尖閣ビデオの隠された映像 船長の泥酔状態と日本侮蔑のシーン
2010.11.11 10:00
沖縄県尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件のビデオ映像がYouTubeに流出。神戸海上保安部の海上保安官（43）が自らの関与を認めたが、海保が撮影していた残る3時間分のビデオには、未だ隠された映像があるとされる。
【船長逮捕の映像】
「体当たりを繰り返したとき、船長が酒を飲んでいたことは中国側船員の証言でも明らかになっています。海保の保安官が漁船に乗り移ったときには、船長は泥酔状態でひとりでは立てないほどだったそうです」（国会で公開されたビデオを見た民主党議員）
中国漁船の船長は釈放後、中国に帰国すると、日本の海保に立ち向かった“英雄”として迎えられた。実際には泥酔状態だった映像が中国で流されれば、その“伝説”は崩れ去るに違いない。
【船長による侮蔑ポーズ】
「船長は『よなくに』に衝突したのち、甲板で指を突き上げるようなポーズをとって、海保側を侮辱したといわれています」（同議員）
【海上保安官の落水】
「海保関係者によれば、漁船に乗り移ろうとした保安官が、中国側の妨害によって船から落とされたそうです。落水した保安官に対し、船員が棒を投げ込んだシーンがあるとい われます」（同議員）
石原慎太郎東京都知事は「側聞した情報」として、「落水した保安官に、中国の船員が銛を突きつけたらしい」と語ったことがある。また、漁船は一時、落水した保安官に向かって舵を切ったという情報もある。
菅首相はそれと知りつつ、大国・中国の機嫌を損ねまいと、船長を釈放したあげく、ビデオを機密扱いにしたわけだ。
※女性セブン2010年11月25日号
http://www.news-postseven.com/archives/20101111_5616.html
＜仙谷、「衝突事件のビデオ映像を公開しない」中国の要求に応じる＞
アジアサバイバル：転換期の安保２０１０ 「尖閣」で露呈、外交の「弱さ」
◇菅政権、同盟頼み
日米安全保障条約の改定から５０年。日米同盟を外交・安保政策の基軸に据えてきた日本は、東アジアの安全保障環境の大きな変化に直面している。中国は、領有権問題で近隣国への攻勢を強める。一方、米国は対中政策で強硬姿勢にかじを切り、尖閣諸島沖の漁船衝突事件を機に、アジアの安全保障秩序の形成により深く関与する構えを見せ始めた。米中がアジアの主導権を争う中、日本外交は行く先を見定められずにいる。【「安保」取材班】
◇対米、試された危機対応力
「中国は『力』のみを信じる国だ。今回の尖閣危機で日本の対応をテストしたのだ」
菅直人首相が日中関係の立て直しに躍起だった１０月下旬、米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル氏は毎日新聞の取材に中国側の見方をそう分析した。駐在武官として北京の米国大使館に勤務した中国通だ。
尖閣事件で逮捕された中国人船長の釈放決定前の９月２３日、クリントン米国務長官は前原誠司外相との会談で「（尖閣に）日米安保条約は適用される」と言明。菅政権は同盟の力で中国をけん制する態勢を整えた。
「米国は慎重に事態を見極めていた」。米国の安保政策に影響力を持つ米シンクタンク「新米国安全保障センター」のパトリック・クローニン上級顧問が、オバマ政権内の様子を解説した。米国は今回の危機を単発の事件とはみておらず、（中国の）潜水艦対策の研究に着手したという。
クローニン氏は「中国によるテスト」とは別の「二つのテスト」の存在を指摘した。それは「米国による菅政権の指導力と、普天間移設問題で揺らぐ日米関係のテストだった」と言う。
米中双方から試された日本。米国のアジア外交に詳しいリチャード・ブッシュ元米国在台湾協会理事長は「日本は尖閣危機で米国の（東アジア情勢への）より強い関与を引き出すことに成功した」とみる。普天間移設問題を巡る鳩山前政権の迷走で日米関係が揺らぎながらも、菅政権が同盟の力を頼みにしたことで、米国は尖閣危機をアジア回帰の好機ととらえたとの見方だ。
だが、領土問題とは別次元である東シナ海のガス田開発で日中が衝突したら、米国はどう対応するのか－－。
「米国に日本支援の法的義務はない。日中双方との関係を維持したい米国は争いに巻き込まれたくない」（ブッシュ氏）。同盟頼みの日本の限界は見透かされてもいる。
◇対中、連携欠如で失態
尖閣事件で米国の東アジア情勢への一層の関与を引き出し、日米関係修復に限れば一定の成果を上げたかに見える菅政権。だが、対中関係悪化に続くロシア大統領の北方領土訪問、漁船衝突事件の映像流出と「失態」が続き、外交安保関連情報の収集、分析、管理における政権の機能不全は否定しようもない。新たな安全保障環境への対応にはほど遠いのが実情だ。
漁船衝突は事故か故意か。故意ならば中国政府は関与しているのか。中国が対抗措置を繰り出していたころ、菅首相は周辺に「中国側の意図が分からなければ、おれは判断できない」といら立ちをぶつけていた。事件発生から７日で２カ月。政府関係者は「中国の意図の解明は今も外務省の宿題」と打ち明ける。
中国の戴秉国（たいへいこく）・国務委員（副首相級）による丹羽宇一郎駐中国大使の９月１２日午前０時（中国時間）の呼び出しは、首相官邸と外務省の連携の欠如を象徴する「失態」だ。
関係者によると、中国側は１１日午後６時と８時に、大使に会談を呼びかけたが、日本側がいったん断り、未明にずれ込んだ。だが、この経緯は官邸に報告されず、仙谷由人官房長官が記者会見で「未明の呼び出し」に不快感を示し、対中関係悪化に拍車をかけることになった。
