平沼氏 新党結成を示唆
2007.10.24 22:40
郵政民営化に反対し、無所属を続けている平沼赳夫元経済産業相は２４日、都内のホテルで講演し、「保守系無所属で次の衆院選も戦いたい」と述べ、当面は自民党に復党しない考えを強調。「民主党で健全な保守を目指す人が乗りやすい船を作ることが先輩の使命だ」と述べ、次期衆院選を機に“平沼新党”を結成する考えを示唆した。
平沼氏は「無所属になり、民主党の若手に優秀な人がたくさんいることが分かった。衆参のねじれ国会を解消するには民主党に手を突っ込まないとダメだ」と明言。「先の参院選で民主党が割れると踏んでいたが、勝ちすぎたので足が止まった」と残念がった。
また、安倍晋三前首相について「国民投票法や教育基本法改正など、よくやったと思うが、辞め方が最悪だった」と論評。福田康夫首相については「手堅くやると思うが、余裕が出てきたら靖国神社に代わる国立追悼施設建設や、皇室典範改正、人権擁護法案などに手を染めないか心配だ」と危惧（きぐ）し、このような政策や法案には与野党を巻き込んで反対していく考えを示した。
平沼氏は平成１７年に郵政民営化で造反し、自民党に離党を迫られた。１８年９月に安倍政権が発足し、復党を打診されたが、誓約書の提出を拒否し、無所属で活動を続けている。昨年末に脳梗塞（こうそく）で倒れたが、今年５月に政界復帰した。
その後、平沼氏は７月の参院選を機に新党構想を温めてきたが、自民党が大敗したのに加え、安倍氏の退陣により、構想の大幅に後退した。
平沼氏は、今後も「日本の伝統、文化に立脚した保守の再生」に向けて勉強会などを呼びかけていく考えだ。与野党を問わず、平沼氏の政治姿勢や政治信条に同調する若手・中堅議員がおり、新テロ対策特措法案などの重要法案に対し、平沼氏がどう判断するかが焦点となりそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071024/stt0710242240003-n1.htm
最大手ファンド上陸 米ブラックストーン 近く日本法人
10月25日8時2分配信?産経新聞
世界最大の投資ファンド、米ブラックストーン・グループが日本に初進出することが２４日、明らかになった。東京・丸の内のＡＩＧビルに日本法人の株式会社「ブラックストーン・グループ・ジャパン」を近く設立、１１月正式発表する。同グループは中国政府が出資するファンドで知られるが、米ニューヨーク証券取引所に上場し、自社株を対価に日本企業を買収する「三角合併」も可能だ。巨額の資金を動かせる最大手ファンドの上陸で、日本のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）市場はますます活発化しそうだ。
ブラックストーン・グループがこの時期に日本法人を設立して本格的に上陸するのは、低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題で世界の金融市場に動揺が収まらない中で、日本では優良資産を多く抱える企業の事業再生や、産業界で買収など大型再編がこれから本格化すると判断したため。投資案件を開拓し、グループが運営するファンドに助言を行って収益拡大を図るねらいとみられる。
手始めに、国内のホテルなど不動産投資を手がけ、その後は企業買収に関与する見通しだ。
関係者の話では、日本法人の代表には、ブラックストーンのマネージングダイレクターで日系人のアラン・宮崎氏が就く。新生銀行▽米投資ファンドのローンスター▽米大手証券のゴールドマン・サックス－に在籍したＭ＆Ａや不動産投資の専門家が参加、５人程度で業務を始める予定。
ブラックストーンが日本に直接関与したのは今年４月、全日本空輸の保有する国内１３ホテル買収案件で、入札に参加した程度（米大手証券モルガン・スタンレーが落札、ブラックストーンは敗退）。その後、８月に仮事務所を東京都千代田区に置き、日本法人設立の可能性を検討してきた。
世界規模で運用資産額７８７億ドル（約９兆円）を誇るブラックストーンは、１９８５（昭和６０）年に設立。米大手ホテルチェーンのヒルトン・ホテルズを約２６０億ドル（約３兆円）で買収したほか、中国政府の外貨準備を運用する国策投資会社から３０億ドル（約３４００億円）の出資を受けたことでも知られる。
