ＢＰトップはＰＲ史上最悪の失言男
What Not to Say When Your Company Is Ruing the World
このＣＥＯにしてこの事故あり。石油大手とは思えない認識の甘さや危機管理能力のなさを露呈した恐ろしい発言の数々
2010年06月03日（木）17時47分
ラビ・ソマイヤ
企業が世間の非難を浴びているときに、会社のトップが不適切な発言をして火に油を注ぐケースは、昔から枚挙に暇がない。投資銀行大手ゴールドマン・サックスのロイド・ブランクファイン会長は昨年、同社が金融危機の一因になったことについて問い質され、自分たちは「神の仕事」をしていたと発言してひんしゅくを買った。
もっとも、メキシコ湾で原油流出事故を起こした英石油メジャー、ＢＰのトニー・ヘイワード最高経営責任者（ＣＥＯ）の失言癖に比べれば、ブランクファインの発言すらかわいく見える。
４月20日に発生した原油流出事故では、作業員11人が死亡。メキシコ湾は錆び色の原油で覆われ、一帯の生態系と沿岸部の経済は壊滅的な打撃を受けている。
ＢＰは当初、石油の流出は日に１０００～５０００バレルと見積もっていたが、実際には１万２０００～１万９０００バレルに達するとみられる。流出量はすでにアメリカ史上最大。流出を早期に止める方策もなさそうな状況を前にすると、１９８９年にアラスカで発生した原油タンカー、エクソン・バルティーズ号の原油流出事故も小さく見える。
ヘイワードの問題発言を振り返ってみよう。
■４月29日 ニューヨーク・タイムズの報道によれば、苛立ったヘイワードはロンドン本社の自室で幹部らに向かい、「一体、どうして我々がこんな目に合うんだ」と発言した（あなたの会社が過去３年間に７６０件もの安全規定違反を犯していたからでは？ ちなみに、エクソンモービル社の違反は１件のみ）
■５月14日 英ガーディアン紙に対し、「メキシコ湾は広大だ。海全体の水の量に比べれば、流出した石油と分散剤の量など微々たるものだ」と弁明した。
■５月18日 スカイ・ニュースの番組に出演し、「この災害の環境への影響はおそらく非常に小さいだろう」と発言。環境被害は甚大で、全容は今も計り知れないと考える多くの科学者にとっては驚愕のコメントだ。
■５月30日 楽観的な態度を改め、同情を買う作戦に転じるつもりでトゥデイ・ショーに出演し、「私は誰よりも終結を望んでいる。自分の生活を取り戻したい」と言ってしまった（後に謝罪）。
■５月31日 部分的に溶解した原油が海中を浮遊する様子を多くの科学者が目撃しているが、ヘイワードは生態系を脅かす汚染物質の存在を否定。「汚染物質などない」と反論した。
■６月１日 原油の除去作業に当たる作業員がガスを吸い込んで吐き気や頭痛、呼吸困難を訴えたのに対し、流出した原油のせいではないとの持論を展開。ヤフー・ニュースによれば、作業員９人が体調を壊したことに対し、ヘイワードはＣＮＮに「明らかに食中毒も大きな問題である」と話したという。
もっとも、手ごわい証拠を目の当たりにして、なんとか自社に都合のいい解釈を広めようと画策するのは、ヘイワードだけではない。ＢＰのマネジング・ディレクターであるボブ・ダドリーは５月30日、ＮＢＣの報道番組「ミート・ザ・プレス」に出演し、「トニーの仕事ぶりは見事だ」と語った。
この発言、ハリケーン・カトリーナがメキシコ湾沿岸を襲ったときのジョージ・Ｗ・ブッシュの言葉にそっくりだ。ブッシュは、対策の遅れを批判されていた米連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）長官のマイケル・ブラウンのことを、「すばらしい仕事ぶりだ」と褒め称え、激しい反発を買った。
http://newsweekjapan.jp/stories/business/2010/06/post-1328.php
環境活動家、もりで突かれ重傷＝地中海でマグロ漁妨害中―仏
6月5日9時43分配信 時事通信
【パリ時事】地中海で網に掛かったクロマグロを逃がそうとした環境保護団体グリーンピース・フランスの活動家が4日、漁師にもりで突かれ、脚に重傷を負った。活動家は地中海の島国マルタの病院に運ばれたが、命に別条はないという。
同団体の声明などによると、小型ボートに乗った活動家らが網の縁に重りを付け、マグロを逃がそうとしたところ、漁船数隻から攻撃を受けた。
地中海産クロマグロについては禁輸案が3月のワシントン条約締約国会議で否決されている。漁船所有者団体幹部はAFP通信に対し、グリーンピースの行為は漁師の生活を脅かすと非難した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100605-00000040-jij-int
マグロ漁船に抗議船衝突 地中海マルタ沖で
【パリ共同】地中海南部のマルタ沖で７日、日本向け輸出が８割を占める地中海クロマグロの漁をしていたフランスの漁船と、国際環境保護団体グリーンピースの抗議船が衝突、漁船側によると船員１人がけがをした。グリーンピースは、漁船とは接触していないと衝突を否定している。
フランスの海洋漁業者全国委員会は同日、「グリーンピースの抗議行動は、合法的な漁に従事する漁師の命を危険にさらしている」との声明を発表した。
同委員会によると、７日の衝突はクロマグロを収容したいけすをマルタ沖の蓄養場へえい航する際に発生。漁を補佐する小型船に、抗議船が接触しチュニジア人の船員がけがをした。声明は「抗議船が激しくぶつかってきたため、船員は危うく命を落とすところだった」としている。
マルタ沖のクロマグロ漁では４日にも、抗議船とフランス漁船の間で小競り合いがあり、グリーンピースのメンバー１人がけがをしている。
