ＣＮＮ） 米国の情報機関が米国内の通話記録や電子メールなどのデータを秘密裏に収集していたとされる問題で、オバマ大統領は９日までに、「誰も皆さんの通話内容は傍受していない」と述べ、ここ数日間に次々と明らかになった事実に動揺する米国民に冷静になるよう呼びかけた。
最近、明らかになった主な内容としては、米国の情報機関が米国で毎日行われるほぼすべての通話の詳細情報を収集しているということを米当局が認めた。この情報収集活動は７年前から行われているという。
また、情報機関は、グーグルやマイクロソフト、ヤフー、アップルなど、人気オンラインサービスのプロバイダーの少なくとも一部の海外顧客のオンライン活動を監視している。
米経済紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は７日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）の活動に詳しい情報筋の話として、米情報機関はクレジットカード情報も入手している可能性があると報じている。
米当局は、捜査官が通話記録を閲覧するのはテロとの関連性が疑われる場合に限られ、さらに判事の許可の下に行うとしている。また、米国市民や在住者がたとえ海外渡航中であっても、彼らのインターネット活動に関する情報収集は禁じられているという。
オバマ大統領は７日、２００９年の就任時には情報収集プログラムに疑問を感じていたが、検討を重ね、さらにプライバシー保護措置を強化した結果、テロの阻止に有意義だと結論付けたと説明した。
また大統領はこの問題についての議論を歓迎する一方、安全とプライバシーを完全に両立させることは不可能であると認識することが重要だとし、ある程度の妥協が必要との考えを示した。
http://www.cnn.co.jp/usa/35033153.html?tag=top;topStories
「米国式秘密警察だ」欧州も波紋 国外も情報収集対象？実態分からず
2013.6.13 00:44
【ベルリン＝宮下日出男】米国家安全保障局（ＮＳＡ）などが市民の通話履歴やネット情報を収集していた問題をめぐり、欧州でも波紋が広がっている。欧州諸国の国民も対象に含まれるとされる一方、情報収集の実態が不明なためだ。
１８、１９日にオバマ米大統領が訪問するドイツでは、メルケル首相が会談で情報収集の問題を取り上げる意向。政府報道官は、自国民のプライバシー侵害の懸念について明らかにすることは「政府の使命だ」と強調している。
ドイツでは旧東独の秘密警察「シュタージ」による国民監視の苦い経験があるだけに、一部政治家からは「米国式のシュタージの手法」との批判も上がる。
欧州で特に問題となっているのは、米政府内で「プリズム」と呼ばれるネット上の個人情報収集に関してだ。プリズムの対象には米国外居住の外国人が含まれており、米ＩＴ企業のサーバーを通じ、メールや写真、動画などの個人情報を入手するとされる。
欧州連合（ＥＵ）のボルジ欧州委員（消費者保護担当）も１１日、テロなどの具体的な疑惑のある個人に限定されるのかなど、情報収集の実態について説明を求める考えを示し、「ＥＵ市民の基本権尊重を確約するよう米国に求める」と強調した。
一方、米国と諜報活動で協力する英国では、政府通信本部（ＧＣＨＱ）がＮＳＡから情報を受けていたと英紙が報道。国内で収集が禁じられた情報を入手していたのではないかとの疑惑が浮上し、ヘイグ外相は１０日、「国外から情報を受けるときも国内法を守っている」と説明に追われた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130613/erp13061300450003-n1.htm
国家の安全かプライバシーか 米個人情報収集、メディアも真っ二つ
2013.6.13 00:35
【ニューヨーク＝黒沢潤】米国家安全保障局（ＮＳＡ）などが市民の通話履歴やインターネット上の情報を秘密裏に収集していた問題で、国家の安全と、市民のプライバシー保護のどちらを優先すべきかの議論が米国で活発化している。
■ 人権団体が提訴
人権擁護団体「米自由人権協会」は１１日、通話履歴の収集は言論の自由を保障する修正憲法１条に違反するとして、米政府に収集停止を求める訴えをニューヨーク連邦地裁に起こした。
同協会は「（収集は）私たちの家族や政治、職業、宗教、親しい友人との関係を暴露するものだ」などと厳しく批判している。
一方、下院情報特別委員会のロジャーズ委員長（共和）は１０日、政府の収集活動の様子を米英紙に漏洩（ろうえい）した米中央情報局（ＣＩＡ）元職員、エドワード・スノーデン氏（２９）について、「最大限の罰則で裁くべきだ」と激しく非難した。
ただ、ホワイトハウスのウェブサイトには、「告発した英雄」を罪に問わないよう求める署名が約４万件集まっている。
「米史上、今回より重要なリークは存在しない」。ベトナム戦争をめぐる機密報告書「ペンタゴン・ペーパーズ」を１９７１年にメディアに漏洩したダニエル・エルズバーグ氏も、内部告発サイト「ウィキリークス」に外交公電を漏洩したマニング陸軍上等兵や自身の事件と、今回のケースとを比較し、スノーデン氏に“援護射撃”を送った。
■ 対テロ重要６２％
今回の漏洩について、米メディアの反応も真っ二つに割れている。保守系のウォールストリート・ジャーナル紙は「データ収集 ありがとう」と政権擁護の社説を掲載。一方、リベラルなニューヨーク・タイムズ紙は「オバマ政権は信用を失った」とこき下ろした。
ワシントン・ポスト紙などの世論調査によれば、テロ対策がより重要だと考える人は６２％と、プライバシー保護が重要だと考える人（３４％）を上回った。オバマ政権は批判を何とか押さえ込んでいる格好だが、司法省の情報漏れ捜査のためにＡＰ通信記者の通話記録を秘密裏に入手していたことも最近発覚し、必ずしも“風向き”は良くない。
スノーデン氏は今、香港に滞在しているとみられ、米政府が犯罪人引き渡し条約を結ぶ香港に引き渡しを求める可能性もある。
こうした中、米政府の依頼で個人情報を提供した米ネット検索大手グーグルなどは１１日、顧客データの自由なアクセスを政府に認めているわけではないとして、政府当局による情報提供要請件数や対象の公表を許可するよう政府に求めた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130613/amr13061300360001-n1.htm
政府の個人情報収集、米国人の半数近くが条件付きで容認＝調査
ロイター 6月12日(水)15時27分配信
６月１１日、ロイターとイプソスが発表した米国人対象の調査では、ＣＩＡの元職員が暴露した米国政府の個人情報収集活動について、半数近くが限られた範囲内であれば容認できると回答した。写真は５月、ベルリンで撮影（２０１３年 ロイター／Pawel Kopczynski）
［ワシントン １１日 ロイター］ - ロイターとイプソスが１１日に発表した米国人対象の調査では、中央情報局（ＣＩＡ）の元職員が暴露した米国政府の個人情報収集活動について、半数近くが限られた範囲内であれば容認できると回答した。
元ＣＩＡ職員のエドワード・スノーデン氏は、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が大手インターネット関連企業や通信会社から利用者のデータを収集していると暴露した。
今回の調査では、ＮＳＡによる通話記録の収集について、約３５％が限定された状況下のみであれば容認できるとし、１３％がほとんどの状況下で容認できると回答。約３７％が通話記録の閲覧を容認できる理由はないとした。
一方、インターネット活動の監視に関しては、約４４％が容認できないと答えた。政府は国家の安全保障と個人のプライバシーのバランスを保つことが必要で、情報収集する理由を開示すべきだとの声が多かった。
調査は７─１１日に８３５人を対象に実施された。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130612-00000088-reut-n_ame
【米の通信収集問題】グーグル、情報提供要請の概要公表を政府に求める 「信用問題」と主張
2013.6.12 10:24
米政府がインターネット上の個人情報をＩＴ企業から不当に収集しているとされる問題で、米ネット検索大手のグーグルは１１日、企業の信用問題に関わるとした上で、当局からの情報提供要請の概数や対象などを同社が公表するのを認めるよう政府に書簡で求めた。
米メディアによると、マイクロソフトも「情報提供要請の透明性」を高めるよう政府に求めた。一連の問題では、要請を受けたかどうかなどを企業側が公式に確認することは法律で認められていないという。
ワシントン・ポスト紙は米政府が両社やフェイスブックなど大手ＩＴ企業９社の中枢システムに直接アクセスし、利用者の文書や写真、電子メールなどを収集していたと報じた。
これに対し、グーグルは書簡で政府の情報提供要請を一貫して押し返してきたと強調。「合法的要請には応じた」と一部提供は認めたが、政府による「自由な情報収集」は強く否定した。ただ、概数や対象などを公表できないため疑心暗鬼があるとした。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130612/amr13061210280002-n1.htm
米政府、ＦＢとＭＳに情報提供要請
2013.06.15 Sat posted at 17:28 JST
（ＣＮＮ） 交流サイト「フェイスブック」やマイクロソフトは１４日、米政府機関から昨年下半期、ユーザーの個人情報などで数千件の開示を求める要請を受けていたことを明らかにした。
米国では現在、情報機関「米国家安全保障局」（ＮＳＡ）によるテロ対策を名目にした電話の通話記録やインターネットのメール送信などでの極秘の個人情報収集プログラムが暴露され、論議や批判を招いている。
２社が今回、政府当局からの個人情報提供の件数を公表したのは、プライバシー保護違反などに絡めた自社への批判を回避するための措置ともみられる。
フェイスブックの顧問弁護士は、情報提供の要請は１万８０００～１万９０００のアカウントを対象に、９０００～１万件と説明。提供を求めたのは、行方不明の子どもを捜索する地方の保安官から逃亡者を追う連邦保安官、暴行事件捜査の警察署、テロ脅威に対応する連邦治安捜査当局者まで様々だったと指摘。
フェイスブックのアカウント利用者は世界規模で月間１１億人以上に達しているが、米政府機関などが情報提供を求めた利用者は全体の１％だったとも明かした。
その上で、同弁護士は情報提供を求められた場合、テロ捜査との関連性についてより明確な理由を示すよう米政府当局者と話し合っているとも述べた。
一方、マイクロソフトは１４日夜、昨年１２月３１日までの半年間で受けた刑事捜査もしくは国家安全保障上の理由が付いた個人情報申請の件数は６０００～７０００件と述べた。情報提供を求められた個人ユーザーなどの数は３万１０００～３万２０００人。
両社は共に、これらの情報提供に応じていた。
ＮＳＡによる極秘の個人情報収集では、両社の他に、ヤフー、グーグル、アップルなどのＩＴ大手も協力していたとされる。