カーライル・グループ、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）に加え、世界ファンド御三家がこれで日本に出そろう。日本企業も攻めのＭ＆Ａや業界再編に伴う構造改革を進めるため、世界の情報に通じた大手ファンドを活用する場面も出てきそうだ。
◇
【用語解説】投資ファンド
投資家などから集めた資金で、株や不動産に投資する運用のプロ集団。業績悪化企業や事業部門を買収して再生、株式を再上場させて利ざやを稼いだり、不動産投資でビルを改修して資産価値を高め、賃貸収入を増やして投資家に配当を還元する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071025-00000081-san-bus_all
米投資ファンド ブラックストーンが日本法人 “御三家”勢ぞろい
10月25日8時34分配信?フジサンケイ ビジネスアイ
≪来月に記者会見≫
世界最大の投資ファンド、ブラックストーン・グループが東京・丸の内に日本法人を開設したことが２４日、分かった。運用資産額は７８７億ドル（約９兆円）に上り、世界規模で企業買収や不動産投資を展開している。欧米ではサブプライムショックでファンドの投資活動に影響が出ているが、日本では業界再編や事業リストラが活発化しているほか、地価も上昇傾向にあり、投資チャンスは多いと判断し、活動を本格化させる。来月中に記者会見を開き、投資戦略を説明する予定だ。
ブラックストーンは、すでに日本に進出しているコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）とカーライル・グループと合わせ米投資ファンドの“御三家”と呼ばれている。６月にニューヨーク証券取引所に上場したほか、中国政府から３０億ドルの出資を受けるなど注目度の高い“真打ち”がいよいよ日本上陸を果たす。
日本法人の名称は「ブラックストーン・グループ・ジャパン」。１９日に東京・丸の内のＡＩＧビル１１階にオフィスを開いた。関係者によると、日本拠点の責任者には米国のマネージングダイレクターで日系人のアラン・宮崎氏が就任。新生銀行や米ファンドのローンスター、米大手証券のゴールドマン・サックスのＭ＆Ａ（合併・買収）と不動産投資の専門家５人程度で業務を始める。
≪ホテル入札に参加≫
まずは国内のホテルなど不動産投資を手掛ける方針で、その後、企業買収にも本腰を入れるとみられる。日本拠点は投資案件を開拓し、グループが運営するファンドへの助言を行う。
これまで日本では、４月に米大手証券のモルガン・スタンレーが買収した全日本空輸（ＡＮＡ）が持つ１３ホテルの入札に参加したこともあり、日本への本格進出がうわさされていた。その後、８月に東京都千代田区のビルに仮事務所を設け、日本進出に向け市場調査などを行っていたという。
ブラックストーンは、１９８５年の設立。最近では米ホテル大手のヒルトン・ホテルズを約２６０億ドル（約３兆円）で買収したほか、世界一の外貨準備を持つ中国が出資し、運用を任せたことでも話題になった。ニューヨーク証券取引所に上場しているため、自社株を使い日本企業を買収する「三角合併」も活用できる。
“御三家”では、００年にカーライルがいち早く日本に進出。０４年１０月にＤＤＩポケット（現ウィルコム）を買収したほか、今年８月には買収した工場用クレーン大手、キトーを再建し東証１部に再上場させるなど実績を積み重ねている。３０年以上の歴史を持つ老舗のＫＫＲは０６年春に進出。実績はオリエントコーポレーションの第三者割当増資の引き受けなどにとどまっているが、４月に代表者が来日し投資拡大を表明している。
米サブプライム（高金利型）住宅ローンによる金融市場の混乱で資金調達が困難になるなど投資ファンドは逆風にさらされている。しかし、日本については、「企業の『選択と集中』が欧米に比べ周回遅れ。事業売却や合従連衡による再編は不可避」（ファンド関係者）との声は多い。御三家のそろい踏みで、Ｍ＆Ａラッシュがさらに加速することになりそうだ。