フランスは地中海クロマグロの漁獲割り当てが、欧州各国で最も多い。
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010060801001003.html
ベスーン被告を「除名」 シー・シェパード
【シドニー共同】反捕鯨団体「シー・シェパード」は８日までに、日本の調査捕鯨団の監視船に酪酸入りの瓶を撃ち込んだなどとして傷害など五つの罪に問われ、東京地裁で公判中のニュージーランド人、ピーター・ベスーン被告（４５）を「除名」したと発表した。
被告が船長だった抗議船「アディ・ギル号」に弓矢を持ち込んだことが、同団体の「攻撃的だが非暴力的な行動」との方針に反するとしている。
シー・シェパードは声明で「弓矢は使われなかったが、（船に）持ち込んだのは容認できない」と説明。被告の日本での裁判への支援は続けるが、もはや正式メンバーではなく、今後の抗議活動にも参加させないとした。
ギル号が今年１月、日本の調査捕鯨団の監視船と衝突し、航行不能になった後、水産庁はギル号の近くでボーガン用とみられる矢４本を回収したことを明らかにしている。
ベスーン被告は公判で「もう南極海へ行くことはない」と述べ、団体からの離脱を示唆していた。
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010060801000945.html
ポーランド大統領機犠牲者のカードで現金引き出す 露検察、４兵士を起訴
2010.6.8 21:17
タス通信などによると、ロシア検察当局は８日、カチンスキ・ポーランド大統領夫妻ら９６人が死亡した同国政府専用機墜落事故の犠牲者が所持していたクレジットカードを盗み、約２０００ドル（約１８万円）を引き出したとして、事故現場の保存に当たっていたロシア軍兵士４人を起訴したことを明らかにした。
専用機は４月１０日、ロシア西部スモレンスクの空港への着陸に失敗し墜落。調べによると、兵士４人は同機に乗っていて死亡したポーランド政府高官のクレジットカード計４枚を事故現場から盗み、数回にわたって現金を引き出した。全員犯行を認めているという。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100608/erp1006082119005-n1.htm
排外主義グループ、既に外国人90人を殺害＝中国人が主ターゲットにーロシア
2010年5月30日、ドイツラジオ局「ドイチェ・ヴェレ」は、ロシアで排外主義が高まりを見せていると報じた。極東部では特に中国人がターゲットになっているという。6月1日、人民網が伝えた。
近年、ロシアでは排外主義が高まりを見せており、排外主義グループ「スキンヘッド」の襲撃を受けた外国人の数は数百人に上るという。極東部では中国人が主な襲撃対象となっており、中国人留学生は街に出ることもできず、ほとんどの時間を宿舎で過ごしている。
報道によると、ロシア当局も排外主義の広まっていることを認識、注意を払っているという。「スキンヘッド」の発表によると、同グループが殺害した外国人は2009年だけで70人に上る。さらに300人近い外国人がさまざまな危害を加えられたという。（翻訳・編集/KT）
2010-06-03 09:01:17 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=42607
「共産主義思想に洗脳される！」、孔子学院の開設に地元住民が猛反対ー米国
2010年2月26日、米華字紙・世界日報によると、米カリフォルニア州ハシエンダハイツ市内の中学校に中国文化や中国語を教える「孔子学院」が開設されることになったが、「共産主義思想に洗脳される」として地元住民の強い反対に遭っている。27日付で環球網が伝えた。
記事によれば、同市ハシエンダラプエンテ学区の教育委員会が先月28日、地元のCedar Lane中学に「孔子学院」を開設することを決めた。孔子学院は中国政府が中国文化や中国語の普及のため、04年に国策として打ち出したもの。海外の教育機関と提携して運営されるが、その費用の一部が中国政府から支給される。このため、地元では「中国政府がこの機会を利用し、共産主義思想が詰まった教材で生徒を洗脳させるつもりだ」との反対意見が続出、「米国の利益を守るため、黙って許すわけにはいかない」との反発が広がっている。
これに対し、在ロサンゼルス中国総領事館は「孔子学院はあくまでも中国語や中国文化を教えるためのもの。政治的な色合いは全くない。完全な誤解だ」と反論している。（翻訳・編集/NN）
2010-03-02 08:30:45 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=40120
教育機関？宗教組織？国家戦略の手段？孔子学院に向けられた懸念＝台湾は対抗機関設立へ
2010年2月16日、台湾・中央社によると、馬英九（マー・インジウ）総統は、孔子学院に対抗する台湾書院の建設を進める姿勢を改めて示した。環球時報が伝えた。
孔子学院とは中国本土が進める教育事業で、中国語と中国文化を教えるために世界各地に開設されている。昨年末時点で世界88の国と地域に554校が開設された。日本でも複数の私立大学内に孔子学院が設立されている。
馬英九総統は、ソフトパワー強化のための国家戦略と位置付けられた孔子学院に対抗する必要があるとの認識を示し、台湾書院の設立を選挙公約に掲げていた。また中国紙・国際先駆導報によると、ベトナムやインドネシアなど東南アジア諸国では、孔子学院は宗教組織なのではないかとの懸念から反発する動きが高まっているという。（翻訳・編集/KT）
