【語られぬ争点】（上）「はやぶさ」予算は不要なのか 技術立国に暗雲
2010.7.7 21:50
「税金を誰が何のために使っているのか分からない政治はやめ、行政を透明化したい！」
参院選で蓮舫行政刷新担当相（４２）は１１日の投開票日まで引っ張りだこの毎日だ。自らも改選組に名を連ねつつ全国を東奔西走、応援に明け暮れる。
大勢の聴衆からは「蓮舫さーん」の声が飛ぶ。蓮舫氏はかすれがちの声で民主党、そして自らへの支援を呼びかける。税金の無駄を次々と突き止め、官僚答弁に食い下がり、ばっさり切り落とす「仕分け人」の人気にあやかる選挙戦だ。
■技術者の反乱
「財政運営の一側面からの効率性や短期的収益・成果のみで研究機関の予算、事業の仕分けを行うべきではない」
参院選に先立つ４月２８日。日本のものづくりを研究面で支えるテクノロジー分野の２６学会の会長が共同で「科学・技術による力強い日本の構築」と題した声明を発表した。こうした声明が出されること自体、異例中の異例だ。
「資源やエネルギーに乏しいわが国では科学技術が国の運命を決めるといって過言ではない」
科学技術の重要性を政府も認めてはいる。だが、現実には予算などは自民党政権下から一貫して縮減の一途だ。特に民主党政権下で始まった「事業仕分け」だが、これが科学技術立国をつぶし、わが国や国民生活の将来に計り知れない禍根を残す。声明はそういう危機感に満ちていた。
■ネイチャーの警告
「今のままでは、今後数十年にわたって壊滅的な影響を及ぼす可能性をはらんでいる」
世界的な科学雑誌の権威「ネイチャー」も「事業仕分けを世界がどう見たか」と題した特集で「民主主義・民主党の誤謬（ごびゅう）」と題する社説を掲載した。
「事業仕分けというプロセスに潜むいくつかの重大な欠陥を財務省は考慮すべきだ」
最大の欠陥は「このような事業仕分けで予算縮減がもたらす影響を適切に評価できるか」という疑問だ。
世界競争力ランキングで日本は民主党政権が発足した２００９年の１７位から２７位にダウンした。大学の研究論文数でも中国に水をあけられ、ＤＶＤやリチウム電池、カーナビ…先端技術が絡む商品の日本企業の市場シェアは後退の一途。「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国で唯一の研究開発予算の削減」など国力の凋落（ちょうらく）を裏付ける指標は数多くある。
小惑星イトカワへのサンプルリターンという偉業を果たした「はやぶさ」に続く「はやぶさ２」プロジェクトは１７億円の予算が３０００万円にカット。その後、修正方針が示されたが、大型放射光施設「スプリング８」や地球の奥の謎に迫る「深海ドリリング」「地球内部ダイナミクス研究」も宇宙開発、基礎研究支援、世界トップレベルの研究拠点プログラムとともに短時間の議論で「縮減」「廃止」などの烙印（らくいん）を押された。
「なぜ日本はみずから“落日”の道を歩むのか、世界はそういう奇異な目で見ている」と話す政策研究大学院大学の角南篤准教授は「国民生活にいかなる禍根をもたらすかも考えず、悪代官をやり込めるような光景ばかり取りざたされる。経済の成長基盤を摘み取り、国力が減退したつけは結局、国民生活に及ぶ。科学技術への国家戦略に基づく投資のあり方が選挙で争点にならないのは困ったことだ」と嘆く。
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/100707/elc1007072154008-n1.htm
「事業仕分け」が奪った日本力～未来への扉を閉ざされた科学技術
【民主党による事業仕分け】はやぶさ、後継機の予算３０００万に縮小…着手できず
来年度予算「窮屈で困る」 宇宙機構理事長が危機感
2010.7.9 01:20
宇宙航空研究開発機構の立川敬二理事長は８日の記者会見で、小惑星探査機「はやぶさ」後継機の研究開発などで注目されている来年度予算の概算要求について「（総額で）本年度予算より増えないよう言われており、はやぶさ後継機を含めて大変窮屈で困っている」と話した。
はやぶさ後継機は平成２６年の打ち上げを目指しており、総額約１６０億円での開発を検討中。本年度予算は概算要求約１７億円に対して、認められたのは３千万円だった。立川理事長は「来年度予算で何十億円か積まないと１４（平成２６）年には打ち上げられない。その機会を放棄すれば打ち上げが１０年後になる瀬戸際だ」と危機感を示した。
政府の有識者会議などからは平成２７年の無人月面探査や国際宇宙ステーションへの無人物資補給機「ＨＴＶ」高性能化も提言されており、「新規項目を入れようとすると既存事業を遅らせるしかない」と話した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100709/plc1007090121000-n1.htm
「はやぶさ」カプセルの微粒子、100個超確認
直径10マイクロメートル級
2010/7/7 20:57
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は７日、小惑星探査機「はやぶさ」のカプセル内の容器から、直径10マイクロ（マイクロは100万分の１）メートル程度の微粒子が100個超見つかったと明らかにした。１粒ずつ各地の研究機関に配布する。各機関は９月から分析を始め、微粒子が小惑星「イトカワ」のものかどうかを調べる。
微粒子は密閉度の高い「サンプルキャッチャ」と呼ばれる採集容器内の２つの部屋のうち一方で発見した。５日に２個の微粒子を確認後、特殊なへらで内部を触るなどして、多数の微粒子を見つけた。もう一方の部屋も調べれば、さらに増える可能性がある。