最終更新:10月25日8時34分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071025-00000000-fsi-bus_all
中国、外貨準備運用会社を正式設立 海外へ積極投資
2007年09月29日20時26分
中国政府は２９日、巨額の外貨準備を海外で運用する国有投資会社「中国投資」（ＣＩＣ）を設立した。資本金は２０００億ドル（約２３兆円）で、米投資会社ブラックストーンに３０億ドルを出資する方針が決まっており、海外への積極投資が本格化することになる。
国営新華社通信が伝えた。資本金には、政府が特別国債を発行し、中国人民銀行（中央銀行）から買い取った外貨準備が充てられた。経営トップの会長には、前財務次官で国務院副秘書長の楼継偉氏が就任した。同社関係者は「政府から独立して外貨投資事業に取り組む」などとしている。
貿易黒字の拡大が続く中国は、人民元相場の急激な値上がりを避けるために、人民銀が「元売りドル買い介入」を続けている。投資家の海外投資が制限されていることもあって外貨は人民銀に集中。人民銀が保有する外貨準備は、６月末で１兆３３２６億ドルにのぼる。ＣＩＣ設立には、ブラックストーンをはじめ、海外のさまざまな投資先、金融商品に外貨準備の一部を振り向けて運用収益を高める狙いがある。
http://www.asahi.com/business/update/0929/TKY200709290233.html
http://ameblo.jp/disclo/entry-10052530629.html
労働生産性、日本は16位・首位は米国
【ジュネーブ＝市村孝二巳】国際労働機関（ＩＬＯ）は3日、世界各国の労働生産性など労働指標に関する報告書をまとめ、2006年の1人当たり国内総生産（ＧＤＰ、1990年価格）でみた労働生産性では米国が6万3885ドルで首位に立った。米欧など先進国が上位を占めるなか、日本の労働生産性は4万4877ドルと相対的に低い経済成長率と円安の影響で16位にとどまった。
働き過ぎという印象で語られることの多い日本人だが、平均労働時間は1784時間で、米国の1804時間、韓国の2305時間などを下回った。労働時間当たりのＧＤＰでみた生産性も25.16ドルで18位で、首位ノルウェーの37.99ドル、2位米国の35.63ドルなどに大きく後れをとった。(12:29)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070903AT2M0300903092007.html
元電通マンが財務省の広報に！増田芳夫さん、民間では初
2007.10.16 14:48
財務省は１５日、広報スタッフとして、電通で企業ブランドの企画立案などを担当していた増田芳夫さん（４８）を、同日付で民間人として初めて採用したと発表した。今秋以降、消費税率引き上げなどの議論も控え、民間の手法を参考にしながら広報体制を強化する狙い。
増田さんはインターネットで偶然、財務省が人材募集しているのを知り応募。財務省での肩書は「官房企画官兼広報企画調整官」。国内や海外向け広報の企画立案などを担当する。任期は平成２１年１０月までの２年間。
増田さんは東大大学院で航空学を学び、昭和５９年４月に宇宙開発事業団（現宇宙航空研究開発機構）に入社、宇宙開発ステーションなどを担当した経験もある。
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/071016/trd0710161448006-n1.htm
「授業減らしすぎた」中教審が異例の反省
次の学習指導要領を審議している中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）が、近く公表する中間報告「審議のまとめ」の中で、現行の指導要領による「ゆとり教育」が行き詰まった原因を分析し、「授業時間を減らしすぎた」などと反省点を列挙することがわかった。
中教審はすでに、小中学校での授業時間増など「脱ゆとり」の方針を決めているが、反省の姿勢を明確に打ち出すのは初めて。中教審が自己批判するのは極めて異例だが、反省点を具体的に示さなければ、方針転換の理由が学校現場に伝わらないと判断した。