2010-02-20 09:30:57 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39822
アフリカでも続々開校する「孔子学院」、関係強化図る中国が14か国に21校ー香港紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32668
孔子学院「文化スパイ機関」発言 事務局長に辞職求める 大産大
カナダが大戦中に炭疽菌爆弾を製造、ドキュメンタリー番組で明らかに
2010年06月03日
【6月3日 AFP】ラジオ・カナダ（Radio Canada）は1日、第2次世界大戦中にカナダが創設した最高機密の軍事研究所が、連合国軍のために炭疽菌爆弾を開発していたという新事実に関するドキュメンタリー番組を放送した。
1943年、セントローレンス水路（Saint Lawrence Seaway）の小島に作られた施設でカナダの研究者チームは、生物爆弾製造に使う目的で大量の炭疽菌を培養した。
「プロジェクトＮ（Project N）」と呼ばれたこの炭疽菌爆弾の開発は、原爆開発やドイツの暗号の解読とともに連合国軍の3大最高機密をなしていたと番組の制作者は主張している。
この時期、連合国軍は生物兵器による対独作戦を準備しており、当時のウィンストン・チャーチル（Winston Churchill）英首相は50万発の炭疽菌爆弾の開発を目指していたとされる。
いくつかの失敗を重ねたカナダの研究施設は1944年8月に閉鎖されたが、その時までに当時の全人類を30回以上殺りくできる700億人分の致死量に相当する炭疽菌を培養した。その後研究は米国に引き継がれた。
大戦終結までに英国に実際に送られた爆弾はわずか5000個だったとみられる。当時プロジェクトに加わった科学者の1人はドキュメンタリーの中で、「残った分は溶剤と混ぜてしばらく放置された後、セントローレンス水路に廃棄された」と証言した。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/life-culture/culture-arts/2732507/5832779
シドニーの「忍者」、強盗に遭った医学生を助ける
2010年 05月 20日
［シドニー ２０日 ロイター］ オーストラリアのシドニー近郊で、３人組の強盗に襲われた学生（２７）を「忍者」が救出した。現地紙シドニー・モーニング・ヘラルドが伝えた。
それによると、ドイツからの交換留学でシドニーに滞在している医学生が夜間に裏通りで強盗に遭ったが、それを目撃していた現場近くの「忍者学校」の教師が、生徒たちに被害者を助けるよう指示した。
強盗らは医学生を蹴り、地面に倒して携帯電話や音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」を取り上げようとしたが、黒装束に身を包んだ「忍者」たちに気づいて逃げて行ったという。
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-15420420100520
The Sydney Morning Herald（英語 20日）
Men in black are the white knights of the night
http://www.smh.com.au/nsw/men-in-black-are-the-white-knights-of-the-night-20100519-vfc5.html
http://ninjasenshiryu.com/
英ＢＢＣ、「女王死去」とふざけたラジオ放送を謝罪
2010年 05月 19日
［ロンドン １８日 ロイター］ 英国放送協会（ＢＢＣ）は１８日、地方のラジオ局のパーソナリティが放送中、ジョークのつもりで「エリザベス女王が死去した」などと発言したことを謝罪した。エリザベス女王は現在８４歳。
現地メディアによると、イングランド中部のラジオ局「ＢＢＣ ＷＭ」で午後の番組を担当するダニー・ケリー氏は、放送中にリスナーに重大な知らせがあると切り出した後「女王エリザベス２世が亡くなった」と発言して国歌を流した。
ＢＢＣの広報担当者は、ケリー氏の発言はまったく不適当なものであり同協会として陳謝するとした上で、「悪意はなかった。処分を行う」と明かした。
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-15387020100519
日立など半導体９社、カルテルで制裁金 欧州委
ＥＵ競争法違反で総額370億円
2010/5/19 21:17
【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は19日、日立製作所、東芝など日本の５社を含む世界の主要半導体メーカー10社が価格カルテルを結んでいたとして、米マイクロン・テクノロジーを除く９社に総額３億3100万ユーロ（約370億円）の制裁金を命じた。日本企業５社は同日、欧州委員会と和解して制裁金を支払う方針を明らかにした。
域内の競争を制限する行為としてＥＵ競争法（独占禁止法）違反と認定した。カルテル審査を迅速にする新制度「同意決定手続き」が初めて適用された。
制裁金の対象は日立、東芝、三菱電機、ＮＥＣ、エルピーダメモリの日本企業５社のほか、韓国のサムスン電子、ハイニックス半導体、ドイツのインフィニオンテクノロジーズ、台湾の南亜科技。マイクロンは情報提供で協力したことから制裁金を免除された。
