２９万平方メートルの敷地を持つ三菱自動車京都工場。その１％が国有地だった（１２月、京都市右京区で、本社ヘリから）
国有地を一定期間占有してきた個人や法人に、国がその土地を無償で譲り渡す時効取得制度で、２００３年度以降、０６年１１月末までの３年８か月間に、計３７万平方メートルが民有地に変更されていたことが、読売新聞の情報公開請求などで明らかになった。財務省の推計価格は計１０７億円だが、譲り渡し後の実勢価格は２倍の２００億円を超えるとみられる。実勢価格１０億円前後とされる東京都世田谷区の国有地を法人が取得。兵庫県では、開発業者らが占有者の私有地部分を買い上げて周辺の国有地を時効取得し、一括転売するケースもあった。財務省はこれまで時効取得の実態を公表しておらず、国の危機的な財政事情の中、国有財産の処分のあり方が問われる。
同省によると、時効取得は、国有地と知りながら不法占有してきた者は２０年、知らずにいた者には１０年経過すれば、その所有権を認める制度。大半は、田畑のあぜ道や土手、水路として使われていたところで、その後造成されていく宅地なども含まれる。全国で、山梨県（４２００平方キロ・メートル）に匹敵する対象土地があるとされ、地価の上昇傾向を受けた土地売買の活性化に伴い、今後、取得申請が増加する可能性が高い。
同省の開示文書によると、世田谷区の約１９００平方メートルが５０年近く宅地として占有してきた法人に所有権移転された。関東財務局作成の「普通財産亡失報告書」に記載された推計価格（国有財産台帳価格）は、５億６３００万円。実勢価格は２倍以上とみられる。
同省は、時効取得された土地について、市・区以下の町名、地番と占有者（取得者）の氏名を非公開としている。世田谷区の土地についても、占有や時効取得に至る詳細は不明。
開示文書と読売新聞の取材で、三菱自動車が０５年と００年に、京都市右京区にある京都工場内の計約２８５０平方メートルを時効取得していたことがわかった。推計価格は約２億円とみられる。
また、兵庫県姫路市で業者による転売のケースが判明。建設会社が０４～０５年、農家などから私有地計約１６００平方メートルを売買や土地交換で入手。周辺であぜ道などとして使われていた国有地の占有を引き継ぎ、０６年２月、それら約１４００平方メートル（推計価格約３５００万円）を時効取得した。
同９月、合わせて約３０００平方メートルを不動産会社に一括転売しており、時効取得分が丸々、建設会社の利益になるとともに、時効取得分を含めてほぼ倍のまとまった土地となったことで、転売時に全体の地価を押し上げた形だ。
同県明石市でも、別の建設会社グループが１９８９年に田畑購入に伴い、周辺約１００平方メートルを時効取得し、戸建て住宅を販売。０６年７月にも近くの田を買い上げ、数十平方メートルを時効取得する準備を進めている。
同制度では、占有者の私有地部分の相続人や売却先が周辺国有地のそれまでの占有期間を継承でき、時効取得後の転売制限もない。
占有期間を継承した業者による時効取得は、都市近郊を中心に各地で行われているという。静岡県内だけでも０５年度、約３１００平方メートルを最高に１０００平方メートルを超える一括取得が６件あり、東海財務局関係者は「一部、業者によるものと推察できる」としている。
財務省国有財産業務課の話「業者による取得、転売を含め法令上、問題はなく、制度の見直しは考えていない。時効取得についての統計はなく、取得された土地の特定につながる情報は、プライバシー保護の観点から公表していない」
◆時効取得制度 民法１６２条「取得時効」、１８７条「占有の承継」の規定に基づき、１９６６年、当時の大蔵省が通達で制度化。国有財産台帳に記載された国有地８万７７００平方キロ・メートルは、全国土の２３％を占めるが、時効取得の対象は、国が公の目的で使っていないため把握しきれず、台帳に記載されていない土地が多い。こうした土地は法務局の公図上、地番がなく、過去に調査した農業団体が「山梨県に匹敵する面積」と推計した。取得申請は各地の財務局・財務事務所が受け付け、法務局と協議して審査することもある。
（2007年01月01日 読売新聞）
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20070101p101.htm
国有地３７万平方ｍ、２００億円を時効取得で無償譲渡
国有地を一定期間占有してきた個人や法人に、国がその土地を無償で譲り渡す時効取得制度で、２００３年度以降、０６年１１月末までの３年８か月間に計３７万平方メートルが民有地に変更されていたことが、読売新聞の情報公開請求などで明らかになった。
