グリーンピア跡地開発 予定通り着工
那智勝浦町のグリーピア南紀跡地を賃借して観光施設に再開発する、リゾート開発会社「ＢＯＡＯ（ボアオ）」＝本社・中国海南島ボアオ市＝は５日、同町天満の町体育文化会館で開発事業の説明会を開いた。地元の市屋区からは計画を認める「確認書」の取り下げが町に出ているが、今月中にゲストハウスの建設に着工し、年内の完成を目指すことや作業道の整備にも取りかかると発表した。
蒋暁松ボアオ会長らが説明。町職員や町議、地元住民ら計30人が参加した。
ゲストハウスは国内外の企業や投資家、華僑などに利用してもらうための宿泊施設で、床面積１２００平方メートルで３階建てを計画。その近くに作業道を付ける。跡地を空から撮影し、６月をめどに全体の開発計画を決める予定。
同社は10年間、跡地と既存の施設を計１億６０００万円で借り受け、契約期間後は賃借料金を購入代金とみなして所有権を移転する計画。２００５年12月に町と賃借契約を締結。06年２月には同町への進出協定を結び、翌月、同跡地内の元ホテルに現地法人「南紀ボアオ」を開設した。
当初は、３億４５００万円で元ホテルを改修して開業し、さらに１億円で温泉を掘削する予定だった。しかし、通常の改修だと周辺の宿泊施設と競合する上、国際観光施設としてふさわしい建物になるのかという疑問が持ち上がり、開発計画を練り直しているという。
この開発に、地元住民への説明がなかったとして、跡地内にため池を所有する同町市屋区の元区長が跡地内で１週間、抗議の断食をした。その結果、同区と下里区が連名で、町とボアオとの間で交わしていた開発計画の確認書は、区長の独断によるものと発覚。市屋区から、内容証明郵便で「確認書の取り下げ」が町に出ている。
説明会では、区民から「工事を強行するのか」と声が上がったが、ボアオは「書面を取り交わしており、地元住民の理解を得ている。工事は強行ではない」と答えた。
終了後、本紙が確認書についての町の見解を求めたところ、亀井二三男参事・産業課長は「確認書は協議が済み調印したもので、有効と考える。市屋区にそのように回答する方針だ」と話した。
【開発計画を説明する蒋暁松ボアオ会長（５日、那智勝浦町体育文化会館で）】
('07/04/07)
和歌山のニュース - AGARA紀伊民報
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=122736
３者協議物別れ グリーンピア南紀跡地問題
那智勝浦町が中国企業と結んだ、大型リゾート施設「グリーンピア南紀」跡地の賃貸借契約問題で16日夜、地元区（市屋、下里）と県、町の３者協議が開かれた。企業の開発計画を認める「確認書」を今年１月、市屋区長（78）が独断で提出していたことが発覚し、同区長から取り下げ要望が出ている。町は今後の対応を明言せず、結論は出なかった。同問題で10日から現地で抗議の断食を続けていた、元市屋区長の引地暎治さん（82）は終了後、町立温泉病院に入院した。
３者協議は、同町市屋区の区民会館で開かれ、市屋区と下里区の住民約80人が出席した。町から中村詔二郎町長、亀井二三男参事・産業課長ら４人、県から福祉保健総務課の広瀬和彦課長ら２人が出席した。
グリーンピア南紀が開発される直前の１９７３年、県と町、地元区（市屋・下里区長連名）の３者で「地元住民の意思を反映し、土地の変更などは事前協議する」などとした覚書を交わしていた。同施設が廃止された後、跡地を買い取った町が中国企業と転売を条件にした賃貸借契約を結んだが、その際、地元との協議がなかったとして、引地さんが現地で抗議の断食を始めた。
この日の３者協議は、話し合いを求める引地さんの訴えに町が応じる形で開かれた。
亀井課長がこれまでの経過を説明し「県は（グリーンピアを運営していた）年金事業団に権限をすべて委譲した。この問題にはかかわれない」と話し、中国企業の開発計画については「区と町、企業の３者で新たに覚書を作成して事業を進めたい」と申し入れた。