制裁金が最も大きいのは、サムスン電子（１億4500万ユーロ）。日本企業では日立（2041万ユーロ）、東芝（1764万ユーロ）、三菱電機（1660万ユーロ）、ＮＥＣ（1029万ユーロ）が続く。これとは別に、エルピーダとＮＥＣ、日立の３社に計849万ユーロ、ＮＥＣと日立の２社に計212万ユーロがそれぞれ科される。
欧州委によると、1998年７月から2002年６月、半導体メーカーがＤＲＡＭの価格カルテルを結んでいた。大半のケースは競合企業２社が欧州域内で販売されるパソコンなどに使われるＤＲＡＭの価格などの秘密情報を共有、価格を調整していたという。
同意決定手続きは08年に創設された。欧州委と企業がカルテルの内容と証拠を協議し、企業がカルテルの存在を認めると制裁金が10％減額される仕組み。これにより今回は10社がカルテルへの参加を認め、マイクロンを除く９社の制裁金が10％減額された。
ＥＵにはすでにカルテルの存在などの情報提供で協力した企業の制裁金の免除や大幅な減額を認める制度「リーニエンシー」がある。同意決定手続きを併用することで、カルテルの審査、制裁金の決定を迅速にできる効果がある。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E3EBE290808DE3EBE2E7E0E2E3E28698E3E2E2E2
「人工細菌」を作製＝合成ＤＮＡで増殖－医薬品、燃料生産目的・米研究所
細菌をほぼ人工合成することに初めて成功したと、米民間の「Ｊ・クレイグ・ベンター研究所」（メリーランド州）が２１日、米科学誌サイエンス電子版に発表した。モデルに選んだ細菌のＤＮＡをまねて化学合成し、入れ物代わりの別種の細菌に移植したところ、生きて活動し、増殖した。
同研究所は、人間の全遺伝情報（ヒトゲノム）の解読に貢献したクレイグ・ベンター博士（６３）が率いる。医薬品やワクチン、バイオ燃料の効率的な生産や水質浄化などに役立つ新細菌の開発が目的と説明するが、人類史上初めて、「生命の創造」に手が届く段階に達したと言え、議論を呼びそうだ。（2010/05/21-06:19）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010052100086
「イスラエルは出て行け」 米名物記者の発言に集中非難
ワシントン（ＣＮＮ） 歴代の米大統領を取材してきたホワイトハウスの８９歳の名物記者、ヘレン・トーマス氏が、イスラエル関連の発言をめぐり集中非難にさらされている。トーマス氏が所属するメディア大手ハースト・コーポレーションに対して同氏を辞めさせるよう迫る声も高まり、６日にはクリントン元大統領の法律顧問だったラニー・デイビス氏がトーマス氏批判に加わった。
問題にされているのは、トーマス氏が情報サイト、ラビライブ・ドット・コムのインタビューで「（イスラエルのユダヤ人は）パレスチナから出て行け」と述べた発言。インタビュアーから「もっといいコメントはありませんか」と促されると「あの人たちは占領されている。あれは彼らの土地だ」と話し、ではイスラエルのユダヤ人はどこへ行けばいいのかとの質問には「ポーランドでもドイツでもアメリカでも、どこへでも帰ればいい」と語った。
トーマス氏は４日に自身のウェブサイトでこの発言について謝罪したが、その後も批判はやまず、ユダヤ人団体の名誉棄損防止同盟（ＡＤＬ）は「十分な謝罪になっていない」と強く反発。トーマス氏との共著書があるクレイグ・クローフォード氏もブログで「もうヘレンとの共著は手掛けない」と宣言した。
トーマス氏はハーストのコラムニストとしてホワイトハウス記者会見室の最前列に専用席を持ち、報道官に鋭い質問を投げ掛けてきた大御所記者。元大統領顧問のデイビス氏は「親しい友人だと思って尊敬していたヘレン・トーマスが、偏見を持った反ユダヤ人主義のように振る舞った」と非難した。ブッシュ前大統領時代の報道官だったアリ・フライシャー氏も６日にＣＮＮに寄せたコメントで「ハーストは適切な措置を取り、ヘレンを辞めさせるべきだ」と主張している。
（7日15:05）
http://www.cnn.co.jp/usa/AIC201006070011.html
名物女性記者 “失言”で引退
6月8日 7時30分
アメリカの歴代大統領を半世紀にわたって取材し、ホワイトハウスの記者会見場で、名誉ある最前列中央の座席が指定席となっていた名物女性ジャーナリストのヘレン・トーマスさんが「ユダヤ人はパレスチナから出て行くべきだ」と発言して批判を浴び、責任を取って引退しました。
ヘレン・トーマスさんは８９歳。通信社「ＵＰＩ」のホワイトハウス担当記者として、１９６１年に発足したケネディ大統領の時代から歴代大統領を取材し、１０年前に退職してコラムニストになったあとも、会見場で名誉ある最前列中央の指定席を確保してきました。トーマスさんは、中東・レバノン出身の家庭に生まれ、歴代の大統領に対し、イラク戦争や対イスラエル外交について厳しい質問を繰り返したことで知られていますが、先月２７日、ユダヤ系団体のインタビューを受けた際に「ユダヤ人はパレスチナから出て行くべきだ」と発言した映像がインターネット上で瞬く間に広がり、批判を集めていました。ヘレンさんは「発言を深く後悔している。中東に平和が必ず到来するはずだという自分の信念を反映した発言ではない」と謝罪しましたが、批判は収まらず、７日、引退を公式に発表しました。９０歳近くになっても現役で活躍していたトーマスさん。去年８月４日の誕生日には、偶然、誕生日が同じオバマ大統領みずからが会見場にケーキを持って訪れるなど、多くの人たちの敬意を集めていただけに、今回の発言と引退を惜しむ声も上がっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100608/t10014963361000.html