微粒子は米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）や茨城大、九州大、東北大などに配布する予定で、はやぶさが2005年に着陸した「イトカワ」のものか確定できるまでに数カ月かかる見通しだ。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819695E2E5E2E1828DE2E5E2E5E0E2E3E29180EAE2E2E2
文科省：宇宙戦艦ヤマトの映画ポスター、全国４万校に配布
文部科学省は東宝と共同で、１２月公開の映画「ＳＰＡＣＥ ＢＡＴＴＬＥＳＨＩＰヤマト」（山崎貴監督）のポスターを作製、全国の小中高校や大学など約４万校に配布する。昨年からの事業仕分けで批判された宇宙開発の重要性を若者に訴えるのが狙いで、川端達夫文科相が６日、発表した。
ポスターはＢ３判で６万部作製し、校内の掲示を依頼する。７０年代の人気アニメの実写版映画で主人公「古代進」役の俳優、木村拓哉さんが「宇宙の未来、つくるのは君たち。」と呼びかけている。また、日本の宇宙開発などを紹介するホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｙａｍａｔｏ）も開設した。
東宝側の提案を受け、映画が好戦的でないか文科省職員がシナリオを確認した上で決めたという。文科省は同数のポスターを２週間、コンビニエンスストアなどの店頭に張った場合の費用を試算し、無償で張れる学校の活用は「４億～７億円相当の媒体価値がある」と説明している。【山田大輔】
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100707k0000m040065000c.html
映画「ヤマト」ポスター、全国の学校に配布へ 文科省
2010年7月7日
文部科学省は６日、１２月に公開予定の映画「ＳＰＡＣＥ ＢＡＴＴＬＥＳＨＩＰ ヤマト」の宣伝を兼ねた宇宙啓発用ポスターを作り、全国の学校へ配布すると発表した。川端達夫文科相は記者会見で「宇宙政策への理解を深めてもらいたい」と話した。
「ヤマト」は１９７４年にテレビ放映されたアニメ「宇宙戦艦ヤマト」の実写版。主人公の古代進役を俳優の木村拓哉さんが演じる。「人は宇宙にだって行ける。未来は君たちのもの」とのメッセージや、映画の公開日の入ったポスター約６万枚を配給会社の東宝が作製した。文科省は教育委員会などを通じて小・中・高校、大学へ掲示用に配布するという。ただ、文科省広報室は「掲示は任意。映画の中身を推奨するものではない」としている。
「宇宙戦艦ヤマト」は、宇宙飛行士の山崎直子さんや星出彰彦さんらが小さいころに見て影響を受けたと振り返っている。文科省ではヤマトのロゴが入った宇宙開発を紹介する専用サイト（http://www.mext.go.jp/yamato/）を立ち上げ、宇宙飛行士のインタビュー記事などを公開していく。
http://www.asahi.com/showbiz/movie/TKY201007060728.html
文科省ＳＯＳ 運営費交付金など削減なら「阪大・九大消滅も」
2010.7.8 01:01
参院選後に始まる平成２３年度予算の概算要求で、文部科学省が大学の日常的な教育研究を支える「国立大学法人運営費交付金」などについて削減対象から外すよう要求していく方針を固めたことが７日、分かった。菅内閣が６月に閣議決定した「財政運営戦略」に基づき、省内で試算した結果、同交付金の削減額は約９２７億円。これを実行した場合、大学破綻（はたん）によるわが国の知的基盤の喪失や研究機能の停止といった深刻な結果を招く危険性が高いことから、文科省は「削減は到底困難」としている。
６月２２日に閣議決定された「財政運営戦略」の「中期財政フレーム」では２３年度から３年間「基礎的財政収支対象経費」は前年度を上回らない方針が示された。文科省では年額１兆３千億円で伸びる社会保障関係経費を踏まえると、その他の一般歳出は年率８％の削減を余儀なくされると試算。これを機械的に国立大学法人運営費交付金にあてはめた場合、削減額は約９２７億円に上る。２２年度までの７年間で達成した同交付金の削減額８３０億円を上回る法外な額だ。
文科省の試算によると、仮に削減のしわ寄せを授業料でまかなう場合、学生１人あたり年２３万円の値上げとなる。研究経費を削って捻出（ねんしゆつ）する場合は、現状の３２％減（約１９５４億円）となり「大学の研究機能が停止する」と指摘。さらに特定大学の交付停止で対応すれば、「大阪大学と九州大学の２大学を消滅させるか、地方大学や小規模大学２７大学をなくさざるを得ない規模」で、わが国の知的基盤の喪失を招くと憂慮している。このため文科省では大学の“生命線”となる「国立大学法人運営費交付金」と「私立大学等経常費補助」を予算編成で削減対象から除外するよう求める。
民主党は昨年の衆院選前に策定した「民主党政策集ＩＮＤＥＸ２００９」で「自公政権が削減し続けてきた国立大学法人に対する運営費交付金の削減方針を見直します」と明記したが、政権発足後、財源の見通しが不十分なまま、子ども手当や高校無償化に踏み切り、多くの既存予算がしわ寄せを受けている。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/100708/edc1007080105000-n1.htm
ＪＰ労組、遅配気にせず選挙運動を続行
7月8日0時15分配信 産経新聞
郵便事業会社（日本郵便）の宅配便「ゆうパック」に３０万個超の遅配が発生したことが問題となったが、参院選で民主党比例代表候補を擁立している日本郵政グループ労組（ＪＰ労組、約２３万人）は、あまり気にせず選挙活動を続けている。労組側は今後の遅配対応について「組合として現状を把握していないので、コメントできない」としている。