政府内の混乱は官邸によるその後の「外務省外し」につながる。
仙谷氏は「外務省に頼らない中国とのルートが必要だ」と周辺に漏らし、日本企業の対中進出に携わる民間コンサルタントで、長く親交のある篠原令（つかさ）氏に中国への橋渡しを依頼。調整の末、民主党の細野豪志前幹事長代理の訪中が実現した。
「衝突事件のビデオ映像を公開しない」「仲井真弘多（沖縄県）知事の尖閣諸島視察を中止してもらいたい」－－。細野氏、篠原氏、須川清司内閣官房専門調査員と約７時間会談した戴氏らはこの二つを求めた。報告を聞いた仙谷氏は要求に応じると中国側に伝えた。外務省を外した露骨な「二元外交」は政府内の足並みの乱れを中国にさらけ出すことになった。
「これからは外交ルートは外務省に一本化すると中国側に言ってある。よろしく頼む」。ベルギーで日中両首脳の懇談が実現し、ひと息つくと、仙谷氏は前原誠司外相にこう言ったが、首相官邸と外務省の溝は今も完全には解消されていない。
外交・安保分野における与党の機能不全も露呈した。昨年１２月に小沢一郎民主党幹事長（当時）は党所属国会議員１４３人を率いて訪中したが、党の「対中パイプ」は結果的に関係悪化を防ぐ役割を何も果たしていない。
首相官邸、外務省、与党が連携を欠き、失態が相次ぐ菅政権。米保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」のディーン・チェン研究員は「日本は政治的に非常に脆弱（ぜいじゃく）であることが（尖閣事件で）露呈した」と指摘する。
毎日新聞 2010年11月8日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101108ddm003030115000c.html
映像公開取りやめ、首相官邸が「働きかけ」
中国漁船が衝突した映像がインターネット上に流出した事件。衝突事件当日、海上保安庁が映像を公開する準備を進めていたところ、直後に総理官邸から公開をやめるよう働きかけがあったことが関係者の話でわかりました。
流出した４４分の映像。海上保安庁の職員が撮影する様子も収められています。映像は編集されたもので、実際はもっと長いものです。
そもそも海上保安庁はなぜ、こうした撮影を行うのでしょうか。一義的には証拠の採取がその理由ですが、もう１つ大きな目的があります。海上保安庁が扱う事件や事故は遠く離れた海の上で起こることもあり、これまで報道機関の要請があれば基本的に映像を提供してきました。今回の中国漁船衝突事件も同様に、事件が発生した９月７日午前の時点では海上保安庁は映像を公開する準備を進めていました。
しかし・・・
「官邸からストップが入ったと聞いている」（政府関係者）
関係者によりますと、官邸から映像の公開をやめるよう働きかけがあったといいます。その結果、半日もしないうちに映像提供は取りやめとなりました。当初、公開するはずだった映像。さらにこの映像は、尖閣諸島を抱える第１１管区海上保安本部以外の管区でもパスワードなどがあれば閲覧できる状態にあった可能性もあるといいます。
映像流出を告白した海上保安官に対する事情聴取が続く中、現場ではこんな声がささやかれています。
「体を張っている現場としてはたまらない」（海上保安庁関係者）
（11日17:58）
http://news.tbs.co.jp/20101111/newseye/tbs_newseye4574388.html
石垣市の尖閣上陸に否定的＝前原外相
前原誠司外相は１２日午前の衆院外務委員会で、沖縄県石垣市の中山義隆市長が市の固定資産税課税の実地調査のため、尖閣諸島（同市）への上陸を認めるよう政府に求めていることについて、「今までそういうことをしてこなかった。その上で実効支配がしっかりできていることを考えれば、今までの方針通りでいいのではないか」と述べ、上陸を許可することに否定的な考えを示した。
外相は先月２７日の同委員会では「市長からの要望を真剣に検討しなくてはいけない」と語っていた。（2010/11/12-13:45）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010111200377
以前からずさん？ 仙谷官房長官、機密公文書も公然と
2010.11.11 07:23
中国漁船衝突事件映像の一般公開の可否を検討する機密資料を、衆院予算委員会で広げたため写真撮影され、情報管理が甘いと指摘された仙谷由人官房長官。当人は「私的な資料で機密ではない」と言い張ったが、仙谷氏がこれまでにカメラの前にさらしてきた資料に、省庁作成の機密の公文書も含まれていることが１０日、分かった。
見つかったのは８日の衆院予算委の１シーン。仙谷氏の手元にあるのは、撮影ビデオの保管状況や流通経路を詳細に記した機密文書で、左上には機密を示す赤いマークがあるが、右上には、文書を作成した法務省と海上保安庁の名称が書かれており、私的文書でないことは明白だ。
ビデオ流出では情報管理の重要性を語った仙谷氏だが、自身の情報管理は、以前からずさんだったといえそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101111/plc1011111748018-n1.htm
国会内撮影、規制強化検討も 仙谷長官
2010年11月12日11時50分
仙谷由人官房長官は１２日午前の衆院内閣委員会で、国会内での新聞社などの写真撮影取材について「撮影機器が極めて進歩したこの時代においては、もう一度考え直してみる必要があるのではないか」と述べ、規制強化を検討すべきだとの考えを示した。