What Not to Say When Your Company Is Ruing the World
このＣＥＯにしてこの事故あり。石油大手とは思えない認識の甘さや危機管理能力のなさを露呈した恐ろしい発言の数々
2010年06月03日（木）17時47分
ラビ・ソマイヤ
企業が世間の非難を浴びているときに、会社のトップが不適切な発言をして火に油を注ぐケースは、昔から枚挙に暇がない。投資銀行大手ゴールドマン・サックスのロイド・ブランクファイン会長は昨年、同社が金融危機の一因になったことについて問い質され、自分たちは「神の仕事」をしていたと発言してひんしゅくを買った。
もっとも、メキシコ湾で原油流出事故を起こした英石油メジャー、ＢＰのトニー・ヘイワード最高経営責任者（ＣＥＯ）の失言癖に比べれば、ブランクファインの発言すらかわいく見える。
４月20日に発生した原油流出事故では、作業員11人が死亡。メキシコ湾は錆び色の原油で覆われ、一帯の生態系と沿岸部の経済は壊滅的な打撃を受けている。
ＢＰは当初、石油の流出は日に１０００～５０００バレルと見積もっていたが、実際には１万２０００～１万９０００バレルに達するとみられる。流出量はすでにアメリカ史上最大。流出を早期に止める方策もなさそうな状況を前にすると、１９８９年にアラスカで発生した原油タンカー、エクソン・バルティーズ号の原油流出事故も小さく見える。
ヘイワードの問題発言を振り返ってみよう。
■４月29日 ニューヨーク・タイムズの報道によれば、苛立ったヘイワードはロンドン本社の自室で幹部らに向かい、「一体、どうして我々がこんな目に合うんだ」と発言した（あなたの会社が過去３年間に７６０件もの安全規定違反を犯していたからでは？ ちなみに、エクソンモービル社の違反は１件のみ）
■５月14日 英ガーディアン紙に対し、「メキシコ湾は広大だ。海全体の水の量に比べれば、流出した石油と分散剤の量など微々たるものだ」と弁明した。
■５月18日 スカイ・ニュースの番組に出演し、「この災害の環境への影響はおそらく非常に小さいだろう」と発言。環境被害は甚大で、全容は今も計り知れないと考える多くの科学者にとっては驚愕のコメントだ。
■５月30日 楽観的な態度を改め、同情を買う作戦に転じるつもりでトゥデイ・ショーに出演し、「私は誰よりも終結を望んでいる。自分の生活を取り戻したい」と言ってしまった（後に謝罪）。
■５月31日 部分的に溶解した原油が海中を浮遊する様子を多くの科学者が目撃しているが、ヘイワードは生態系を脅かす汚染物質の存在を否定。「汚染物質などない」と反論した。
■６月１日 原油の除去作業に当たる作業員がガスを吸い込んで吐き気や頭痛、呼吸困難を訴えたのに対し、流出した原油のせいではないとの持論を展開。ヤフー・ニュースによれば、作業員９人が体調を壊したことに対し、ヘイワードはＣＮＮに「明らかに食中毒も大きな問題である」と話したという。
もっとも、手ごわい証拠を目の当たりにして、なんとか自社に都合のいい解釈を広めようと画策するのは、ヘイワードだけではない。ＢＰのマネジング・ディレクターであるボブ・ダドリーは５月30日、ＮＢＣの報道番組「ミート・ザ・プレス」に出演し、「トニーの仕事ぶりは見事だ」と語った。
この発言、ハリケーン・カトリーナがメキシコ湾沿岸を襲ったときのジョージ・Ｗ・ブッシュの言葉にそっくりだ。ブッシュは、対策の遅れを批判されていた米連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）長官のマイケル・ブラウンのことを、「すばらしい仕事ぶりだ」と褒め称え、激しい反発を買った。
http://newsweekjapan.jp/stories/business/2010/06/post-1328.php
環境活動家、もりで突かれ重傷＝地中海でマグロ漁妨害中―仏
6月5日9時43分配信 時事通信
【パリ時事】地中海で網に掛かったクロマグロを逃がそうとした環境保護団体グリーンピース・フランスの活動家が4日、漁師にもりで突かれ、脚に重傷を負った。活動家は地中海の島国マルタの病院に運ばれたが、命に別条はないという。
同団体の声明などによると、小型ボートに乗った活動家らが網の縁に重りを付け、マグロを逃がそうとしたところ、漁船数隻から攻撃を受けた。
地中海産クロマグロについては禁輸案が3月のワシントン条約締約国会議で否決されている。漁船所有者団体幹部はAFP通信に対し、グリーンピースの行為は漁師の生活を脅かすと非難した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100605-00000040-jij-int
マグロ漁船に抗議船衝突 地中海マルタ沖で
【パリ共同】地中海南部のマルタ沖で７日、日本向け輸出が８割を占める地中海クロマグロの漁をしていたフランスの漁船と、国際環境保護団体グリーンピースの抗議船が衝突、漁船側によると船員１人がけがをした。グリーンピースは、漁船とは接触していないと衝突を否定している。
フランスの海洋漁業者全国委員会は同日、「グリーンピースの抗議行動は、合法的な漁に従事する漁師の命を危険にさらしている」との声明を発表した。
同委員会によると、７日の衝突はクロマグロを収容したいけすをマルタ沖の蓄養場へえい航する際に発生。漁を補佐する小型船に、抗議船が接触しチュニジア人の船員がけがをした。声明は「抗議船が激しくぶつかってきたため、船員は危うく命を落とすところだった」としている。
マルタ沖のクロマグロ漁では４日にも、抗議船とフランス漁船の間で小競り合いがあり、グリーンピースのメンバー１人がけがをしている。
