子ども手当“悪用野放し”採決 参院選向け見切り発車
2010.03.12
鳩山由紀夫政権の看板政策「子ども手当」支給法案が１２日、衆院厚生労働委員会で可決され、年度内に成立する可能性が高まった。中学卒業までの子供１人当たり月額１万３０００円の支給を待ち望む声は多いが、一方で、（１）日本在住の外国人が母国に残した子供にも支給（２）日本人の子供でも両親が海外在住の場合は不支給－といった問題点は放置されたままだ。「悪用必至」との批判はネット上で吹き荒れており、今夏の参院選で鳩山民主党の大ブレーキになりかねない。
「きちんとチェックする仕組みがなかったら、どんどん（国民の）税金が出ていくことになる。それでいいんですか！」
１２日の衆院厚労委員会。自民党の河野太郎議員は法案の危険性を訴え、長妻昭厚労相にこう詰め寄った。
長妻氏は「大きな金額になるので要件確認を厳格化したい」などと答弁したが、法案自体を見直すことは否定した。
子ども手当は初年度、１人当たり月額１万３０００円（２０１１年度からは同２万６０００円の予定）が支給される。所得制限はなく、養子や婚外子も対象となる。民主、社民、国民新、公明らなど賛成多数で委員会採決された法案は１６日の衆院本会議で採決され、参院に送られる。これで参院選直前の６月支給がほぼ確実となった。
ただ、日本の少子化対策だったのに、法案では「（親が）日本国内に住所を有するときに支給する」とだけ規定したため、冒頭の問題点とともに、「一夫多妻制国の親が日本に住所を持ち、母国に何十人もの子供を残している場合はどうなるのか？」「孤児などを多数養子縁組した外国人が日本に在住する場合は？」「北朝鮮など国交のない国の出身者は？」といった疑問が浮上した。
実は、どのケースも申請時に条件が合致し、違法性などが確認されなければ全額支給となる。仮に、子供１０人ならば初年度で年間１５６万円、２０人ならば同３１２万円。１００人の孤児と養子縁組した場合、同１５６０万円という大金が懐に入るわけだ。
制度を悪用される恐れもある。
元警察官僚の平沢勝栄衆院議員（自民党）は「問題山積だ。海外で養子縁組を斡旋するシンジケートや、証明書を偽装するブローカーが出没しかねない。歯止めをかけないと」と警告する。
このため、ネット上では、子供て手当への批判や鳩山内閣に対する批判や憎悪、嘲笑の言葉が飛び交っている。
「どこが少子対策なんだ」「舐めてるな。日本人の税金が日本に住んでない子供に支給されるなんて、日本人って働きバチじゃん」「国民の生活が第一？ 国民でも何でもないヤツに金出すなよ」
矛先は「平成の脱税王」にも飛び火。「総理は脱税で逮捕されず、少子化対策だと増税されて納めた税金はザル法案で外国へ。誰がこんな国に真面目に納税するんだよ…」「誰だよ民主に投票したの」「他人の金で御大尽、鳩山、鳩山でございます」と言いたい放題なのだ。
国と地方を合わせて１０００兆円もの借金を抱える日本。鳩山内閣は今年度、過去最大４４兆円という国債（借金）を発行したが、来年度から子ども手当を倍額支給するには、約５．４兆円もの予算が必要となる。
悪評紛々の子ども手当について、鳩山首相は「国民から『こういう人まで（支給するのか）』という思いも出てくるかもしれない。議論する必要がある」といい、見直しも含めて検討する意向を示したが、検討は１１年度分以降で、初年度はこのまま見切り発車する。
これでは「露骨な選挙対策」とのそしりを免れない。参院選での単独過半数獲得を目指す鳩山内閣にとって、大ブレーキになるのではないのか。
政治評論家の有馬晴海氏は「制度上の不備があちこちに出てきた。それでも大風呂敷を広げた以上、目玉政策の子ども手当は６月に支給して参院選に臨まなければ、もっと批判を受けるという危機感がある。ただ、国民を裏切る形で、ごまかしの政権運営が続けば、取り返しのつかない事態になる」と警告する。
これに対し、政治評論家の浅川博忠氏は「企業・団体献金の廃止など、目先を変えてポイントを稼いでくるはず。（子ども手当の）影響は少ないのではないか。法案が成立すれば、いろいろな批判を受けても、『法案に賛成したのは民主党だけではない』と責任を分散できる」と語る。
果たして、国民はどんな審判を下すのか。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100312/plt1003121620009-n2.htm
子ども手当 在日外国人の海外の子へ２億円超 ー埼玉
県が試算 「日本の税金で」疑問の声