仙谷氏が９日の衆院予算委員会で手持ち資料を新聞社の写真記者に撮影されたことを「盗撮された」と答弁した問題について中川秀直氏（自民）が質問したのに答えた。
仙谷氏は「いまだに釈然としない。（現行の）撮影許可は、望遠レンズで撮影できる時代の許可ではなかった。手持ちの資料を、私の意思とは関係なしにコピーができる」と問題点を指摘した。
ただ「盗撮」発言については仙谷氏は「この場で撤回する」と述べた。日本新聞協会の在京８社写真部長会が１０日、抗議書を提出していた。
http://www.asahi.com/politics/update/1112/TKY201011120151.html
へそが茶を沸かす 仙谷氏の詭弁と独善
2010.11.12 23:37
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をきっかけに仙谷由人官房長官の詭弁（きべん）と独善に磨きがかかってきた。事件に関する「厳秘」資料を不用意に広げて衆院第１委員室で撮影されると、正当な取材活動を「盗撮」呼ばわりした揚げ句、今度は写真取材の規制強化に意気込むとは、呆れてモノも言えない。
「由々しき事件だ。徹底的に調べていただかないといけない。私の刑事事件経験を含めた常識からいっても、その広さと深さの想像がつかない…」
仙谷氏は１０日、ビデオ映像流出を認めた海上保安官に対し、逮捕もされていないのにこう決めつけ、その悪質性を強調した。
さすが「健忘症」を自認するだけのことはある。民主党の小沢一郎元代表の強制起訴が決まった１０月４日、「起訴されても有罪判決が確定するまでは被告人は推定無罪の立場だ。その原則だけは考えなければならない」と説いたことをすっかりお忘れのようだ。
仙谷氏は、映像流出の責任論が海保を所管する馬淵澄夫国土交通相に向かうと突如として「政治職と執行職のトップは責任のあり方が違う」と珍妙なロジックを持ち出した。
要は鈴木久泰海保長官に責任はあるが、馬淵氏の責任はないと言いたいらしい。だが、そもそも「政治職」「執行職」という法令上の区分は存在しない。
「仙谷氏の造語ですね。馬淵氏を辞任させたら、次は追及の矛先が自分に向かうのがイヤなんでしょう」
ある人事院幹部はこうささやいた。成果は政治家が独り占め。失敗はすべて官僚の責任。これが民主党の唱える「政治主導」であることを官僚たちはすでに見透かしている。
誰彼かまわずかみつく「癖」も相変わらず直らない。映像流出事件で、学識経験者らが流出映像は「秘密」に当たらず、国家公務員法（守秘義務）違反に問えない可能性を指摘したことを受け、仙谷氏はこう反発した。
「その種のことを言っている学者とおぼしき方がいるが、ちゃんとした論文に書けと言ったら、そんなことは書かないと思う」
焦りの表れなのかもしれないが、弁護士歴を誇り、かねて法律の蘊蓄（うんちく）を語ってきた割に、この反論の論理性は乏しい。
とんちんかんなのは仙谷氏だけではない。菅直人首相は保安官が名乗り出た１０日夜、慌てて各省庁の事務次官を首相官邸に集め、再発防止の徹底を訴えた。
「事務次官会議の廃止」を民主党政権の功績だと誇ってきたのは首相ではなかったのか。「へそが茶を沸かす」という言葉があるが、笑えない喜劇に付き合わされるのはもっと辛い。（阿比留瑠比）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101112/plc1011122341025-n1.htm
首相、資料手に記念撮影 同行筋「みっともない…」
2010.11.11 23:33
菅直人首相は１１日夜、韓国・ソウルで開幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合の歓迎行事で李明博大統領に迎えられた際、「菅総理大臣」と書かれた青いファイルを持ったまま登場。直後の記念撮影では、ばつが悪かったのか、ファイルを背中に隠すようにして写真に納まった。
首相はこの直前まで、宿泊先のホテルで１２日の全体会合に向けた勉強会を開いており、そのまま関連資料を持ち込んでしまったとみられる。各国首脳は手ぶらで臨んでおり、同行筋は「みっともない。秘書官が気を付けなければ駄目だ」と苦り切っていた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101111/plc1011112335025-n1.htm
日韓首脳会談に同席＝仙谷官房長官
仙谷由人官房長官は１２日午後の記者会見で、横浜市で１４日に行われる日韓首脳会談について「未来志向の日韓関係強化は、内閣の重要課題。私も会談の内容を的確に把握する必要がある」として、同席する考えを示した。
首相が東京を離れる場合は、官房長官が都内で留守番をするのが通例だが、仙谷長官は「危機管理上の問題が生じないよう、古川元久、滝野欣弥両官房副長官が首相官邸にとどまる。（自分も）直ちに戻れる態勢を取る」と語った。（2010/11/12-17:28）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010111200657
志位、仙谷両氏がスターリン批判で一致
2010.11.9 15:41
共産党の志位和夫委員長は９日、北方領土問題をめぐって国会内で仙谷由人官房長官と会談し、歴代政権の領土交渉方針の根本的再検討を求める菅直人首相あての提言を手渡した。
提言は、「日ロ領土問題の根源は、第二次世界大戦終結時のスターリンの覇権主義的な領土拡張政策にある。ヤルタ会談を根拠とした千島列島の併合は、『領土不拡大』の大原則を蹂（じゅう）躙（りん）するものだ」と指摘。サンフランシスコ平和条約の「千島放棄条項」を見直し、択捉島以北を含む全千島列島について「返還されるべき正当な根拠を持った日本の領土だ」との立場で交渉に臨むよう求めた。
