金大中事件 どこがやっても拉致は主権侵害（10月26日付・読売社説）
国家犯罪である拉致事件に、どういう姿勢で臨むのか。北朝鮮による日本人拉致事件でも問われている重要な課題だ。筋を通した対処が必要である。
１９７３年８月、韓国の民主化運動のリーダーだった金大中氏が、東京から韓国へ拉致された。これが、当時の韓国情報機関、中央情報部（ＫＣＩＡ）による組織的犯行だったと断定する報告書を、韓国の「過去事件の真相究明委員会」が発表した。
日韓間の重大な問題となったこの国際的事件について、韓国政府はこれまで、「韓国は公権力を行使していない」としてきた。その主張を根底から覆し、日本の国家主権を侵害したことを、韓国政府が初めて公式に認めた。
日本として、主権の侵害は看過できない。韓国政府からは、謝罪の表明があってしかるべきだ。
拉致現場から、ＫＣＩＡ要員と見られる在日韓国大使館の１等書記官の指紋が検出されるなど、発生当初からＫＣＩＡの事件への関与が疑われてきた。だが、韓国政府は認めようとはしなかった。
事件そのものはすでに風化している。被害者の金大中氏はとうに復権して大統領の任期もまっとうしている。それがなぜ今ごろになって、国家機関による犯罪を認め、公表したのか。
背景には、盧政権が、１２月の大統領選を前に、過去の軍事政権時代の“旧悪”を暴くことで、保守派の野党ハンナラ党へ打撃を与える政治的狙いがある、との見方もある。
事件発生後、日韓両国政府は関係悪化を防ぐため外交折衝を続けた。７３年１１月と７５年７月の２度にわたり政治的決着が図られ、これ以上、事件を外交上の問題にしないこととした。
報告書は、ＫＣＩＡの犯罪事実については「深い遺憾の意」を表明する一方、日本政府は、外交的決着に協力し、事件の真相を究明できなくする結果を招いた責任がある、とも指摘している。
当時、厳しい冷戦下にあって、朝鮮半島は、軍事的な緊張が深まるばかりだった。日本としては、事件によって日韓関係がこじれ、地域の安定を損なうことは得策ではないという判断もあった。
こうした日本側の配慮を無視し、当時、捜査自体にも非協力的だった韓国側の批判は受け入れ難い。
日本は、公権力の介在が判明すれば、「外交的決着を見直すこともありうる」としてきた。実行犯の一人として特定した元書記官を事情聴取できるよう韓国に要請するなど、事件の全容解明に努力する必要がある。韓国も協力すべきだ。
（2007年10月26日1時42分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20071025ig91.htm
社説：金大中事件 日韓は公明正大な再決着図れ
３４年前、東京都内で韓国の野党のリーダーだった金大中（キムデジュン）前大統領が拉致され、５日後にソウルの自宅近くで解放された事件で、韓国国家情報院の真相調査委員会が報告書を発表した。当時の韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）の組織的な犯行だったとする内容である。これまでも推定されていたが、韓国政府側が関与を認めたのは初めてだ。政府機関の関与がなかったことを前提とする日韓の政治決着は、根拠を失った以上、見直さねばならない。
多くの人々の記憶は薄らいでいるだろうが、事件は、白昼堂々と東京都心のホテルから滞日中の金氏を袋詰めにして密出国させる、という前代未聞の凶行だったことを忘れてはならない。犯行の大胆さ、凶悪さも衝撃だったが、日本の出入国管理をものともせず、主権を侵害するとは言語道断で、国際的な信義にもとる所業だった。あろうことか、韓国の国家機関であるＫＣＩＡが犯行に関与していたとは、あきれ果てた暴挙だと改めて指弾せざるを得ない。
新事実が公式に明かされた以上、政府は政治決着を元に戻し、韓国政府に対して正式な謝罪を要求しなければならない。拉致現場から当時の在日韓国大使館１等書記官の指紋が検出された事実など捜査結果を踏まえ、書記官ら関係者の処罰や日本の警察による取り調べ、場合によっては日韓犯罪人引き渡し条約に基づく身柄の引き渡しを求めるべきでもある。
外交関係への悪影響を避けるための便法だったとしても、政治決着の形で主権侵害の責任をあいまいにしてきたことは、日韓交流史上の由々しき汚点だった。ましてや韓国政府が昨年２月に公開した外交文書では、謝罪のため来日した当時の金鍾泌（キムジョンピル）首相と田中角栄首相との間で、なれ合いとも映るやりとりがあったとされる。事実とするならば、国家の主権があまりに軽んじられていたことに驚きを禁じ得ない。
それにしても、３４年ぶりの報告書とは、悠長にすぎるのではないか。被害者の金氏が大統領に就任した際、自ら真相を究明するものと期待されたのに進まず、日本側の関係者が失望した経緯もある。今回の発表には大統領選を控えた政治的な意図が見え隠れするが、過去の政権の旧悪を清算するのならば、刑事責任の所在まで明確にすべきだ。日本では容疑者の出国によって、時効が停止されていることも強調しておきたい。
政府もまた、当時の対応について反省すべきを反省する必要がある。日本側のＫＣＩＡの協力者が事件にかかわっていた疑惑も消えていないだけに、警視庁など捜査当局は今回の報告書や韓国側の調査結果と照らし合わせながら、改めて真相を究明し、歴史に暗部を残さぬように努めるべきだ。