中教審は１９９６年、それまでの詰め込み教育への反省から、思考力や表現力といった学力と、他人を思いやる心などを「生きる力」として提唱。現行の学習指導要領は、この「生きる力」の育成を教育目標に掲げ、小中とも授業内容を３割削ったり、総授業時間数を１割近く減らしたりしたほか、教科を横断した学習で思考力などを身につける「総合学習の時間」の創設を盛り込んだ。しかし、指導要領が実施されると、授業時間の減少により、「基礎学力が低下した」「子供の学習意欲の個人差が広がった」といった批判が相次いだ。
中教審が今回、反省点として挙げるのは、〈１〉「生きる力」とは何か、なぜ必要なのかを、国が教師や保護者に伝えられなかった〈２〉「生きる力」の象徴として、「自ら学び自ら考える力の育成」を掲げたが、子供の自主性を尊重するあまり、指導をちゅうちょする教師が増えた〈３〉総合学習の時間を創設したが、その意義を伝えきれなかった〈４〉授業時間を減らしすぎたため、基礎的な知識の習得が不十分になり、思考力や表現力も育成できなかった〈５〉家庭や地域の教育力の低下を踏まえていなかった――の５点。
ゆとりが強調されたことで、教師が基本的な知識を教えることまで「詰め込み教育」ととらえ、避けるようになったと振り返るとともに、主要教科の授業時間が減って、観察やリポート作成の時間がなくなったと分析。さらに、家庭や地域の教育力が低下し、生活習慣や規範意識を身につけさせる上で学校の役割が増していたのに、その認識もなかったと反省している。
中教審は、こうした反省を踏まえ、次の学習指導要領では、「生きる力」をはぐくむという理念は残しつつ、十分な授業時間の確保や道徳教育の充実を図る必要があると結論づけた。近く公表する「審議のまとめ」を基にさらに議論を進め、来年１月ごろに答申をまとめ、文科省が今年度内に学習指導要領を改定する。
同省はこれまで、「運用面で問題があったが、ゆとり教育の理念は間違えていない」などとし、明確な反省を示してこなかった。
（2007年10月28日3時0分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071028it01.htm
2007.10.24 22:40
郵政民営化に反対し、無所属を続けている平沼赳夫元経済産業相は２４日、都内のホテルで講演し、「保守系無所属で次の衆院選も戦いたい」と述べ、当面は自民党に復党しない考えを強調。「民主党で健全な保守を目指す人が乗りやすい船を作ることが先輩の使命だ」と述べ、次期衆院選を機に“平沼新党”を結成する考えを示唆した。
平沼氏は「無所属になり、民主党の若手に優秀な人がたくさんいることが分かった。衆参のねじれ国会を解消するには民主党に手を突っ込まないとダメだ」と明言。「先の参院選で民主党が割れると踏んでいたが、勝ちすぎたので足が止まった」と残念がった。
また、安倍晋三前首相について「国民投票法や教育基本法改正など、よくやったと思うが、辞め方が最悪だった」と論評。福田康夫首相については「手堅くやると思うが、余裕が出てきたら靖国神社に代わる国立追悼施設建設や、皇室典範改正、人権擁護法案などに手を染めないか心配だ」と危惧（きぐ）し、このような政策や法案には与野党を巻き込んで反対していく考えを示した。
平沼氏は平成１７年に郵政民営化で造反し、自民党に離党を迫られた。１８年９月に安倍政権が発足し、復党を打診されたが、誓約書の提出を拒否し、無所属で活動を続けている。昨年末に脳梗塞（こうそく）で倒れたが、今年５月に政界復帰した。
その後、平沼氏は７月の参院選を機に新党構想を温めてきたが、自民党が大敗したのに加え、安倍氏の退陣により、構想の大幅に後退した。
平沼氏は、今後も「日本の伝統、文化に立脚した保守の再生」に向けて勉強会などを呼びかけていく考えだ。与野党を問わず、平沼氏の政治姿勢や政治信条に同調する若手・中堅議員がおり、新テロ対策特措法案などの重要法案に対し、平沼氏がどう判断するかが焦点となりそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071024/stt0710242240003-n1.htm
最大手ファンド上陸 米ブラックストーン 近く日本法人
10月25日8時2分配信?産経新聞