民主党政権が２０１０年度導入を目指している「子ども手当」のうち、在日外国人の海外に住む子どもに支給される総額が、県内では年間約２億１８４０万円に上ることが県の試算で明らかになった。鳩山首相は１１年度からの見直しを示唆しているものの、「日本人の税金で、海外の外国籍の子にお金を払うのはおかしい」（自民党県議）との声があがっている。
国会で審議中の子ども手当法案は、対象を日本人に限定せず、日本に居住する外国人の子どもにも支給される。子どもの居住場所に要件はないため、母国などに住む外国人の子どもも手当を受け取ることができる仕組みになっている。
支給額は月２万６０００円で、１０年度は半額の１万３０００円。現在の児童手当を基にした県こども安全課の試算では、県内の対象者は約９７万６０００人で、年間支給総額は約１５２２億５６００万円になる。
外国籍の子どもは約１万５０００人（約２３億４０００万円）で、このうち外国に居住する約１４００人に対しては約２億１８４０万円が支給される計算だ。
子ども手当は、現行の児童手当に上乗せする形で支給されるため、県は児童手当の地方負担分として約１５７億円を１０年度当初予算案に計上している。所得制限撤廃などに伴い、前年度比で約２０億円増えている。
（2010年3月12日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20100311-OYT8T01120.htm
子ども手当 在日外国人の支給めぐり議論
<2010年3月10日 18:51 >
民主党政権の目玉政策である「子ども手当」をめぐり、自民党は１０日朝の衆議院厚生労働委員会で、在日外国人も支給対象になっていることを追及した。
自民党・大村議員は、子供を本国に残した在日外国人にも子ども手当が支給されるのはおかしいとして、支給対象となる外国人の子供の数のデータを示すよう求めたが、政府側は「調査していない」と答弁、鳩山首相は、満額支給となる１１年度に向けてはデータに基づいて支給対象を議論していく考えを示した。
また、公明党は、政府が子ども手当の安定財源を示せていないことや、児童養護施設の子供のような親がいないケースでは手当が支給されないことなど、制度設計上の問題を指摘した。これに対し、鳩山首相は「１１年度の制度設計の中でしっかり考えていきたい」と前向きに検討する姿勢を示した。
政府・与党は、公明党の協力も得て、１６日に衆議院を通過させたい考え。
http://news24.jp/articles/2010/03/10/04155074.html
外国人生徒への助成は世界的に異例
2010.3.5 20:16
鈴木寛文部科学副大臣は５日の衆院文科委員会で、高校授業料の無償化に関連し「フランス、ドイツで一部の外国人学校に助成している例はあるが、世界に先駆けた取り組みだ」と述べ、在日外国人生徒への支援金支給は世界的に異例の措置であることを明らかにした。高野守氏（民主）に対する答弁。文科省によると、高校授業料無償化制度は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０カ国のうち、米国、フランス、ドイツ、フィンランド、オランダ、デンマークなど１４カ国で確認されているが、「支援金支給の例は確認できていない」という。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100305/plc1003052017024-n1.htm
諸外国における外国人学校の位置づけに関する調査報告
平成１１年７月８日
国 際 企 画 課
外国人学校に対する公的な経済的支援
１ 外国人学校に対して経済的支援を行っている国・州等は一部であり、大半は行っていない。
２ 所在国・地域の中央政府等から経済的支援を受けている学校はほとんどない。
３ 本国の中央政府等から経済的支援を受けている学校はかなり見受けられる。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/11/07/990707.htm
archive
「高校無償化、私立との不平等拡大」自民部会が反対決定
2010.3.4 14:52
自民党は４日午前の文部科学部会で、鳩山政権の目玉施策である高校無償化法案に反対する方針を決めた。義家弘介部会長は「所得制限なく無償化する点で過度の平等主義だ。半面、私立に通う生徒には学費負担を課す点で不平等を拡大する」と指摘した。
