2007年04月15日
巨額の年金資金が投入された大型保養施設「グリーンピア南紀」（和歌山県）の跡地開発で、中国の請負業者によるリゾート計画が予定通りに進まず、中核となるホテル事業の再開が見送られることがわかった。小泉改革で払い下げられた全国１３カ所のグリーンピア跡地で、再生の事業計画が頓挫するのは初めて。南紀の跡地を所有する地元自治体に業者を紹介したのは、地元（和歌山３区）選出の前経産相、二階俊博・衆院議員（自民）だった。跡地は賃貸後の２０１５年に無償で業者へ譲渡されるという異例の契約だったこともあり、地元で批判が高まっている。
紀伊半島の南端、那智勝浦町と太地町に広がるグリーンピア南紀（３６０ヘクタール）は公的年金１２２億円がつぎ込まれ、経営難で０３年に閉鎖された。最盛期には年間４万人超が訪れた５階建ての白いホテル（５８室）が中核施設だった。
再生事業は０５年１２月、中国・香港の「ブルー・オーシャン・アジアン・オリエンテーション・リミテッド」（香港ボアオ）が、跡地の８割を約８３００万円で買い受けた那智勝浦町から請け負った。同社のオーナーは、中国出身で東京在住の蒋暁松氏（５５）。
蒋氏側が提出した事業計画書などでは、跡地に総事業費５７億円で「健康と癒やしの里」が整備される構想だった。０６年４月にホテルをリニューアルオープンさせ、同年６月に温泉の掘削に着手。今年１月から「超高級宿泊施設」１０棟の建設を始め、開業３年で２００人の雇用を生み出す、としていた。
だが、これらの計画はまったく実行されていない。地元関係者には最近になって、蒋氏から「この規模では採算が見込めない」と、ホテル再開を見送る意向が伝えられた。朝日新聞が今月３日に取材した際も、蒋氏は再開見送りを認めたうえで「いずれ一流ホテルをつくるが、実現には時間がかかる」と説明した。
蒋氏は、二階議員の「友人」として、町長や年金資金運用基金（０６年３月解散）の最高幹部らと面会し、再生事業の請負先に選ばれた。グリーンピア跡地の大半が公募で請負先を決めている中では異例だった。二階議員は蒋氏を関係者に紹介し、契約書への署名の場にも同席した。
グリーンピアの跡地には、公共利用と１０年間の「転売禁止」が課せられている。南紀の契約では、賃貸借期間が１０年に設定され、その後に土地・建物を蒋氏側に無償譲渡する「特約」も盛り込まれた。１０年間の賃貸料は計１億６千万円。初年度分の１億３千万円と２年目分の３００万円は町に支払われた。
蒋氏について、町側は当初、「中国・海南島のリゾート開発などに実績がある実業家で信頼できると判断した」と説明してきた。しかし、蒋氏がオーナーの香港ボアオは営業実態のない「ペーパーカンパニー」であることが昨年６月の町議会で表面化した。また民間信用調査機関によると、蒋氏が別に経営する海南島のリゾート開発会社は昨年度の収入がゼロの赤字企業で、負債は約５億２千万元（約８０億円）にのぼっている。
蒋氏との契約を批判してきた町議の一人は「国とパイプがある二階議員の権力は絶大で、町は言いなりになってしまった。町民の財産の無償譲渡を決め、地元には雇用や経済効果ももたらされない。一番の被害者は町民だ」と憤る。
朝日新聞の取材に対し、那智勝浦町の中村詔二郎（しょうじろう）町長は「事業の遅れは遺憾だが、ホテルは予定通りやってもらえるものと理解している。（契約撤回は）考えていない」と話す。二階議員は業者を紹介した経緯や理由には答えず、「町が厳正な審査を行った結果、（業者に）決定されたと聞いている」とのコメントを出した。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200704150003.html
news archives グリーンピア跡地開発 予定通り着工 華僑などに利用してもらう
ぼやきくっくり | 「ムーブ！」二階俊博とグリーンピア南紀
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid277.html
蒋 暁松