フランスは地中海クロマグロの漁獲割り当てが、欧州各国で最も多い。
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010060801001003.html
ベスーン被告を「除名」 シー・シェパード
【シドニー共同】反捕鯨団体「シー・シェパード」は８日までに、日本の調査捕鯨団の監視船に酪酸入りの瓶を撃ち込んだなどとして傷害など五つの罪に問われ、東京地裁で公判中のニュージーランド人、ピーター・ベスーン被告（４５）を「除名」したと発表した。
被告が船長だった抗議船「アディ・ギル号」に弓矢を持ち込んだことが、同団体の「攻撃的だが非暴力的な行動」との方針に反するとしている。
シー・シェパードは声明で「弓矢は使われなかったが、（船に）持ち込んだのは容認できない」と説明。被告の日本での裁判への支援は続けるが、もはや正式メンバーではなく、今後の抗議活動にも参加させないとした。
ギル号が今年１月、日本の調査捕鯨団の監視船と衝突し、航行不能になった後、水産庁はギル号の近くでボーガン用とみられる矢４本を回収したことを明らかにしている。
ベスーン被告は公判で「もう南極海へ行くことはない」と述べ、団体からの離脱を示唆していた。
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010060801000945.html
ポーランド大統領機犠牲者のカードで現金引き出す 露検察、４兵士を起訴
2010.6.8 21:17
タス通信などによると、ロシア検察当局は８日、カチンスキ・ポーランド大統領夫妻ら９６人が死亡した同国政府専用機墜落事故の犠牲者が所持していたクレジットカードを盗み、約２０００ドル（約１８万円）を引き出したとして、事故現場の保存に当たっていたロシア軍兵士４人を起訴したことを明らかにした。
専用機は４月１０日、ロシア西部スモレンスクの空港への着陸に失敗し墜落。調べによると、兵士４人は同機に乗っていて死亡したポーランド政府高官のクレジットカード計４枚を事故現場から盗み、数回にわたって現金を引き出した。全員犯行を認めているという。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100608/erp1006082119005-n1.htm
排外主義グループ、既に外国人90人を殺害＝中国人が主ターゲットにーロシア
2010年5月30日、ドイツラジオ局「ドイチェ・ヴェレ」は、ロシアで排外主義が高まりを見せていると報じた。極東部では特に中国人がターゲットになっているという。6月1日、人民網が伝えた。
近年、ロシアでは排外主義が高まりを見せており、排外主義グループ「スキンヘッド」の襲撃を受けた外国人の数は数百人に上るという。極東部では中国人が主な襲撃対象となっており、中国人留学生は街に出ることもできず、ほとんどの時間を宿舎で過ごしている。
報道によると、ロシア当局も排外主義の広まっていることを認識、注意を払っているという。「スキンヘッド」の発表によると、同グループが殺害した外国人は2009年だけで70人に上る。さらに300人近い外国人がさまざまな危害を加えられたという。（翻訳・編集/KT）
2010-06-03 09:01:17 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=42607
「共産主義思想に洗脳される！」、孔子学院の開設に地元住民が猛反対ー米国
2010年2月26日、米華字紙・世界日報によると、米カリフォルニア州ハシエンダハイツ市内の中学校に中国文化や中国語を教える「孔子学院」が開設されることになったが、「共産主義思想に洗脳される」として地元住民の強い反対に遭っている。27日付で環球網が伝えた。
記事によれば、同市ハシエンダラプエンテ学区の教育委員会が先月28日、地元のCedar Lane中学に「孔子学院」を開設することを決めた。孔子学院は中国政府が中国文化や中国語の普及のため、04年に国策として打ち出したもの。海外の教育機関と提携して運営されるが、その費用の一部が中国政府から支給される。このため、地元では「中国政府がこの機会を利用し、共産主義思想が詰まった教材で生徒を洗脳させるつもりだ」との反対意見が続出、「米国の利益を守るため、黙って許すわけにはいかない」との反発が広がっている。
これに対し、在ロサンゼルス中国総領事館は「孔子学院はあくまでも中国語や中国文化を教えるためのもの。政治的な色合いは全くない。完全な誤解だ」と反論している。（翻訳・編集/NN）
2010-03-02 08:30:45 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=40120
教育機関？宗教組織？国家戦略の手段？孔子学院に向けられた懸念＝台湾は対抗機関設立へ
2010年2月16日、台湾・中央社によると、馬英九（マー・インジウ）総統は、孔子学院に対抗する台湾書院の建設を進める姿勢を改めて示した。環球時報が伝えた。
孔子学院とは中国本土が進める教育事業で、中国語と中国文化を教えるために世界各地に開設されている。昨年末時点で世界88の国と地域に554校が開設された。日本でも複数の私立大学内に孔子学院が設立されている。
馬英九総統は、ソフトパワー強化のための国家戦略と位置付けられた孔子学院に対抗する必要があるとの認識を示し、台湾書院の設立を選挙公約に掲げていた。また中国紙・国際先駆導報によると、ベトナムやインドネシアなど東南アジア諸国では、孔子学院は宗教組織なのではないかとの懸念から反発する動きが高まっているという。（翻訳・編集/KT）