与党が同法案の年度内成立を急ぐ構えを見せていることに対しては「十分な審議がないまま強行すれば大混乱を招く。子供の日常生活を直撃する」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100304/stt1003041454003-n1.htm
16 ：名無しさん＠十周年：2010/03/11(木) 11:46:10 ID:v8eWN39X0
どうせ自民も児童手当で海外へばらまきが～というレスが付くだろうから
予め貼っておくが、
元々、児童手当から国籍条項の撤廃を要求したのは
民 主 の 議 員 だからな
中野寛成(なかの かんせい)
衆 大阪8区 民主
http://senkyomae.com/p/729.htm
●大阪経済法科大学関係者(客員教授)
●地方参政権に関し、「定住外国人の選挙権のみ認める」と回答
●外国人参政権賛成派
●朝日新聞の外国人参政権に関する質問に「賛成」と回答
●民団の集会にて、「議員立法ではなく政府案として、来年の通常国会に提出する」と発言し、
外国人参政権推進を表明(民団新聞)
●「永住権者への児童手当等、何とか国籍条項を外して
早く内国人並みに適用をしていただきたい」と発言(国会議事録：昭和56年03月02日) ←☆注目
安倍元首相激白「鳩山内閣は、一日一日、国益を損ねている」
2010.03.12
「政治とカネ」や、米軍普天間基地移設問題などを抱え、鳩山由紀夫内閣の支持率下落が止まらない。米国でのトヨタ・バッシングの背景として、日米両政府間の信頼崩壊を指摘する向きもある。こうした中、自民党の安倍晋三元首相は夕刊フジのインタビューに応じ、「鳩山内閣には統治能力がない。一日一日、国益が損なわれている」と指摘した。
まず、軒並み３０％台に突入した内閣支持率。安倍氏は「鳩山首相の秘書２人が起訴され、小沢一郎幹事長の秘書ら３人が逮捕された。日米関係も最悪で、経済の成長戦略もない。自民党時代ならば支持率は１ケタだろう。国民も『我慢も限界だ』と感じているのでは」と分析した。
政府・与党は今月中に普天間基地の移設先を決める方針という。
安倍氏は「北朝鮮は核武装を進め、中国は軍事費を毎年大幅に増加させている。米海兵隊は日本の安全とともに、朝鮮半島や中台海峡での危機に備えて沖縄に駐留している。鳩山内閣は軍事的・地政学的視点に欠け、『同盟には信頼関係が重要』という認識がない」といい、こう続けた。
「最近、米政府関係者と話した。彼は『鳩山内閣が県外移設を決めた場合、海兵隊はハワイかカリフォルニアまで引かざるを得ない』『海兵隊は邪魔な存在ということであり、米国の若者たちの命をかける信頼関係は失われる』と語った。日米同盟の抑止力は相当低下するだろう」
日米関係の悪化は、トヨタ・バッシングにも影響している。
「両国関係が良好ならば、トヨタ問題もこんな展開にはならなかった。自民党時代は、首相と大統領、官房長官と首席補佐官などが頻繁に連絡を取り合っていた。問題があれば、大臣クラスが訪米して、ホワイトハウスや議会関係者と協議したもの。鳩山内閣には、そうした動きがない。日本の技術力を代表するトヨタの危機は、日本の危機だと理解していない」
国会では現在、高校授業料無償化の対象に、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下にある朝鮮学校を含むかどうかも焦点となっている。
「朝鮮学校では、日本を敵視する特殊な教育が行われている。かつて朝鮮労働党直轄で朝鮮総連内に組織された（非合法活動を行う）秘密組織『学習組（がくしゅうそ）』のメンバーが、朝鮮高校の校長だったこともある。こうした学校の授業料を税金で無償化するのは絶対反対。インターナショナルスクールも対象にすべきではない」
通常国会での提出は見送られそうだが、小沢氏肝いりの永住外国人への地方参政権付与法案にも、安倍氏は断固反対する。
「憲法の第１５条（公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である）に完全に違反する。『地方だけ』とか『選挙権だけ』というのは理由にならない。外国人が組織的に動き、地方行政や議会を牛耳る恐れもある。亡国の法案。これは夏の参院選で争点にすべきだ」
意気軒高な安倍氏。しかし、最近の自民党は、舛添要一前厚労相や与謝野馨元財務相が「谷垣降ろし」を表明するなど、内部混乱が目立つ。
「われわれは、民主党を倒すことに全力を傾けるべきだ。谷垣禎一総裁にも気迫を持って対決してほしい。ともかく、鳩山内閣が一日でも長く続くと、それだけ国益が失われていく。米コンサルティング会社は国際情勢を悪化させうる『世界の１０大リスク』の５番目に鳩山政権を挙げた。一致結束して戦うしかない」