仙谷氏は「条約の根本的な再検討はなかなか難しい」と応じなかった。ただ、若き日に学生運動に携わった血が騒いだのか、仙谷氏は「スターリンが行った数々の悪逆非道については。おっしゃる通りだ」と賛同し、旧ソ連の独裁者スターリンの批判では志位氏と一致した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101109/plc1011091542014-n1.htm
【ロ大統領北方領土訪問】志位共産党委員長「全千島の返還を！」
2010.11.1 16:48
共産党の志位和夫委員長は１日の記者会見で、ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土の国後島を訪問したことについて、「不当な占領を固定化する意思を示したもので厳しく抗議したい」と述べた。さらに「これから民主党政権の対応が問われる。全千島の返還を求めた交渉を堂々とやってこそ、問題解決の道は開ける」と述べ、政府はサンフランシスコ平和条約の「千島放棄条項」にこだわらず、択捉島以北を含む全千島列島の返還を目指すべきだとの考えを示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101101/stt1011011650010-n1.htm
日ロ経済協力の覚書見送り 北方領土訪問に抗議
大畠章宏経済産業相は１２日の衆院経済産業委員会で、予定していた日本、ロシア政府間の経済協力に関する覚書の締結を見送ったことを明らかにした。ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土を訪問したことへの抗議の意味がある。
大畠経産相は「北方領土問題は大変重要な問題だ。大統領の行動は日本人の（領土への）思い、心を踏みにじる行為」とロシア側を激しく批判した。
覚書の締結は、都内で同日開いた「日露投資フォーラム」で予定していた。覚書は、経済産業省とロシア経済発展省の間で、これまでに取り組んできた経済協力の継続や貿易投資の促進などを確認する内容。
2010/11/12 13:24 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010111201000332.html
「日本核武装も」ブッシュ前米大統領が回顧録
【ワシントン＝本間圭一】ブッシュ前米大統領は９日、２００１～０９年の８年間の大統領在任時を中心に半生を振り返った回顧録「ディシジョン・ポイント（仮訳・決断の瞬間）」を出版した。
この中で、前大統領は０３年１月、中国の江沢民国家主席（当時）に対し、北朝鮮が核兵器開発を継続すれば、日本の核兵器開発を止められないと伝えていたことを明らかにした。
また、翌２月には、同国家主席に対し、外交的解決が不可能な場合は、北朝鮮に対する軍事攻撃を検討する必要があるとも伝えていた。
前大統領の日本の核武装容認発言は異例で、中国が嫌う日本の軍拡や、対北攻撃の選択肢を示すことで、北朝鮮の核放棄に向け、中国の積極的な関与を引き出す狙いがあったとみられる。
（2010年11月10日12時08分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101110-OYT1T00514.htm?from=main5
ブッシュ前大統領、回顧録で小泉氏を評価
2010.11.10 10:50
ブッシュ前米大統領は９日発売された回想録「決断のとき」で小泉純一郎元首相について、２００１年の米中枢同時テロ後、「最初に米国支持を表明した各国首脳のうちの一人」とし、米国が自由と民主主義の理念を世界に普及しようとする上で力になったと評価した。
回想録によると、ブッシュ氏は同時テロ発生翌日の０１年９月１２日、通常通り午前７時に大統領執務室に入り、英国のブレア元首相を皮切りに各国首脳に電話。過去に「真珠湾を攻撃した国の首相」である小泉氏は「米国への攻撃だけでなく、自由と民主主義への攻撃だ」と述べてブッシュ氏を支える姿勢を表明したと振り返った。
ブッシュ氏は「私の父は海軍パイロットとして日本と戦った。小泉氏の父は大日本帝国に仕える身だった。今やそれぞれの息子が平和のために力を合わせている。不思議な縁だ」と指摘。
第２次大戦後、民主主義国家となった日本に関して「敵は同盟国になった」と述べ、小泉氏との関係を「自由の拡大」が及ぼす力の「最も鮮明な実例」と強調。小泉氏がロック歌手の故エルビス・プレスリーの大ファンだと紹介することも忘れなかった。
エール大在学中、天文学やスペイン文学などのほか、日本の俳句も学んだとし「今も好きな分野の一つだ」と記した。
北朝鮮核問題では、０２年１０月、中国の江沢民国家主席に対し、米中が協力すれば「見事なチームになる」と解決への協力を要請。しかし、江主席が消極的だったため「北朝鮮が核開発を続ければ日本が核開発を目指すのを止められない」と江主席に伝えた。さらに０３年２月には「外交的に解決できなければ軍事攻撃を検討せざるを得ない」と協力を迫ったという。
６カ国協議の初会合が北京で開かれたのはその半年後だった。（共同）
http://www.sanspo.com/shakai/news/101110/sha1011101051012-n1.htm
2010.11.11 10:00