日韓は海峡一つを隔てた隣国だけに、変則的な往来は戦後も見られたが、互いの主権を尊重しない限り、真の友好親善はかなわないとの認識を新たにしたい。北朝鮮による拉致問題の解決を図る上でも、重要な視点である。
毎日新聞 2007年10月25日 0時24分
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20071025k0000m070154000c.html
金大中事件：韓国、世論対応に苦慮
【ソウル堀山明子】韓国青瓦台（大統領官邸）の千皓宣（チョンホソン）報道官は２４日、７３年の金大中（キムデジュン）氏拉致事件を韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）の組織的犯行と断定した韓国国家情報院の真相調査委員会報告書について「社会的な議論が起きて、青瓦台が立場表明する問題があれば明らかにする」と述べ、日本政府への抗議は韓国国内世論を見守りながら、慎重に検討する姿勢を明らかにした。金大中氏本人や市民団体から政治決着を図った日本政府に対する責任論が浮上しており、主権侵害に対する謝罪には慎重になっている。
千報道官は警察庁や国防省でも過去の事件の真相調査が進んでいることに触れ、「各機関がそれぞれの判断でやっていることで、発表内容にいちいち青瓦台が論評するのは望ましくない」と述べた。政府諮問機関の判断に対し、韓国政府が措置を講じる必要はないという二重基準といえる。
日韓の外交当局は、報告書発表時の対応について、（１）発表と同時に柳明桓（ユミョンファン）駐日大使が説明し日本政府は抗議（２）月内に本国訓令を受け、柳大使が高村正彦外相に対し公式謝罪‐‐という「２段階方式」で主権侵害問題を実務的に処理するシナリオを模索していた。主権侵害の事実を認めれば国際法上、公式謝罪は不可避との共通認識が外交当局間にはあった。
ところが、民主化運動活動家らが加わる調査委には「日本政府も事件後の隠ぺいに加担した責任があり、韓国政府が謝罪する必要はない」（調査委メンバー）との認識が強い。報告書には日本政府への遺憾表明も盛り込まれたため、謝罪を促す圧力にはならなかった。
公式に謝罪するシナリオは発表前夜まで模索されたが、最終的には金前大統領が事件の幕引きを望んでいないことが確認され、青瓦台は謝罪に慎重になったとみられる。
金前大統領側が２４日発表した論評は、日韓両政府の責任を指摘。金前大統領の救援運動をしてきた「拉致事件真相糾明のための市民の会」（代表・韓勝憲（ハンスンホン）弁護士）は「真相を隠ぺいした日本政府は、被害者と韓国国民に謝罪すべきだ」と訴える声明を出しており、韓国世論が日本政府への謝罪論に向かう雰囲気は醸成されていない。
毎日新聞 2007年10月25日 3時00分
http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20071025k0000m010137000c.html
金大中事件究明委員長逆ギレ 「日本は調査に協力せず」
2007.10.26 13:34
金大中前大統領が野党指導者だった１９７３年に東京のホテルから拉致された「金大中事件」の調査報告書を発表した韓国政府「過去事件の真相究明委員会」の安秉旭委員長（カトリック大教授）は２６日記者会見し、事件の調査に「日本は協力しなかった」と述べ、不快感を示した。 また日本が捜査協力を要請した場合の対応について「日本は自ら持つ資料を調べるだけで十分だと思う」と述べ、公表した調査結果以外の資料提供に否定的な考えを示した。さらに調査を中断した方がいいとの「日本の意思」が間接的に何度か伝えられ、調査報告の発表が遅れる原因になったと述べた。 安氏は日本が協力しなかったとする具体例を明らかにしなかったが、同委が調査した他の人権侵害事件では、関係したドイツなどから協力を受けたとし、「それに比べ日本の態度は残念に思えるほどだった」と述べた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071026/kor0710261334004-n1.htm
「気分害する日本は小さな国」金大中事件で韓国真相究明委
【ソウル＝中村勇一郎】韓国の「過去事件の真相究明委員会」は２６日、ソウルで記者会見し、「金大中氏拉致事件」（１９７３年）の報告書を巡って、日本の警察当局による捜査再開を求める意見が日本政府内であがっていることに反発し、「今さら問題提起するとは遺憾だ」などと述べた。
同委は韓国政府傘下の公的機関で、大学教授や弁護士らが委員として調査を指揮した。
記者会見には７人の委員が出席。事件が韓国政府の犯行だったと初めて認めた今回の報告書が外交問題となる可能性に質問が及ぶと、出席者は「我々は調査をするだけで日本政府がどう考えようと問題ではない」と発言。さらに「日本側は我々の立場を理解し静かにした方が互いのためだ」「こんなことで気分を害するなら小さな国だと思う」などと日本批判を展開した。
日本政府が今後、供述調書などの資料提供を求めた場合の対応についても、「我々は十分に調査した。（日本が）再び捜査するというなら気に入らない」と不満をあらわにした。