財務省の推計価格は計１０７億円だが、譲渡後の実勢価格は２００億円を超えるとみられる。財務省は時効取得の実態を公表しておらず、国有財産の処分のあり方が問われそうだ。
財務省によると、時効取得は、国有地と知りながら不法占有してきた者には２０年、知らずにいた者には１０年経過すれば、その所有権を認める制度。大半は、田畑のあぜ道や土手、水路として使われていたところで、その後造成される見通しの宅地なども含まれる。全国で、山梨県（４２００平方キロ・メートル）に匹敵する対象土地があるとされる。
財務省の開示文書によると、東京都世田谷区の約１９００平方メートルが、５０年近く宅地として占有してきた法人に所有権移転された。関東財務局の推計価格（国有財産台帳価格）は５億６３００万円。実勢価格は２倍以上とみられる。
財務省は、時効取得された土地について、町名、地番と占有者（取得者）の氏名を非公開としている。
一方、開示文書と読売新聞の取材で、三菱自動車が０５年と００年、京都市右京区にある京都工場内の計約２８５０平方メートルを時効取得していたことが判明。推計価格は約２億円とみられる。
兵庫県姫路市では、建設会社が０４～０５年、農家などから私有地計約１６００平方メートルを売買や土地交換で入手。あぜ道などとして使われていた周辺の国有地約１４００平方メートル（推計価格約３５００万円）の占有を引き継ぎ、０６年２月に時効取得した。同９月、計約３０００平方メートルを不動産会社に一括転売した。
同制度では、占有者の私有地部分の相続人や売却先が、周辺国有地のそれまでの占有期間を継承でき、時効取得後の転売制限もない。
（2007年1月1日3時3分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070101i401.htm
信用保証制度悪用 ２２億円詐欺容疑で暴力団幹部立件へ
2006年12月31日18時54分
山口組系暴力団幹部が０３年から４年間に、中小企業を対象にした「信用保証制度」を悪用して東京や神奈川、大阪、愛知、福岡など９都府県の金融機関から約２００件、総額２２億円近くをだまし取っていた疑いが強まったとして、神奈川県警は来年１月にも詐欺容疑で立件する方針を固めた。営業実態のない会社を使い、各地の信用保証協会に偽の確定申告書の写しを提出して債務保証を取り付けていたという。
信用保証制度の仕組み
県警は今年１０月、神奈川県信用保証協会に営業実態のない建設会社の偽造確定申告書を提出して債務保証を受け、相模原市内にある信用金庫の支店から計約５５００万円をだまし取ったとして、山口組系暴力団幹部の土屋賢治被告（５７）＝詐欺罪などで起訴＝と、別の暴力団幹部の男（３９）＝同＝を逮捕した。
この捜査の過程で、土屋被告の関係先から偽造された確定申告書数百枚を押収。土屋被告らが、各地の信用保証協会から債務保証を受け、金融機関から融資を受けていたことを突き止めたという。確認中の融資もあり、被害額は５０億円近くになるとみられている。
さらに、土屋被告が、業績が悪いために融資を受けられない中小企業に不正融資を受ける手口を指南し、融資額の１～３割を手数料として受け取っていたケースがあったことも分かったという。
信用保証協会の債務保証を受けるには、中小企業側は納税証明書、税務署の収受印が押された確定申告書の写しなどを提出する。
押収された偽造確定申告書には、市販の複写機を使って偽の収受印が印刷されていたという。
信用保証制度による融資では、金融機関の審査を受けるが、金融機関にとっては貸し倒れリスクが低いため、審査が甘くなるとの指摘がある。土屋被告が起訴された事件でも、被害に遭った信用金庫が融資先の事務所を訪問したのに、営業実態がないことを見抜けなかったという。
信用保証協会をめぐっては、国が貸し渋り対策として３０兆円の特別保証枠を設定した際も多額の焦げ付きが発生し、暴力団による詐欺事件なども多発した。主に書面だけで済ませていた協会の審査の甘さに批判が出たことから、協会側は保証先に出向いて調べるなど審査を厳しくしたとしているが、結果的に詐欺被害を食い止められなかった形だ。
県警などによると、昨年以降、信用保証制度を悪用した暴力団による詐欺事件は神奈川県で３件、兵庫県で４件、徳島県で１件が相次いで摘発され、立件された被害総額は計約１億４０００万円。いずれも山口組系暴力団によるもので、神奈川県警幹部は「協会と金融機関のチェックの甘さが、事件の温床になっている」としている。
asahi.com：信用保証制度悪用 ２２億円詐欺容疑で暴力団幹部立件へ?-?社会
http://www.asahi.com/national/update/1231/TKY200612300226.html