今回の遅配は、中元商戦で配達量が増える今月１日に、ゆうパックと「ペリカン便」を統合したことが要因。初日から混乱が起きていたにもかかわらず、客への情報提供が４日になるなど日本郵便のずさんな対応が明らかになっている。
一方、こうした事態にＪＰ労組側は「客に迷惑をかけないように解決しなければならない」と会社側に要請したが、組合員に具体的な遅配対応や、集票活動の自粛は求めなかった。ＪＰ労組はその理由について、「組合員イコール社員だ。社員として適切な対応をしているからだ」と説明している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100708-00000502-san-pol
「郵政法案、９月国会で」民主、全特へ文書
民主党は７日、全国郵便局長会（全特）に対し、郵政改革法案について「９月の臨時国会において最重要法案として速やかに成立させる」とする枝野幹事長名の文書を送付した。
参院選で自民党と競り合う改選定数１の選挙区を中心に、集票力のある郵政関係者に改めて協力を要請する狙いがあるとみられる。
文書では、民主党内で同法案の先送り論が浮上しているとした一部報道を「そのような事実は一切ない」と否定。「確実にこの選挙に勝利して郵政改革法案を成立させることで、皆様との信頼関係をさらに深めたい」と支援を求めた。
全特の支援を受ける国民新党が原案を作成し、枝野氏が了承する手続きをとったという。国民新党は民主党公認候補４８人を推薦しており、全特幹部から７日、「郵政改革法案を成立させないなら民主党候補は応援しない」との声が上がったことを受けたものだ。
政府・与党は参院選後の国会について、７月下旬にも開く臨時国会は参院正副議長などを決めるだけの短期にとどめ、郵政改革法案は秋に開く臨時国会で審議する方向で検討している。
（2010年7月7日21時41分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2010/news2/20100707-OYT1T00990.htm
官房長官、戦後補償に前向き 日韓基本条約は無視
2010.7.7 20:46
仙谷由人官房長官は７日の記者会見で、１９６５（昭和４０）年締結の日韓基本条約で韓国政府が日本の植民地をめぐる個人補償の請求権を放棄したことについて「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか。（日韓関係の）改善方向に向けて政治的な方針を作り、判断をしなければいけないという案件もあるのではないかという話もある」と述べ、政府として新たに個人補償を検討していく考えを示した。
仙谷氏はまた、日韓基本条約を締結した当時の韓国が朴正煕大統領の軍政下にあったことを指摘し、「韓国国内の事柄としてわれわれは一切知らんということが言えるのかどうなのか」と強調。具体的に取り組む課題に関しては「メニューは相当数ある」として、在韓被爆者問題や、戦時中に旧日本軍人・軍属だった韓国出身者らの遺骨返還問題などを挙げた。
これに先立ち、仙谷氏は東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、日韓、日中間の戦後処理問題について問われた際に「１つずつ、あるいは全体的にも、改めてどこかで決着というか日本のポジションを明らかにすべきと思う」と発言した。ただ、「この問題は原理的に正しすぎれば、かえって逆の政治バネが働く。もう少し成熟しなければいけない。大胆な提起ができる状況にはないと私は判断している」とも述べ、幅広い国民的合意が必要だとの認識も示した。
日韓間の補償問題をめぐっては、日韓基本条約で決着済み。韓国は対日請求権放棄と引き換えに得た資金で経済建設を推進、個人補償は徴用死亡者のみに限定した。条約締結の際に日韓両国が結んだ「請求権・経済協力に関する協定」でも、両国政府と両国民間の請求権は「完全かつ最終的に解決された」ことを正式に確認している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100707/plc1007072049009-n1.htm
官房長官、見え始めた「超リベラル」 戦後補償の狙いは慰安婦賠償か
2010.7.8 23:04
菅直人内閣の要である仙谷由人官房長官が、新たな戦後個人補償の検討を表明するなど「超リベラル」な志向を見せ始めた。東大在学中は全共闘で活動し、社会党時代は田辺誠、土井たか子両委員長と親密だった仙谷氏。民主党に移った後はリベラル色を極力封印し、現実路線を標榜（ひょうぼう）してきたが、本質は変わらないようだ。
（阿比留瑠比）
「結局、元慰安婦への賠償法案がやりたいんじゃないか。民主党がやろうとした外国人地方参政権、夫婦別姓、人権侵害救済機関の３つは棚ざらしだ。むしろ争点になっていない慰安婦の件の方が危ない…」
仙谷氏が７日の記者会見などで突如として主に韓国に対する新たな個人補償の検討を表明したことを受け、戦後補償問題に詳しい現代史家の秦郁彦氏はこう指摘した。
仙谷氏は個人補償の対象をあえて明確にしなかったが、日本外国特派員協会の講演でフィリピンや韓国の慰安婦補償請求訴訟などに深くかかわってきた高木健一弁護士を「友人」として挙げており、狙いは元慰安婦に国が謝罪と金銭支給を行う「戦時性的強制被害者問題の解決促進法案」にあるとみられる。民主党は平成２０年まで９年間法案を常に国会提出しており、仙谷氏も主導した一人だ。
日韓両国の個人補償請求問題は１９６５（昭和４０）年の日韓基本条約とそれに伴う協定で「完全かつ最終的に」解決されている。にもかかわらず仙谷氏は「当時の韓国は軍政下だった。法律的に正当性があると言ってそれだけでいいのか」と述べ、「政府見解」に異を唱えた。