（2007年10月26日23時18分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071026i417.htm?from=main4
2007/10/30-19:27 韓国が事実上の陳謝＝駐日大使が高村外相に「遺憾の意」－金大中事件
韓国の柳明桓駐日大使は３０日夕、外務省に高村正彦外相を訪ね、１９７３年に東京で起きた金大中氏拉致事件について、当時の中央情報部（ＫＣＩＡ）の関与を認め「遺憾の意」を伝達。日本の主権を侵害したことについて事実上陳謝した。 韓国の過去事件真実究明委員会が公表した報告書では、ＫＣＩＡが事件を主導したと認定している。会談で柳大使は「２度とあってはならないことだ」などと強調。高村外相が「『遺憾の意』を陳謝と再発防止の確約と受け止める」と確認を求め、大使は了承した。 さらに、高村外相は、「これで外交決着とするが、（事件関係者への）捜査をどうするのかは（日本の）捜査当局の判断だ」と述べる一方、「このことで日韓関係が悪くならないよう、互いに努力しよう」と求めた
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007103000954
福田首相、拉致問題について「進展というのは拉致被害者全員が帰国すること」
北朝鮮による拉致問題をめぐり、高村外相が「一部の拉致被害者が帰国すれば、拉致問題の『進展』と受け止める」と述べ、内外に波紋が広がっていることに関して、福田首相は26日夜、「進展というのは、拉致被害者全員が帰国することだ」という認識を示した。福田首相「(数人帰ってきた場合は進展?)全員ですよ。全員帰ってくるということですよ」と述べた。福田首相は、町村官房長官が高村外相の発言を「相手にすきを与える」と批判していることについても、「2人の思いは同じ」と述べ、閣内不一致との見方を否定した。また福田首相は26日夜、拉致被害家族との会合に出席し、家族側から「拉致問題進展の定義が変わったのか?」との質問が出たが、具体的には答えなかった。また、その会合で、福田首相は、「以前は、対話派と圧力派というようなことが言われたが、今政府は一体だ。わたしを毛嫌いしないようにお願いします」と述べ、拉致問題の早期解決に向けた意欲を強調した。
FNN Headline
http://www.fnn-news.com/headlines/CONN00120738.html
拉致解決し北朝鮮と修復 首相、家族会に表明
福田康夫首相は２６日夜、北朝鮮による拉致被害者家族会の横田滋代表らメンバーと就任後初めて官邸で面会し「できれば北朝鮮との関係を修復したい。その第一歩が拉致問題で、これからもその思いで交渉していきたい」と表明した。 横田代表は、首相が自民党総裁選中に「（拉致問題を）自分の手で解決したい」と訴えたことに言及し、「言葉を心強く思った。今後、結果につながることを望んでいる」と早期解決への取り組みを求めた。 首相は「拉致された方々が帰ってくることは人道上の問題として、北朝鮮にやってもらいたい」と強調。「皆さんは一日千秋の思いで（帰国を）待っている。そういう思いに政治家として応えないわけにいかない」とも述べた。
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007102601000718_Politics.html
町村氏が外相見解批判 拉致めぐり足並み乱れ
2007年10月26日 18時52分
町村信孝官房長官（拉致問題担当）は２６日午後の記者会見で、北朝鮮による拉致被害者数人の帰国実現を拉致問題の「進展」とみなすとした高村正彦外相の見解について「ここで（進展の定義を）具体的に言って何の意味があるのか。相手に付け入るすきを与えるだけだ」と強く批判した。福田康夫首相は「積極的アジア外交」の推進を掲げているが、最重要課題の北朝鮮対応をめぐり担当閣僚間の足並みの乱れが露呈した形だ。
会見で町村氏は、外相発言について「被害者が何人帰国しそうだとか、（帰国の可能性がある）何人かの名前が出ているのではないかとの誤解を与える。そんな事実はない」と指摘。政府として「すべての被害者の一刻も早い帰国を求めるとの一点に尽きる」と述べ、対処方針は変わっていないと強調した。
（共同）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007102601000578.html
数人帰国で「進展」判断も 外相、拉致問題で言及
高村正彦外相は２５日午前の参院外交防衛委員会で、北朝鮮による日本人拉致問題に関し「拉致被害者数人が日本に帰るということで解決というわけにはいかないが、進展にはなりうるかもしれない」と述べ、一部拉致被害者の帰国が実現した場合に拉致問題の進展と受け取る可能性があるとの認識を示した。
政府はこれまで「進展」の定義について、具体的な言及は避けてきており、高村氏の発言は異例だ。
石破茂防衛相は守屋武昌前防衛事務次官が関係業者とゴルフをしていた問題に絡み、防衛省幹部と業者との関係について内部調査の実施を検討する考えを明らかにした。