自民党は復活できるのか。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100312/plt1003121623010-n2.htm
高校無償化：朝鮮学校除外は条約違反 人種差別撤廃委員会
2010年3月13日 2時30分
【ジュネーブ伊藤智永】高校無償化の対象から朝鮮学校を除外するのは、日本が１９９５年に締結した人種差別撤廃条約違反に当たるとして、条約の国際監視・審査機関である人種差別撤廃委員会が、１５日にも日本政府に対し、改善を勧告する見通しになった。
１２日まで約１カ月間開かれていた同委員会では、２月２４、２５両日に９年ぶりに日本に対する審査も行われた。議題はアイヌ民族・在日外国人・被差別・琉球諸島など。
勧告に法的拘束力はないが、同委員会は条約解釈の権限を持ち、各国を監視する最高機関。規定によると、各国は２年ごとの審査に向け、勧告内容の改善状況を報告しなければならない。
http://mainichi.jp/select/today/news/20100313k0000m010140000c.html
国連の差別撤廃委員ら、朝鮮学校無償化除外に疑念
国連で人権救済機関の創設表明 日本政府代表
極左集団が背後で暗躍する国連の人権委員会
朝鮮高級学校 生徒を「朝鮮青年同盟」に自動加入
2010.3.13 00:42
朝鮮高級学校の生徒が、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下で、北朝鮮の金正日総書記や社会主義革命を信奉する「在日本朝鮮青年同盟（朝青）」に自動的に加入させられ、保護者らは賛助金などを徴収されていることが１２日、分かった。複数の政府関係筋が明らかにした。朝鮮総連の指示を受けた各校の政治担当教師が、同盟員となった生徒を指導しており、学校ぐるみで北朝鮮本国に準ずる政治・思想教育を徹底する実態が改めて浮き彫りになった。
政府関係筋によると、朝青は総連の「先鋒（せんぽう）」と位置付けられ、朝鮮大学校（東京都小平市）の学生や、全国に１０校（約２０００人）ある朝鮮高級学校の生徒らで構成される。
特に高級学校の生徒は全員が「同盟員」として名簿に記載。同盟員の中からエリートを選抜し、「熱誠班」を組織し、そこで北朝鮮の公式政治思想である「主体思想」や、金総書記の業績を本格的に研究しているという。
また、高級学校では、保護者から学費のほかに「賛助金」「協賛金」として定期的に寄付を募り、朝青の活動費を捻出（ねんしゅつ）していた。青朝の活動費に寄付が流用されていることは公になっておらず、「使途を疑問に思った父母らが不満を持つケースもある」（政府関係筋）という。
朝鮮総連の許宗萬責任副議長は平成１２年１２月、朝鮮大学校で講演した際、高級学校の朝青活動について「（東京都北区にある）東京朝鮮中高級学校の朝青の活動は教員が後方で支えている。生徒自身が朝青の主人となってすべてのことを推進している」と評価した。朝鮮大学校に対しても「大学でもしっかりと（朝青を）育て、教養事業を展開しなければならない」と述べ、朝青活動を重視する姿勢を打ち出していた。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100313/kor1003130044000-n1.htm
2010.03.12
 子ども手当長者も出かねない抜け道の数々。鳩山首相の友愛とは…＝１１日午後、国会【拡大】 |
鳩山由紀夫政権の看板政策「子ども手当」支給法案が１２日、衆院厚生労働委員会で可決され、年度内に成立する可能性が高まった。中学卒業までの子供１人当たり月額１万３０００円の支給を待ち望む声は多いが、一方で、（１）日本在住の外国人が母国に残した子供にも支給（２）日本人の子供でも両親が海外在住の場合は不支給－といった問題点は放置されたままだ。「悪用必至」との批判はネット上で吹き荒れており、今夏の参院選で鳩山民主党の大ブレーキになりかねない。
「きちんとチェックする仕組みがなかったら、どんどん（国民の）税金が出ていくことになる。それでいいんですか！」
１２日の衆院厚労委員会。自民党の河野太郎議員は法案の危険性を訴え、長妻昭厚労相にこう詰め寄った。
長妻氏は「大きな金額になるので要件確認を厳格化したい」などと答弁したが、法案自体を見直すことは否定した。