http://www.cnn.co.jp/usa/35033461.html
米、個人情報収集で「数十件のテロ計画、未然に防いだ」
アメリカ政府が市民の通話履歴を極秘裏に収集していた問題で、情報収集の責任者は「数十件のテロ計画を未然に防いだ」と正当性を強調しました。一方、告発したＣＩＡの元職員はアメリカ政府が中国本土のコンピューターをハッキングしていると述べるなど応酬が続いています。
「我々がアメリカ国民を守るために行っている活動は正しいことだと思います」（アメリカ国家安全保障局 アレクサンダー局長）
１２日、アメリカ上院の委員会に出席した国家安全保障局＝ＮＳＡのアレクサンダー局長は、ＮＳＡが不特定多数の電話の通話などを密かに収集していたことについて、テロ対策として必要な活動であるとの認識を示した上で、この情報収集活動によって国内外であわせて「数十件のテロ計画を防ぐことができた」と証言し、情報収集がテロ対策に有効であると強調しました。
一方、アメリカ政府によるこうした活動を暴露し、現在香港に潜伏中のＣＩＡ＝アメリカ中央情報局の元職員、エドワード・スノーデン氏が香港の新聞のインタビューに応じました。
スノーデン氏はその中で、「ＮＳＡ＝国家安全保障局が２００９年から世界中でおよそ６万１０００件のハッキングを行っていた」とした上で、「そのうち数百件が中国本土や香港のコンピューターを標的にしていた」と話したということです。
アメリカはこれまで、「中国発のサイバー攻撃」を繰り返し非難していました。これに対し、先日行われた米中首脳会談では中国の習近平国家主席が「中国はサイバー攻撃の犠牲者」と述べていました。
スノーデン氏はこのほか、「今後、香港の裁判所でアメリカ政府と闘う」意向を示し、「離れるよう要求されるまで香港にとどまる」と話したということです。
この問題について、イギリスのキャメロン首相は１２日、ロンドンで行われた記者会見で「非公式の場となるだろうが、Ｇ８で議論する可能性がある」と述べました。
またキャメロン首相はアメリカとの情報共有について、「法に基づいていた」と強調する一方で、「このような分野で完璧なやり方は確立されていない」として、倫理面などで問題が残ることを認め、「ほかの国がどのような情報収集を行っているか、意見を交わす可能性がある」と語っています。（13日11:17）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5356677.html
「米が中国をハッキング」情報収集暴露の元ＣＩＡ職員、「０９年から」
2013.6.13 08:01
米政府による市民の通話履歴収集を暴露した米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員で香港滞在中のエドワード・スノーデン氏（２９）は、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの取材に応じ、米政府が２００９年から中国本土や香港のコンピューターをハッキングしていると述べた。同紙（電子版）が１３日報じた。
スノーデン氏によると、米国家安全保障局（ＮＳＡ）は世界中で６万１千件以上のハッキング作戦を行い、うち数百件が中国本土や香港を対象にしたものだという。５月２０日から香港に滞在している同氏は、今後について「離れるよう頼まれるまで」香港にとどまるとの意向を示した。
米国と香港との間には犯罪人引き渡し協定があり、米政府が求めればスノーデン氏は拘束されて米側に引き渡される可能性がある。同氏は、米政府が香港政府に身柄を引き渡すよう圧力をかけているとみられるとした上で「（香港の）裁判所で米政府と闘う。香港の法制度を信じている」と述べた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130613/amr13061308020005-n1.htm
中国領土“潜伏”は前代未聞！告発米国人が訴追逃れ＝香港市民困惑―米政府・個人情報収集事件
配信日時：2013年6月13日 10時43分
11日、米政府の個人情報極秘収集問題で、同問題を告発したスノーデン氏が香港のホテルに身を寄せていることについて、香港市民は前代未聞だと困惑している。写真は香港の繁華街・旺角。
2013年6月11日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ（中国語電子版）は、米国家安全保障局（NSA）がインターネット上の市民の個人情報を極秘に収集していた問題で、同問題を英紙ガーディアンなどに告発した米中央情報局（CIA）元職員、エドワード・スノーデン氏が香港のホテルに身を寄せていることについて、「香港市民は『前代未聞だ』と困惑している」と伝えた。
スノーデン氏は9日、英紙ガーディアンが情報源が同氏であることを明らかにする数時間前、滞在していた香港のホテルをチェックアウトした。同氏は香港に来た理由を「米当局の訴追を逃れるため」と説明したという。米国人が中国の領土に“潜伏”していることについて、香港市民の1人は「前代未聞だ。香港人は『中国人が外国に隠れる』のが普通だと思っている。外国人が香港に隠れるなんて奇妙なことだ」と話している。
香港政府は1996年、米国と犯罪人引き渡し条約を締結。米国から要求があれば容疑者を最大60日間拘束できる。（翻訳・編集/AA）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73259
情報漏えいの元CIA職員、中国ネットユーザーから熱狂的崇拝―米紙
Record China 6月13日(木)12時27分配信
2013年6月12日、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、米政府による個人情報の秘密監視プログラムの機密情報を暴露し、香港に逃亡している元CIA職員のエドワード・スノーデン氏について、中国のネットユーザーたちが「英雄だ」と賞賛している。中国の参考消息（電子版）が伝えた。
米ワシントン・ポスト紙（電子版）は10日、スノーデン氏が取材に対し「中国が不正アクセスを行っていることを米政府が批判するのは偽善だ。米国も情報を盗み出しているからだ」と語ったことを伝えている。
中国のネットユーザーにとっては、スノーデン氏は民族主義者や共産主義者も含めた全ての人々から歓迎されるべき人物であると見られており、中国のあるSNSユーザーは「これこそヒロイズムの定義だ」とし、「その行為によって米国と米国国民を心から大事に思っていることが証明された。あらゆる国に彼のような存在が必要だ」と熱狂的に崇拝するコメントを書き込んでいる。
中国ではネット上で地方政府の汚職を暴露する人が増えており、この機密情報の漏えい事件は現在中国で最も注目の集まっているニュースとなっている。国営テレビ局・中国中央電視台は米タイム誌のようにスノーデン氏を「今年の人」（パーソン・オブ・イヤー）として挙げるほどの注目ぶりだ。（翻訳・編集/岡田）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130613-00000012-rcdc-cn
【米個人情報収集問題】「中国政府が何も知らないはずはない」前大統領上級顧問
2013.6.14 13:38
【ワシントン＝佐々木類】米国家安全保障局（ＮＳＡ）が通話記録や電子メールなどの情報を収集していた問題で、告発した米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン氏（２９）と中国側との接点について、ブッシュ前大統領上級顧問のブラッドリー・ブレイクマン氏に電話インタビューした。
米中首脳会談（７、８日）が行われた先週末、スノーデン氏が中国政府のコントロール下にある香港にいたことを、中国の習近平国家主席が知らなかったとは考えにくい。
香港では５つ星の高級ホテルに３週間も滞在した。彼が何者で何をしに香港に来たか、中国当局は知っていたのではないか。そうではなく、米国に誠実な対応を見せるのなら、彼を次の航空便で米国に送り返すべきだった。
だが、中国当局はそうはせず、メディアがインタビューした。（情報収集問題を）最初に報じた英紙ガーディアンは、１２本もの続報を温めているそうだ。
オバマ政権がスノーデン氏の一件のように、つけ込まれやすく弱腰だからだ。他の米大統領だったら、スノーデン氏を２４時間以内に送還せよと要求しただろう。（談）
ブラッドリー・ブレイクマン氏 ２００１－０４年、ブッシュ前大統領の上級顧問を務めた後、中道右派ロビー団体「フリーダムズ・ウォッチ」代表。現在はジョージタウン大学非常勤講師。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130614/amr13061413410011-n1.htm
【米中】米チェイニー元副大統領「元CIA職員のスノーデン氏は中国諜報部と関係を持っていた」[06/17]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1371468268/
米国のディック・チェイニー元副大統領は、特務機関による市民への秘密監視についてのデータを暴露した元諜報員エドワルド・スノーデン氏は中国の特務機関とつるんでいる可能性がある、との推測を示した。New York Daily News紙が17日、報じた。
チェイニー氏によると、スノーデン氏の振る舞いは裏切り行為としか評価することが出来ない。「彼らは米国の国家安全システムの機能に甚大な損害をもたらした」。
チェイニー氏は、スノーデン氏が亡命先として香港を選らんだことを「疑わしい」と表現した。中国はインターネットユーザーに対しリベラルな態度を一度として示していない国である。
「彼がほかならぬ中国を選んだことについて、私には疑惑がある。市民の自由を求める人の亡命先としては、変った選択だ。ここからとある疑問が出てくる。彼は中国との間に何らかの事前合意をもっていたのではないか」とチェイニー氏。
リア・ノーボスチ
http://japanese.ruvr.ru/2013_06_17/115958624/
米個人情報収集:中国、暴露のスノーデン氏との関係否定
毎日新聞 2013年06月17日 21時02分
【北京・石原聖】米国家安全保障局（ＮＳＡ）によるインターネット情報の大量収集プログラムを暴露した元米中央情報局（ＣＩＡ）職員、エドワード・スノーデン氏（２９）が中国と関係しているとの見方があることに対し、中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）副報道局長は１７日の定例記者会見で「でたらめだ」と否定した。
一方、１７日付の国際情報紙「環球時報」は、香港に滞在中とされるスノーデン氏の身柄引き渡しについて「彼の行為は、人権と国家主権を最重要に規定する国連憲章を守ったことになり、それゆえ世界から称賛された。（引き渡せば）香港特区政府の失点となり、中国全体にとってもメンツを失う」と反対する論評を掲載した。
http://mainichi.jp/select/news/20130618k0000m030064000c.html