また、次期輸送機（ＣＸ）のエンジン納入をめぐり、守屋氏が「随意契約できないか」と部下に口出しした疑惑があるとの指摘に対し、石破氏は「前次官の言動をすべて掌握しているわけではないが、本年度の調達は一般競争入札の手続き中であり、調達結果に影響はない」と述べた。
http://www.47news.jp/CN/200710/CN2007102501000300.html
米子－ソウル便利用促進協定を調印
協定書に調印後、握手する（左から）太田俊治アシアナ航空山陰支店長、平井伸治鳥取県知事、金奉起韓国観光公社大阪支社長、永瀬正治利用促進実行委会長＝鳥取県庁
米子－ソウル便の運休回避を目指す鳥取県と、国営韓国観光公社大阪支社など四者が、搭乗率向上対策に共同で取り組むための利用促進実施協定書に二十三日、調印した。県民を対象に、韓国旅行への旅行機運を高めるための各種事業を来年三月まで展開する。
調印したのは、平井伸治知事と同公社の金奉起大阪支社長、アシアナ航空の太田俊治山陰支店長、山陰両県の行政や民間団体でつくる同便利用促進実行委員会の永瀬正治会長の四人で、鳥取県庁で調印式があった。
協定書では、旅行会社への働き掛けや、韓国の観光を特集したテレビ番組の制作、学校や企業への韓国研修旅行促進など搭乗率向上に向けた事業を盛り込んでいる。
事業費四百万円は同県と同公社が折半し、アシアナ航空も搭乗費用の割引などで支援する。同県はこれとは別に、来年三月末まで半年間の平均目標搭乗率７０％に対し、不足分を一座席当たり九千円で補てんする。
調印後、平井知事は「環日本海時代に必要な路線として山陰の夢が維持できるよう努めたい」と述べ、金支社長は「米子－ソウル便を利用した日韓交流が深まることを願って協力したい」と話した。
永瀬会長は「出雲大社や石見銀山という観光地がある島根県の力も借りて搭乗率向上を図りたい」と決意を示し、太田支店長は「搭乗率向上に努めなければならないことを実感した」とした。
('07/10/24 無断転載禁止)
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=444604005
鳥取城北高の生徒ら アシアナ米子便乗れず
2007年10月17日
◆「チャーター便手配できぬ」
路線維持のため、全県を挙げてアシアナ航空・米子?ソウル便の搭乗率向上を目指す中、修学旅行で同便を使う予定だった鳥取城北高校（鳥取市西品治）の一部の生徒らが、仕方なく関西空港発着便を利用した。機材繰りができないという同社側の都合だが、せっかくの大口利用を取り込めず、来年以降の利用も不透明な見通しだ。
同校は今月９～１２日に２年生や教員ら計２７５人が韓国・ソウルで異文化体験や史跡を巡る修学旅行をした。米子発着のソウル便は最大搭乗人数が２６０人か１７７人の２機種のため、同校は４年前からチャーター便を追加し、２機に分乗して利用してきた。
しかし、今年は出発まで１カ月を切った９月中旬に同社からチャーター便の手配ができないと連絡があり、急きょ、１１５人は関西空港発着便を利用することに決めた。同社によると、中国を中心に路線を拡大したため機材繰りができなくなったという。
同便を利用する日本人は年間約１万人。このうち修学旅行客は約１３００人で搭乗率に大きく影響する。今月１日からは同便の搭乗率が７割を切った分について、１座席につき９千円を同社に支払う支援策を導入した県の交通政策課は「残念なこと。改善策を練らなくてはいけない」。
同校の杉本丈児副校長は「普通ではありえないこと。不安を抱えたまま修学旅行の計画は立てられないので、来年度の利用については検討したい」と言う。同社の山陰支店では「最大限努力したが、申し訳ない。機材がないのは仕方ないが、もう少し早く学校に連絡すべきだった」と話している。
http://mytown.asahi.com/tottori/news.php?k_id=32000000710170002
鳥取県：人口６０万人割れ ２９年ぶり
４７都道府県で最も人口が少ない鳥取県の１０月１日現在の推計人口が、１９７８年以来２９年ぶりに６０万人を割り込んだことが２３日、分かった。県が毎月公表する人口移動調査結果の速報値で、前月比２０５人減の５９万９８３０人となった。
国勢調査に基づく県人口は、７０年の５６万８７７７人が戦後最少。自然増などで８０年に６０万人を超え、８５年にピークの６１万６０２４人に達したが、その後は減少傾向が続いていた。県の分析によると、少子高齢化に加え、近年の景気低迷による民間事業所・従業員数減などが背景。０６年１０月比の自然・社会減の合計は４１５７人で、７１年以降で最大の減少幅だった。
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は５月、同県の将来推計人口が２０３５年に５０万人を割り、４９万５０００人になると発表。県は、田舎暮らしに関心を持つ都市の団塊世代を定住させるため、１１月にも「ＵＩターン総合推進協議会」を設ける。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071024k0000m040167000c.html