市屋区民からは「企業の事業計画を認めた確認書は区民の総意ではない。区長の独断だ」と無効を主張する意見が集中。同区が正式に書面で「取り下げ」を町に申し入れた後、再度３者協議を開くかどうか決めることになった。
３者協議に先立ち、市屋区は12日に臨時の区民総会を開き、区長が「確認書」の取り下げを町に求めている。町は「調印した企業や下里区などと相談する」と回答を保留しており、この日も「確認書の扱いや今後の協議の持ち方など、町長はじめ関係者と慎重に検討する」と答えるにとどまった。
県の広瀬課長は「県として、覚書を交わした73年当時の経過説明はするが、今回の問題に介入したり指導できる立場にない」と困惑した表情を見せた。
町と中国海南島のリゾート開発会社「ＢＯＡＯ（ボアオ）」が２００５年12月に交わした賃貸借契約は05年から10年間で、終了後に賃貸料１億６０００万円を売買代金とみなして所有権を移転するという内容。ボアオは跡地を高級観光施設に再開発する計画で、近く、山林の作業道整備工事に入る予定。
【区民とともに町に激しく抗議する引地暎治さん（左端）＝16日、那智勝浦町の市屋区民会館で】
('07/03/18)
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=121614
【国内】グリーンピア跡地開発 予定通り着工 華僑などに利用してもらう[04/06]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1175863863/
再協議求め元区長 断食 グリーンピア南紀の跡地開発
那智勝浦町が中国企業と結んだ、グリーンピア南紀（２００３年廃止）跡地の賃貸借契約は、開発時に県と町、地元区（市屋と下里区長連名）の３者で交わした覚書違反で無効だとして同町市屋の元区長、引地暎治さん（82）が、当時の覚書を確認する３者協議を求め、跡地で10日から無期限断食を始めている。当時、区長として覚書に調印した引地さんは「要求が通るか、わたしが死ぬかだ」と話している。町や区は協議実現を急いでいるが、12日正午現在、協議は実現できず断食は続いている。
町が中国海南島のリゾート開発会社「ＢＯＡＯ（ボアオ）」と05年12月に交わした契約は、跡地を05年から10年間賃貸した後、賃貸料１億６０００万円を売買価格とみなして所有権を移転するという内容。ボアオは跡地を高級観光施設に再開発する計画という。
この内容に抗議するため、引地さんは10日正午ごろ、跡地の「与根河（よねご）の池」えん堤にテントをはり断食に入った。池はグリーンピア南紀の敷地内にあるが、古くから市屋区と近くの下里区が池の水を生活や農業用に利用しており、いまも市屋区有のまま。池周辺の区民らの所有林計約40ヘクタールが、１９７３年５月28日付で県に売却された。
売却時の覚書には「開発は地元住民の意思を反映する」「池周辺の変更は地元区と事前協議する」「買収した山林、土地は目的に反した使用はしない」など８項目がある。引地さんは「区との事前協議はなく、企業への売却は目的に反し、住民の意思を反映していない。町の違反行為は明らかだ」と指摘する。さらに「このまま企業に渡ると乱開発されて山林は様変わりし、池はその機能を失う危険性もある」と話している。
引地さんによると、町に１年前から話し合いの申し入れなどを続けていたが、誠意ある回答がなく、今回も書面で通告したが反応がなかったため、命がけの抗議活動を決意したという。町職員や区民が中止するよう説得を続けているが「３者協議の日程が決まるまではやめない」と強い意志を示している。
中村詔二郎町長は「契約は現在の区長の了解を得ており、違法性はない。（断食の）書面は見ていないが、命にかかわることで対応に苦慮している」と話している。
グリーンピア南紀は、年金資金運用基金が同町と太地町にまたがる山林を開発して１９８６年に開設。約３６０ヘクタールの敷地内にホテルやスポーツ施設、キャンプ場などが整備された。経営難から２００３年３月で廃止。05年７月、同基金から那智勝浦町がホテルと一部の施設がある敷地の約85％３００ヘクタールを８０００万円で、太地町が野球場などほとんどの施設がある残りを約１億９０００万円で購入した。