菅内閣は「北朝鮮との国交正常化を追求する」としているが、仙谷氏の解釈に従えば、軍事をすべてに優先させる「先軍政治」を掲げる北朝鮮と国交正常化しても無効ということになるのではないか。
「全共闘のときの『孤立を恐れず』を政治の場でやるとすってんてんの少数派になる。政治をやる以上は多数派形成をやる」
仙谷氏は７日の講演でこうも語り、現実主義への「転向」理由を説明した。現在は日米同盟を重視し、内政でも消費税率引き上げを「やむなし」とする財政再建論者となっている。
だが、仙谷氏の現実主義は、自身の本音を隠す方便のようにも見える。菅内閣発足で政府のスポークスマンに就任すると独善的な姿勢を強め、政権への疑問を受け付けないかたくなな姿勢をあらわにし始めた。
菅首相や政権への世間の批判が強まれば、各メディアの報道に責任転嫁。報道各社の世論調査で内閣支持率が低下すると、昭和５年の「統帥権干犯」問題になぞらえ、「メディアの大衆的な追い込みはとても危ない」と批判した。
ごまかしや奇妙な言い逃れも目立つ。首相が過去に沖縄県独立を望む発言をしたことを問われると「刑事訴訟法でいえば証拠能力がない」とけむに巻いた。戦後補償問題も同じように詭弁（きべん）を弄（ろう）して推し進めるつもりなのか。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100708/plc1007082306011-n1.htm
日韓戦後処理は不十分＝「改めて決着必要」－官房長官
対日補償要求は終了 韓国政府が公式見
火のないところに火をつける人たち
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/12174/
就職留年７万９０００人、大卒予定７人に１人
卒業年限を迎えながら留年する学生が全国の大学で少なくとも７万９０００人いると推計されることが、読売新聞の「大学の実力」調査で明らかになった。
根強い企業の「新卒一括採用」を背景に、就職が決まらず翌年に再び「新卒」として就職活動（就活）に臨む学生が急増している。卒業予定者数は約５６万８０００人で、７人に１人は留年している計算になり、就職戦線のさらなる激化を招いている。就職留年の実態が具体的に明らかになったのは初めて。
「大学の実力」調査は、全国の国公私立４年制大学（通信制などを除く）７３５校を対象に２年前から実施。３回目の今年は、就職支援の取り組みを中心に卒業者数や就職者数など約５０項目を尋ね、約８０％の５８９校が回答した。その中で、卒業年次に在籍する卒業予定者と、実際の卒業者との差が、２００９年度は約７万９０００人に上ることが判明。この差について主な２０大学で追跡調査した。
この結果、〈１〉退学・留学・死亡など留年以外の理由がほとんどない〈２〉細かい実態は不明だが、留年者のほとんどは就職活動の不調が理由と見られる〈３〉成績不良による留年は３年次までに集中し、卒業年次では例外的――などの回答が得られ、約７万９０００人のほぼすべてが就職留年者である可能性が極めて高いことが分かった。「大学の実力」調査の回答率（８割）から単純計算すると、就職留年者の総数は約１０万人に上る可能性もある。
就職の実態については毎年４月１日時点で国が推計値を出しており、今年は就職率９１・８％と発表している。だが、この推計は、就職を希望した卒業者を対象に調べたもの。留年者は、調査対象に入っておらず、数もこれまで未把握だった。
◆卒業者含め「浪人」１１万人
国の調査では、約３万１０００人が、就職が決まらないまま卒業している。今回、明らかになった留年者約７万９０００人を合わせると就職浪人は約１１万人となり、その分、就職戦線が激化している計算になる。
大学の中には、留年者の学費を一部免除するなど、対策を講じるところも出ているが、大半の大学では、就職留年の詳しい実態をつかんでいない。在籍学生数が学部定員の一定割合を超えると補助金カットなどのペナルティーが科されることもあり、対策を実施しているのは一部の大学に限定されている。
今月３日、東京の私立大学が開いた企業合同セミナーに、この春希望する会社に入れず留年した文学部４年の男子学生（２４）の姿があった。今年も既に２０社の選考を受けたが、内々定はまだ一つもない。２日前には家電メーカーに最終面接で落とされた。「厳しい。最後まで行ったのに……」と肩を落としていた。
◇就活＝就職活動を縮めた最近の呼び方。一般的に３年生の１０月ごろ、就職情報サイトで志望企業に登録して始まり、４年生の４月１日以降に本格化する選考・内定で終わる。この間、学生は、企業の説明会への出席やＯＢ訪問で、志望企業を絞り込む。
（2010年7月6日03時08分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100705-OYT1T01273.htm
2010.7.7 21:50
「税金を誰が何のために使っているのか分からない政治はやめ、行政を透明化したい！」
参院選で蓮舫行政刷新担当相（４２）は１１日の投開票日まで引っ張りだこの毎日だ。自らも改選組に名を連ねつつ全国を東奔西走、応援に明け暮れる。
大勢の聴衆からは「蓮舫さーん」の声が飛ぶ。蓮舫氏はかすれがちの声で民主党、そして自らへの支援を呼びかける。税金の無駄を次々と突き止め、官僚答弁に食い下がり、ばっさり切り落とす「仕分け人」の人気にあやかる選挙戦だ。
■技術者の反乱
「財政運営の一側面からの効率性や短期的収益・成果のみで研究機関の予算、事業の仕分けを行うべきではない」
参院選に先立つ４月２８日。日本のものづくりを研究面で支えるテクノロジー分野の２６学会の会長が共同で「科学・技術による力強い日本の構築」と題した声明を発表した。こうした声明が出されること自体、異例中の異例だ。