国家犯罪である拉致事件に、どういう姿勢で臨むのか。北朝鮮による日本人拉致事件でも問われている重要な課題だ。筋を通した対処が必要である。
１９７３年８月、韓国の民主化運動のリーダーだった金大中氏が、東京から韓国へ拉致された。これが、当時の韓国情報機関、中央情報部（ＫＣＩＡ）による組織的犯行だったと断定する報告書を、韓国の「過去事件の真相究明委員会」が発表した。
日韓間の重大な問題となったこの国際的事件について、韓国政府はこれまで、「韓国は公権力を行使していない」としてきた。その主張を根底から覆し、日本の国家主権を侵害したことを、韓国政府が初めて公式に認めた。
日本として、主権の侵害は看過できない。韓国政府からは、謝罪の表明があってしかるべきだ。
拉致現場から、ＫＣＩＡ要員と見られる在日韓国大使館の１等書記官の指紋が検出されるなど、発生当初からＫＣＩＡの事件への関与が疑われてきた。だが、韓国政府は認めようとはしなかった。
事件そのものはすでに風化している。被害者の金大中氏はとうに復権して大統領の任期もまっとうしている。それがなぜ今ごろになって、国家機関による犯罪を認め、公表したのか。
背景には、盧政権が、１２月の大統領選を前に、過去の軍事政権時代の“旧悪”を暴くことで、保守派の野党ハンナラ党へ打撃を与える政治的狙いがある、との見方もある。
事件発生後、日韓両国政府は関係悪化を防ぐため外交折衝を続けた。７３年１１月と７５年７月の２度にわたり政治的決着が図られ、これ以上、事件を外交上の問題にしないこととした。
報告書は、ＫＣＩＡの犯罪事実については「深い遺憾の意」を表明する一方、日本政府は、外交的決着に協力し、事件の真相を究明できなくする結果を招いた責任がある、とも指摘している。
当時、厳しい冷戦下にあって、朝鮮半島は、軍事的な緊張が深まるばかりだった。日本としては、事件によって日韓関係がこじれ、地域の安定を損なうことは得策ではないという判断もあった。
こうした日本側の配慮を無視し、当時、捜査自体にも非協力的だった韓国側の批判は受け入れ難い。
日本は、公権力の介在が判明すれば、「外交的決着を見直すこともありうる」としてきた。実行犯の一人として特定した元書記官を事情聴取できるよう韓国に要請するなど、事件の全容解明に努力する必要がある。韓国も協力すべきだ。
（2007年10月26日1時42分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20071025ig91.htm
社説：金大中事件 日韓は公明正大な再決着図れ
３４年前、東京都内で韓国の野党のリーダーだった金大中（キムデジュン）前大統領が拉致され、５日後にソウルの自宅近くで解放された事件で、韓国国家情報院の真相調査委員会が報告書を発表した。当時の韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）の組織的な犯行だったとする内容である。これまでも推定されていたが、韓国政府側が関与を認めたのは初めてだ。政府機関の関与がなかったことを前提とする日韓の政治決着は、根拠を失った以上、見直さねばならない。
多くの人々の記憶は薄らいでいるだろうが、事件は、白昼堂々と東京都心のホテルから滞日中の金氏を袋詰めにして密出国させる、という前代未聞の凶行だったことを忘れてはならない。犯行の大胆さ、凶悪さも衝撃だったが、日本の出入国管理をものともせず、主権を侵害するとは言語道断で、国際的な信義にもとる所業だった。あろうことか、韓国の国家機関であるＫＣＩＡが犯行に関与していたとは、あきれ果てた暴挙だと改めて指弾せざるを得ない。
新事実が公式に明かされた以上、政府は政治決着を元に戻し、韓国政府に対して正式な謝罪を要求しなければならない。拉致現場から当時の在日韓国大使館１等書記官の指紋が検出された事実など捜査結果を踏まえ、書記官ら関係者の処罰や日本の警察による取り調べ、場合によっては日韓犯罪人引き渡し条約に基づく身柄の引き渡しを求めるべきでもある。
外交関係への悪影響を避けるための便法だったとしても、政治決着の形で主権侵害の責任をあいまいにしてきたことは、日韓交流史上の由々しき汚点だった。ましてや韓国政府が昨年２月に公開した外交文書では、謝罪のため来日した当時の金鍾泌（キムジョンピル）首相と田中角栄首相との間で、なれ合いとも映るやりとりがあったとされる。事実とするならば、国家の主権があまりに軽んじられていたことに驚きを禁じ得ない。
それにしても、３４年ぶりの報告書とは、悠長にすぎるのではないか。被害者の金氏が大統領に就任した際、自ら真相を究明するものと期待されたのに進まず、日本側の関係者が失望した経緯もある。今回の発表には大統領選を控えた政治的な意図が見え隠れするが、過去の政権の旧悪を清算するのならば、刑事責任の所在まで明確にすべきだ。日本では容疑者の出国によって、時効が停止されていることも強調しておきたい。
政府もまた、当時の対応について反省すべきを反省する必要がある。日本側のＫＣＩＡの協力者が事件にかかわっていた疑惑も消えていないだけに、警視庁など捜査当局は今回の報告書や韓国側の調査結果と照らし合わせながら、改めて真相を究明し、歴史に暗部を残さぬように努めるべきだ。