【テントを設置し、無期限断食を始めた引地暎治さん（那智勝浦町市屋与根河の池で）】
('07/03/13)
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=121235
【年金施設払い下げ問題・日中】 譲渡先（香港ＢＯＡＯ）は「ペーパーカンパニー」 [06/22]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1175863863/
譲渡先「ペーパーカンパニー」
営業不振で０３年に閉鎖された大型保養施設「グリーンピア南紀」跡地（那智勝浦町、太地町）の那智勝浦町部分を、香港の観光会社に対して１０年間賃貸した後に譲渡する問題で、同町は２１日、契約相手の会社について、役員が１人だけで資本金も少ないことなどを認め、「ペーパーカンパニーに値するもの」との見解を示した。ただ同町は、中国・海南島のリゾート会社が資金を経由するために設立した会社で、事業継続に支障はないとしている。
（松尾一郎）
同日に開かれた同町議会で、上松祥宏議員の一般質問に、亀井二三男産業課長が答えた。問題の会社は香港で登記されており、英語表記の社名は「ブルー・オーシャン・アジアン・オリエンテーション・リミテッド」（通称・香港ＢＯＡＯ）。
上松議員が同社の役員構成について質問。これに亀井課長は「早川泰雄社長１人」と答弁した。さらに資本金が １万香港ドル（日本円で約１５万円）しかないことや、同社の株主の構成から「海南島のリゾート会社と資本関係がない」ことを 指摘されると、亀井課長は「確かに香港ＢＯＡＯ（の資本金）が１万香港ドル、１５万円ちょっとであり、ペーパーカンパニーに値するもの」と説明した。
香港ＢＯＡＯの早川社長らは、旧グリーンピア南紀のホテル部分を今年７月に再開すると同町などに説明してきた。しかし、
１９日に開かれた同町議会「グリーンピア跡地利用に関する特別委員会」（非公開）に参考人として招致された際、早川社長らは
ホテルの再開時期について明言を避けたという。
◇厚労省担当者 現地を視察
厚生労働省年金局の担当者が、グリーンピア南紀跡地を視察していたことが２１日、わかった。同施設は、年金福祉事業団（０５年度末解散の年金資金運用基金の前身）が公的年金の積立金を使って建設。０５年８月に那智勝浦、太地両町に払い下げた。同省は施設の利用状況などについて１０年間、報告を求めることになっている。
厚労省によると、年金局の担当者が２０日に両町を訪問した。担当者は、「６月末が期限となっている国への報告書について、
両町と打ち合わせをしたほか、施設の一部を見て回った」としている。
ソース：朝日新聞
http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000606220002
関連スレ
【国内】二階経産相 年金施設払い下げで「中国企業にただ同然でプレゼント」報道は事実無根[01/26]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1138262177/
全く事実無根－二階氏 中国企業優遇との報道
二階俊博経済産業相は２６日午後、自民党二階派の総会あいさつで、一部週刊誌が年金施設の払い下げをめぐり中国系企業を優遇したなどと報じたことについて「全くの事実無根」と述べ、名誉棄損で法的措置を取る考えを示した。
週刊誌は、二階氏が地元・和歌山県にある年金施設の払い下げで自治体に中国系企業をあっせん、約１２０億円をかけて建設した施設をこの企業に「ただ同然でプレゼントしたようなもの」などとする記事を掲載した。 二階氏は「地元に関することで、事実とかけ離れた文書が掲載されている。 私自身や関係者の名誉を著しく侵害している。法的手段を考え、弁護士と協議している」と述べた。
共同通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060126-00000166-kyodo-pol