【Women's Global Economy Conference】 日中韓女性経済会議 05年開催/蒋 暁松 氏
http://wgec.mls.ad.jp/05/05prof_jiang.html
【解答乱麻】本気じゃない“反対派”
北海道紋別市立渚滑中教頭 長野藤夫
卒業証書授与式・入学式のシーズンが終わった。今年もまた一部の地域で、国旗・国歌をめぐってさまざまな状況があったであろう。
私はこの世に生を受けてからこの方、国旗・日の丸と国歌・君が代にただの一度も反対したことがない。もちろん疑ったこともない。
茨城県出身の私は子供のころから、祝日には自宅の玄関に国旗を掲げて育った。それは今も続けている。勤務先の入学式と卒業証書授与式、開校記念日にも掲げる。終戦の日には半旗を掲げている。中学時代、体育祭で国旗掲揚の係になったことを今も誇りに思っている。国歌斉唱に合わせて最後の最後でちょうど掲揚が終わるように、細心の注意を払ったものである。
ところで、学校現場で国旗・国歌に反対するのが、ある特定の団体に属する人々であることはよく知られている。
さて、ここで、誰も書かない「本当のこと」である。「彼らは、本気で反対をしているのか？」
答えは決まっている。本気で反対をしている人はほとんどいないのである。本当は１人もいないと言いたいところだが、もしかしたら少しぐらいはいるかもしれないので「ほとんど」としておこう。
学校現場にいると、それがよく分かる。というよりも、現場にいないと分からないと言った方が正確である。
だいたい、きのうまで「反対」などと言ったこともない新採用の教師が、ある特定の団体に所属したとたん「反対」を叫び出すのだ。そして、理由を問うと、しどろもどろで要領を得ない。自分の頭では何も考えていないからである。沖縄の団体などは、米軍統治時代には「日の丸掲揚・君が代斉唱」を切望していたはずである。
北海道はもっと変わっている。きのうまで「反対」し、国歌斉唱で起立もせず「闘う北教組に乾杯！」と気勢を上げ管理職をつるし上げたり非組合員に嫌がらせをしていた主が、きょうは教頭に昇任して突然国歌を歌い出すのだ。
そして、ぼやく。「職員団体には困ったものだ…」
もう笑い話でしかない。
３月３１日～４月１日を境にして、このような茶番劇が毎年繰り広げられるのである。これで「本気だ」と言われても誰も信用しない。逆に言えば、「昔は反対していた」管理職が大半なのだ。
職員に「掲揚せよ」「斉唱せよ」「起立せよ」と指導したところで、誰が言うことを聞くかである。足元を見られているのだ。そもそも、なぜ思想的に相反する「管理職」になるのかが理解できない。
さらに言えば、そんな教師に、どうして子供の指導ができるのかである。われわれ教師は、子供に対して「正直者になりなさい」「筋を通しなさい」「自分の頭で考えなさい」と指導する。だが、当の教師自身が、正直者でもなく、筋も通さず、自分の頭できちんと考えもしないのでは話にならない。
心ある教師は、このような矛盾に悩み、やがて特定の団体から去っていく。
にもかかわらず、なぜか誰もこうしたことを書かない。
だから、私が書いた。
長野藤夫（ながの・ふじお） 民間企業勤務を経て中学教諭に。ＴＯＳＳ中学網走みみずくの会代表。『「美しい生き方」を中学生に自覚させる』など道徳や国語教育に関する著書多数。
(2007/04/18 07:52)
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/gakko/070418/gkk070418003.htm
【緯度経度】ワシントン・古森義久 慰安婦問題での陰謀説
米国のＰＢＳ（公共放送）系テレビのニューズ・インタビュー番組に招かれ、慰安婦問題について意見を述べる機会を得た。ニューズウィーク誌のコラムニストなども務める米人ジャーナリストのファリード・ザカリア氏が主宰する「フォーリン・エクスチェンジ（対外交流）」という番組である。
今回のタイトルはずばり「慰安婦」、４月はじめに全米８０以上のＰＢＳ系局からすでに放映されたが、ザカリア氏との１５分ほどの１対１の討論だったため、かなり長く意見を述べることができた。このへんは米国ジャーナリズムの公正さである。