子ども手当は初年度、１人当たり月額１万３０００円（２０１１年度からは同２万６０００円の予定）が支給される。所得制限はなく、養子や婚外子も対象となる。民主、社民、国民新、公明らなど賛成多数で委員会採決された法案は１６日の衆院本会議で採決され、参院に送られる。これで参院選直前の６月支給がほぼ確実となった。
ただ、日本の少子化対策だったのに、法案では「（親が）日本国内に住所を有するときに支給する」とだけ規定したため、冒頭の問題点とともに、「一夫多妻制国の親が日本に住所を持ち、母国に何十人もの子供を残している場合はどうなるのか？」「孤児などを多数養子縁組した外国人が日本に在住する場合は？」「北朝鮮など国交のない国の出身者は？」といった疑問が浮上した。
実は、どのケースも申請時に条件が合致し、違法性などが確認されなければ全額支給となる。仮に、子供１０人ならば初年度で年間１５６万円、２０人ならば同３１２万円。１００人の孤児と養子縁組した場合、同１５６０万円という大金が懐に入るわけだ。
制度を悪用される恐れもある。
元警察官僚の平沢勝栄衆院議員（自民党）は「問題山積だ。海外で養子縁組を斡旋するシンジケートや、証明書を偽装するブローカーが出没しかねない。歯止めをかけないと」と警告する。
このため、ネット上では、子供て手当への批判や鳩山内閣に対する批判や憎悪、嘲笑の言葉が飛び交っている。
「どこが少子対策なんだ」「舐めてるな。日本人の税金が日本に住んでない子供に支給されるなんて、日本人って働きバチじゃん」「国民の生活が第一？ 国民でも何でもないヤツに金出すなよ」
矛先は「平成の脱税王」にも飛び火。「総理は脱税で逮捕されず、少子化対策だと増税されて納めた税金はザル法案で外国へ。誰がこんな国に真面目に納税するんだよ…」「誰だよ民主に投票したの」「他人の金で御大尽、鳩山、鳩山でございます」と言いたい放題なのだ。
国と地方を合わせて１０００兆円もの借金を抱える日本。鳩山内閣は今年度、過去最大４４兆円という国債（借金）を発行したが、来年度から子ども手当を倍額支給するには、約５．４兆円もの予算が必要となる。
悪評紛々の子ども手当について、鳩山首相は「国民から『こういう人まで（支給するのか）』という思いも出てくるかもしれない。議論する必要がある」といい、見直しも含めて検討する意向を示したが、検討は１１年度分以降で、初年度はこのまま見切り発車する。
これでは「露骨な選挙対策」とのそしりを免れない。参院選での単独過半数獲得を目指す鳩山内閣にとって、大ブレーキになるのではないのか。
政治評論家の有馬晴海氏は「制度上の不備があちこちに出てきた。それでも大風呂敷を広げた以上、目玉政策の子ども手当は６月に支給して参院選に臨まなければ、もっと批判を受けるという危機感がある。ただ、国民を裏切る形で、ごまかしの政権運営が続けば、取り返しのつかない事態になる」と警告する。
これに対し、政治評論家の浅川博忠氏は「企業・団体献金の廃止など、目先を変えてポイントを稼いでくるはず。（子ども手当の）影響は少ないのではないか。法案が成立すれば、いろいろな批判を受けても、『法案に賛成したのは民主党だけではない』と責任を分散できる」と語る。
果たして、国民はどんな審判を下すのか。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100312/plt1003121620009-n2.htm
子ども手当 在日外国人の海外の子へ２億円超 ー埼玉
県が試算 「日本の税金で」疑問の声
民主党政権が２０１０年度導入を目指している「子ども手当」のうち、在日外国人の海外に住む子どもに支給される総額が、県内では年間約２億１８４０万円に上ることが県の試算で明らかになった。鳩山首相は１１年度からの見直しを示唆しているものの、「日本人の税金で、海外の外国籍の子にお金を払うのはおかしい」（自民党県議）との声があがっている。
国会で審議中の子ども手当法案は、対象を日本人に限定せず、日本に居住する外国人の子どもにも支給される。子どもの居住場所に要件はないため、母国などに住む外国人の子どもも手当を受け取ることができる仕組みになっている。
支給額は月２万６０００円で、１０年度は半額の１万３０００円。現在の児童手当を基にした県こども安全課の試算では、県内の対象者は約９７万６０００人で、年間支給総額は約１５２２億５６００万円になる。
外国籍の子どもは約１万５０００人（約２３億４０００万円）で、このうち外国に居住する約１４００人に対しては約２億１８４０万円が支給される計算だ。