世界最大の投資ファンド、米ブラックストーン・グループが日本に初進出することが２４日、明らかになった。東京・丸の内のＡＩＧビルに日本法人の株式会社「ブラックストーン・グループ・ジャパン」を近く設立、１１月正式発表する。同グループは中国政府が出資するファンドで知られるが、米ニューヨーク証券取引所に上場し、自社株を対価に日本企業を買収する「三角合併」も可能だ。巨額の資金を動かせる最大手ファンドの上陸で、日本のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）市場はますます活発化しそうだ。
ブラックストーン・グループがこの時期に日本法人を設立して本格的に上陸するのは、低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題で世界の金融市場に動揺が収まらない中で、日本では優良資産を多く抱える企業の事業再生や、産業界で買収など大型再編がこれから本格化すると判断したため。投資案件を開拓し、グループが運営するファンドに助言を行って収益拡大を図るねらいとみられる。
手始めに、国内のホテルなど不動産投資を手がけ、その後は企業買収に関与する見通しだ。
関係者の話では、日本法人の代表には、ブラックストーンのマネージングダイレクターで日系人のアラン・宮崎氏が就く。新生銀行▽米投資ファンドのローンスター▽米大手証券のゴールドマン・サックス－に在籍したＭ＆Ａや不動産投資の専門家が参加、５人程度で業務を始める予定。
ブラックストーンが日本に直接関与したのは今年４月、全日本空輸の保有する国内１３ホテル買収案件で、入札に参加した程度（米大手証券モルガン・スタンレーが落札、ブラックストーンは敗退）。その後、８月に仮事務所を東京都千代田区に置き、日本法人設立の可能性を検討してきた。
世界規模で運用資産額７８７億ドル（約９兆円）を誇るブラックストーンは、１９８５（昭和６０）年に設立。米大手ホテルチェーンのヒルトン・ホテルズを約２６０億ドル（約３兆円）で買収したほか、中国政府の外貨準備を運用する国策投資会社から３０億ドル（約３４００億円）の出資を受けたことでも知られる。
カーライル・グループ、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）に加え、世界ファンド御三家がこれで日本に出そろう。日本企業も攻めのＭ＆Ａや業界再編に伴う構造改革を進めるため、世界の情報に通じた大手ファンドを活用する場面も出てきそうだ。
◇
【用語解説】投資ファンド
投資家などから集めた資金で、株や不動産に投資する運用のプロ集団。業績悪化企業や事業部門を買収して再生、株式を再上場させて利ざやを稼いだり、不動産投資でビルを改修して資産価値を高め、賃貸収入を増やして投資家に配当を還元する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071025-00000081-san-bus_all
米投資ファンド ブラックストーンが日本法人 “御三家”勢ぞろい
10月25日8時34分配信?フジサンケイ ビジネスアイ
≪来月に記者会見≫
世界最大の投資ファンド、ブラックストーン・グループが東京・丸の内に日本法人を開設したことが２４日、分かった。運用資産額は７８７億ドル（約９兆円）に上り、世界規模で企業買収や不動産投資を展開している。欧米ではサブプライムショックでファンドの投資活動に影響が出ているが、日本では業界再編や事業リストラが活発化しているほか、地価も上昇傾向にあり、投資チャンスは多いと判断し、活動を本格化させる。来月中に記者会見を開き、投資戦略を説明する予定だ。
ブラックストーンは、すでに日本に進出しているコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）とカーライル・グループと合わせ米投資ファンドの“御三家”と呼ばれている。６月にニューヨーク証券取引所に上場したほか、中国政府から３０億ドルの出資を受けるなど注目度の高い“真打ち”がいよいよ日本上陸を果たす。