【米中】中国外務省「スノーデン氏の中国スパイ説は根も葉もない噂だ。米国は国際社会に監視体制を説明せよ」[06/17]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1371469802/-100
いま、香港で亡命中の元米中央情報局・CIAの職員エドワード・スノーデン氏が"中国と接点をもっていた可能性があり、彼は中国のスパイだ"という一部アメリカ人の説に対して、中国外務省の華春?報道官は17日北京で、「これらの言論は根も葉もないものだ」と指摘しました。
華報道官はその上で「アメリカ政府は国際社会と各国国民のこの問題に対する関心と要求事項を重視し、国際社会に必要な説明を行うべきだ」と話しています。
なお、ドイツ、日本などの国はすでにアメリカに、その監視計画について説明を行うよう求めているということです。
http://japanese.cri.cn/881/2013/06/17/161s209611.htm
【米中】「中国のメンツがなくなる」元ＣＩＡ職員の身柄引き渡しに反対 中国共産党系紙[06/17]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1371469071/
【米中】「中国は米国からスノーデン氏を守れ」＝米総領事館前で香港民主派デモ[06/15]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1371297844/
米大統領不支持率、5割超える＝政権への不信感背景に
時事通信 6月18日(火)1時9分配信
【ワシントン時事】米CNNテレビは17日、オバマ大統領の支持率が5月中旬に実施された前回の調査から8ポイント下がり、45％になったと報じた。不支持率は54％で、2011年11月以来、初めて5割を超えた。
国家安全保障局（NSA）が秘密裏に個人の通信情報を収集していた問題や、保守系団体を狙い撃ちにした内国歳入庁（IRS）の不公平な税務審査などで、オバマ政権への不信感が高まっていることが背景にあるとみられる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130618-00000006-jij-n_ame
オバマ大統領の支持率急落、４５％に
2013.06.18 Tue
ワシントン（ＣＮＮ） オバマ米大統領の支持率がこの１カ月で８ポイント低下し、４５％と１年半ぶりの水準まで落ちていることが、ＣＮＮによる最新の世論調査で明らかになった。
ＣＮＮと世論調査機関ＯＲＣインターナショナルが１１～１３日に調査を実施し、１７日に結果を発表した。
それによると、オバマ大統領を「支持しない」とする回答は、５月中旬の前回調査から９ポイント増の５４％に達した。
支持率低下の傾向は、支持層の大きな基盤となっている若者の間で特に目立った。１８～２９歳の年齢層での支持率は前回の６５％から、今回は４８％まで落ち込んでいる。
ＣＮＮのキーティング・ホーランド世論調査担当ディレクターは、若者の大統領離れを招いた要因として、米国家安全保障局（ＮＳＡ）による個人情報収集問題を挙げる。「インターネットをあまり使わない高齢者では、連邦政府が自分の情報を入手したとは思わないという人が半数以上だ。一方で若者の３分の２は、自分の個人情報が政府の手に渡ったと考えている」という。
移民法改革や失業対策など、若者にとって切実な問題への取り組みが進んでいないことへのいらだちを指摘する声もある。オバマ大統領を「誠実で信頼できる人物」と評価する回答は、前回若者の間で特に高く、約３分の２を占めていたが、今回は１０ポイントほど下がり、他の年齢層と変わらないレベルにとどまった。
http://www.cnn.co.jp/usa/35033527.html?tag=top;subStory
米国務省、買春など職員の不正行為を隠ぺいか
2013.06.12 Wed
ワシントン（ＣＮＮ） 米国務省の高官や同省外交保安局が、職員による犯罪行為などを隠ぺいしたり調査を妨害したりしていた疑いのあることが、同省監察総監室の内部メモから１２日までに明らかになった。
ＣＮＮが入手した資料によると、ある現役の米国大使は、日常的に警護官の目を盗み、買春や未成年者とのわいせつな行為を行っていた疑惑が浮上。外交安全局員が調査を行おうとすると、ケネディ国務次官が正式な調査は行わないよう命じたとされる。
この大使の調査に詳しい情報筋によると、大使の警護官は監察官への報告の中で、大使が夜、警護官に知らせずに自宅を抜け出したため後を付けたところ、大使が違法行為で知られる公園に向かうのを目撃したと述べたという。ただ警護官は、大使が性行為を行っている現場は目撃していないとしている。
大使はワシントンで説明を求められた際、夫婦げんかの後、頭を冷やすために時折、公園に行っただけだと弁解したという。またケネディ次官も１１日に声明を出し、調査への介入を否定した。同大使は、疑惑を「事実無根」として強く否定する声明を出した。
疑惑は他にもある。ベイルートに駐在する米国務省の職員は、大使館の警備員として勤務する外国人に性的虐待を行った疑いが持たれている。監察総監室によると、この職員は、イラクのバクダッドや、スーダンのハルツーム、リベリアのモンロビアに駐在中も同様の虐待を行っていた疑惑があるという。
また、ヒラリー・クリントン前国務長官の警護官が海外出張中に買春を行った疑いも指摘されている。調査を担当した監察官は「買春は習慣化していた」と結論付けたという。
イラクの米大使館近くに「地下麻薬組織」が存在し、外交保安局と契約する請負業者らに麻薬を提供していた疑惑が浮上。この件では調査のため現地に派遣された捜査官が調査の妨害に遭ったという。
これらの疑惑は、米ＣＢＳテレビが１０日に報道した。報道を受け、米国務省のサキ報道官は１０日に会見を開き、「一連の疑惑を重く受け止め、徹底した調査を行っている。ＣＢＳで報道されたすべての事例は、すでに調査済みか、現在調査中で、国務省は今後も対応を続ける」と述べた。
クリントン前国務長官の広報担当者は、「（クリントン氏は）疑惑や調査について、報道で初めて知った。報道されていること以外は何も分からない」とコメントした。
http://www.cnn.co.jp/usa/35033298.html?tag=top;subStory
アフガニスタン駐留米兵、村民殺害の罪認め死刑回避
2013年06月06日 06:48
【6月6日 AFP】アフガニスタン南部カンダハル（Kandahar）州の村で昨年3月、米兵によって多数の村民が殺害されたとされる事件の軍事裁判で、米陸軍のロバート・ベールズ（Robert Bales）2等軍曹（39）は5日、村民16人を殺害した罪を認めた。判事はこれを受け、同軍曹に死刑を科さない決定を下した。最高刑は仮釈放なしの終身刑となる。
ベールズ軍曹は、軍法会議審理のために拘留中のワシントン（Washington）州シアトル（Seattle）南のルイス・マッコード合同基地（Joint Base Lewis-McChord）で、ジョン・ブラウン（John Browne）とエマ・スキャンラン（Emma Scanlan）両弁護人に挟まれて満員の法廷に現れた。
スキャンラン弁護人は、殺人未遂6件と暴行7件を含むすべての罪を認める有罪答弁を行った。22人の被害者のうち、17人は女性や子どもで、そのほとんどが頭を撃たれていた。ベールズ軍曹は、ノートパソコンを壊して捜査を妨害した罪については、無罪を主張した。
軍法会議判事のジェフリー・ナンス（Jeffery Nance）大佐から、有罪答弁は最終のものだと理解しているかと問われ、ベールズ軍曹は「はい」と答えた。判決の言い渡しは8月19日に設定された。
ベールズ軍曹は、2012年3月11日夜にカンダハル州の基地を抜けだし、近くの2つの村で住民を殺害し、一部の遺体を焼いたとされる。殺害された村民のうち、9人が子どもだった。(c)AFP/Jenny DeRaspe-Bolles
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2948111/10857265
米国で見つかった未承認の遺伝子組み換え小麦－世界に影響か
５月30日（ブルームバーグ）：種子開発最大手の米モンサント が開発を手掛けたものの承認されていない遺伝子組み換え小麦がオレゴン州で見つかった問題は、民間団体が主張するように監督が適切に行われておらず、消費者の安全性に加え米国の対外貿易関係を危うくする可能性を示している。
科学者らによれば、問題の小麦はモンサントが1998年から2005年にかけ実験を行ったが、海外の買い手が米国産の遺伝子組み換え作物を避ける恐れがあるとの懸念から認可申請を撤回したもの。
米農務省は29日、モンサントの小麦種子開発プログラムを終了後の９年間にどのようにして未承認の種子が育っていったかを調査していると発表。この問題を受け、日本はウェスタンホワイト小麦と飼料用小麦の輸入を取りやめた。ユニオン・オブ・コンサーンド・サイエンティスツとセンター・フォー・フード・セーフティーなどの批判的な団体は、他の買い手も日本に続く可能性があるとみている。
コンシューマーズ・ユニオンの上級サイエンティスト、マイケル・ハンセン氏はインタビューで、「世界に影響が及ぶだろう。米国の貿易相手国は遺伝子が組み換えられた小麦を望んでいない。適切な検証がされておらず、この小麦を食べても安全なのかどうかは分からない」と述べた。
農林水産省農産部貿易業務課長の岩濱洋海氏によれば、同省は30日、ウェスタンホワイト小麦２万4926トンの入札を中止した。
原題：Rogue Oregon Wheat Stirs Foes of Monsanto Gene-AlteredCrops (1)（抜粋）
更新日時: 2013/05/30 17:00 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MNLNWF6KLVRH01.html
英国:Ｇ２０で各国の通信傍受か
毎日新聞 2013年06月17日
【ロンドン共同】英紙ガーディアン（電子版）は１６日、英政府の通信傍受機関、政府通信本部（ＧＣＨＱ）が２００９年にロンドンで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合などで、各国代表団の電話や電子メールを傍受していたと報じた。
ガーディアンは、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が市民の通話記録やインターネット上の情報を収集していたことを暴露した米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員でコンピューター技術者のエドワード・スノーデン氏から入手した資料で確認したとしている。（共同）
http://mainichi.jp/select/news/20130617k0000e030111000c.html
英国:Ｇ２０代表団の電話、メール傍受 ０９年ロンドンで