沖縄県尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件のビデオ映像がYouTubeに流出。神戸海上保安部の海上保安官（43）が自らの関与を認めたが、海保が撮影していた残る3時間分のビデオには、未だ隠された映像があるとされる。
【船長逮捕の映像】
「体当たりを繰り返したとき、船長が酒を飲んでいたことは中国側船員の証言でも明らかになっています。海保の保安官が漁船に乗り移ったときには、船長は泥酔状態でひとりでは立てないほどだったそうです」（国会で公開されたビデオを見た民主党議員）
中国漁船の船長は釈放後、中国に帰国すると、日本の海保に立ち向かった“英雄”として迎えられた。実際には泥酔状態だった映像が中国で流されれば、その“伝説”は崩れ去るに違いない。
【船長による侮蔑ポーズ】
「船長は『よなくに』に衝突したのち、甲板で指を突き上げるようなポーズをとって、海保側を侮辱したといわれています」（同議員）
【海上保安官の落水】
「海保関係者によれば、漁船に乗り移ろうとした保安官が、中国側の妨害によって船から落とされたそうです。落水した保安官に対し、船員が棒を投げ込んだシーンがあるとい われます」（同議員）
石原慎太郎東京都知事は「側聞した情報」として、「落水した保安官に、中国の船員が銛を突きつけたらしい」と語ったことがある。また、漁船は一時、落水した保安官に向かって舵を切ったという情報もある。
菅首相はそれと知りつつ、大国・中国の機嫌を損ねまいと、船長を釈放したあげく、ビデオを機密扱いにしたわけだ。
※女性セブン2010年11月25日号
http://www.news-postseven.com/archives/20101111_5616.html
＜仙谷、「衝突事件のビデオ映像を公開しない」中国の要求に応じる＞
アジアサバイバル：転換期の安保２０１０ 「尖閣」で露呈、外交の「弱さ」
◇菅政権、同盟頼み
日米安全保障条約の改定から５０年。日米同盟を外交・安保政策の基軸に据えてきた日本は、東アジアの安全保障環境の大きな変化に直面している。中国は、領有権問題で近隣国への攻勢を強める。一方、米国は対中政策で強硬姿勢にかじを切り、尖閣諸島沖の漁船衝突事件を機に、アジアの安全保障秩序の形成により深く関与する構えを見せ始めた。米中がアジアの主導権を争う中、日本外交は行く先を見定められずにいる。【「安保」取材班】
◇対米、試された危機対応力
「中国は『力』のみを信じる国だ。今回の尖閣危機で日本の対応をテストしたのだ」
菅直人首相が日中関係の立て直しに躍起だった１０月下旬、米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル氏は毎日新聞の取材に中国側の見方をそう分析した。駐在武官として北京の米国大使館に勤務した中国通だ。
尖閣事件で逮捕された中国人船長の釈放決定前の９月２３日、クリントン米国務長官は前原誠司外相との会談で「（尖閣に）日米安保条約は適用される」と言明。菅政権は同盟の力で中国をけん制する態勢を整えた。
「米国は慎重に事態を見極めていた」。米国の安保政策に影響力を持つ米シンクタンク「新米国安全保障センター」のパトリック・クローニン上級顧問が、オバマ政権内の様子を解説した。米国は今回の危機を単発の事件とはみておらず、（中国の）潜水艦対策の研究に着手したという。
クローニン氏は「中国によるテスト」とは別の「二つのテスト」の存在を指摘した。それは「米国による菅政権の指導力と、普天間移設問題で揺らぐ日米関係のテストだった」と言う。
米中双方から試された日本。米国のアジア外交に詳しいリチャード・ブッシュ元米国在台湾協会理事長は「日本は尖閣危機で米国の（東アジア情勢への）より強い関与を引き出すことに成功した」とみる。普天間移設問題を巡る鳩山前政権の迷走で日米関係が揺らぎながらも、菅政権が同盟の力を頼みにしたことで、米国は尖閣危機をアジア回帰の好機ととらえたとの見方だ。
だが、領土問題とは別次元である東シナ海のガス田開発で日中が衝突したら、米国はどう対応するのか－－。
「米国に日本支援の法的義務はない。日中双方との関係を維持したい米国は争いに巻き込まれたくない」（ブッシュ氏）。同盟頼みの日本の限界は見透かされてもいる。
◇対中、連携欠如で失態
尖閣事件で米国の東アジア情勢への一層の関与を引き出し、日米関係修復に限れば一定の成果を上げたかに見える菅政権。だが、対中関係悪化に続くロシア大統領の北方領土訪問、漁船衝突事件の映像流出と「失態」が続き、外交安保関連情報の収集、分析、管理における政権の機能不全は否定しようもない。新たな安全保障環境への対応にはほど遠いのが実情だ。
漁船衝突は事故か故意か。故意ならば中国政府は関与しているのか。中国が対抗措置を繰り出していたころ、菅首相は周辺に「中国側の意図が分からなければ、おれは判断できない」といら立ちをぶつけていた。事件発生から７日で２カ月。政府関係者は「中国の意図の解明は今も外務省の宿題」と打ち明ける。
中国の戴秉国（たいへいこく）・国務委員（副首相級）による丹羽宇一郎駐中国大使の９月１２日午前０時（中国時間）の呼び出しは、首相官邸と外務省の連携の欠如を象徴する「失態」だ。
関係者によると、中国側は１１日午後６時と８時に、大使に会談を呼びかけたが、日本側がいったん断り、未明にずれ込んだ。だが、この経緯は官邸に報告されず、仙谷由人官房長官が記者会見で「未明の呼び出し」に不快感を示し、対中関係悪化に拍車をかけることになった。
政府内の混乱は官邸によるその後の「外務省外し」につながる。