2010-02-20 09:30:57 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39822
アフリカでも続々開校する「孔子学院」、関係強化図る中国が14か国に21校ー香港紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32668
孔子学院「文化スパイ機関」発言 事務局長に辞職求める 大産大
カナダが大戦中に炭疽菌爆弾を製造、ドキュメンタリー番組で明らかに
2010年06月03日
【6月3日 AFP】ラジオ・カナダ（Radio Canada）は1日、第2次世界大戦中にカナダが創設した最高機密の軍事研究所が、連合国軍のために炭疽菌爆弾を開発していたという新事実に関するドキュメンタリー番組を放送した。
1943年、セントローレンス水路（Saint Lawrence Seaway）の小島に作られた施設でカナダの研究者チームは、生物爆弾製造に使う目的で大量の炭疽菌を培養した。
「プロジェクトＮ（Project N）」と呼ばれたこの炭疽菌爆弾の開発は、原爆開発やドイツの暗号の解読とともに連合国軍の3大最高機密をなしていたと番組の制作者は主張している。
この時期、連合国軍は生物兵器による対独作戦を準備しており、当時のウィンストン・チャーチル（Winston Churchill）英首相は50万発の炭疽菌爆弾の開発を目指していたとされる。
いくつかの失敗を重ねたカナダの研究施設は1944年8月に閉鎖されたが、その時までに当時の全人類を30回以上殺りくできる700億人分の致死量に相当する炭疽菌を培養した。その後研究は米国に引き継がれた。
大戦終結までに英国に実際に送られた爆弾はわずか5000個だったとみられる。当時プロジェクトに加わった科学者の1人はドキュメンタリーの中で、「残った分は溶剤と混ぜてしばらく放置された後、セントローレンス水路に廃棄された」と証言した。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/life-culture/culture-arts/2732507/5832779
シドニーの「忍者」、強盗に遭った医学生を助ける
2010年 05月 20日
［シドニー ２０日 ロイター］ オーストラリアのシドニー近郊で、３人組の強盗に襲われた学生（２７）を「忍者」が救出した。現地紙シドニー・モーニング・ヘラルドが伝えた。
それによると、ドイツからの交換留学でシドニーに滞在している医学生が夜間に裏通りで強盗に遭ったが、それを目撃していた現場近くの「忍者学校」の教師が、生徒たちに被害者を助けるよう指示した。
強盗らは医学生を蹴り、地面に倒して携帯電話や音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」を取り上げようとしたが、黒装束に身を包んだ「忍者」たちに気づいて逃げて行ったという。
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-15420420100520
The Sydney Morning Herald（英語 20日）
Men in black are the white knights of the night
http://www.smh.com.au/nsw/men-in-black-are-the-white-knights-of-the-night-20100519-vfc5.html
http://ninjasenshiryu.com/
英ＢＢＣ、「女王死去」とふざけたラジオ放送を謝罪
2010年 05月 19日
［ロンドン １８日 ロイター］ 英国放送協会（ＢＢＣ）は１８日、地方のラジオ局のパーソナリティが放送中、ジョークのつもりで「エリザベス女王が死去した」などと発言したことを謝罪した。エリザベス女王は現在８４歳。
現地メディアによると、イングランド中部のラジオ局「ＢＢＣ ＷＭ」で午後の番組を担当するダニー・ケリー氏は、放送中にリスナーに重大な知らせがあると切り出した後「女王エリザベス２世が亡くなった」と発言して国歌を流した。
ＢＢＣの広報担当者は、ケリー氏の発言はまったく不適当なものであり同協会として陳謝するとした上で、「悪意はなかった。処分を行う」と明かした。
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-15387020100519
日立など半導体９社、カルテルで制裁金 欧州委
ＥＵ競争法違反で総額370億円
2010/5/19 21:17
【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は19日、日立製作所、東芝など日本の５社を含む世界の主要半導体メーカー10社が価格カルテルを結んでいたとして、米マイクロン・テクノロジーを除く９社に総額３億3100万ユーロ（約370億円）の制裁金を命じた。日本企業５社は同日、欧州委員会と和解して制裁金を支払う方針を明らかにした。
域内の競争を制限する行為としてＥＵ競争法（独占禁止法）違反と認定した。カルテル審査を迅速にする新制度「同意決定手続き」が初めて適用された。
制裁金の対象は日立、東芝、三菱電機、ＮＥＣ、エルピーダメモリの日本企業５社のほか、韓国のサムスン電子、ハイニックス半導体、ドイツのインフィニオンテクノロジーズ、台湾の南亜科技。マイクロンは情報提供で協力したことから制裁金を免除された。