私は米側がそもそも非難する「日本の政府あるいは軍による政策としての組織的な女性の強制徴用」という行為はなかったという点を説明した。ザカリア氏は個々の兵士が慰安婦に代金を払っていたことを知らず、驚いていた。総括として私は思い切って、慰安婦問題での米側からの今回の糾弾を「ダブル・ジェパディー」「ダブル・スタンダード」「ティンジ・オブ・レーシズム」という三つの言葉で評した。
「ダブル・ジェパディー」とは二重訴追の危険である。つまり個人や集団が同じ犯罪やその嫌疑を一度、すでに訴追され、裁判を受けたのに、またまた訴えられ、裁かれるという不当な事態のことだ。慰安婦については日本はさんざんに非難され、それなりに対応し、日本軍将兵による軍規違反の個別の強制徴用は戦争犯罪として裁かれまでしたのに、いままた罰せられようとする。その懲罰は米国の憲法でも保障している一事不再理の原則に違反する行為ではないか、と抗議するわけだ。
「ダブル・スタンダード」とは二重規準である。軍隊のための売春制度は明らかに好ましくない事象だった。慰安婦となった個々の女性には悲劇も苦痛もあった。そうしたケースに同情し、現代のモラルから全体の制度を非難し、反省することはやぶさかではない。だが、人道主義という観点からみるなら米国の原爆投下はどうか。中国のウイグルやチベットの少数民族抑圧はどうか。法輪功弾圧はどうか。なぜ６０年以上前に終結した特定案件だけが糾弾されるのか、という疑問が残るわけだ。
「ティンジ・オブ・レーシズム」とは人種や民族への偏見の色彩である。慰安婦問題で日本を非難するボストン・グローブ３月８日付社説の見出しは「『すみません』と言えない日本」だった。ニューヨーク・タイムズの３月６日付社説は「日本の政治家たちは安倍首相はじめ恥ずべき過去を克服する第一歩はその過去を認めることだと知るべき時だ」と断じた。米国はフランスに向かって、こんな口調で告げるだろうか。こうした高所からの「日本とは」とか「日本の政治家たちは」という説教調の断定には日本国民を一括して特殊に決めつける人種偏見がにじんでいる。そう抗議したかったのだ。
しかしいまの米側の日本糾弾にはさらに悪質な政治的攻撃が存在する。テレビでは言及する時間がなかったが、自己のイデオロギーの日本への押しつけに慰安婦問題を武器にするという動きである。その典型はエール大学のアレクシス・ダデン准教授が発表した「安倍首相の新しい服」という題の論文だった。タイトルからして明らかにアンデルセンの童話「裸の王様」を示す、日本の首相への侮蔑的な表現である。
ダデン氏は次のように述べていた。
「（慰安婦問題の）焦点は強制に関する事実ではなく、安倍（首相）が『強制』の意味を切り替えたこと、そしてその言葉の論議の忌避を最近、決めたことは、なぜかという理由である。簡単にいえば、それは安倍（首相）が日本軍を合憲の軍隊として復活させる前に旧日本軍の記録をごまかすための企図なのだ。１９４７年憲法を変えて、日本軍が活動できるようにするという安倍（首相）の決意はワシントンの公然たる奨励を得ており、そのことが慰安婦強制での日本軍の歴史的役割に関する彼の尊大な言明の要因となったことは疑いがない」
安倍首相が慰安婦問題では日本軍復活のために「強制徴用」を否定した、というのだ。いかにもこじつけの「陰謀説」である。その語句には日本は憲法を変えることも、自衛軍を持つこともしてはならないという自己の勝手な政治主張がにじんでいる。
ダデン氏といえば、慰安婦問題で日本を裁いた２０００年の国際模擬裁判でも中枢の役割を演じた左翼活動家の女性である。博士論文は「日本の謝罪テクニック」という題だったという。
いまの米国での慰安婦論議には日本を一定の政治鋳型の押し込もうとする、こんなぎらつく動きもあることを報告しておこう。
(2007/04/21 08:33)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070421/usa070421003.htm