毎日新聞 2013年06月17日
【エニスキレン（英国・北アイルランド）小倉孝保】英国・北アイルランドのロックアーンで１７日始まった主要８カ国首脳会議（Ｇ８サミット）で、議長を務めるキャメロン英首相が新たな難題に直面している。英紙ガーディアンが同日、英政府の通信傍受機関「政府通信本部（ＧＣＨＱ）」が２００９年４月にロンドンで開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で各国代表団の電話・電子メールを傍受していたと報道。サミットで各国首脳から非公式に説明を求められる場面もありそうだ。
Ｇ２０での情報傍受計画はブラウン前政権の幹部に承認され、会議の少なくとも半年前から実行に移された可能性があるという。英政府の主な狙いはトルコ、南アフリカ両政府だったとみられ、テロや安全保障とは無関係に広く外交情報を集めていた模様だ。
同紙は、元米中央情報局（ＣＩＡ）職員のエドワード・スノーデン氏（２９）の情報を基に米国家安全保障局（ＮＳＡ）が市民の通話記録やインターネット情報を収集していたことを報じていた。Ｇ２０に関する情報も、スノーデン氏からの資料で確認したとしている。
英政府は、歴史的に外交や安全保障などの面で秘密情報活動を重要視してきた。これまでも、国際会議の場での通信傍受の可能性は指摘されてきたが、具体的資料でそれが裏付けられるのは珍しい。ドイツや欧州連合（ＥＵ）は通信傍受活動に懸念を示している。
http://mainichi.jp/select/news/20130618k0000m030030000c.html
英情報機関、光ケーブル傍受＝スノーデン氏また暴露－ガーディアン
【ロンドン時事】英紙ガーディアン（電子版）は２１日、英情報機関、政府通信本部（ＧＣＨＱ）が、光ケーブルのネットワークにひそかにアクセスし、電話の音声や、個人の電子メールの内容など、膨大な通信情報を傍受していると報じた。
先に米国家安全保障局（ＮＳＡ）による個人の情報収集活動を暴露した元米中央情報局（ＣＩＡ）職員のエドワード・スノーデン氏が同紙に提供した文書によって明らかになった。ＧＣＨＱによるこの情報収集活動は「テンポラ」と名付けられ、１年半前から始まったとされる。得られた情報はＮＳＡと共有していたという。
同紙によれば、傍受は北米と欧州の間で電話の音声やネット情報をやりとりする光ケーブルに装置を取り付けるなどして行っていた。最大３０日分のデータを蓄積することもできる。秘密裏の契約により民間企業も関与しているという。（2013/06/22-19:55）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013062200264
情報収集暴露:英機関 傍受の通信情報をＮＳＡと共有
毎日新聞 2013年06月22日
【ロンドン小倉孝保】英紙ガーディアン（電子版）は２１日、英政府の通信傍受機関「政府通信本部（ＧＣＨＱ）」が過去１年半、光ファイバーケーブル経由の国際電話や電子メールの通信情報を傍受し、米国家安全保障局（ＮＳＡ）とも共有していたと報じた。
ＮＳＡの個人情報収集活動を暴露しスパイ活動などの罪で米司法当局に訴追された元中央情報局（ＣＩＡ）職員のエドワード・スノーデン容疑者（３０）の資料で判明した。
同紙によると、通信傍受の対象は大西洋を横断する英米間の海底ケーブル。電話の会話、電子メールやソーシャルメディアの内容、インターネット利用者の接続記録などが傍受され最長３０日間、保存・分析されていた。一般市民の通信情報も傍受されていたという。
英情報筋は同紙に対し、法律内で行われ深刻な犯罪を防いだことがあったと説明した。
ＧＣＨＱの行っている通信傍受やＮＳＡとの情報共有については、キャメロン英首相もこれまで「英国の法律内で実行されている」と説明している。
http://mainichi.jp/select/news/20130623k0000m030037000c.html
「米国よりひどい」スノーデン氏が明かす、英情報機関通信傍受の実態
http://sankei.jp.msn.com/wired/news/130624/wir13062417390002-n1.htm
【英国】CIA元職員スノーデン氏が暴露「英国は米国よりも酷い」～1日6億件の電話、200本を超える光ファイバーケーブルを傍受［13/06/24］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1372065405/-100
母国語重視のフランスが英語授業を拡大 国際競争で対応迫られ
2013.5.29 08:53
フランスの国民議会（下院）は２９日、例外的にしか認められていない大学などでの英語による授業を拡大する法案を可決した。上院を経て近く成立する。自国語保護に熱心なフランスも、外国人留学生数の減少など国際競争の現実を前に対応を迫られた格好だ。
１９９４年制定の「フランス語使用法」は、マスコミや広告など公共の場でのフランス語使用を義務化。外国語の授業は例外として外国語学校や外国人教員によるものに限定している。
しかし政府は大学の外国人学生の割合を現在の１２％から２０２０年までに１５％にする目標を掲げ、外国との共同研究に関する授業などにも英語使用を認める法案を提出。新興国の留学生招致やフランス人学生の競争力強化が狙いとされる。
ただ学界最高権威のフランス学士院が「フランス語の地位を落とす」として反対を表明するなど反対論が噴出。法案には「教育的見地から必要と認められる場合」との文言が加えられた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130529/erp13052908550000-n1.htm
2013/6/7 11:22 (2013/6/7 13:13更新)
【ワシントン＝芦塚智子】米メディア各社は６日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）と米連邦捜査局（ＦＢＩ）がグーグルなどの大手インターネットサービス会社を通じて、市民の間でやり取りされている電子メールや写真を大規模に収集していたと報じた。米政府高官は同日、報道が誤りを含むと指摘したうえで情報収集に違法性がないと強調した。人権団体などが「行き過ぎた監視行為」と批判するのは必至だ。
６日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、ＮＳＡとＦＢＩがグーグルやヤフー、アップルなど９社のサーバーにアクセス。電子メールのほか、文書、接続記録などを広範に収集し、人物の行動履歴などの監視に活用してきた。フェイスブックへの投稿やユーチューブでの画像閲覧の記録も含まれる。アップルは報道内容を否定し、他社も政府への違法な情報提供はないとする声明を発表した。
「プリズム（ＰＲＩＳＭ）」とよばれるこのプログラムは2007年に始まったという。
ロイター通信によると、ジェームズ・クラッパー国家情報長官はワシントン・ポストなどの報道に「いくつもの誤りがある」との声明を発表した。米政府には米国外に住む「非米国人」の情報をネット企業から収集することが法律で認められていると強調した。
また、６日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルはＮＳＡが通信大手ベライゾンのほか、ＡＴ＆Ｔやスプリントの顧客の通話データも入手していたと報道。クレジット会社からも情報を収集していたとしている。同日付の英紙ガーディアン（電子版）も米政府がベライゾンの顧客、数百万人分の通話履歴を極秘に収集していると伝えた。
アーネスト大統領副報道官は６日、記者団に「情報機関は法に基づき、裁判所が認めた情報収集活動を実施している」と述べ、収集の事実を認めた。収集対象は電話番号や通話時間などのデータだけで、政府が通話を盗聴しているわけではないとも語った。
上院情報特別委員会のファインスタイン委員長（民主党）は議会も定期的に報告を受けてきたと指摘した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM07029_X00C13A6MM0000/
米大統領、情報収集「脅威から守るため必要」
2013/6/8 9:51
【パームスプリングズ（米カリフォルニア州）＝中山真】オバマ米大統領は７日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が通話記録や電子メールのやりとりなどのデータを秘密裏に入手していた問題で、テロ攻撃などの脅威から米国を守るための必要な合法的な措置だったと釈明した。同時に、議会などによる外部のチェックを受けて厳格に実施されてきたとも力説した。
オバマ大統領はカリフォルニア州サンノゼ市で開いた集会で記者団の質問に答え、通話記録の収集は電話番号や通話時間についてのみで、通話内容は一切、傍受していないと説明。インターネット上の情報収集についても米国市民や米国の在住者を対象にしたものではないと強調した。
さらにＮＳＡによる情報収集活動は米議会によって認められてきたものであり、司法機関によっても審査を受けているとし「乱用を防ぐための予防手段が十分に講じられている」と訴えた。同時に「100％の安全と100％のプライバシーの保護を両立させることはできないことを認識することは重要だ」と理解を求めた。
米メディアの報道によると、米政府は米同時テロ後のテロ対策強化の一環として、ＮＳＡや米連邦捜査局（ＦＢＩ）が通信大手のベライゾンやＡＴ＆Ｔから顧客の通話記録などを入手。アップルやフェイスブック、グーグル、スカイプなどのＩＴ（情報技術）大手のサーバーからも電子メールや映像のデータを直接収集していた。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0800U_Y3A600C1NNE000/
米政府の情報収集、暴露は元ＣＩＡ職員 亡命求める
2013/6/10 10:23
【ワシントン＝共同】英紙ガーディアンと米紙ワシントン・ポスト（いずれも電子版）は９日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が市民の通話記録やインターネット上の情報をひそかに収集していたことを両紙に暴露したのは、米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員でコンピューター技術者のエドワード・スノーデン氏（29）だと明らかにした。
現在、香港のホテルに滞在している本人の了解を得て公開した。同氏はオバマ政権下で市民に対する監視が強化されたことに失望したと説明。ガーディアンが公開したインタビュー映像では「政府がプライバシーやインターネットの自由を破壊するのを許せなかった」と語った。
ＮＳＡは重大な機密漏えいだとして既に司法省に捜査を依頼。米政府が中国側に身柄引き渡しを要求し、起訴されれば厳罰を科される可能性がある。同氏は「表現の自由を信じる国に政治亡命を求めたい」とも語り、具体的にはアイスランドを挙げた。
スノーデン氏は最近まではハワイにあるＮＳＡの施設で働いていた。暴露を決心し関連資料をコピー、先月20日に香港へと出国した。