子ども手当は、現行の児童手当に上乗せする形で支給されるため、県は児童手当の地方負担分として約１５７億円を１０年度当初予算案に計上している。所得制限撤廃などに伴い、前年度比で約２０億円増えている。
（2010年3月12日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20100311-OYT8T01120.htm
子ども手当 在日外国人の支給めぐり議論
<2010年3月10日 18:51 >
民主党政権の目玉政策である「子ども手当」をめぐり、自民党は１０日朝の衆議院厚生労働委員会で、在日外国人も支給対象になっていることを追及した。
自民党・大村議員は、子供を本国に残した在日外国人にも子ども手当が支給されるのはおかしいとして、支給対象となる外国人の子供の数のデータを示すよう求めたが、政府側は「調査していない」と答弁、鳩山首相は、満額支給となる１１年度に向けてはデータに基づいて支給対象を議論していく考えを示した。
また、公明党は、政府が子ども手当の安定財源を示せていないことや、児童養護施設の子供のような親がいないケースでは手当が支給されないことなど、制度設計上の問題を指摘した。これに対し、鳩山首相は「１１年度の制度設計の中でしっかり考えていきたい」と前向きに検討する姿勢を示した。
政府・与党は、公明党の協力も得て、１６日に衆議院を通過させたい考え。
http://news24.jp/articles/2010/03/10/04155074.html
外国人生徒への助成は世界的に異例
2010.3.5 20:16
鈴木寛文部科学副大臣は５日の衆院文科委員会で、高校授業料の無償化に関連し「フランス、ドイツで一部の外国人学校に助成している例はあるが、世界に先駆けた取り組みだ」と述べ、在日外国人生徒への支援金支給は世界的に異例の措置であることを明らかにした。高野守氏（民主）に対する答弁。文科省によると、高校授業料無償化制度は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０カ国のうち、米国、フランス、ドイツ、フィンランド、オランダ、デンマークなど１４カ国で確認されているが、「支援金支給の例は確認できていない」という。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100305/plc1003052017024-n1.htm
諸外国における外国人学校の位置づけに関する調査報告
平成１１年７月８日
国 際 企 画 課
外国人学校に対する公的な経済的支援
１ 外国人学校に対して経済的支援を行っている国・州等は一部であり、大半は行っていない。
２ 所在国・地域の中央政府等から経済的支援を受けている学校はほとんどない。
３ 本国の中央政府等から経済的支援を受けている学校はかなり見受けられる。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/11/07/990707.htm
archive
「高校無償化、私立との不平等拡大」自民部会が反対決定
2010.3.4 14:52
自民党は４日午前の文部科学部会で、鳩山政権の目玉施策である高校無償化法案に反対する方針を決めた。義家弘介部会長は「所得制限なく無償化する点で過度の平等主義だ。半面、私立に通う生徒には学費負担を課す点で不平等を拡大する」と指摘した。
与党が同法案の年度内成立を急ぐ構えを見せていることに対しては「十分な審議がないまま強行すれば大混乱を招く。子供の日常生活を直撃する」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100304/stt1003041454003-n1.htm
16 ：名無しさん＠十周年：2010/03/11(木) 11:46:10 ID:v8eWN39X0
どうせ自民も児童手当で海外へばらまきが～というレスが付くだろうから
予め貼っておくが、
元々、児童手当から国籍条項の撤廃を要求したのは
民 主 の 議 員 だからな
中野寛成(なかの かんせい)
衆 大阪8区 民主
http://senkyomae.com/p/729.htm
●大阪経済法科大学関係者(客員教授)
●地方参政権に関し、「定住外国人の選挙権のみ認める」と回答
●外国人参政権賛成派
●朝日新聞の外国人参政権に関する質問に「賛成」と回答
●民団の集会にて、「議員立法ではなく政府案として、来年の通常国会に提出する」と発言し、
外国人参政権推進を表明(民団新聞)