日韓は海峡一つを隔てた隣国だけに、変則的な往来は戦後も見られたが、互いの主権を尊重しない限り、真の友好親善はかなわないとの認識を新たにしたい。北朝鮮による拉致問題の解決を図る上でも、重要な視点である。
毎日新聞 2007年10月25日 0時24分
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20071025k0000m070154000c.html
金大中事件：韓国、世論対応に苦慮
【ソウル堀山明子】韓国青瓦台（大統領官邸）の千皓宣（チョンホソン）報道官は２４日、７３年の金大中（キムデジュン）氏拉致事件を韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）の組織的犯行と断定した韓国国家情報院の真相調査委員会報告書について「社会的な議論が起きて、青瓦台が立場表明する問題があれば明らかにする」と述べ、日本政府への抗議は韓国国内世論を見守りながら、慎重に検討する姿勢を明らかにした。金大中氏本人や市民団体から政治決着を図った日本政府に対する責任論が浮上しており、主権侵害に対する謝罪には慎重になっている。
千報道官は警察庁や国防省でも過去の事件の真相調査が進んでいることに触れ、「各機関がそれぞれの判断でやっていることで、発表内容にいちいち青瓦台が論評するのは望ましくない」と述べた。政府諮問機関の判断に対し、韓国政府が措置を講じる必要はないという二重基準といえる。
日韓の外交当局は、報告書発表時の対応について、（１）発表と同時に柳明桓（ユミョンファン）駐日大使が説明し日本政府は抗議（２）月内に本国訓令を受け、柳大使が高村正彦外相に対し公式謝罪‐‐という「２段階方式」で主権侵害問題を実務的に処理するシナリオを模索していた。主権侵害の事実を認めれば国際法上、公式謝罪は不可避との共通認識が外交当局間にはあった。
ところが、民主化運動活動家らが加わる調査委には「日本政府も事件後の隠ぺいに加担した責任があり、韓国政府が謝罪する必要はない」（調査委メンバー）との認識が強い。報告書には日本政府への遺憾表明も盛り込まれたため、謝罪を促す圧力にはならなかった。
公式に謝罪するシナリオは発表前夜まで模索されたが、最終的には金前大統領が事件の幕引きを望んでいないことが確認され、青瓦台は謝罪に慎重になったとみられる。
金前大統領側が２４日発表した論評は、日韓両政府の責任を指摘。金前大統領の救援運動をしてきた「拉致事件真相糾明のための市民の会」（代表・韓勝憲（ハンスンホン）弁護士）は「真相を隠ぺいした日本政府は、被害者と韓国国民に謝罪すべきだ」と訴える声明を出しており、韓国世論が日本政府への謝罪論に向かう雰囲気は醸成されていない。
毎日新聞 2007年10月25日 3時00分
http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20071025k0000m010137000c.html
金大中事件究明委員長逆ギレ 「日本は調査に協力せず」
2007.10.26 13:34
金大中前大統領が野党指導者だった１９７３年に東京のホテルから拉致された「金大中事件」の調査報告書を発表した韓国政府「過去事件の真相究明委員会」の安秉旭委員長（カトリック大教授）は２６日記者会見し、事件の調査に「日本は協力しなかった」と述べ、不快感を示した。 また日本が捜査協力を要請した場合の対応について「日本は自ら持つ資料を調べるだけで十分だと思う」と述べ、公表した調査結果以外の資料提供に否定的な考えを示した。さらに調査を中断した方がいいとの「日本の意思」が間接的に何度か伝えられ、調査報告の発表が遅れる原因になったと述べた。 安氏は日本が協力しなかったとする具体例を明らかにしなかったが、同委が調査した他の人権侵害事件では、関係したドイツなどから協力を受けたとし、「それに比べ日本の態度は残念に思えるほどだった」と述べた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071026/kor0710261334004-n1.htm
「気分害する日本は小さな国」金大中事件で韓国真相究明委
【ソウル＝中村勇一郎】韓国の「過去事件の真相究明委員会」は２６日、ソウルで記者会見し、「金大中氏拉致事件」（１９７３年）の報告書を巡って、日本の警察当局による捜査再開を求める意見が日本政府内であがっていることに反発し、「今さら問題提起するとは遺憾だ」などと述べた。
同委は韓国政府傘下の公的機関で、大学教授や弁護士らが委員として調査を指揮した。
記者会見には７人の委員が出席。事件が韓国政府の犯行だったと初めて認めた今回の報告書が外交問題となる可能性に質問が及ぶと、出席者は「我々は調査をするだけで日本政府がどう考えようと問題ではない」と発言。さらに「日本側は我々の立場を理解し静かにした方が互いのためだ」「こんなことで気分を害するなら小さな国だと思う」などと日本批判を展開した。
日本政府が今後、供述調書などの資料提供を求めた場合の対応についても、「我々は十分に調査した。（日本が）再び捜査するというなら気に入らない」と不満をあらわにした。