仙谷氏は「外務省に頼らない中国とのルートが必要だ」と周辺に漏らし、日本企業の対中進出に携わる民間コンサルタントで、長く親交のある篠原令（つかさ）氏に中国への橋渡しを依頼。調整の末、民主党の細野豪志前幹事長代理の訪中が実現した。
「衝突事件のビデオ映像を公開しない」「仲井真弘多（沖縄県）知事の尖閣諸島視察を中止してもらいたい」－－。細野氏、篠原氏、須川清司内閣官房専門調査員と約７時間会談した戴氏らはこの二つを求めた。報告を聞いた仙谷氏は要求に応じると中国側に伝えた。外務省を外した露骨な「二元外交」は政府内の足並みの乱れを中国にさらけ出すことになった。
「これからは外交ルートは外務省に一本化すると中国側に言ってある。よろしく頼む」。ベルギーで日中両首脳の懇談が実現し、ひと息つくと、仙谷氏は前原誠司外相にこう言ったが、首相官邸と外務省の溝は今も完全には解消されていない。
外交・安保分野における与党の機能不全も露呈した。昨年１２月に小沢一郎民主党幹事長（当時）は党所属国会議員１４３人を率いて訪中したが、党の「対中パイプ」は結果的に関係悪化を防ぐ役割を何も果たしていない。
首相官邸、外務省、与党が連携を欠き、失態が相次ぐ菅政権。米保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」のディーン・チェン研究員は「日本は政治的に非常に脆弱（ぜいじゃく）であることが（尖閣事件で）露呈した」と指摘する。
毎日新聞 2010年11月8日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101108ddm003030115000c.html
映像公開取りやめ、首相官邸が「働きかけ」
中国漁船が衝突した映像がインターネット上に流出した事件。衝突事件当日、海上保安庁が映像を公開する準備を進めていたところ、直後に総理官邸から公開をやめるよう働きかけがあったことが関係者の話でわかりました。
流出した４４分の映像。海上保安庁の職員が撮影する様子も収められています。映像は編集されたもので、実際はもっと長いものです。
そもそも海上保安庁はなぜ、こうした撮影を行うのでしょうか。一義的には証拠の採取がその理由ですが、もう１つ大きな目的があります。海上保安庁が扱う事件や事故は遠く離れた海の上で起こることもあり、これまで報道機関の要請があれば基本的に映像を提供してきました。今回の中国漁船衝突事件も同様に、事件が発生した９月７日午前の時点では海上保安庁は映像を公開する準備を進めていました。
しかし・・・
「官邸からストップが入ったと聞いている」（政府関係者）
関係者によりますと、官邸から映像の公開をやめるよう働きかけがあったといいます。その結果、半日もしないうちに映像提供は取りやめとなりました。当初、公開するはずだった映像。さらにこの映像は、尖閣諸島を抱える第１１管区海上保安本部以外の管区でもパスワードなどがあれば閲覧できる状態にあった可能性もあるといいます。
映像流出を告白した海上保安官に対する事情聴取が続く中、現場ではこんな声がささやかれています。
「体を張っている現場としてはたまらない」（海上保安庁関係者）
（11日17:58）
http://news.tbs.co.jp/20101111/newseye/tbs_newseye4574388.html
石垣市の尖閣上陸に否定的＝前原外相
前原誠司外相は１２日午前の衆院外務委員会で、沖縄県石垣市の中山義隆市長が市の固定資産税課税の実地調査のため、尖閣諸島（同市）への上陸を認めるよう政府に求めていることについて、「今までそういうことをしてこなかった。その上で実効支配がしっかりできていることを考えれば、今までの方針通りでいいのではないか」と述べ、上陸を許可することに否定的な考えを示した。
外相は先月２７日の同委員会では「市長からの要望を真剣に検討しなくてはいけない」と語っていた。（2010/11/12-13:45）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010111200377
以前からずさん？ 仙谷官房長官、機密公文書も公然と
2010.11.11 07:23
 衆院予算委員会で尖閣ビデオ画像一般公開の可否を検討する書類を見る仙谷由人官房長官。書類左上の「厳秘」は赤く記されている＝８日午前、国会・衆院第一委員室（酒巻俊介撮影） |
中国漁船衝突事件映像の一般公開の可否を検討する機密資料を、衆院予算委員会で広げたため写真撮影され、情報管理が甘いと指摘された仙谷由人官房長官。当人は「私的な資料で機密ではない」と言い張ったが、仙谷氏がこれまでにカメラの前にさらしてきた資料に、省庁作成の機密の公文書も含まれていることが１０日、分かった。
見つかったのは８日の衆院予算委の１シーン。仙谷氏の手元にあるのは、撮影ビデオの保管状況や流通経路を詳細に記した機密文書で、左上には機密を示す赤いマークがあるが、右上には、文書を作成した法務省と海上保安庁の名称が書かれており、私的文書でないことは明白だ。
ビデオ流出では情報管理の重要性を語った仙谷氏だが、自身の情報管理は、以前からずさんだったといえそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101111/plc1011111748018-n1.htm
国会内撮影、規制強化検討も 仙谷長官
2010年11月12日11時50分
仙谷由人官房長官は１２日午前の衆院内閣委員会で、国会内での新聞社などの写真撮影取材について「撮影機器が極めて進歩したこの時代においては、もう一度考え直してみる必要があるのではないか」と述べ、規制強化を検討すべきだとの考えを示した。