制裁金が最も大きいのは、サムスン電子（１億4500万ユーロ）。日本企業では日立（2041万ユーロ）、東芝（1764万ユーロ）、三菱電機（1660万ユーロ）、ＮＥＣ（1029万ユーロ）が続く。これとは別に、エルピーダとＮＥＣ、日立の３社に計849万ユーロ、ＮＥＣと日立の２社に計212万ユーロがそれぞれ科される。
欧州委によると、1998年７月から2002年６月、半導体メーカーがＤＲＡＭの価格カルテルを結んでいた。大半のケースは競合企業２社が欧州域内で販売されるパソコンなどに使われるＤＲＡＭの価格などの秘密情報を共有、価格を調整していたという。
同意決定手続きは08年に創設された。欧州委と企業がカルテルの内容と証拠を協議し、企業がカルテルの存在を認めると制裁金が10％減額される仕組み。これにより今回は10社がカルテルへの参加を認め、マイクロンを除く９社の制裁金が10％減額された。
ＥＵにはすでにカルテルの存在などの情報提供で協力した企業の制裁金の免除や大幅な減額を認める制度「リーニエンシー」がある。同意決定手続きを併用することで、カルテルの審査、制裁金の決定を迅速にできる効果がある。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E3EBE290808DE3EBE2E7E0E2E3E28698E3E2E2E2
「人工細菌」を作製＝合成ＤＮＡで増殖－医薬品、燃料生産目的・米研究所
細菌をほぼ人工合成することに初めて成功したと、米民間の「Ｊ・クレイグ・ベンター研究所」（メリーランド州）が２１日、米科学誌サイエンス電子版に発表した。モデルに選んだ細菌のＤＮＡをまねて化学合成し、入れ物代わりの別種の細菌に移植したところ、生きて活動し、増殖した。
同研究所は、人間の全遺伝情報（ヒトゲノム）の解読に貢献したクレイグ・ベンター博士（６３）が率いる。医薬品やワクチン、バイオ燃料の効率的な生産や水質浄化などに役立つ新細菌の開発が目的と説明するが、人類史上初めて、「生命の創造」に手が届く段階に達したと言え、議論を呼びそうだ。（2010/05/21-06:19）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010052100086
「イスラエルは出て行け」 米名物記者の発言に集中非難
ワシントン（ＣＮＮ） 歴代の米大統領を取材してきたホワイトハウスの８９歳の名物記者、ヘレン・トーマス氏が、イスラエル関連の発言をめぐり集中非難にさらされている。トーマス氏が所属するメディア大手ハースト・コーポレーションに対して同氏を辞めさせるよう迫る声も高まり、６日にはクリントン元大統領の法律顧問だったラニー・デイビス氏がトーマス氏批判に加わった。
問題にされているのは、トーマス氏が情報サイト、ラビライブ・ドット・コムのインタビューで「（イスラエルのユダヤ人は）パレスチナから出て行け」と述べた発言。インタビュアーから「もっといいコメントはありませんか」と促されると「あの人たちは占領されている。あれは彼らの土地だ」と話し、ではイスラエルのユダヤ人はどこへ行けばいいのかとの質問には「ポーランドでもドイツでもアメリカでも、どこへでも帰ればいい」と語った。
トーマス氏は４日に自身のウェブサイトでこの発言について謝罪したが、その後も批判はやまず、ユダヤ人団体の名誉棄損防止同盟（ＡＤＬ）は「十分な謝罪になっていない」と強く反発。トーマス氏との共著書があるクレイグ・クローフォード氏もブログで「もうヘレンとの共著は手掛けない」と宣言した。
トーマス氏はハーストのコラムニストとしてホワイトハウス記者会見室の最前列に専用席を持ち、報道官に鋭い質問を投げ掛けてきた大御所記者。元大統領顧問のデイビス氏は「親しい友人だと思って尊敬していたヘレン・トーマスが、偏見を持った反ユダヤ人主義のように振る舞った」と非難した。ブッシュ前大統領時代の報道官だったアリ・フライシャー氏も６日にＣＮＮに寄せたコメントで「ハーストは適切な措置を取り、ヘレンを辞めさせるべきだ」と主張している。
（7日15:05）
http://www.cnn.co.jp/usa/AIC201006070011.html
名物女性記者 “失言”で引退
6月8日 7時30分
アメリカの歴代大統領を半世紀にわたって取材し、ホワイトハウスの記者会見場で、名誉ある最前列中央の座席が指定席となっていた名物女性ジャーナリストのヘレン・トーマスさんが「ユダヤ人はパレスチナから出て行くべきだ」と発言して批判を浴び、責任を取って引退しました。
ヘレン・トーマスさんは８９歳。通信社「ＵＰＩ」のホワイトハウス担当記者として、１９６１年に発足したケネディ大統領の時代から歴代大統領を取材し、１０年前に退職してコラムニストになったあとも、会見場で名誉ある最前列中央の指定席を確保してきました。トーマスさんは、中東・レバノン出身の家庭に生まれ、歴代の大統領に対し、イラク戦争や対イスラエル外交について厳しい質問を繰り返したことで知られていますが、先月２７日、ユダヤ系団体のインタビューを受けた際に「ユダヤ人はパレスチナから出て行くべきだ」と発言した映像がインターネット上で瞬く間に広がり、批判を集めていました。ヘレンさんは「発言を深く後悔している。中東に平和が必ず到来するはずだという自分の信念を反映した発言ではない」と謝罪しましたが、批判は収まらず、７日、引退を公式に発表しました。９０歳近くになっても現役で活躍していたトーマスさん。去年８月４日の誕生日には、偶然、誕生日が同じオバマ大統領みずからが会見場にケーキを持って訪れるなど、多くの人たちの敬意を集めていただけに、今回の発言と引退を惜しむ声も上がっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100608/t10014963361000.html