巨額の年金資金が投入された大型保養施設「グリーンピア南紀」（和歌山県）の跡地開発で、中国の請負業者によるリゾート計画が予定通りに進まず、中核となるホテル事業の再開が見送られることがわかった。小泉改革で払い下げられた全国１３カ所のグリーンピア跡地で、再生の事業計画が頓挫するのは初めて。南紀の跡地を所有する地元自治体に業者を紹介したのは、地元（和歌山３区）選出の前経産相、二階俊博・衆院議員（自民）だった。跡地は賃貸後の２０１５年に無償で業者へ譲渡されるという異例の契約だったこともあり、地元で批判が高まっている。
紀伊半島の南端、那智勝浦町と太地町に広がるグリーンピア南紀（３６０ヘクタール）は公的年金１２２億円がつぎ込まれ、経営難で０３年に閉鎖された。最盛期には年間４万人超が訪れた５階建ての白いホテル（５８室）が中核施設だった。
再生事業は０５年１２月、中国・香港の「ブルー・オーシャン・アジアン・オリエンテーション・リミテッド」（香港ボアオ）が、跡地の８割を約８３００万円で買い受けた那智勝浦町から請け負った。同社のオーナーは、中国出身で東京在住の蒋暁松氏（５５）。
蒋氏側が提出した事業計画書などでは、跡地に総事業費５７億円で「健康と癒やしの里」が整備される構想だった。０６年４月にホテルをリニューアルオープンさせ、同年６月に温泉の掘削に着手。今年１月から「超高級宿泊施設」１０棟の建設を始め、開業３年で２００人の雇用を生み出す、としていた。
だが、これらの計画はまったく実行されていない。地元関係者には最近になって、蒋氏から「この規模では採算が見込めない」と、ホテル再開を見送る意向が伝えられた。朝日新聞が今月３日に取材した際も、蒋氏は再開見送りを認めたうえで「いずれ一流ホテルをつくるが、実現には時間がかかる」と説明した。
蒋氏は、二階議員の「友人」として、町長や年金資金運用基金（０６年３月解散）の最高幹部らと面会し、再生事業の請負先に選ばれた。グリーンピア跡地の大半が公募で請負先を決めている中では異例だった。二階議員は蒋氏を関係者に紹介し、契約書への署名の場にも同席した。
グリーンピアの跡地には、公共利用と１０年間の「転売禁止」が課せられている。南紀の契約では、賃貸借期間が１０年に設定され、その後に土地・建物を蒋氏側に無償譲渡する「特約」も盛り込まれた。１０年間の賃貸料は計１億６千万円。初年度分の１億３千万円と２年目分の３００万円は町に支払われた。
蒋氏について、町側は当初、「中国・海南島のリゾート開発などに実績がある実業家で信頼できると判断した」と説明してきた。しかし、蒋氏がオーナーの香港ボアオは営業実態のない「ペーパーカンパニー」であることが昨年６月の町議会で表面化した。また民間信用調査機関によると、蒋氏が別に経営する海南島のリゾート開発会社は昨年度の収入がゼロの赤字企業で、負債は約５億２千万元（約８０億円）にのぼっている。
蒋氏との契約を批判してきた町議の一人は「国とパイプがある二階議員の権力は絶大で、町は言いなりになってしまった。町民の財産の無償譲渡を決め、地元には雇用や経済効果ももたらされない。一番の被害者は町民だ」と憤る。
朝日新聞の取材に対し、那智勝浦町の中村詔二郎（しょうじろう）町長は「事業の遅れは遺憾だが、ホテルは予定通りやってもらえるものと理解している。（契約撤回は）考えていない」と話す。二階議員は業者を紹介した経緯や理由には答えず、「町が厳正な審査を行った結果、（業者に）決定されたと聞いている」とのコメントを出した。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200704150003.html
news archives グリーンピア跡地開発 予定通り着工 華僑などに利用してもらう
ぼやきくっくり | 「ムーブ！」二階俊博とグリーンピア南紀
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid277.html
蒋 暁松