仙谷氏が９日の衆院予算委員会で手持ち資料を新聞社の写真記者に撮影されたことを「盗撮された」と答弁した問題について中川秀直氏（自民）が質問したのに答えた。
仙谷氏は「いまだに釈然としない。（現行の）撮影許可は、望遠レンズで撮影できる時代の許可ではなかった。手持ちの資料を、私の意思とは関係なしにコピーができる」と問題点を指摘した。
ただ「盗撮」発言については仙谷氏は「この場で撤回する」と述べた。日本新聞協会の在京８社写真部長会が１０日、抗議書を提出していた。
http://www.asahi.com/politics/update/1112/TKY201011120151.html
へそが茶を沸かす 仙谷氏の詭弁と独善
2010.11.12 23:37
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をきっかけに仙谷由人官房長官の詭弁（きべん）と独善に磨きがかかってきた。事件に関する「厳秘」資料を不用意に広げて衆院第１委員室で撮影されると、正当な取材活動を「盗撮」呼ばわりした揚げ句、今度は写真取材の規制強化に意気込むとは、呆れてモノも言えない。
「由々しき事件だ。徹底的に調べていただかないといけない。私の刑事事件経験を含めた常識からいっても、その広さと深さの想像がつかない…」
仙谷氏は１０日、ビデオ映像流出を認めた海上保安官に対し、逮捕もされていないのにこう決めつけ、その悪質性を強調した。
さすが「健忘症」を自認するだけのことはある。民主党の小沢一郎元代表の強制起訴が決まった１０月４日、「起訴されても有罪判決が確定するまでは被告人は推定無罪の立場だ。その原則だけは考えなければならない」と説いたことをすっかりお忘れのようだ。
仙谷氏は、映像流出の責任論が海保を所管する馬淵澄夫国土交通相に向かうと突如として「政治職と執行職のトップは責任のあり方が違う」と珍妙なロジックを持ち出した。
要は鈴木久泰海保長官に責任はあるが、馬淵氏の責任はないと言いたいらしい。だが、そもそも「政治職」「執行職」という法令上の区分は存在しない。
「仙谷氏の造語ですね。馬淵氏を辞任させたら、次は追及の矛先が自分に向かうのがイヤなんでしょう」
ある人事院幹部はこうささやいた。成果は政治家が独り占め。失敗はすべて官僚の責任。これが民主党の唱える「政治主導」であることを官僚たちはすでに見透かしている。
誰彼かまわずかみつく「癖」も相変わらず直らない。映像流出事件で、学識経験者らが流出映像は「秘密」に当たらず、国家公務員法（守秘義務）違反に問えない可能性を指摘したことを受け、仙谷氏はこう反発した。
「その種のことを言っている学者とおぼしき方がいるが、ちゃんとした論文に書けと言ったら、そんなことは書かないと思う」
焦りの表れなのかもしれないが、弁護士歴を誇り、かねて法律の蘊蓄（うんちく）を語ってきた割に、この反論の論理性は乏しい。
とんちんかんなのは仙谷氏だけではない。菅直人首相は保安官が名乗り出た１０日夜、慌てて各省庁の事務次官を首相官邸に集め、再発防止の徹底を訴えた。
「事務次官会議の廃止」を民主党政権の功績だと誇ってきたのは首相ではなかったのか。「へそが茶を沸かす」という言葉があるが、笑えない喜劇に付き合わされるのはもっと辛い。（阿比留瑠比）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101112/plc1011122341025-n1.htm
首相、資料手に記念撮影 同行筋「みっともない…」
2010.11.11 23:33
 Ｇ２０の歓迎レセプションで韓国の李明博大統領（中央）夫妻に迎えられる菅首相＝１１日夜、ソウル（共同） |
菅直人首相は１１日夜、韓国・ソウルで開幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合の歓迎行事で李明博大統領に迎えられた際、「菅総理大臣」と書かれた青いファイルを持ったまま登場。直後の記念撮影では、ばつが悪かったのか、ファイルを背中に隠すようにして写真に納まった。
首相はこの直前まで、宿泊先のホテルで１２日の全体会合に向けた勉強会を開いており、そのまま関連資料を持ち込んでしまったとみられる。各国首脳は手ぶらで臨んでおり、同行筋は「みっともない。秘書官が気を付けなければ駄目だ」と苦り切っていた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101111/plc1011112335025-n1.htm
日韓首脳会談に同席＝仙谷官房長官
仙谷由人官房長官は１２日午後の記者会見で、横浜市で１４日に行われる日韓首脳会談について「未来志向の日韓関係強化は、内閣の重要課題。私も会談の内容を的確に把握する必要がある」として、同席する考えを示した。
首相が東京を離れる場合は、官房長官が都内で留守番をするのが通例だが、仙谷長官は「危機管理上の問題が生じないよう、古川元久、滝野欣弥両官房副長官が首相官邸にとどまる。（自分も）直ちに戻れる態勢を取る」と語った。（2010/11/12-17:28）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010111200657
志位、仙谷両氏がスターリン批判で一致
2010.11.9 15:41
共産党の志位和夫委員長は９日、北方領土問題をめぐって国会内で仙谷由人官房長官と会談し、歴代政権の領土交渉方針の根本的再検討を求める菅直人首相あての提言を手渡した。