同氏は米南部ノースカロライナ州出身で、米情報機関に関連する仕事に約10年間従事してきた。ＣＩＡ在職時はジュネーブなどでＩＴセキュリティーを担当。2009年にＣＩＡを辞め、民間企業の社員として在日米軍基地でＮＳＡ関連施設の管理に当たったこともあるという。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM10012_Q3A610C1EB1000/
米政権の情報収集暴露、元ＣＩＡ職員は異色の経歴 大学行かず部隊志願
2013.6.11 10:34
 米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン氏＝撮影日不明（ガーディアン提供・ＡＰ） |
オバマ米政権が市民の通話履歴やネット上の情報を収集していると暴露した中央情報局（ＣＩＡ）元職員エドワード・スノーデン氏（２９）は、大学教育を受けず、米軍特殊部隊に志願した過去があるなど異色の経歴を持つ。英紙ガーディアンなどによると、高校卒業資格を取るため米東部メリーランド州の教育機関に通ったが中退、後に試験で卒業資格を得た。ＣＩＡ職員として、このような学歴は「聞いたことがない」と関係者はいう。
２００４年には陸軍特殊部隊を目指し予備軍に入隊したが４カ月余りで除隊。訓練で脚を骨折したためという。その後、コンピューターの知識と技能を評価されＣＩＡに雇われ、０７年にはジュネーブに駐在するなど３年近く勤め機密文書にアクセスする機会を得た。０９年には民間会社社員として在日米軍基地内の国家安全保障局（ＮＳＡ）施設で勤務。市民の個人情報を収集するオバマ政権に失望したのは、このころという。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130611/amr13061110360004-n1.htm
「ジャパニーズが好き」＝米機密暴露のスノーデン氏
時事通信 6月13日(木)14時19分配信
【ワシントン時事】米政府を敵に回す元情報機関員は「ジャパニーズ」好き。ロイター通信や米誌「ニューヨーク」（電子版）は12日、米当局の情報収集活動を暴露した元中央情報局（CIA）職員エドワード・スノーデン氏（29）について、CIAに職を得る前、日本のアニメを取り扱う会社で働いていたと伝えた。
スノーデン氏が勤務していたのは、友人の経営する小さな会社で、既に廃業している。同氏はこの会社のウェブサイト上に「ジャパニーズ、銃、女の子、女の子を引き付ける少女っぽい自分の容姿が好き」と記し、日本製の格闘ゲームが得意だなどと自己紹介。「子供の頃に十分抱き締めてもらえなかったため、傲慢（ごうまん）で残酷に振る舞う」ともつづっていた。
ニューヨーク誌はこうしたスノーデン氏のプロフィルについて「完全なオタク」と報じた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130613-00000101-jij-n_ame
米情報収集の告発者、日本のアニメ商品販売会社にも勤務
ロイター 6月13日(木)11時52分配信
 ６月１２日、米国家安全保障局による個人情報収集を暴露した元ＣＩＡ職員のエドワード・スノーデン氏が、かつて友人が経営していた日本のアニメ商品を販売する会社に勤めていたことが分かった。画像はアニメ会社のウェブサイトに掲載されたスノーデン氏のアバターや写真（２０１３年 ロイター） |
［サンフランシスコ／ワシントン １２日 ロイター］ - 米国家安全保障局（ＮＳＡ）による個人情報収集を暴露した元中央情報局（ＣＩＡ）職員のエドワード・スノーデン氏（２９）が、かつて友人が経営していた日本のアニメ商品を販売する会社に勤めていたことが分かった。
コラム：米データ収集告発者の香港逃亡、中国に「頭痛の種」
スノーデン氏は１８歳だった２００２年にアニメ関連商品を販売する同社で勤務。同社のウェブサイト上にビデオゲームが得意なことや女性に人気があることなどを書いていた。同氏は当時、高校を中退し、両親が離婚したばかりだった。
ロイターは２００４年に廃業した同社のサイトを１１日に確認したが、１２日には閉鎖されていた。
スノーデン氏の役職はウェブ編集者とされ、プロフィルページ上にはロールプレイングゲーム（ＲＰＧ）が好きなことなどが記されているが、３７歳で２人の子どもがいることなど虚偽の情報も書き込まれていた。
成人後の同氏は、少なくとも実名ではフェイスブックやツイッターなどの交流サイトを利用していなかったとみられている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130613-00000073-reut-n_ame
オバマ米大統領、通話傍受を否定 国民に理解求める
2013.06.09 Sun posted at 13:17 JST
（ＣＮＮ） 米国の情報機関が米国内の通話記録や電子メールなどのデータを秘密裏に収集していたとされる問題で、オバマ大統領は９日までに、「誰も皆さんの通話内容は傍受していない」と述べ、ここ数日間に次々と明らかになった事実に動揺する米国民に冷静になるよう呼びかけた。
最近、明らかになった主な内容としては、米国の情報機関が米国で毎日行われるほぼすべての通話の詳細情報を収集しているということを米当局が認めた。この情報収集活動は７年前から行われているという。
また、情報機関は、グーグルやマイクロソフト、ヤフー、アップルなど、人気オンラインサービスのプロバイダーの少なくとも一部の海外顧客のオンライン活動を監視している。
米経済紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は７日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）の活動に詳しい情報筋の話として、米情報機関はクレジットカード情報も入手している可能性があると報じている。
米当局は、捜査官が通話記録を閲覧するのはテロとの関連性が疑われる場合に限られ、さらに判事の許可の下に行うとしている。また、米国市民や在住者がたとえ海外渡航中であっても、彼らのインターネット活動に関する情報収集は禁じられているという。
オバマ大統領は７日、２００９年の就任時には情報収集プログラムに疑問を感じていたが、検討を重ね、さらにプライバシー保護措置を強化した結果、テロの阻止に有意義だと結論付けたと説明した。
また大統領はこの問題についての議論を歓迎する一方、安全とプライバシーを完全に両立させることは不可能であると認識することが重要だとし、ある程度の妥協が必要との考えを示した。
http://www.cnn.co.jp/usa/35033153.html?tag=top;topStories
「米国式秘密警察だ」欧州も波紋 国外も情報収集対象？実態分からず
2013.6.13 00:44
【ベルリン＝宮下日出男】米国家安全保障局（ＮＳＡ）などが市民の通話履歴やネット情報を収集していた問題をめぐり、欧州でも波紋が広がっている。欧州諸国の国民も対象に含まれるとされる一方、情報収集の実態が不明なためだ。
１８、１９日にオバマ米大統領が訪問するドイツでは、メルケル首相が会談で情報収集の問題を取り上げる意向。政府報道官は、自国民のプライバシー侵害の懸念について明らかにすることは「政府の使命だ」と強調している。
ドイツでは旧東独の秘密警察「シュタージ」による国民監視の苦い経験があるだけに、一部政治家からは「米国式のシュタージの手法」との批判も上がる。
欧州で特に問題となっているのは、米政府内で「プリズム」と呼ばれるネット上の個人情報収集に関してだ。プリズムの対象には米国外居住の外国人が含まれており、米ＩＴ企業のサーバーを通じ、メールや写真、動画などの個人情報を入手するとされる。
欧州連合（ＥＵ）のボルジ欧州委員（消費者保護担当）も１１日、テロなどの具体的な疑惑のある個人に限定されるのかなど、情報収集の実態について説明を求める考えを示し、「ＥＵ市民の基本権尊重を確約するよう米国に求める」と強調した。
一方、米国と諜報活動で協力する英国では、政府通信本部（ＧＣＨＱ）がＮＳＡから情報を受けていたと英紙が報道。国内で収集が禁じられた情報を入手していたのではないかとの疑惑が浮上し、ヘイグ外相は１０日、「国外から情報を受けるときも国内法を守っている」と説明に追われた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130613/erp13061300450003-n1.htm
国家の安全かプライバシーか 米個人情報収集、メディアも真っ二つ
2013.6.13 00:35
【ニューヨーク＝黒沢潤】米国家安全保障局（ＮＳＡ）などが市民の通話履歴やインターネット上の情報を秘密裏に収集していた問題で、国家の安全と、市民のプライバシー保護のどちらを優先すべきかの議論が米国で活発化している。
■ 人権団体が提訴
人権擁護団体「米自由人権協会」は１１日、通話履歴の収集は言論の自由を保障する修正憲法１条に違反するとして、米政府に収集停止を求める訴えをニューヨーク連邦地裁に起こした。
同協会は「（収集は）私たちの家族や政治、職業、宗教、親しい友人との関係を暴露するものだ」などと厳しく批判している。
一方、下院情報特別委員会のロジャーズ委員長（共和）は１０日、政府の収集活動の様子を米英紙に漏洩（ろうえい）した米中央情報局（ＣＩＡ）元職員、エドワード・スノーデン氏（２９）について、「最大限の罰則で裁くべきだ」と激しく非難した。
ただ、ホワイトハウスのウェブサイトには、「告発した英雄」を罪に問わないよう求める署名が約４万件集まっている。
「米史上、今回より重要なリークは存在しない」。ベトナム戦争をめぐる機密報告書「ペンタゴン・ペーパーズ」を１９７１年にメディアに漏洩したダニエル・エルズバーグ氏も、内部告発サイト「ウィキリークス」に外交公電を漏洩したマニング陸軍上等兵や自身の事件と、今回のケースとを比較し、スノーデン氏に“援護射撃”を送った。
■ 対テロ重要６２％
今回の漏洩について、米メディアの反応も真っ二つに割れている。保守系のウォールストリート・ジャーナル紙は「データ収集 ありがとう」と政権擁護の社説を掲載。一方、リベラルなニューヨーク・タイムズ紙は「オバマ政権は信用を失った」とこき下ろした。
ワシントン・ポスト紙などの世論調査によれば、テロ対策がより重要だと考える人は６２％と、プライバシー保護が重要だと考える人（３４％）を上回った。オバマ政権は批判を何とか押さえ込んでいる格好だが、司法省の情報漏れ捜査のためにＡＰ通信記者の通話記録を秘密裏に入手していたことも最近発覚し、必ずしも“風向き”は良くない。
スノーデン氏は今、香港に滞在しているとみられ、米政府が犯罪人引き渡し条約を結ぶ香港に引き渡しを求める可能性もある。
こうした中、米政府の依頼で個人情報を提供した米ネット検索大手グーグルなどは１１日、顧客データの自由なアクセスを政府に認めているわけではないとして、政府当局による情報提供要請件数や対象の公表を許可するよう政府に求めた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130613/amr13061300360001-n1.htm