那智勝浦町のグリーピア南紀跡地を賃借して観光施設に再開発する、リゾート開発会社「ＢＯＡＯ（ボアオ）」＝本社・中国海南島ボアオ市＝は５日、同町天満の町体育文化会館で開発事業の説明会を開いた。地元の市屋区からは計画を認める「確認書」の取り下げが町に出ているが、今月中にゲストハウスの建設に着工し、年内の完成を目指すことや作業道の整備にも取りかかると発表した。
蒋暁松ボアオ会長らが説明。町職員や町議、地元住民ら計30人が参加した。
ゲストハウスは国内外の企業や投資家、華僑などに利用してもらうための宿泊施設で、床面積１２００平方メートルで３階建てを計画。その近くに作業道を付ける。跡地を空から撮影し、６月をめどに全体の開発計画を決める予定。
同社は10年間、跡地と既存の施設を計１億６０００万円で借り受け、契約期間後は賃借料金を購入代金とみなして所有権を移転する計画。２００５年12月に町と賃借契約を締結。06年２月には同町への進出協定を結び、翌月、同跡地内の元ホテルに現地法人「南紀ボアオ」を開設した。
当初は、３億４５００万円で元ホテルを改修して開業し、さらに１億円で温泉を掘削する予定だった。しかし、通常の改修だと周辺の宿泊施設と競合する上、国際観光施設としてふさわしい建物になるのかという疑問が持ち上がり、開発計画を練り直しているという。
この開発に、地元住民への説明がなかったとして、跡地内にため池を所有する同町市屋区の元区長が跡地内で１週間、抗議の断食をした。その結果、同区と下里区が連名で、町とボアオとの間で交わしていた開発計画の確認書は、区長の独断によるものと発覚。市屋区から、内容証明郵便で「確認書の取り下げ」が町に出ている。
説明会では、区民から「工事を強行するのか」と声が上がったが、ボアオは「書面を取り交わしており、地元住民の理解を得ている。工事は強行ではない」と答えた。
終了後、本紙が確認書についての町の見解を求めたところ、亀井二三男参事・産業課長は「確認書は協議が済み調印したもので、有効と考える。市屋区にそのように回答する方針だ」と話した。
【開発計画を説明する蒋暁松ボアオ会長（５日、那智勝浦町体育文化会館で）】
('07/04/07)
和歌山のニュース - AGARA紀伊民報
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=122736
３者協議物別れ グリーンピア南紀跡地問題
那智勝浦町が中国企業と結んだ、大型リゾート施設「グリーンピア南紀」跡地の賃貸借契約問題で16日夜、地元区（市屋、下里）と県、町の３者協議が開かれた。企業の開発計画を認める「確認書」を今年１月、市屋区長（78）が独断で提出していたことが発覚し、同区長から取り下げ要望が出ている。町は今後の対応を明言せず、結論は出なかった。同問題で10日から現地で抗議の断食を続けていた、元市屋区長の引地暎治さん（82）は終了後、町立温泉病院に入院した。
３者協議は、同町市屋区の区民会館で開かれ、市屋区と下里区の住民約80人が出席した。町から中村詔二郎町長、亀井二三男参事・産業課長ら４人、県から福祉保健総務課の広瀬和彦課長ら２人が出席した。
グリーンピア南紀が開発される直前の１９７３年、県と町、地元区（市屋・下里区長連名）の３者で「地元住民の意思を反映し、土地の変更などは事前協議する」などとした覚書を交わしていた。同施設が廃止された後、跡地を買い取った町が中国企業と転売を条件にした賃貸借契約を結んだが、その際、地元との協議がなかったとして、引地さんが現地で抗議の断食を始めた。
この日の３者協議は、話し合いを求める引地さんの訴えに町が応じる形で開かれた。
亀井課長がこれまでの経過を説明し「県は（グリーンピアを運営していた）年金事業団に権限をすべて委譲した。この問題にはかかわれない」と話し、中国企業の開発計画については「区と町、企業の３者で新たに覚書を作成して事業を進めたい」と申し入れた。
市屋区民からは「企業の事業計画を認めた確認書は区民の総意ではない。区長の独断だ」と無効を主張する意見が集中。同区が正式に書面で「取り下げ」を町に申し入れた後、再度３者協議を開くかどうか決めることになった。