日本法人の名称は「ブラックストーン・グループ・ジャパン」。１９日に東京・丸の内のＡＩＧビル１１階にオフィスを開いた。関係者によると、日本拠点の責任者には米国のマネージングダイレクターで日系人のアラン・宮崎氏が就任。新生銀行や米ファンドのローンスター、米大手証券のゴールドマン・サックスのＭ＆Ａ（合併・買収）と不動産投資の専門家５人程度で業務を始める。
≪ホテル入札に参加≫
まずは国内のホテルなど不動産投資を手掛ける方針で、その後、企業買収にも本腰を入れるとみられる。日本拠点は投資案件を開拓し、グループが運営するファンドへの助言を行う。
これまで日本では、４月に米大手証券のモルガン・スタンレーが買収した全日本空輸（ＡＮＡ）が持つ１３ホテルの入札に参加したこともあり、日本への本格進出がうわさされていた。その後、８月に東京都千代田区のビルに仮事務所を設け、日本進出に向け市場調査などを行っていたという。
ブラックストーンは、１９８５年の設立。最近では米ホテル大手のヒルトン・ホテルズを約２６０億ドル（約３兆円）で買収したほか、世界一の外貨準備を持つ中国が出資し、運用を任せたことでも話題になった。ニューヨーク証券取引所に上場しているため、自社株を使い日本企業を買収する「三角合併」も活用できる。
“御三家”では、００年にカーライルがいち早く日本に進出。０４年１０月にＤＤＩポケット（現ウィルコム）を買収したほか、今年８月には買収した工場用クレーン大手、キトーを再建し東証１部に再上場させるなど実績を積み重ねている。３０年以上の歴史を持つ老舗のＫＫＲは０６年春に進出。実績はオリエントコーポレーションの第三者割当増資の引き受けなどにとどまっているが、４月に代表者が来日し投資拡大を表明している。
米サブプライム（高金利型）住宅ローンによる金融市場の混乱で資金調達が困難になるなど投資ファンドは逆風にさらされている。しかし、日本については、「企業の『選択と集中』が欧米に比べ周回遅れ。事業売却や合従連衡による再編は不可避」（ファンド関係者）との声は多い。御三家のそろい踏みで、Ｍ＆Ａラッシュがさらに加速することになりそうだ。
最終更新:10月25日8時34分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071025-00000000-fsi-bus_all
中国、外貨準備運用会社を正式設立 海外へ積極投資
2007年09月29日20時26分
中国政府は２９日、巨額の外貨準備を海外で運用する国有投資会社「中国投資」（ＣＩＣ）を設立した。資本金は２０００億ドル（約２３兆円）で、米投資会社ブラックストーンに３０億ドルを出資する方針が決まっており、海外への積極投資が本格化することになる。
国営新華社通信が伝えた。資本金には、政府が特別国債を発行し、中国人民銀行（中央銀行）から買い取った外貨準備が充てられた。経営トップの会長には、前財務次官で国務院副秘書長の楼継偉氏が就任した。同社関係者は「政府から独立して外貨投資事業に取り組む」などとしている。
貿易黒字の拡大が続く中国は、人民元相場の急激な値上がりを避けるために、人民銀が「元売りドル買い介入」を続けている。投資家の海外投資が制限されていることもあって外貨は人民銀に集中。人民銀が保有する外貨準備は、６月末で１兆３３２６億ドルにのぼる。ＣＩＣ設立には、ブラックストーンをはじめ、海外のさまざまな投資先、金融商品に外貨準備の一部を振り向けて運用収益を高める狙いがある。
http://www.asahi.com/business/update/0929/TKY200709290233.html
http://ameblo.jp/disclo/entry-10052530629.html
労働生産性、日本は16位・首位は米国
【ジュネーブ＝市村孝二巳】国際労働機関（ＩＬＯ）は3日、世界各国の労働生産性など労働指標に関する報告書をまとめ、2006年の1人当たり国内総生産（ＧＤＰ、1990年価格）でみた労働生産性では米国が6万3885ドルで首位に立った。米欧など先進国が上位を占めるなか、日本の労働生産性は4万4877ドルと相対的に低い経済成長率と円安の影響で16位にとどまった。