（2007年10月26日23時18分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071026i417.htm?from=main4
2007/10/30-19:27 韓国が事実上の陳謝＝駐日大使が高村外相に「遺憾の意」－金大中事件
韓国の柳明桓駐日大使は３０日夕、外務省に高村正彦外相を訪ね、１９７３年に東京で起きた金大中氏拉致事件について、当時の中央情報部（ＫＣＩＡ）の関与を認め「遺憾の意」を伝達。日本の主権を侵害したことについて事実上陳謝した。 韓国の過去事件真実究明委員会が公表した報告書では、ＫＣＩＡが事件を主導したと認定している。会談で柳大使は「２度とあってはならないことだ」などと強調。高村外相が「『遺憾の意』を陳謝と再発防止の確約と受け止める」と確認を求め、大使は了承した。 さらに、高村外相は、「これで外交決着とするが、（事件関係者への）捜査をどうするのかは（日本の）捜査当局の判断だ」と述べる一方、「このことで日韓関係が悪くならないよう、互いに努力しよう」と求めた
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007103000954
福田首相、拉致問題について「進展というのは拉致被害者全員が帰国すること」
北朝鮮による拉致問題をめぐり、高村外相が「一部の拉致被害者が帰国すれば、拉致問題の『進展』と受け止める」と述べ、内外に波紋が広がっていることに関して、福田首相は26日夜、「進展というのは、拉致被害者全員が帰国することだ」という認識を示した。福田首相「(数人帰ってきた場合は進展?)全員ですよ。全員帰ってくるということですよ」と述べた。福田首相は、町村官房長官が高村外相の発言を「相手にすきを与える」と批判していることについても、「2人の思いは同じ」と述べ、閣内不一致との見方を否定した。また福田首相は26日夜、拉致被害家族との会合に出席し、家族側から「拉致問題進展の定義が変わったのか?」との質問が出たが、具体的には答えなかった。また、その会合で、福田首相は、「以前は、対話派と圧力派というようなことが言われたが、今政府は一体だ。わたしを毛嫌いしないようにお願いします」と述べ、拉致問題の早期解決に向けた意欲を強調した。
FNN Headline
http://www.fnn-news.com/headlines/CONN00120738.html
拉致解決し北朝鮮と修復 首相、家族会に表明
 拉致被害者家族会と面会し、あいさつする福田首相。左から増元照明・家族会事務局長、横田早紀江さん、代表の横田滋さん、副代表の飯塚繁雄さん＝２６日夜、首相官邸 |
福田康夫首相は２６日夜、北朝鮮による拉致被害者家族会の横田滋代表らメンバーと就任後初めて官邸で面会し「できれば北朝鮮との関係を修復したい。その第一歩が拉致問題で、これからもその思いで交渉していきたい」と表明した。 横田代表は、首相が自民党総裁選中に「（拉致問題を）自分の手で解決したい」と訴えたことに言及し、「言葉を心強く思った。今後、結果につながることを望んでいる」と早期解決への取り組みを求めた。 首相は「拉致された方々が帰ってくることは人道上の問題として、北朝鮮にやってもらいたい」と強調。「皆さんは一日千秋の思いで（帰国を）待っている。そういう思いに政治家として応えないわけにいかない」とも述べた。
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007102601000718_Politics.html
町村氏が外相見解批判 拉致めぐり足並み乱れ
2007年10月26日 18時52分
町村信孝官房長官（拉致問題担当）は２６日午後の記者会見で、北朝鮮による拉致被害者数人の帰国実現を拉致問題の「進展」とみなすとした高村正彦外相の見解について「ここで（進展の定義を）具体的に言って何の意味があるのか。相手に付け入るすきを与えるだけだ」と強く批判した。福田康夫首相は「積極的アジア外交」の推進を掲げているが、最重要課題の北朝鮮対応をめぐり担当閣僚間の足並みの乱れが露呈した形だ。
会見で町村氏は、外相発言について「被害者が何人帰国しそうだとか、（帰国の可能性がある）何人かの名前が出ているのではないかとの誤解を与える。そんな事実はない」と指摘。政府として「すべての被害者の一刻も早い帰国を求めるとの一点に尽きる」と述べ、対処方針は変わっていないと強調した。
（共同）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007102601000578.html
数人帰国で「進展」判断も 外相、拉致問題で言及
高村正彦外相は２５日午前の参院外交防衛委員会で、北朝鮮による日本人拉致問題に関し「拉致被害者数人が日本に帰るということで解決というわけにはいかないが、進展にはなりうるかもしれない」と述べ、一部拉致被害者の帰国が実現した場合に拉致問題の進展と受け取る可能性があるとの認識を示した。
政府はこれまで「進展」の定義について、具体的な言及は避けてきており、高村氏の発言は異例だ。
石破茂防衛相は守屋武昌前防衛事務次官が関係業者とゴルフをしていた問題に絡み、防衛省幹部と業者との関係について内部調査の実施を検討する考えを明らかにした。