●「永住権者への児童手当等、何とか国籍条項を外して
早く内国人並みに適用をしていただきたい」と発言(国会議事録：昭和56年03月02日) ←☆注目
安倍元首相激白「鳩山内閣は、一日一日、国益を損ねている」
2010.03.12
「政治とカネ」や、米軍普天間基地移設問題などを抱え、鳩山由紀夫内閣の支持率下落が止まらない。米国でのトヨタ・バッシングの背景として、日米両政府間の信頼崩壊を指摘する向きもある。こうした中、自民党の安倍晋三元首相は夕刊フジのインタビューに応じ、「鳩山内閣には統治能力がない。一日一日、国益が損なわれている」と指摘した。
まず、軒並み３０％台に突入した内閣支持率。安倍氏は「鳩山首相の秘書２人が起訴され、小沢一郎幹事長の秘書ら３人が逮捕された。日米関係も最悪で、経済の成長戦略もない。自民党時代ならば支持率は１ケタだろう。国民も『我慢も限界だ』と感じているのでは」と分析した。
政府・与党は今月中に普天間基地の移設先を決める方針という。
安倍氏は「北朝鮮は核武装を進め、中国は軍事費を毎年大幅に増加させている。米海兵隊は日本の安全とともに、朝鮮半島や中台海峡での危機に備えて沖縄に駐留している。鳩山内閣は軍事的・地政学的視点に欠け、『同盟には信頼関係が重要』という認識がない」といい、こう続けた。
「最近、米政府関係者と話した。彼は『鳩山内閣が県外移設を決めた場合、海兵隊はハワイかカリフォルニアまで引かざるを得ない』『海兵隊は邪魔な存在ということであり、米国の若者たちの命をかける信頼関係は失われる』と語った。日米同盟の抑止力は相当低下するだろう」
日米関係の悪化は、トヨタ・バッシングにも影響している。
「両国関係が良好ならば、トヨタ問題もこんな展開にはならなかった。自民党時代は、首相と大統領、官房長官と首席補佐官などが頻繁に連絡を取り合っていた。問題があれば、大臣クラスが訪米して、ホワイトハウスや議会関係者と協議したもの。鳩山内閣には、そうした動きがない。日本の技術力を代表するトヨタの危機は、日本の危機だと理解していない」
国会では現在、高校授業料無償化の対象に、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下にある朝鮮学校を含むかどうかも焦点となっている。
「朝鮮学校では、日本を敵視する特殊な教育が行われている。かつて朝鮮労働党直轄で朝鮮総連内に組織された（非合法活動を行う）秘密組織『学習組（がくしゅうそ）』のメンバーが、朝鮮高校の校長だったこともある。こうした学校の授業料を税金で無償化するのは絶対反対。インターナショナルスクールも対象にすべきではない」
通常国会での提出は見送られそうだが、小沢氏肝いりの永住外国人への地方参政権付与法案にも、安倍氏は断固反対する。
「憲法の第１５条（公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である）に完全に違反する。『地方だけ』とか『選挙権だけ』というのは理由にならない。外国人が組織的に動き、地方行政や議会を牛耳る恐れもある。亡国の法案。これは夏の参院選で争点にすべきだ」
意気軒高な安倍氏。しかし、最近の自民党は、舛添要一前厚労相や与謝野馨元財務相が「谷垣降ろし」を表明するなど、内部混乱が目立つ。
「われわれは、民主党を倒すことに全力を傾けるべきだ。谷垣禎一総裁にも気迫を持って対決してほしい。ともかく、鳩山内閣が一日でも長く続くと、それだけ国益が失われていく。米コンサルティング会社は国際情勢を悪化させうる『世界の１０大リスク』の５番目に鳩山政権を挙げた。一致結束して戦うしかない」
自民党は復活できるのか。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100312/plt1003121623010-n2.htm
高校無償化：朝鮮学校除外は条約違反 人種差別撤廃委員会
2010年3月13日 2時30分
【ジュネーブ伊藤智永】高校無償化の対象から朝鮮学校を除外するのは、日本が１９９５年に締結した人種差別撤廃条約違反に当たるとして、条約の国際監視・審査機関である人種差別撤廃委員会が、１５日にも日本政府に対し、改善を勧告する見通しになった。
１２日まで約１カ月間開かれていた同委員会では、２月２４、２５両日に９年ぶりに日本に対する審査も行われた。議題はアイヌ民族・在日外国人・被差別・琉球諸島など。
勧告に法的拘束力はないが、同委員会は条約解釈の権限を持ち、各国を監視する最高機関。規定によると、各国は２年ごとの審査に向け、勧告内容の改善状況を報告しなければならない。