「資源やエネルギーに乏しいわが国では科学技術が国の運命を決めるといって過言ではない」
科学技術の重要性を政府も認めてはいる。だが、現実には予算などは自民党政権下から一貫して縮減の一途だ。特に民主党政権下で始まった「事業仕分け」だが、これが科学技術立国をつぶし、わが国や国民生活の将来に計り知れない禍根を残す。声明はそういう危機感に満ちていた。
■ネイチャーの警告
「今のままでは、今後数十年にわたって壊滅的な影響を及ぼす可能性をはらんでいる」
世界的な科学雑誌の権威「ネイチャー」も「事業仕分けを世界がどう見たか」と題した特集で「民主主義・民主党の誤謬（ごびゅう）」と題する社説を掲載した。
「事業仕分けというプロセスに潜むいくつかの重大な欠陥を財務省は考慮すべきだ」
最大の欠陥は「このような事業仕分けで予算縮減がもたらす影響を適切に評価できるか」という疑問だ。
世界競争力ランキングで日本は民主党政権が発足した２００９年の１７位から２７位にダウンした。大学の研究論文数でも中国に水をあけられ、ＤＶＤやリチウム電池、カーナビ…先端技術が絡む商品の日本企業の市場シェアは後退の一途。「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国で唯一の研究開発予算の削減」など国力の凋落（ちょうらく）を裏付ける指標は数多くある。
小惑星イトカワへのサンプルリターンという偉業を果たした「はやぶさ」に続く「はやぶさ２」プロジェクトは１７億円の予算が３０００万円にカット。その後、修正方針が示されたが、大型放射光施設「スプリング８」や地球の奥の謎に迫る「深海ドリリング」「地球内部ダイナミクス研究」も宇宙開発、基礎研究支援、世界トップレベルの研究拠点プログラムとともに短時間の議論で「縮減」「廃止」などの烙印（らくいん）を押された。
「なぜ日本はみずから“落日”の道を歩むのか、世界はそういう奇異な目で見ている」と話す政策研究大学院大学の角南篤准教授は「国民生活にいかなる禍根をもたらすかも考えず、悪代官をやり込めるような光景ばかり取りざたされる。経済の成長基盤を摘み取り、国力が減退したつけは結局、国民生活に及ぶ。科学技術への国家戦略に基づく投資のあり方が選挙で争点にならないのは困ったことだ」と嘆く。
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/100707/elc1007072154008-n1.htm
「事業仕分け」が奪った日本力～未来への扉を閉ざされた科学技術
【民主党による事業仕分け】はやぶさ、後継機の予算３０００万に縮小…着手できず
来年度予算「窮屈で困る」 宇宙機構理事長が危機感
2010.7.9 01:20
宇宙航空研究開発機構の立川敬二理事長は８日の記者会見で、小惑星探査機「はやぶさ」後継機の研究開発などで注目されている来年度予算の概算要求について「（総額で）本年度予算より増えないよう言われており、はやぶさ後継機を含めて大変窮屈で困っている」と話した。
はやぶさ後継機は平成２６年の打ち上げを目指しており、総額約１６０億円での開発を検討中。本年度予算は概算要求約１７億円に対して、認められたのは３千万円だった。立川理事長は「来年度予算で何十億円か積まないと１４（平成２６）年には打ち上げられない。その機会を放棄すれば打ち上げが１０年後になる瀬戸際だ」と危機感を示した。
政府の有識者会議などからは平成２７年の無人月面探査や国際宇宙ステーションへの無人物資補給機「ＨＴＶ」高性能化も提言されており、「新規項目を入れようとすると既存事業を遅らせるしかない」と話した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100709/plc1007090121000-n1.htm
「はやぶさ」カプセルの微粒子、100個超確認
直径10マイクロメートル級
2010/7/7 20:57
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は７日、小惑星探査機「はやぶさ」のカプセル内の容器から、直径10マイクロ（マイクロは100万分の１）メートル程度の微粒子が100個超見つかったと明らかにした。１粒ずつ各地の研究機関に配布する。各機関は９月から分析を始め、微粒子が小惑星「イトカワ」のものかどうかを調べる。
 はやぶさのカプセル内にある「サンプルコンテナ」の画像。円柱の中の真ん中下の白い粒や奥の右側の黒い粒（矢印）が確認できる（ＪＡＸＡ提供） |
微粒子は密閉度の高い「サンプルキャッチャ」と呼ばれる採集容器内の２つの部屋のうち一方で発見した。５日に２個の微粒子を確認後、特殊なへらで内部を触るなどして、多数の微粒子を見つけた。もう一方の部屋も調べれば、さらに増える可能性がある。
微粒子は米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）や茨城大、九州大、東北大などに配布する予定で、はやぶさが2005年に着陸した「イトカワ」のものか確定できるまでに数カ月かかる見通しだ。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819695E2E5E2E1828DE2E5E2E5E0E2E3E29180EAE2E2E2
文科省：宇宙戦艦ヤマトの映画ポスター、全国４万校に配布
文部科学省は東宝と共同で、１２月公開の映画「ＳＰＡＣＥ ＢＡＴＴＬＥＳＨＩＰヤマト」（山崎貴監督）のポスターを作製、全国の小中高校や大学など約４万校に配布する。昨年からの事業仕分けで批判された宇宙開発の重要性を若者に訴えるのが狙いで、川端達夫文科相が６日、発表した。