【Women's Global Economy Conference】 日中韓女性経済会議 05年開催/蒋 暁松 氏
http://wgec.mls.ad.jp/05/05prof_jiang.html
【解答乱麻】本気じゃない“反対派”
北海道紋別市立渚滑中教頭 長野藤夫
卒業証書授与式・入学式のシーズンが終わった。今年もまた一部の地域で、国旗・国歌をめぐってさまざまな状況があったであろう。
私はこの世に生を受けてからこの方、国旗・日の丸と国歌・君が代にただの一度も反対したことがない。もちろん疑ったこともない。
茨城県出身の私は子供のころから、祝日には自宅の玄関に国旗を掲げて育った。それは今も続けている。勤務先の入学式と卒業証書授与式、開校記念日にも掲げる。終戦の日には半旗を掲げている。中学時代、体育祭で国旗掲揚の係になったことを今も誇りに思っている。国歌斉唱に合わせて最後の最後でちょうど掲揚が終わるように、細心の注意を払ったものである。
ところで、学校現場で国旗・国歌に反対するのが、ある特定の団体に属する人々であることはよく知られている。
さて、ここで、誰も書かない「本当のこと」である。「彼らは、本気で反対をしているのか？」
答えは決まっている。本気で反対をしている人はほとんどいないのである。本当は１人もいないと言いたいところだが、もしかしたら少しぐらいはいるかもしれないので「ほとんど」としておこう。
学校現場にいると、それがよく分かる。というよりも、現場にいないと分からないと言った方が正確である。
だいたい、きのうまで「反対」などと言ったこともない新採用の教師が、ある特定の団体に所属したとたん「反対」を叫び出すのだ。そして、理由を問うと、しどろもどろで要領を得ない。自分の頭では何も考えていないからである。沖縄の団体などは、米軍統治時代には「日の丸掲揚・君が代斉唱」を切望していたはずである。
北海道はもっと変わっている。きのうまで「反対」し、国歌斉唱で起立もせず「闘う北教組に乾杯！」と気勢を上げ管理職をつるし上げたり非組合員に嫌がらせをしていた主が、きょうは教頭に昇任して突然国歌を歌い出すのだ。
そして、ぼやく。「職員団体には困ったものだ…」
もう笑い話でしかない。
３月３１日～４月１日を境にして、このような茶番劇が毎年繰り広げられるのである。これで「本気だ」と言われても誰も信用しない。逆に言えば、「昔は反対していた」管理職が大半なのだ。
職員に「掲揚せよ」「斉唱せよ」「起立せよ」と指導したところで、誰が言うことを聞くかである。足元を見られているのだ。そもそも、なぜ思想的に相反する「管理職」になるのかが理解できない。
さらに言えば、そんな教師に、どうして子供の指導ができるのかである。われわれ教師は、子供に対して「正直者になりなさい」「筋を通しなさい」「自分の頭で考えなさい」と指導する。だが、当の教師自身が、正直者でもなく、筋も通さず、自分の頭できちんと考えもしないのでは話にならない。
心ある教師は、このような矛盾に悩み、やがて特定の団体から去っていく。
にもかかわらず、なぜか誰もこうしたことを書かない。
だから、私が書いた。
長野藤夫（ながの・ふじお） 民間企業勤務を経て中学教諭に。ＴＯＳＳ中学網走みみずくの会代表。『「美しい生き方」を中学生に自覚させる』など道徳や国語教育に関する著書多数。
(2007/04/18 07:52)
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/gakko/070418/gkk070418003.htm
【緯度経度】ワシントン・古森義久 慰安婦問題での陰謀説
米国のＰＢＳ（公共放送）系テレビのニューズ・インタビュー番組に招かれ、慰安婦問題について意見を述べる機会を得た。ニューズウィーク誌のコラムニストなども務める米人ジャーナリストのファリード・ザカリア氏が主宰する「フォーリン・エクスチェンジ（対外交流）」という番組である。
今回のタイトルはずばり「慰安婦」、４月はじめに全米８０以上のＰＢＳ系局からすでに放映されたが、ザカリア氏との１５分ほどの１対１の討論だったため、かなり長く意見を述べることができた。このへんは米国ジャーナリズムの公正さである。