http://mainichi.jp/select/today/news/20100313k0000m010140000c.html
国連の差別撤廃委員ら、朝鮮学校無償化除外に疑念
国連で人権救済機関の創設表明 日本政府代表
極左集団が背後で暗躍する国連の人権委員会
＜民主党政策集INDEX2009＞
■人権侵害救済機関の創設
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/07.html#人権侵害救済機関の創設
民主党は、国会に「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」(人権侵害救済法案)を提出しましたが、政府が「人権擁護法案」の提出を拒んでいるため、審議ができない状況が続いています。民主党の法案は、内閣府の外局として中央人権委員会、各都道府県に地方人権委員会を設置し、人権侵害に係る調停・仲裁等の手続きを定めるとともに、特別救済手続については、報道機関等を対象としないことを内容としていますが、引き続きその成立を目指します。
■解放同盟出身の民主党議員
解放同盟は元来、日本社会党の支持母体であったが、現在では民主党の主要な支持母体となっている。人権侵害救済機関の創設(人権侵害救済法案)は、民主党の基本政策である。中川治(解放・人権研究所)、松岡徹(解放同盟中央書記長)、松本龍(解放同盟副委員長)
■永住外国人の地方選挙権
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/05.html#永住外国人の地方選挙権
民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していきます。
■沖縄政策
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/00.html#沖縄政策
沖縄は先の大戦で、国内で唯一、地上戦が行われ、数多くの犠牲者を出す悲劇に見舞われました。敗戦後も米軍による占領を経験したうえ、復帰後の経済振興も期待どおりに進んでいません。この状況を重く受け止め、1999年7月に「民主党沖縄政策」、2002年8月に「民主党沖縄ビジョン」を策定し、2005年および2008年には「民主党沖縄ビジョン」を改訂しました。
民主党の支持団体
朝鮮高級学校 生徒を「朝鮮青年同盟」に自動加入
2010.3.13 00:42
朝鮮高級学校の生徒が、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下で、北朝鮮の金正日総書記や社会主義革命を信奉する「在日本朝鮮青年同盟（朝青）」に自動的に加入させられ、保護者らは賛助金などを徴収されていることが１２日、分かった。複数の政府関係筋が明らかにした。朝鮮総連の指示を受けた各校の政治担当教師が、同盟員となった生徒を指導しており、学校ぐるみで北朝鮮本国に準ずる政治・思想教育を徹底する実態が改めて浮き彫りになった。
政府関係筋によると、朝青は総連の「先鋒（せんぽう）」と位置付けられ、朝鮮大学校（東京都小平市）の学生や、全国に１０校（約２０００人）ある朝鮮高級学校の生徒らで構成される。
特に高級学校の生徒は全員が「同盟員」として名簿に記載。同盟員の中からエリートを選抜し、「熱誠班」を組織し、そこで北朝鮮の公式政治思想である「主体思想」や、金総書記の業績を本格的に研究しているという。
また、高級学校では、保護者から学費のほかに「賛助金」「協賛金」として定期的に寄付を募り、朝青の活動費を捻出（ねんしゅつ）していた。青朝の活動費に寄付が流用されていることは公になっておらず、「使途を疑問に思った父母らが不満を持つケースもある」（政府関係筋）という。
朝鮮総連の許宗萬責任副議長は平成１２年１２月、朝鮮大学校で講演した際、高級学校の朝青活動について「（東京都北区にある）東京朝鮮中高級学校の朝青の活動は教員が後方で支えている。生徒自身が朝青の主人となってすべてのことを推進している」と評価した。朝鮮大学校に対しても「大学でもしっかりと（朝青を）育て、教養事業を展開しなければならない」と述べ、朝青活動を重視する姿勢を打ち出していた。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100313/kor1003130044000-n1.htm