政府の個人情報収集、米国人の半数近くが条件付きで容認＝調査
ロイター 6月12日(水)15時27分配信
６月１１日、ロイターとイプソスが発表した米国人対象の調査では、ＣＩＡの元職員が暴露した米国政府の個人情報収集活動について、半数近くが限られた範囲内であれば容認できると回答した。写真は５月、ベルリンで撮影（２０１３年 ロイター／Pawel Kopczynski）
［ワシントン １１日 ロイター］ - ロイターとイプソスが１１日に発表した米国人対象の調査では、中央情報局（ＣＩＡ）の元職員が暴露した米国政府の個人情報収集活動について、半数近くが限られた範囲内であれば容認できると回答した。
元ＣＩＡ職員のエドワード・スノーデン氏は、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が大手インターネット関連企業や通信会社から利用者のデータを収集していると暴露した。
今回の調査では、ＮＳＡによる通話記録の収集について、約３５％が限定された状況下のみであれば容認できるとし、１３％がほとんどの状況下で容認できると回答。約３７％が通話記録の閲覧を容認できる理由はないとした。
一方、インターネット活動の監視に関しては、約４４％が容認できないと答えた。政府は国家の安全保障と個人のプライバシーのバランスを保つことが必要で、情報収集する理由を開示すべきだとの声が多かった。
調査は７─１１日に８３５人を対象に実施された。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130612-00000088-reut-n_ame
【米の通信収集問題】グーグル、情報提供要請の概要公表を政府に求める 「信用問題」と主張
2013.6.12 10:24
米政府がインターネット上の個人情報をＩＴ企業から不当に収集しているとされる問題で、米ネット検索大手のグーグルは１１日、企業の信用問題に関わるとした上で、当局からの情報提供要請の概数や対象などを同社が公表するのを認めるよう政府に書簡で求めた。
米メディアによると、マイクロソフトも「情報提供要請の透明性」を高めるよう政府に求めた。一連の問題では、要請を受けたかどうかなどを企業側が公式に確認することは法律で認められていないという。
ワシントン・ポスト紙は米政府が両社やフェイスブックなど大手ＩＴ企業９社の中枢システムに直接アクセスし、利用者の文書や写真、電子メールなどを収集していたと報じた。
これに対し、グーグルは書簡で政府の情報提供要請を一貫して押し返してきたと強調。「合法的要請には応じた」と一部提供は認めたが、政府による「自由な情報収集」は強く否定した。ただ、概数や対象などを公表できないため疑心暗鬼があるとした。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130612/amr13061210280002-n1.htm
米政府、ＦＢとＭＳに情報提供要請
2013.06.15 Sat posted at 17:28 JST
（ＣＮＮ） 交流サイト「フェイスブック」やマイクロソフトは１４日、米政府機関から昨年下半期、ユーザーの個人情報などで数千件の開示を求める要請を受けていたことを明らかにした。
米国では現在、情報機関「米国家安全保障局」（ＮＳＡ）によるテロ対策を名目にした電話の通話記録やインターネットのメール送信などでの極秘の個人情報収集プログラムが暴露され、論議や批判を招いている。
２社が今回、政府当局からの個人情報提供の件数を公表したのは、プライバシー保護違反などに絡めた自社への批判を回避するための措置ともみられる。
フェイスブックの顧問弁護士は、情報提供の要請は１万８０００～１万９０００のアカウントを対象に、９０００～１万件と説明。提供を求めたのは、行方不明の子どもを捜索する地方の保安官から逃亡者を追う連邦保安官、暴行事件捜査の警察署、テロ脅威に対応する連邦治安捜査当局者まで様々だったと指摘。
フェイスブックのアカウント利用者は世界規模で月間１１億人以上に達しているが、米政府機関などが情報提供を求めた利用者は全体の１％だったとも明かした。
その上で、同弁護士は情報提供を求められた場合、テロ捜査との関連性についてより明確な理由を示すよう米政府当局者と話し合っているとも述べた。
一方、マイクロソフトは１４日夜、昨年１２月３１日までの半年間で受けた刑事捜査もしくは国家安全保障上の理由が付いた個人情報申請の件数は６０００～７０００件と述べた。情報提供を求められた個人ユーザーなどの数は３万１０００～３万２０００人。
両社は共に、これらの情報提供に応じていた。
ＮＳＡによる極秘の個人情報収集では、両社の他に、ヤフー、グーグル、アップルなどのＩＴ大手も協力していたとされる。
http://www.cnn.co.jp/usa/35033461.html
米、個人情報収集で「数十件のテロ計画、未然に防いだ」
アメリカ政府が市民の通話履歴を極秘裏に収集していた問題で、情報収集の責任者は「数十件のテロ計画を未然に防いだ」と正当性を強調しました。一方、告発したＣＩＡの元職員はアメリカ政府が中国本土のコンピューターをハッキングしていると述べるなど応酬が続いています。
「我々がアメリカ国民を守るために行っている活動は正しいことだと思います」（アメリカ国家安全保障局 アレクサンダー局長）
１２日、アメリカ上院の委員会に出席した国家安全保障局＝ＮＳＡのアレクサンダー局長は、ＮＳＡが不特定多数の電話の通話などを密かに収集していたことについて、テロ対策として必要な活動であるとの認識を示した上で、この情報収集活動によって国内外であわせて「数十件のテロ計画を防ぐことができた」と証言し、情報収集がテロ対策に有効であると強調しました。
一方、アメリカ政府によるこうした活動を暴露し、現在香港に潜伏中のＣＩＡ＝アメリカ中央情報局の元職員、エドワード・スノーデン氏が香港の新聞のインタビューに応じました。
スノーデン氏はその中で、「ＮＳＡ＝国家安全保障局が２００９年から世界中でおよそ６万１０００件のハッキングを行っていた」とした上で、「そのうち数百件が中国本土や香港のコンピューターを標的にしていた」と話したということです。
アメリカはこれまで、「中国発のサイバー攻撃」を繰り返し非難していました。これに対し、先日行われた米中首脳会談では中国の習近平国家主席が「中国はサイバー攻撃の犠牲者」と述べていました。
スノーデン氏はこのほか、「今後、香港の裁判所でアメリカ政府と闘う」意向を示し、「離れるよう要求されるまで香港にとどまる」と話したということです。
この問題について、イギリスのキャメロン首相は１２日、ロンドンで行われた記者会見で「非公式の場となるだろうが、Ｇ８で議論する可能性がある」と述べました。
またキャメロン首相はアメリカとの情報共有について、「法に基づいていた」と強調する一方で、「このような分野で完璧なやり方は確立されていない」として、倫理面などで問題が残ることを認め、「ほかの国がどのような情報収集を行っているか、意見を交わす可能性がある」と語っています。（13日11:17）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5356677.html
「米が中国をハッキング」情報収集暴露の元ＣＩＡ職員、「０９年から」
2013.6.13 08:01
米政府による市民の通話履歴収集を暴露した米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員で香港滞在中のエドワード・スノーデン氏（２９）は、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの取材に応じ、米政府が２００９年から中国本土や香港のコンピューターをハッキングしていると述べた。同紙（電子版）が１３日報じた。
スノーデン氏によると、米国家安全保障局（ＮＳＡ）は世界中で６万１千件以上のハッキング作戦を行い、うち数百件が中国本土や香港を対象にしたものだという。５月２０日から香港に滞在している同氏は、今後について「離れるよう頼まれるまで」香港にとどまるとの意向を示した。
米国と香港との間には犯罪人引き渡し協定があり、米政府が求めればスノーデン氏は拘束されて米側に引き渡される可能性がある。同氏は、米政府が香港政府に身柄を引き渡すよう圧力をかけているとみられるとした上で「（香港の）裁判所で米政府と闘う。香港の法制度を信じている」と述べた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130613/amr13061308020005-n1.htm
中国領土“潜伏”は前代未聞！告発米国人が訴追逃れ＝香港市民困惑―米政府・個人情報収集事件
配信日時：2013年6月13日 10時43分
11日、米政府の個人情報極秘収集問題で、同問題を告発したスノーデン氏が香港のホテルに身を寄せていることについて、香港市民は前代未聞だと困惑している。写真は香港の繁華街・旺角。
2013年6月11日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ（中国語電子版）は、米国家安全保障局（NSA）がインターネット上の市民の個人情報を極秘に収集していた問題で、同問題を英紙ガーディアンなどに告発した米中央情報局（CIA）元職員、エドワード・スノーデン氏が香港のホテルに身を寄せていることについて、「香港市民は『前代未聞だ』と困惑している」と伝えた。
スノーデン氏は9日、英紙ガーディアンが情報源が同氏であることを明らかにする数時間前、滞在していた香港のホテルをチェックアウトした。同氏は香港に来た理由を「米当局の訴追を逃れるため」と説明したという。米国人が中国の領土に“潜伏”していることについて、香港市民の1人は「前代未聞だ。香港人は『中国人が外国に隠れる』のが普通だと思っている。外国人が香港に隠れるなんて奇妙なことだ」と話している。
香港政府は1996年、米国と犯罪人引き渡し条約を締結。米国から要求があれば容疑者を最大60日間拘束できる。（翻訳・編集/AA）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73259
情報漏えいの元CIA職員、中国ネットユーザーから熱狂的崇拝―米紙
Record China 6月13日(木)12時27分配信
2013年6月12日、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、米政府による個人情報の秘密監視プログラムの機密情報を暴露し、香港に逃亡している元CIA職員のエドワード・スノーデン氏について、中国のネットユーザーたちが「英雄だ」と賞賛している。中国の参考消息（電子版）が伝えた。
米ワシントン・ポスト紙（電子版）は10日、スノーデン氏が取材に対し「中国が不正アクセスを行っていることを米政府が批判するのは偽善だ。米国も情報を盗み出しているからだ」と語ったことを伝えている。