国有地を一定期間占有してきた個人や法人に、国がその土地を無償で譲り渡す時効取得制度で、２００３年度以降、０６年１１月末までの３年８か月間に、計３７万平方メートルが民有地に変更されていたことが、読売新聞の情報公開請求などで明らかになった。財務省の推計価格は計１０７億円だが、譲り渡し後の実勢価格は２倍の２００億円を超えるとみられる。実勢価格１０億円前後とされる東京都世田谷区の国有地を法人が取得。兵庫県では、開発業者らが占有者の私有地部分を買い上げて周辺の国有地を時効取得し、一括転売するケースもあった。財務省はこれまで時効取得の実態を公表しておらず、国の危機的な財政事情の中、国有財産の処分のあり方が問われる。
同省によると、時効取得は、国有地と知りながら不法占有してきた者は２０年、知らずにいた者には１０年経過すれば、その所有権を認める制度。大半は、田畑のあぜ道や土手、水路として使われていたところで、その後造成されていく宅地なども含まれる。全国で、山梨県（４２００平方キロ・メートル）に匹敵する対象土地があるとされ、地価の上昇傾向を受けた土地売買の活性化に伴い、今後、取得申請が増加する可能性が高い。
同省の開示文書によると、世田谷区の約１９００平方メートルが５０年近く宅地として占有してきた法人に所有権移転された。関東財務局作成の「普通財産亡失報告書」に記載された推計価格（国有財産台帳価格）は、５億６３００万円。実勢価格は２倍以上とみられる。
同省は、時効取得された土地について、市・区以下の町名、地番と占有者（取得者）の氏名を非公開としている。世田谷区の土地についても、占有や時効取得に至る詳細は不明。
開示文書と読売新聞の取材で、三菱自動車が０５年と００年に、京都市右京区にある京都工場内の計約２８５０平方メートルを時効取得していたことがわかった。推計価格は約２億円とみられる。
また、兵庫県姫路市で業者による転売のケースが判明。建設会社が０４～０５年、農家などから私有地計約１６００平方メートルを売買や土地交換で入手。周辺であぜ道などとして使われていた国有地の占有を引き継ぎ、０６年２月、それら約１４００平方メートル（推計価格約３５００万円）を時効取得した。
同９月、合わせて約３０００平方メートルを不動産会社に一括転売しており、時効取得分が丸々、建設会社の利益になるとともに、時効取得分を含めてほぼ倍のまとまった土地となったことで、転売時に全体の地価を押し上げた形だ。
同県明石市でも、別の建設会社グループが１９８９年に田畑購入に伴い、周辺約１００平方メートルを時効取得し、戸建て住宅を販売。０６年７月にも近くの田を買い上げ、数十平方メートルを時効取得する準備を進めている。
同制度では、占有者の私有地部分の相続人や売却先が周辺国有地のそれまでの占有期間を継承でき、時効取得後の転売制限もない。
占有期間を継承した業者による時効取得は、都市近郊を中心に各地で行われているという。静岡県内だけでも０５年度、約３１００平方メートルを最高に１０００平方メートルを超える一括取得が６件あり、東海財務局関係者は「一部、業者によるものと推察できる」としている。
財務省国有財産業務課の話「業者による取得、転売を含め法令上、問題はなく、制度の見直しは考えていない。時効取得についての統計はなく、取得された土地の特定につながる情報は、プライバシー保護の観点から公表していない」
◆時効取得制度 民法１６２条「取得時効」、１８７条「占有の承継」の規定に基づき、１９６６年、当時の大蔵省が通達で制度化。国有財産台帳に記載された国有地８万７７００平方キロ・メートルは、全国土の２３％を占めるが、時効取得の対象は、国が公の目的で使っていないため把握しきれず、台帳に記載されていない土地が多い。こうした土地は法務局の公図上、地番がなく、過去に調査した農業団体が「山梨県に匹敵する面積」と推計した。取得申請は各地の財務局・財務事務所が受け付け、法務局と協議して審査することもある。
（2007年01月01日 読売新聞）
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20070101p101.htm
国有地３７万平方ｍ、２００億円を時効取得で無償譲渡
国有地を一定期間占有してきた個人や法人に、国がその土地を無償で譲り渡す時効取得制度で、２００３年度以降、０６年１１月末までの３年８か月間に計３７万平方メートルが民有地に変更されていたことが、読売新聞の情報公開請求などで明らかになった。