３者協議に先立ち、市屋区は12日に臨時の区民総会を開き、区長が「確認書」の取り下げを町に求めている。町は「調印した企業や下里区などと相談する」と回答を保留しており、この日も「確認書の扱いや今後の協議の持ち方など、町長はじめ関係者と慎重に検討する」と答えるにとどまった。
県の広瀬課長は「県として、覚書を交わした73年当時の経過説明はするが、今回の問題に介入したり指導できる立場にない」と困惑した表情を見せた。
町と中国海南島のリゾート開発会社「ＢＯＡＯ（ボアオ）」が２００５年12月に交わした賃貸借契約は05年から10年間で、終了後に賃貸料１億６０００万円を売買代金とみなして所有権を移転するという内容。ボアオは跡地を高級観光施設に再開発する計画で、近く、山林の作業道整備工事に入る予定。
【区民とともに町に激しく抗議する引地暎治さん（左端）＝16日、那智勝浦町の市屋区民会館で】
('07/03/18)
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=121614
【国内】グリーンピア跡地開発 予定通り着工 華僑などに利用してもらう[04/06]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1175863863/
再協議求め元区長 断食 グリーンピア南紀の跡地開発
那智勝浦町が中国企業と結んだ、グリーンピア南紀（２００３年廃止）跡地の賃貸借契約は、開発時に県と町、地元区（市屋と下里区長連名）の３者で交わした覚書違反で無効だとして同町市屋の元区長、引地暎治さん（82）が、当時の覚書を確認する３者協議を求め、跡地で10日から無期限断食を始めている。当時、区長として覚書に調印した引地さんは「要求が通るか、わたしが死ぬかだ」と話している。町や区は協議実現を急いでいるが、12日正午現在、協議は実現できず断食は続いている。
町が中国海南島のリゾート開発会社「ＢＯＡＯ（ボアオ）」と05年12月に交わした契約は、跡地を05年から10年間賃貸した後、賃貸料１億６０００万円を売買価格とみなして所有権を移転するという内容。ボアオは跡地を高級観光施設に再開発する計画という。
この内容に抗議するため、引地さんは10日正午ごろ、跡地の「与根河（よねご）の池」えん堤にテントをはり断食に入った。池はグリーンピア南紀の敷地内にあるが、古くから市屋区と近くの下里区が池の水を生活や農業用に利用しており、いまも市屋区有のまま。池周辺の区民らの所有林計約40ヘクタールが、１９７３年５月28日付で県に売却された。
売却時の覚書には「開発は地元住民の意思を反映する」「池周辺の変更は地元区と事前協議する」「買収した山林、土地は目的に反した使用はしない」など８項目がある。引地さんは「区との事前協議はなく、企業への売却は目的に反し、住民の意思を反映していない。町の違反行為は明らかだ」と指摘する。さらに「このまま企業に渡ると乱開発されて山林は様変わりし、池はその機能を失う危険性もある」と話している。
引地さんによると、町に１年前から話し合いの申し入れなどを続けていたが、誠意ある回答がなく、今回も書面で通告したが反応がなかったため、命がけの抗議活動を決意したという。町職員や区民が中止するよう説得を続けているが「３者協議の日程が決まるまではやめない」と強い意志を示している。
中村詔二郎町長は「契約は現在の区長の了解を得ており、違法性はない。（断食の）書面は見ていないが、命にかかわることで対応に苦慮している」と話している。
グリーンピア南紀は、年金資金運用基金が同町と太地町にまたがる山林を開発して１９８６年に開設。約３６０ヘクタールの敷地内にホテルやスポーツ施設、キャンプ場などが整備された。経営難から２００３年３月で廃止。05年７月、同基金から那智勝浦町がホテルと一部の施設がある敷地の約85％３００ヘクタールを８０００万円で、太地町が野球場などほとんどの施設がある残りを約１億９０００万円で購入した。