中国のネットユーザーにとっては、スノーデン氏は民族主義者や共産主義者も含めた全ての人々から歓迎されるべき人物であると見られており、中国のあるSNSユーザーは「これこそヒロイズムの定義だ」とし、「その行為によって米国と米国国民を心から大事に思っていることが証明された。あらゆる国に彼のような存在が必要だ」と熱狂的に崇拝するコメントを書き込んでいる。
中国ではネット上で地方政府の汚職を暴露する人が増えており、この機密情報の漏えい事件は現在中国で最も注目の集まっているニュースとなっている。国営テレビ局・中国中央電視台は米タイム誌のようにスノーデン氏を「今年の人」（パーソン・オブ・イヤー）として挙げるほどの注目ぶりだ。（翻訳・編集/岡田）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130613-00000012-rcdc-cn
【米個人情報収集問題】「中国政府が何も知らないはずはない」前大統領上級顧問
2013.6.14 13:38
【ワシントン＝佐々木類】米国家安全保障局（ＮＳＡ）が通話記録や電子メールなどの情報を収集していた問題で、告発した米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン氏（２９）と中国側との接点について、ブッシュ前大統領上級顧問のブラッドリー・ブレイクマン氏に電話インタビューした。
◇
米中首脳会談（７、８日）が行われた先週末、スノーデン氏が中国政府のコントロール下にある香港にいたことを、中国の習近平国家主席が知らなかったとは考えにくい。
香港では５つ星の高級ホテルに３週間も滞在した。彼が何者で何をしに香港に来たか、中国当局は知っていたのではないか。そうではなく、米国に誠実な対応を見せるのなら、彼を次の航空便で米国に送り返すべきだった。
だが、中国当局はそうはせず、メディアがインタビューした。（情報収集問題を）最初に報じた英紙ガーディアンは、１２本もの続報を温めているそうだ。
オバマ政権がスノーデン氏の一件のように、つけ込まれやすく弱腰だからだ。他の米大統領だったら、スノーデン氏を２４時間以内に送還せよと要求しただろう。（談）
◇
ブラッドリー・ブレイクマン氏 ２００１－０４年、ブッシュ前大統領の上級顧問を務めた後、中道右派ロビー団体「フリーダムズ・ウォッチ」代表。現在はジョージタウン大学非常勤講師。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130614/amr13061413410011-n1.htm
【米中】米チェイニー元副大統領「元CIA職員のスノーデン氏は中国諜報部と関係を持っていた」[06/17]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1371468268/
米国のディック・チェイニー元副大統領は、特務機関による市民への秘密監視についてのデータを暴露した元諜報員エドワルド・スノーデン氏は中国の特務機関とつるんでいる可能性がある、との推測を示した。New York Daily News紙が17日、報じた。
チェイニー氏によると、スノーデン氏の振る舞いは裏切り行為としか評価することが出来ない。「彼らは米国の国家安全システムの機能に甚大な損害をもたらした」。
チェイニー氏は、スノーデン氏が亡命先として香港を選らんだことを「疑わしい」と表現した。中国はインターネットユーザーに対しリベラルな態度を一度として示していない国である。
「彼がほかならぬ中国を選んだことについて、私には疑惑がある。市民の自由を求める人の亡命先としては、変った選択だ。ここからとある疑問が出てくる。彼は中国との間に何らかの事前合意をもっていたのではないか」とチェイニー氏。
リア・ノーボスチ
http://japanese.ruvr.ru/2013_06_17/115958624/
米個人情報収集:中国、暴露のスノーデン氏との関係否定
毎日新聞 2013年06月17日 21時02分
【北京・石原聖】米国家安全保障局（ＮＳＡ）によるインターネット情報の大量収集プログラムを暴露した元米中央情報局（ＣＩＡ）職員、エドワード・スノーデン氏（２９）が中国と関係しているとの見方があることに対し、中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）副報道局長は１７日の定例記者会見で「でたらめだ」と否定した。
一方、１７日付の国際情報紙「環球時報」は、香港に滞在中とされるスノーデン氏の身柄引き渡しについて「彼の行為は、人権と国家主権を最重要に規定する国連憲章を守ったことになり、それゆえ世界から称賛された。（引き渡せば）香港特区政府の失点となり、中国全体にとってもメンツを失う」と反対する論評を掲載した。
http://mainichi.jp/select/news/20130618k0000m030064000c.html
【米中】中国外務省「スノーデン氏の中国スパイ説は根も葉もない噂だ。米国は国際社会に監視体制を説明せよ」[06/17]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1371469802/-100
いま、香港で亡命中の元米中央情報局・CIAの職員エドワード・スノーデン氏が"中国と接点をもっていた可能性があり、彼は中国のスパイだ"という一部アメリカ人の説に対して、中国外務省の華春?報道官は17日北京で、「これらの言論は根も葉もないものだ」と指摘しました。
華報道官はその上で「アメリカ政府は国際社会と各国国民のこの問題に対する関心と要求事項を重視し、国際社会に必要な説明を行うべきだ」と話しています。
なお、ドイツ、日本などの国はすでにアメリカに、その監視計画について説明を行うよう求めているということです。
http://japanese.cri.cn/881/2013/06/17/161s209611.htm
【米中】「中国のメンツがなくなる」元ＣＩＡ職員の身柄引き渡しに反対 中国共産党系紙[06/17]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1371469071/
【米中】「中国は米国からスノーデン氏を守れ」＝米総領事館前で香港民主派デモ[06/15]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1371297844/
米大統領不支持率、5割超える＝政権への不信感背景に
時事通信 6月18日(火)1時9分配信
【ワシントン時事】米CNNテレビは17日、オバマ大統領の支持率が5月中旬に実施された前回の調査から8ポイント下がり、45％になったと報じた。不支持率は54％で、2011年11月以来、初めて5割を超えた。
国家安全保障局（NSA）が秘密裏に個人の通信情報を収集していた問題や、保守系団体を狙い撃ちにした内国歳入庁（IRS）の不公平な税務審査などで、オバマ政権への不信感が高まっていることが背景にあるとみられる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130618-00000006-jij-n_ame
オバマ大統領の支持率急落、４５％に
2013.06.18 Tue
ワシントン（ＣＮＮ） オバマ米大統領の支持率がこの１カ月で８ポイント低下し、４５％と１年半ぶりの水準まで落ちていることが、ＣＮＮによる最新の世論調査で明らかになった。
ＣＮＮと世論調査機関ＯＲＣインターナショナルが１１～１３日に調査を実施し、１７日に結果を発表した。
それによると、オバマ大統領を「支持しない」とする回答は、５月中旬の前回調査から９ポイント増の５４％に達した。
支持率低下の傾向は、支持層の大きな基盤となっている若者の間で特に目立った。１８～２９歳の年齢層での支持率は前回の６５％から、今回は４８％まで落ち込んでいる。
ＣＮＮのキーティング・ホーランド世論調査担当ディレクターは、若者の大統領離れを招いた要因として、米国家安全保障局（ＮＳＡ）による個人情報収集問題を挙げる。「インターネットをあまり使わない高齢者では、連邦政府が自分の情報を入手したとは思わないという人が半数以上だ。一方で若者の３分の２は、自分の個人情報が政府の手に渡ったと考えている」という。
移民法改革や失業対策など、若者にとって切実な問題への取り組みが進んでいないことへのいらだちを指摘する声もある。オバマ大統領を「誠実で信頼できる人物」と評価する回答は、前回若者の間で特に高く、約３分の２を占めていたが、今回は１０ポイントほど下がり、他の年齢層と変わらないレベルにとどまった。
http://www.cnn.co.jp/usa/35033527.html?tag=top;subStory
米国務省、買春など職員の不正行為を隠ぺいか
2013.06.12 Wed
 違法行為の隠ぺい疑惑に揺れる米国務省 |
ワシントン（ＣＮＮ） 米国務省の高官や同省外交保安局が、職員による犯罪行為などを隠ぺいしたり調査を妨害したりしていた疑いのあることが、同省監察総監室の内部メモから１２日までに明らかになった。
ＣＮＮが入手した資料によると、ある現役の米国大使は、日常的に警護官の目を盗み、買春や未成年者とのわいせつな行為を行っていた疑惑が浮上。外交安全局員が調査を行おうとすると、ケネディ国務次官が正式な調査は行わないよう命じたとされる。
この大使の調査に詳しい情報筋によると、大使の警護官は監察官への報告の中で、大使が夜、警護官に知らせずに自宅を抜け出したため後を付けたところ、大使が違法行為で知られる公園に向かうのを目撃したと述べたという。ただ警護官は、大使が性行為を行っている現場は目撃していないとしている。
大使はワシントンで説明を求められた際、夫婦げんかの後、頭を冷やすために時折、公園に行っただけだと弁解したという。またケネディ次官も１１日に声明を出し、調査への介入を否定した。同大使は、疑惑を「事実無根」として強く否定する声明を出した。
疑惑は他にもある。ベイルートに駐在する米国務省の職員は、大使館の警備員として勤務する外国人に性的虐待を行った疑いが持たれている。監察総監室によると、この職員は、イラクのバクダッドや、スーダンのハルツーム、リベリアのモンロビアに駐在中も同様の虐待を行っていた疑惑があるという。
また、ヒラリー・クリントン前国務長官の警護官が海外出張中に買春を行った疑いも指摘されている。調査を担当した監察官は「買春は習慣化していた」と結論付けたという。
イラクの米大使館近くに「地下麻薬組織」が存在し、外交保安局と契約する請負業者らに麻薬を提供していた疑惑が浮上。この件では調査のため現地に派遣された捜査官が調査の妨害に遭ったという。
これらの疑惑は、米ＣＢＳテレビが１０日に報道した。報道を受け、米国務省のサキ報道官は１０日に会見を開き、「一連の疑惑を重く受け止め、徹底した調査を行っている。ＣＢＳで報道されたすべての事例は、すでに調査済みか、現在調査中で、国務省は今後も対応を続ける」と述べた。
クリントン前国務長官の広報担当者は、「（クリントン氏は）疑惑や調査について、報道で初めて知った。報道されていること以外は何も分からない」とコメントした。