財務省の推計価格は計１０７億円だが、譲渡後の実勢価格は２００億円を超えるとみられる。財務省は時効取得の実態を公表しておらず、国有財産の処分のあり方が問われそうだ。
財務省によると、時効取得は、国有地と知りながら不法占有してきた者には２０年、知らずにいた者には１０年経過すれば、その所有権を認める制度。大半は、田畑のあぜ道や土手、水路として使われていたところで、その後造成される見通しの宅地なども含まれる。全国で、山梨県（４２００平方キロ・メートル）に匹敵する対象土地があるとされる。
財務省の開示文書によると、東京都世田谷区の約１９００平方メートルが、５０年近く宅地として占有してきた法人に所有権移転された。関東財務局の推計価格（国有財産台帳価格）は５億６３００万円。実勢価格は２倍以上とみられる。
財務省は、時効取得された土地について、町名、地番と占有者（取得者）の氏名を非公開としている。
一方、開示文書と読売新聞の取材で、三菱自動車が０５年と００年、京都市右京区にある京都工場内の計約２８５０平方メートルを時効取得していたことが判明。推計価格は約２億円とみられる。
兵庫県姫路市では、建設会社が０４～０５年、農家などから私有地計約１６００平方メートルを売買や土地交換で入手。あぜ道などとして使われていた周辺の国有地約１４００平方メートル（推計価格約３５００万円）の占有を引き継ぎ、０６年２月に時効取得した。同９月、計約３０００平方メートルを不動産会社に一括転売した。
同制度では、占有者の私有地部分の相続人や売却先が、周辺国有地のそれまでの占有期間を継承でき、時効取得後の転売制限もない。
（2007年1月1日3時3分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070101i401.htm
信用保証制度悪用 ２２億円詐欺容疑で暴力団幹部立件へ
2006年12月31日18時54分
山口組系暴力団幹部が０３年から４年間に、中小企業を対象にした「信用保証制度」を悪用して東京や神奈川、大阪、愛知、福岡など９都府県の金融機関から約２００件、総額２２億円近くをだまし取っていた疑いが強まったとして、神奈川県警は来年１月にも詐欺容疑で立件する方針を固めた。営業実態のない会社を使い、各地の信用保証協会に偽の確定申告書の写しを提出して債務保証を取り付けていたという。
信用保証制度の仕組み
県警は今年１０月、神奈川県信用保証協会に営業実態のない建設会社の偽造確定申告書を提出して債務保証を受け、相模原市内にある信用金庫の支店から計約５５００万円をだまし取ったとして、山口組系暴力団幹部の土屋賢治被告（５７）＝詐欺罪などで起訴＝と、別の暴力団幹部の男（３９）＝同＝を逮捕した。
この捜査の過程で、土屋被告の関係先から偽造された確定申告書数百枚を押収。土屋被告らが、各地の信用保証協会から債務保証を受け、金融機関から融資を受けていたことを突き止めたという。確認中の融資もあり、被害額は５０億円近くになるとみられている。
さらに、土屋被告が、業績が悪いために融資を受けられない中小企業に不正融資を受ける手口を指南し、融資額の１～３割を手数料として受け取っていたケースがあったことも分かったという。
信用保証協会の債務保証を受けるには、中小企業側は納税証明書、税務署の収受印が押された確定申告書の写しなどを提出する。
押収された偽造確定申告書には、市販の複写機を使って偽の収受印が印刷されていたという。
信用保証制度による融資では、金融機関の審査を受けるが、金融機関にとっては貸し倒れリスクが低いため、審査が甘くなるとの指摘がある。土屋被告が起訴された事件でも、被害に遭った信用金庫が融資先の事務所を訪問したのに、営業実態がないことを見抜けなかったという。
信用保証協会をめぐっては、国が貸し渋り対策として３０兆円の特別保証枠を設定した際も多額の焦げ付きが発生し、暴力団による詐欺事件なども多発した。主に書面だけで済ませていた協会の審査の甘さに批判が出たことから、協会側は保証先に出向いて調べるなど審査を厳しくしたとしているが、結果的に詐欺被害を食い止められなかった形だ。
県警などによると、昨年以降、信用保証制度を悪用した暴力団による詐欺事件は神奈川県で３件、兵庫県で４件、徳島県で１件が相次いで摘発され、立件された被害総額は計約１億４０００万円。いずれも山口組系暴力団によるもので、神奈川県警幹部は「協会と金融機関のチェックの甘さが、事件の温床になっている」としている。
asahi.com：信用保証制度悪用 ２２億円詐欺容疑で暴力団幹部立件へ?-?社会
http://www.asahi.com/national/update/1231/TKY200612300226.html