私は米側がそもそも非難する「日本の政府あるいは軍による政策としての組織的な女性の強制徴用」という行為はなかったという点を説明した。ザカリア氏は個々の兵士が慰安婦に代金を払っていたことを知らず、驚いていた。総括として私は思い切って、慰安婦問題での米側からの今回の糾弾を「ダブル・ジェパディー」「ダブル・スタンダード」「ティンジ・オブ・レーシズム」という三つの言葉で評した。
「ダブル・ジェパディー」とは二重訴追の危険である。つまり個人や集団が同じ犯罪やその嫌疑を一度、すでに訴追され、裁判を受けたのに、またまた訴えられ、裁かれるという不当な事態のことだ。慰安婦については日本はさんざんに非難され、それなりに対応し、日本軍将兵による軍規違反の個別の強制徴用は戦争犯罪として裁かれまでしたのに、いままた罰せられようとする。その懲罰は米国の憲法でも保障している一事不再理の原則に違反する行為ではないか、と抗議するわけだ。
「ダブル・スタンダード」とは二重規準である。軍隊のための売春制度は明らかに好ましくない事象だった。慰安婦となった個々の女性には悲劇も苦痛もあった。そうしたケースに同情し、現代のモラルから全体の制度を非難し、反省することはやぶさかではない。だが、人道主義という観点からみるなら米国の原爆投下はどうか。中国のウイグルやチベットの少数民族抑圧はどうか。法輪功弾圧はどうか。なぜ６０年以上前に終結した特定案件だけが糾弾されるのか、という疑問が残るわけだ。
「ティンジ・オブ・レーシズム」とは人種や民族への偏見の色彩である。慰安婦問題で日本を非難するボストン・グローブ３月８日付社説の見出しは「『すみません』と言えない日本」だった。ニューヨーク・タイムズの３月６日付社説は「日本の政治家たちは安倍首相はじめ恥ずべき過去を克服する第一歩はその過去を認めることだと知るべき時だ」と断じた。米国はフランスに向かって、こんな口調で告げるだろうか。こうした高所からの「日本とは」とか「日本の政治家たちは」という説教調の断定には日本国民を一括して特殊に決めつける人種偏見がにじんでいる。そう抗議したかったのだ。
しかしいまの米側の日本糾弾にはさらに悪質な政治的攻撃が存在する。テレビでは言及する時間がなかったが、自己のイデオロギーの日本への押しつけに慰安婦問題を武器にするという動きである。その典型はエール大学のアレクシス・ダデン准教授が発表した「安倍首相の新しい服」という題の論文だった。タイトルからして明らかにアンデルセンの童話「裸の王様」を示す、日本の首相への侮蔑的な表現である。
ダデン氏は次のように述べていた。
「（慰安婦問題の）焦点は強制に関する事実ではなく、安倍（首相）が『強制』の意味を切り替えたこと、そしてその言葉の論議の忌避を最近、決めたことは、なぜかという理由である。簡単にいえば、それは安倍（首相）が日本軍を合憲の軍隊として復活させる前に旧日本軍の記録をごまかすための企図なのだ。１９４７年憲法を変えて、日本軍が活動できるようにするという安倍（首相）の決意はワシントンの公然たる奨励を得ており、そのことが慰安婦強制での日本軍の歴史的役割に関する彼の尊大な言明の要因となったことは疑いがない」
安倍首相が慰安婦問題では日本軍復活のために「強制徴用」を否定した、というのだ。いかにもこじつけの「陰謀説」である。その語句には日本は憲法を変えることも、自衛軍を持つこともしてはならないという自己の勝手な政治主張がにじんでいる。
ダデン氏といえば、慰安婦問題で日本を裁いた２０００年の国際模擬裁判でも中枢の役割を演じた左翼活動家の女性である。博士論文は「日本の謝罪テクニック」という題だったという。
いまの米国での慰安婦論議には日本を一定の政治鋳型の押し込もうとする、こんなぎらつく動きもあることを報告しておこう。
(2007/04/21 08:33)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070421/usa070421003.htm