http://www.cnn.co.jp/usa/35033298.html?tag=top;subStory
アフガニスタン駐留米兵、村民殺害の罪認め死刑回避
2013年06月06日 06:48
 米カリフォルニア（California）州フォートアーウィン（Fort Irwin）陸軍基地内の国立訓練センター（National Training Center）で、訓練に臨むロバート・ベールズ（Robert Bales）陸軍2等軍曹（左、2011年8月23日撮影）。(c)AFP/DEFENSE VIDEO & IMAGERY DISTRIBUTION SYSTEM/SPC. RYAN HALLOCK |
【6月6日 AFP】アフガニスタン南部カンダハル（Kandahar）州の村で昨年3月、米兵によって多数の村民が殺害されたとされる事件の軍事裁判で、米陸軍のロバート・ベールズ（Robert Bales）2等軍曹（39）は5日、村民16人を殺害した罪を認めた。判事はこれを受け、同軍曹に死刑を科さない決定を下した。最高刑は仮釈放なしの終身刑となる。
ベールズ軍曹は、軍法会議審理のために拘留中のワシントン（Washington）州シアトル（Seattle）南のルイス・マッコード合同基地（Joint Base Lewis-McChord）で、ジョン・ブラウン（John Browne）とエマ・スキャンラン（Emma Scanlan）両弁護人に挟まれて満員の法廷に現れた。
スキャンラン弁護人は、殺人未遂6件と暴行7件を含むすべての罪を認める有罪答弁を行った。22人の被害者のうち、17人は女性や子どもで、そのほとんどが頭を撃たれていた。ベールズ軍曹は、ノートパソコンを壊して捜査を妨害した罪については、無罪を主張した。
軍法会議判事のジェフリー・ナンス（Jeffery Nance）大佐から、有罪答弁は最終のものだと理解しているかと問われ、ベールズ軍曹は「はい」と答えた。判決の言い渡しは8月19日に設定された。
ベールズ軍曹は、2012年3月11日夜にカンダハル州の基地を抜けだし、近くの2つの村で住民を殺害し、一部の遺体を焼いたとされる。殺害された村民のうち、9人が子どもだった。(c)AFP/Jenny DeRaspe-Bolles
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2948111/10857265
米国で見つかった未承認の遺伝子組み換え小麦－世界に影響か
５月30日（ブルームバーグ）：種子開発最大手の米モンサント が開発を手掛けたものの承認されていない遺伝子組み換え小麦がオレゴン州で見つかった問題は、民間団体が主張するように監督が適切に行われておらず、消費者の安全性に加え米国の対外貿易関係を危うくする可能性を示している。
科学者らによれば、問題の小麦はモンサントが1998年から2005年にかけ実験を行ったが、海外の買い手が米国産の遺伝子組み換え作物を避ける恐れがあるとの懸念から認可申請を撤回したもの。
米農務省は29日、モンサントの小麦種子開発プログラムを終了後の９年間にどのようにして未承認の種子が育っていったかを調査していると発表。この問題を受け、日本はウェスタンホワイト小麦と飼料用小麦の輸入を取りやめた。ユニオン・オブ・コンサーンド・サイエンティスツとセンター・フォー・フード・セーフティーなどの批判的な団体は、他の買い手も日本に続く可能性があるとみている。
コンシューマーズ・ユニオンの上級サイエンティスト、マイケル・ハンセン氏はインタビューで、「世界に影響が及ぶだろう。米国の貿易相手国は遺伝子が組み換えられた小麦を望んでいない。適切な検証がされておらず、この小麦を食べても安全なのかどうかは分からない」と述べた。
農林水産省農産部貿易業務課長の岩濱洋海氏によれば、同省は30日、ウェスタンホワイト小麦２万4926トンの入札を中止した。
原題：Rogue Oregon Wheat Stirs Foes of Monsanto Gene-AlteredCrops (1)（抜粋）
更新日時: 2013/05/30 17:00 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MNLNWF6KLVRH01.html
英国:Ｇ２０で各国の通信傍受か
毎日新聞 2013年06月17日
【ロンドン共同】英紙ガーディアン（電子版）は１６日、英政府の通信傍受機関、政府通信本部（ＧＣＨＱ）が２００９年にロンドンで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合などで、各国代表団の電話や電子メールを傍受していたと報じた。
ガーディアンは、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が市民の通話記録やインターネット上の情報を収集していたことを暴露した米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員でコンピューター技術者のエドワード・スノーデン氏から入手した資料で確認したとしている。（共同）
http://mainichi.jp/select/news/20130617k0000e030111000c.html
英国:Ｇ２０代表団の電話、メール傍受 ０９年ロンドンで
毎日新聞 2013年06月17日
【エニスキレン（英国・北アイルランド）小倉孝保】英国・北アイルランドのロックアーンで１７日始まった主要８カ国首脳会議（Ｇ８サミット）で、議長を務めるキャメロン英首相が新たな難題に直面している。英紙ガーディアンが同日、英政府の通信傍受機関「政府通信本部（ＧＣＨＱ）」が２００９年４月にロンドンで開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で各国代表団の電話・電子メールを傍受していたと報道。サミットで各国首脳から非公式に説明を求められる場面もありそうだ。
Ｇ２０での情報傍受計画はブラウン前政権の幹部に承認され、会議の少なくとも半年前から実行に移された可能性があるという。英政府の主な狙いはトルコ、南アフリカ両政府だったとみられ、テロや安全保障とは無関係に広く外交情報を集めていた模様だ。
同紙は、元米中央情報局（ＣＩＡ）職員のエドワード・スノーデン氏（２９）の情報を基に米国家安全保障局（ＮＳＡ）が市民の通話記録やインターネット情報を収集していたことを報じていた。Ｇ２０に関する情報も、スノーデン氏からの資料で確認したとしている。
英政府は、歴史的に外交や安全保障などの面で秘密情報活動を重要視してきた。これまでも、国際会議の場での通信傍受の可能性は指摘されてきたが、具体的資料でそれが裏付けられるのは珍しい。ドイツや欧州連合（ＥＵ）は通信傍受活動に懸念を示している。
http://mainichi.jp/select/news/20130618k0000m030030000c.html
英情報機関、光ケーブル傍受＝スノーデン氏また暴露－ガーディアン
【ロンドン時事】英紙ガーディアン（電子版）は２１日、英情報機関、政府通信本部（ＧＣＨＱ）が、光ケーブルのネットワークにひそかにアクセスし、電話の音声や、個人の電子メールの内容など、膨大な通信情報を傍受していると報じた。
先に米国家安全保障局（ＮＳＡ）による個人の情報収集活動を暴露した元米中央情報局（ＣＩＡ）職員のエドワード・スノーデン氏が同紙に提供した文書によって明らかになった。ＧＣＨＱによるこの情報収集活動は「テンポラ」と名付けられ、１年半前から始まったとされる。得られた情報はＮＳＡと共有していたという。
同紙によれば、傍受は北米と欧州の間で電話の音声やネット情報をやりとりする光ケーブルに装置を取り付けるなどして行っていた。最大３０日分のデータを蓄積することもできる。秘密裏の契約により民間企業も関与しているという。（2013/06/22-19:55）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013062200264
情報収集暴露:英機関 傍受の通信情報をＮＳＡと共有
毎日新聞 2013年06月22日
【ロンドン小倉孝保】英紙ガーディアン（電子版）は２１日、英政府の通信傍受機関「政府通信本部（ＧＣＨＱ）」が過去１年半、光ファイバーケーブル経由の国際電話や電子メールの通信情報を傍受し、米国家安全保障局（ＮＳＡ）とも共有していたと報じた。
ＮＳＡの個人情報収集活動を暴露しスパイ活動などの罪で米司法当局に訴追された元中央情報局（ＣＩＡ）職員のエドワード・スノーデン容疑者（３０）の資料で判明した。
同紙によると、通信傍受の対象は大西洋を横断する英米間の海底ケーブル。電話の会話、電子メールやソーシャルメディアの内容、インターネット利用者の接続記録などが傍受され最長３０日間、保存・分析されていた。一般市民の通信情報も傍受されていたという。
英情報筋は同紙に対し、法律内で行われ深刻な犯罪を防いだことがあったと説明した。
ＧＣＨＱの行っている通信傍受やＮＳＡとの情報共有については、キャメロン英首相もこれまで「英国の法律内で実行されている」と説明している。
http://mainichi.jp/select/news/20130623k0000m030037000c.html
「米国よりひどい」スノーデン氏が明かす、英情報機関通信傍受の実態
http://sankei.jp.msn.com/wired/news/130624/wir13062417390002-n1.htm
【英国】CIA元職員スノーデン氏が暴露「英国は米国よりも酷い」～1日6億件の電話、200本を超える光ファイバーケーブルを傍受［13/06/24］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1372065405/-100
母国語重視のフランスが英語授業を拡大 国際競争で対応迫られ
2013.5.29 08:53
フランスの国民議会（下院）は２９日、例外的にしか認められていない大学などでの英語による授業を拡大する法案を可決した。上院を経て近く成立する。自国語保護に熱心なフランスも、外国人留学生数の減少など国際競争の現実を前に対応を迫られた格好だ。
１９９４年制定の「フランス語使用法」は、マスコミや広告など公共の場でのフランス語使用を義務化。外国語の授業は例外として外国語学校や外国人教員によるものに限定している。
しかし政府は大学の外国人学生の割合を現在の１２％から２０２０年までに１５％にする目標を掲げ、外国との共同研究に関する授業などにも英語使用を認める法案を提出。新興国の留学生招致やフランス人学生の競争力強化が狙いとされる。
ただ学界最高権威のフランス学士院が「フランス語の地位を落とす」として反対を表明するなど反対論が噴出。法案には「教育的見地から必要と認められる場合」との文言が加えられた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130529/erp13052908550000-n1.htm