また、次期輸送機（ＣＸ）のエンジン納入をめぐり、守屋氏が「随意契約できないか」と部下に口出しした疑惑があるとの指摘に対し、石破氏は「前次官の言動をすべて掌握しているわけではないが、本年度の調達は一般競争入札の手続き中であり、調達結果に影響はない」と述べた。
http://www.47news.jp/CN/200710/CN2007102501000300.html
米子－ソウル便利用促進協定を調印
協定書に調印後、握手する（左から）太田俊治アシアナ航空山陰支店長、平井伸治鳥取県知事、金奉起韓国観光公社大阪支社長、永瀬正治利用促進実行委会長＝鳥取県庁
米子－ソウル便の運休回避を目指す鳥取県と、国営韓国観光公社大阪支社など四者が、搭乗率向上対策に共同で取り組むための利用促進実施協定書に二十三日、調印した。県民を対象に、韓国旅行への旅行機運を高めるための各種事業を来年三月まで展開する。
調印したのは、平井伸治知事と同公社の金奉起大阪支社長、アシアナ航空の太田俊治山陰支店長、山陰両県の行政や民間団体でつくる同便利用促進実行委員会の永瀬正治会長の四人で、鳥取県庁で調印式があった。
協定書では、旅行会社への働き掛けや、韓国の観光を特集したテレビ番組の制作、学校や企業への韓国研修旅行促進など搭乗率向上に向けた事業を盛り込んでいる。
事業費四百万円は同県と同公社が折半し、アシアナ航空も搭乗費用の割引などで支援する。同県はこれとは別に、来年三月末まで半年間の平均目標搭乗率７０％に対し、不足分を一座席当たり九千円で補てんする。
調印後、平井知事は「環日本海時代に必要な路線として山陰の夢が維持できるよう努めたい」と述べ、金支社長は「米子－ソウル便を利用した日韓交流が深まることを願って協力したい」と話した。
永瀬会長は「出雲大社や石見銀山という観光地がある島根県の力も借りて搭乗率向上を図りたい」と決意を示し、太田支店長は「搭乗率向上に努めなければならないことを実感した」とした。
('07/10/24 無断転載禁止)
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=444604005
鳥取城北高の生徒ら アシアナ米子便乗れず
2007年10月17日
◆「チャーター便手配できぬ」
路線維持のため、全県を挙げてアシアナ航空・米子?ソウル便の搭乗率向上を目指す中、修学旅行で同便を使う予定だった鳥取城北高校（鳥取市西品治）の一部の生徒らが、仕方なく関西空港発着便を利用した。機材繰りができないという同社側の都合だが、せっかくの大口利用を取り込めず、来年以降の利用も不透明な見通しだ。
同校は今月９～１２日に２年生や教員ら計２７５人が韓国・ソウルで異文化体験や史跡を巡る修学旅行をした。米子発着のソウル便は最大搭乗人数が２６０人か１７７人の２機種のため、同校は４年前からチャーター便を追加し、２機に分乗して利用してきた。
しかし、今年は出発まで１カ月を切った９月中旬に同社からチャーター便の手配ができないと連絡があり、急きょ、１１５人は関西空港発着便を利用することに決めた。同社によると、中国を中心に路線を拡大したため機材繰りができなくなったという。
同便を利用する日本人は年間約１万人。このうち修学旅行客は約１３００人で搭乗率に大きく影響する。今月１日からは同便の搭乗率が７割を切った分について、１座席につき９千円を同社に支払う支援策を導入した県の交通政策課は「残念なこと。改善策を練らなくてはいけない」。
同校の杉本丈児副校長は「普通ではありえないこと。不安を抱えたまま修学旅行の計画は立てられないので、来年度の利用については検討したい」と言う。同社の山陰支店では「最大限努力したが、申し訳ない。機材がないのは仕方ないが、もう少し早く学校に連絡すべきだった」と話している。
http://mytown.asahi.com/tottori/news.php?k_id=32000000710170002
鳥取県：人口６０万人割れ ２９年ぶり
４７都道府県で最も人口が少ない鳥取県の１０月１日現在の推計人口が、１９７８年以来２９年ぶりに６０万人を割り込んだことが２３日、分かった。県が毎月公表する人口移動調査結果の速報値で、前月比２０５人減の５９万９８３０人となった。
国勢調査に基づく県人口は、７０年の５６万８７７７人が戦後最少。自然増などで８０年に６０万人を超え、８５年にピークの６１万６０２４人に達したが、その後は減少傾向が続いていた。県の分析によると、少子高齢化に加え、近年の景気低迷による民間事業所・従業員数減などが背景。０６年１０月比の自然・社会減の合計は４１５７人で、７１年以降で最大の減少幅だった。
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は５月、同県の将来推計人口が２０３５年に５０万人を割り、４９万５０００人になると発表。県は、田舎暮らしに関心を持つ都市の団塊世代を定住させるため、１１月にも「ＵＩターン総合推進協議会」を設ける。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071024k0000m040167000c.html