【テントを設置し、無期限断食を始めた引地暎治さん（那智勝浦町市屋与根河の池で）】
('07/03/13)
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=121235
【年金施設払い下げ問題・日中】 譲渡先（香港ＢＯＡＯ）は「ペーパーカンパニー」 [06/22]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1175863863/
譲渡先「ペーパーカンパニー」
営業不振で０３年に閉鎖された大型保養施設「グリーンピア南紀」跡地（那智勝浦町、太地町）の那智勝浦町部分を、香港の観光会社に対して１０年間賃貸した後に譲渡する問題で、同町は２１日、契約相手の会社について、役員が１人だけで資本金も少ないことなどを認め、「ペーパーカンパニーに値するもの」との見解を示した。ただ同町は、中国・海南島のリゾート会社が資金を経由するために設立した会社で、事業継続に支障はないとしている。
（松尾一郎）
同日に開かれた同町議会で、上松祥宏議員の一般質問に、亀井二三男産業課長が答えた。問題の会社は香港で登記されており、英語表記の社名は「ブルー・オーシャン・アジアン・オリエンテーション・リミテッド」（通称・香港ＢＯＡＯ）。
上松議員が同社の役員構成について質問。これに亀井課長は「早川泰雄社長１人」と答弁した。さらに資本金が １万香港ドル（日本円で約１５万円）しかないことや、同社の株主の構成から「海南島のリゾート会社と資本関係がない」ことを 指摘されると、亀井課長は「確かに香港ＢＯＡＯ（の資本金）が１万香港ドル、１５万円ちょっとであり、ペーパーカンパニーに値するもの」と説明した。
香港ＢＯＡＯの早川社長らは、旧グリーンピア南紀のホテル部分を今年７月に再開すると同町などに説明してきた。しかし、
１９日に開かれた同町議会「グリーンピア跡地利用に関する特別委員会」（非公開）に参考人として招致された際、早川社長らは
ホテルの再開時期について明言を避けたという。
◇厚労省担当者 現地を視察
厚生労働省年金局の担当者が、グリーンピア南紀跡地を視察していたことが２１日、わかった。同施設は、年金福祉事業団（０５年度末解散の年金資金運用基金の前身）が公的年金の積立金を使って建設。０５年８月に那智勝浦、太地両町に払い下げた。同省は施設の利用状況などについて１０年間、報告を求めることになっている。
厚労省によると、年金局の担当者が２０日に両町を訪問した。担当者は、「６月末が期限となっている国への報告書について、
両町と打ち合わせをしたほか、施設の一部を見て回った」としている。
ソース：朝日新聞
http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000606220002
関連スレ
【国内】二階経産相 年金施設払い下げで「中国企業にただ同然でプレゼント」報道は事実無根[01/26]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1138262177/
全く事実無根－二階氏 中国企業優遇との報道
二階俊博経済産業相は２６日午後、自民党二階派の総会あいさつで、一部週刊誌が年金施設の払い下げをめぐり中国系企業を優遇したなどと報じたことについて「全くの事実無根」と述べ、名誉棄損で法的措置を取る考えを示した。
週刊誌は、二階氏が地元・和歌山県にある年金施設の払い下げで自治体に中国系企業をあっせん、約１２０億円をかけて建設した施設をこの企業に「ただ同然でプレゼントしたようなもの」などとする記事を掲載した。 二階氏は「地元に関することで、事実とかけ離れた文書が掲載されている。 私自身や関係者の名誉を著しく侵害している。法的手段を考え、弁護士と協議している」と述べた。
共同通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060126-00000166-kyodo-pol