ポスターはＢ３判で６万部作製し、校内の掲示を依頼する。７０年代の人気アニメの実写版映画で主人公「古代進」役の俳優、木村拓哉さんが「宇宙の未来、つくるのは君たち。」と呼びかけている。また、日本の宇宙開発などを紹介するホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｙａｍａｔｏ）も開設した。
東宝側の提案を受け、映画が好戦的でないか文科省職員がシナリオを確認した上で決めたという。文科省は同数のポスターを２週間、コンビニエンスストアなどの店頭に張った場合の費用を試算し、無償で張れる学校の活用は「４億～７億円相当の媒体価値がある」と説明している。【山田大輔】
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100707k0000m040065000c.html
映画「ヤマト」ポスター、全国の学校に配布へ 文科省
2010年7月7日
文部科学省は６日、１２月に公開予定の映画「ＳＰＡＣＥ ＢＡＴＴＬＥＳＨＩＰ ヤマト」の宣伝を兼ねた宇宙啓発用ポスターを作り、全国の学校へ配布すると発表した。川端達夫文科相は記者会見で「宇宙政策への理解を深めてもらいたい」と話した。
「ヤマト」は１９７４年にテレビ放映されたアニメ「宇宙戦艦ヤマト」の実写版。主人公の古代進役を俳優の木村拓哉さんが演じる。「人は宇宙にだって行ける。未来は君たちのもの」とのメッセージや、映画の公開日の入ったポスター約６万枚を配給会社の東宝が作製した。文科省は教育委員会などを通じて小・中・高校、大学へ掲示用に配布するという。ただ、文科省広報室は「掲示は任意。映画の中身を推奨するものではない」としている。
「宇宙戦艦ヤマト」は、宇宙飛行士の山崎直子さんや星出彰彦さんらが小さいころに見て影響を受けたと振り返っている。文科省ではヤマトのロゴが入った宇宙開発を紹介する専用サイト（http://www.mext.go.jp/yamato/）を立ち上げ、宇宙飛行士のインタビュー記事などを公開していく。
http://www.asahi.com/showbiz/movie/TKY201007060728.html
【政府広報】「政府は宇宙開発を重視していますヨー」：文科省、宇宙戦艦ヤマトの映画ポスターを作製、４万校に配布（画像あり）
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1278484094/
【映画】「ヤマト」ポスター、全国の学校に配布 はやぶさ予算カットの民主党川端文科相「宇宙政策への理解を深めてもらいたい」
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1278528302/
6 ：名無しさん＠恐縮です：2010/07/08(木) 03:48:05 ID:n+1x5qKgO
ポスター代＞はやぶさ予算
7 ：名無しさん＠恐縮です：2010/07/08(木) 03:51:05 ID:7Y7dNMPK0
はやぶさの予算よりポスターつくる予算のほうが大きいだろ、間違いなく。
この手の公共ポスターって、単価が一枚500～1000円なんだよ。
4000万円。
はやぶさ2のために、民主党が計上したのは3000万円。
50 ：名無しさん＠恐縮です：2010/07/08(木) 06:27:07 ID:yXEb4GrzO
ポスターの予算を仕分けしろよ
ったく
158 ：名無しさん＠恐縮です：2010/07/08(木) 15:23:34 ID:TiS9dyiR0
文科省がキム映画の全面宣伝ですか？
一芸能事務所と癒着するメリットはなんですか？
まさか、来年度の予算確保の為の使い切りじゃないですよね？
文科省ＳＯＳ 運営費交付金など削減なら「阪大・九大消滅も」
2010.7.8 01:01
参院選後に始まる平成２３年度予算の概算要求で、文部科学省が大学の日常的な教育研究を支える「国立大学法人運営費交付金」などについて削減対象から外すよう要求していく方針を固めたことが７日、分かった。菅内閣が６月に閣議決定した「財政運営戦略」に基づき、省内で試算した結果、同交付金の削減額は約９２７億円。これを実行した場合、大学破綻（はたん）によるわが国の知的基盤の喪失や研究機能の停止といった深刻な結果を招く危険性が高いことから、文科省は「削減は到底困難」としている。
６月２２日に閣議決定された「財政運営戦略」の「中期財政フレーム」では２３年度から３年間「基礎的財政収支対象経費」は前年度を上回らない方針が示された。文科省では年額１兆３千億円で伸びる社会保障関係経費を踏まえると、その他の一般歳出は年率８％の削減を余儀なくされると試算。これを機械的に国立大学法人運営費交付金にあてはめた場合、削減額は約９２７億円に上る。２２年度までの７年間で達成した同交付金の削減額８３０億円を上回る法外な額だ。
文科省の試算によると、仮に削減のしわ寄せを授業料でまかなう場合、学生１人あたり年２３万円の値上げとなる。研究経費を削って捻出（ねんしゆつ）する場合は、現状の３２％減（約１９５４億円）となり「大学の研究機能が停止する」と指摘。さらに特定大学の交付停止で対応すれば、「大阪大学と九州大学の２大学を消滅させるか、地方大学や小規模大学２７大学をなくさざるを得ない規模」で、わが国の知的基盤の喪失を招くと憂慮している。このため文科省では大学の“生命線”となる「国立大学法人運営費交付金」と「私立大学等経常費補助」を予算編成で削減対象から除外するよう求める。