働き過ぎという印象で語られることの多い日本人だが、平均労働時間は1784時間で、米国の1804時間、韓国の2305時間などを下回った。労働時間当たりのＧＤＰでみた生産性も25.16ドルで18位で、首位ノルウェーの37.99ドル、2位米国の35.63ドルなどに大きく後れをとった。(12:29)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070903AT2M0300903092007.html
元電通マンが財務省の広報に！増田芳夫さん、民間では初
2007.10.16 14:48
財務省は１５日、広報スタッフとして、電通で企業ブランドの企画立案などを担当していた増田芳夫さん（４８）を、同日付で民間人として初めて採用したと発表した。今秋以降、消費税率引き上げなどの議論も控え、民間の手法を参考にしながら広報体制を強化する狙い。
増田さんはインターネットで偶然、財務省が人材募集しているのを知り応募。財務省での肩書は「官房企画官兼広報企画調整官」。国内や海外向け広報の企画立案などを担当する。任期は平成２１年１０月までの２年間。
増田さんは東大大学院で航空学を学び、昭和５９年４月に宇宙開発事業団（現宇宙航空研究開発機構）に入社、宇宙開発ステーションなどを担当した経験もある。
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/071016/trd0710161448006-n1.htm
「授業減らしすぎた」中教審が異例の反省
次の学習指導要領を審議している中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）が、近く公表する中間報告「審議のまとめ」の中で、現行の指導要領による「ゆとり教育」が行き詰まった原因を分析し、「授業時間を減らしすぎた」などと反省点を列挙することがわかった。
中教審はすでに、小中学校での授業時間増など「脱ゆとり」の方針を決めているが、反省の姿勢を明確に打ち出すのは初めて。中教審が自己批判するのは極めて異例だが、反省点を具体的に示さなければ、方針転換の理由が学校現場に伝わらないと判断した。
中教審は１９９６年、それまでの詰め込み教育への反省から、思考力や表現力といった学力と、他人を思いやる心などを「生きる力」として提唱。現行の学習指導要領は、この「生きる力」の育成を教育目標に掲げ、小中とも授業内容を３割削ったり、総授業時間数を１割近く減らしたりしたほか、教科を横断した学習で思考力などを身につける「総合学習の時間」の創設を盛り込んだ。しかし、指導要領が実施されると、授業時間の減少により、「基礎学力が低下した」「子供の学習意欲の個人差が広がった」といった批判が相次いだ。
中教審が今回、反省点として挙げるのは、〈１〉「生きる力」とは何か、なぜ必要なのかを、国が教師や保護者に伝えられなかった〈２〉「生きる力」の象徴として、「自ら学び自ら考える力の育成」を掲げたが、子供の自主性を尊重するあまり、指導をちゅうちょする教師が増えた〈３〉総合学習の時間を創設したが、その意義を伝えきれなかった〈４〉授業時間を減らしすぎたため、基礎的な知識の習得が不十分になり、思考力や表現力も育成できなかった〈５〉家庭や地域の教育力の低下を踏まえていなかった――の５点。
ゆとりが強調されたことで、教師が基本的な知識を教えることまで「詰め込み教育」ととらえ、避けるようになったと振り返るとともに、主要教科の授業時間が減って、観察やリポート作成の時間がなくなったと分析。さらに、家庭や地域の教育力が低下し、生活習慣や規範意識を身につけさせる上で学校の役割が増していたのに、その認識もなかったと反省している。
中教審は、こうした反省を踏まえ、次の学習指導要領では、「生きる力」をはぐくむという理念は残しつつ、十分な授業時間の確保や道徳教育の充実を図る必要があると結論づけた。近く公表する「審議のまとめ」を基にさらに議論を進め、来年１月ごろに答申をまとめ、文科省が今年度内に学習指導要領を改定する。
同省はこれまで、「運用面で問題があったが、ゆとり教育の理念は間違えていない」などとし、明確な反省を示してこなかった。
（2007年10月28日3時0分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071028it01.htm