提言は、「日ロ領土問題の根源は、第二次世界大戦終結時のスターリンの覇権主義的な領土拡張政策にある。ヤルタ会談を根拠とした千島列島の併合は、『領土不拡大』の大原則を蹂（じゅう）躙（りん）するものだ」と指摘。サンフランシスコ平和条約の「千島放棄条項」を見直し、択捉島以北を含む全千島列島について「返還されるべき正当な根拠を持った日本の領土だ」との立場で交渉に臨むよう求めた。
仙谷氏は「条約の根本的な再検討はなかなか難しい」と応じなかった。ただ、若き日に学生運動に携わった血が騒いだのか、仙谷氏は「スターリンが行った数々の悪逆非道については。おっしゃる通りだ」と賛同し、旧ソ連の独裁者スターリンの批判では志位氏と一致した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101109/plc1011091542014-n1.htm
【ロ大統領北方領土訪問】志位共産党委員長「全千島の返還を！」
2010.11.1 16:48
共産党の志位和夫委員長は１日の記者会見で、ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土の国後島を訪問したことについて、「不当な占領を固定化する意思を示したもので厳しく抗議したい」と述べた。さらに「これから民主党政権の対応が問われる。全千島の返還を求めた交渉を堂々とやってこそ、問題解決の道は開ける」と述べ、政府はサンフランシスコ平和条約の「千島放棄条項」にこだわらず、択捉島以北を含む全千島列島の返還を目指すべきだとの考えを示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101101/stt1011011650010-n1.htm
日ロ経済協力の覚書見送り 北方領土訪問に抗議
大畠章宏経済産業相は１２日の衆院経済産業委員会で、予定していた日本、ロシア政府間の経済協力に関する覚書の締結を見送ったことを明らかにした。ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土を訪問したことへの抗議の意味がある。
大畠経産相は「北方領土問題は大変重要な問題だ。大統領の行動は日本人の（領土への）思い、心を踏みにじる行為」とロシア側を激しく批判した。
覚書の締結は、都内で同日開いた「日露投資フォーラム」で予定していた。覚書は、経済産業省とロシア経済発展省の間で、これまでに取り組んできた経済協力の継続や貿易投資の促進などを確認する内容。
2010/11/12 13:24 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010111201000332.html
「日本核武装も」ブッシュ前米大統領が回顧録
【ワシントン＝本間圭一】ブッシュ前米大統領は９日、２００１～０９年の８年間の大統領在任時を中心に半生を振り返った回顧録「ディシジョン・ポイント（仮訳・決断の瞬間）」を出版した。
この中で、前大統領は０３年１月、中国の江沢民国家主席（当時）に対し、北朝鮮が核兵器開発を継続すれば、日本の核兵器開発を止められないと伝えていたことを明らかにした。
また、翌２月には、同国家主席に対し、外交的解決が不可能な場合は、北朝鮮に対する軍事攻撃を検討する必要があるとも伝えていた。
前大統領の日本の核武装容認発言は異例で、中国が嫌う日本の軍拡や、対北攻撃の選択肢を示すことで、北朝鮮の核放棄に向け、中国の積極的な関与を引き出す狙いがあったとみられる。
（2010年11月10日12時08分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101110-OYT1T00514.htm?from=main5
ブッシュ前大統領、回顧録で小泉氏を評価
2010.11.10 10:50
ブッシュ前米大統領は９日発売された回想録「決断のとき」で小泉純一郎元首相について、２００１年の米中枢同時テロ後、「最初に米国支持を表明した各国首脳のうちの一人」とし、米国が自由と民主主義の理念を世界に普及しようとする上で力になったと評価した。
回想録によると、ブッシュ氏は同時テロ発生翌日の０１年９月１２日、通常通り午前７時に大統領執務室に入り、英国のブレア元首相を皮切りに各国首脳に電話。過去に「真珠湾を攻撃した国の首相」である小泉氏は「米国への攻撃だけでなく、自由と民主主義への攻撃だ」と述べてブッシュ氏を支える姿勢を表明したと振り返った。
ブッシュ氏は「私の父は海軍パイロットとして日本と戦った。小泉氏の父は大日本帝国に仕える身だった。今やそれぞれの息子が平和のために力を合わせている。不思議な縁だ」と指摘。
第２次大戦後、民主主義国家となった日本に関して「敵は同盟国になった」と述べ、小泉氏との関係を「自由の拡大」が及ぼす力の「最も鮮明な実例」と強調。小泉氏がロック歌手の故エルビス・プレスリーの大ファンだと紹介することも忘れなかった。
エール大在学中、天文学やスペイン文学などのほか、日本の俳句も学んだとし「今も好きな分野の一つだ」と記した。
北朝鮮核問題では、０２年１０月、中国の江沢民国家主席に対し、米中が協力すれば「見事なチームになる」と解決への協力を要請。しかし、江主席が消極的だったため「北朝鮮が核開発を続ければ日本が核開発を目指すのを止められない」と江主席に伝えた。さらに０３年２月には「外交的に解決できなければ軍事攻撃を検討せざるを得ない」と協力を迫ったという。
６カ国協議の初会合が北京で開かれたのはその半年後だった。（共同）
http://www.sanspo.com/shakai/news/101110/sha1011101051012-n1.htm