民主党は昨年の衆院選前に策定した「民主党政策集ＩＮＤＥＸ２００９」で「自公政権が削減し続けてきた国立大学法人に対する運営費交付金の削減方針を見直します」と明記したが、政権発足後、財源の見通しが不十分なまま、子ども手当や高校無償化に踏み切り、多くの既存予算がしわ寄せを受けている。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/100708/edc1007080105000-n1.htm
ＪＰ労組、遅配気にせず選挙運動を続行
7月8日0時15分配信 産経新聞
郵便事業会社（日本郵便）の宅配便「ゆうパック」に３０万個超の遅配が発生したことが問題となったが、参院選で民主党比例代表候補を擁立している日本郵政グループ労組（ＪＰ労組、約２３万人）は、あまり気にせず選挙活動を続けている。労組側は今後の遅配対応について「組合として現状を把握していないので、コメントできない」としている。
今回の遅配は、中元商戦で配達量が増える今月１日に、ゆうパックと「ペリカン便」を統合したことが要因。初日から混乱が起きていたにもかかわらず、客への情報提供が４日になるなど日本郵便のずさんな対応が明らかになっている。
一方、こうした事態にＪＰ労組側は「客に迷惑をかけないように解決しなければならない」と会社側に要請したが、組合員に具体的な遅配対応や、集票活動の自粛は求めなかった。ＪＰ労組はその理由について、「組合員イコール社員だ。社員として適切な対応をしているからだ」と説明している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100708-00000502-san-pol
「郵政法案、９月国会で」民主、全特へ文書
民主党は７日、全国郵便局長会（全特）に対し、郵政改革法案について「９月の臨時国会において最重要法案として速やかに成立させる」とする枝野幹事長名の文書を送付した。
参院選で自民党と競り合う改選定数１の選挙区を中心に、集票力のある郵政関係者に改めて協力を要請する狙いがあるとみられる。
文書では、民主党内で同法案の先送り論が浮上しているとした一部報道を「そのような事実は一切ない」と否定。「確実にこの選挙に勝利して郵政改革法案を成立させることで、皆様との信頼関係をさらに深めたい」と支援を求めた。
全特の支援を受ける国民新党が原案を作成し、枝野氏が了承する手続きをとったという。国民新党は民主党公認候補４８人を推薦しており、全特幹部から７日、「郵政改革法案を成立させないなら民主党候補は応援しない」との声が上がったことを受けたものだ。
政府・与党は参院選後の国会について、７月下旬にも開く臨時国会は参院正副議長などを決めるだけの短期にとどめ、郵政改革法案は秋に開く臨時国会で審議する方向で検討している。
（2010年7月7日21時41分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2010/news2/20100707-OYT1T00990.htm
官房長官、戦後補償に前向き 日韓基本条約は無視
2010.7.7 20:46
仙谷由人官房長官は７日の記者会見で、１９６５（昭和４０）年締結の日韓基本条約で韓国政府が日本の植民地をめぐる個人補償の請求権を放棄したことについて「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか。（日韓関係の）改善方向に向けて政治的な方針を作り、判断をしなければいけないという案件もあるのではないかという話もある」と述べ、政府として新たに個人補償を検討していく考えを示した。
仙谷氏はまた、日韓基本条約を締結した当時の韓国が朴正煕大統領の軍政下にあったことを指摘し、「韓国国内の事柄としてわれわれは一切知らんということが言えるのかどうなのか」と強調。具体的に取り組む課題に関しては「メニューは相当数ある」として、在韓被爆者問題や、戦時中に旧日本軍人・軍属だった韓国出身者らの遺骨返還問題などを挙げた。
これに先立ち、仙谷氏は東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、日韓、日中間の戦後処理問題について問われた際に「１つずつ、あるいは全体的にも、改めてどこかで決着というか日本のポジションを明らかにすべきと思う」と発言した。ただ、「この問題は原理的に正しすぎれば、かえって逆の政治バネが働く。もう少し成熟しなければいけない。大胆な提起ができる状況にはないと私は判断している」とも述べ、幅広い国民的合意が必要だとの認識も示した。
日韓間の補償問題をめぐっては、日韓基本条約で決着済み。韓国は対日請求権放棄と引き換えに得た資金で経済建設を推進、個人補償は徴用死亡者のみに限定した。条約締結の際に日韓両国が結んだ「請求権・経済協力に関する協定」でも、両国政府と両国民間の請求権は「完全かつ最終的に解決された」ことを正式に確認している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100707/plc1007072049009-n1.htm
官房長官、見え始めた「超リベラル」 戦後補償の狙いは慰安婦賠償か
2010.7.8 23:04
菅直人内閣の要である仙谷由人官房長官が、新たな戦後個人補償の検討を表明するなど「超リベラル」な志向を見せ始めた。東大在学中は全共闘で活動し、社会党時代は田辺誠、土井たか子両委員長と親密だった仙谷氏。民主党に移った後はリベラル色を極力封印し、現実路線を標榜（ひょうぼう）してきたが、本質は変わらないようだ。
（阿比留瑠比）
「結局、元慰安婦への賠償法案がやりたいんじゃないか。民主党がやろうとした外国人地方参政権、夫婦別姓、人権侵害救済機関の３つは棚ざらしだ。むしろ争点になっていない慰安婦の件の方が危ない…」
仙谷氏が７日の記者会見などで突如として主に韓国に対する新たな個人補償の検討を表明したことを受け、戦後補償問題に詳しい現代史家の秦郁彦氏はこう指摘した。
仙谷氏は個人補償の対象をあえて明確にしなかったが、日本外国特派員協会の講演でフィリピンや韓国の慰安婦補償請求訴訟などに深くかかわってきた高木健一弁護士を「友人」として挙げており、狙いは元慰安婦に国が謝罪と金銭支給を行う「戦時性的強制被害者問題の解決促進法案」にあるとみられる。民主党は平成２０年まで９年間法案を常に国会提出しており、仙谷氏も主導した一人だ。
日韓両国の個人補償請求問題は１９６５（昭和４０）年の日韓基本条約とそれに伴う協定で「完全かつ最終的に」解決されている。にもかかわらず仙谷氏は「当時の韓国は軍政下だった。法律的に正当性があると言ってそれだけでいいのか」と述べ、「政府見解」に異を唱えた。
菅内閣は「北朝鮮との国交正常化を追求する」としているが、仙谷氏の解釈に従えば、軍事をすべてに優先させる「先軍政治」を掲げる北朝鮮と国交正常化しても無効ということになるのではないか。
「全共闘のときの『孤立を恐れず』を政治の場でやるとすってんてんの少数派になる。政治をやる以上は多数派形成をやる」
仙谷氏は７日の講演でこうも語り、現実主義への「転向」理由を説明した。現在は日米同盟を重視し、内政でも消費税率引き上げを「やむなし」とする財政再建論者となっている。
だが、仙谷氏の現実主義は、自身の本音を隠す方便のようにも見える。菅内閣発足で政府のスポークスマンに就任すると独善的な姿勢を強め、政権への疑問を受け付けないかたくなな姿勢をあらわにし始めた。
菅首相や政権への世間の批判が強まれば、各メディアの報道に責任転嫁。報道各社の世論調査で内閣支持率が低下すると、昭和５年の「統帥権干犯」問題になぞらえ、「メディアの大衆的な追い込みはとても危ない」と批判した。
ごまかしや奇妙な言い逃れも目立つ。首相が過去に沖縄県独立を望む発言をしたことを問われると「刑事訴訟法でいえば証拠能力がない」とけむに巻いた。戦後補償問題も同じように詭弁（きべん）を弄（ろう）して推し進めるつもりなのか。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100708/plc1007082306011-n1.htm
日韓戦後処理は不十分＝「改めて決着必要」－官房長官
対日補償要求は終了 韓国政府が公式見
火のないところに火をつける人たち
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/12174/
就職留年７万９０００人、大卒予定７人に１人
卒業年限を迎えながら留年する学生が全国の大学で少なくとも７万９０００人いると推計されることが、読売新聞の「大学の実力」調査で明らかになった。
根強い企業の「新卒一括採用」を背景に、就職が決まらず翌年に再び「新卒」として就職活動（就活）に臨む学生が急増している。卒業予定者数は約５６万８０００人で、７人に１人は留年している計算になり、就職戦線のさらなる激化を招いている。就職留年の実態が具体的に明らかになったのは初めて。
「大学の実力」調査は、全国の国公私立４年制大学（通信制などを除く）７３５校を対象に２年前から実施。３回目の今年は、就職支援の取り組みを中心に卒業者数や就職者数など約５０項目を尋ね、約８０％の５８９校が回答した。その中で、卒業年次に在籍する卒業予定者と、実際の卒業者との差が、２００９年度は約７万９０００人に上ることが判明。この差について主な２０大学で追跡調査した。
この結果、〈１〉退学・留学・死亡など留年以外の理由がほとんどない〈２〉細かい実態は不明だが、留年者のほとんどは就職活動の不調が理由と見られる〈３〉成績不良による留年は３年次までに集中し、卒業年次では例外的――などの回答が得られ、約７万９０００人のほぼすべてが就職留年者である可能性が極めて高いことが分かった。「大学の実力」調査の回答率（８割）から単純計算すると、就職留年者の総数は約１０万人に上る可能性もある。
就職の実態については毎年４月１日時点で国が推計値を出しており、今年は就職率９１・８％と発表している。だが、この推計は、就職を希望した卒業者を対象に調べたもの。留年者は、調査対象に入っておらず、数もこれまで未把握だった。
◆卒業者含め「浪人」１１万人
国の調査では、約３万１０００人が、就職が決まらないまま卒業している。今回、明らかになった留年者約７万９０００人を合わせると就職浪人は約１１万人となり、その分、就職戦線が激化している計算になる。
大学の中には、留年者の学費を一部免除するなど、対策を講じるところも出ているが、大半の大学では、就職留年の詳しい実態をつかんでいない。在籍学生数が学部定員の一定割合を超えると補助金カットなどのペナルティーが科されることもあり、対策を実施しているのは一部の大学に限定されている。
今月３日、東京の私立大学が開いた企業合同セミナーに、この春希望する会社に入れず留年した文学部４年の男子学生（２４）の姿があった。今年も既に２０社の選考を受けたが、内々定はまだ一つもない。２日前には家電メーカーに最終面接で落とされた。「厳しい。最後まで行ったのに……」と肩を落としていた。
◇就活＝就職活動を縮めた最近の呼び方。一般的に３年生の１０月ごろ、就職情報サイトで志望企業に登録して始まり、４年生の４月１日以降に本格化する選考・内定で終わる。この間、学生は、企業の説明会への出席やＯＢ訪問で、志望企業を絞り込む。
（2010年7月6日03時08分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100705-OYT1T01273.htm
