ヒトラーとスターリンは同じ＝リトアニア元議長が会見
来日中のランズベルギス元リトアニア最高会議議長は２０日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、ヒトラー総統のナチス・ドイツも独裁者スターリンが率いた旧ソ連も「同じファシズムであり、違うのは色だけだ。茶色か赤か、それだけだ」と述べ、両者は本質的に同列のものだと指摘した。茶色はナチス突撃隊の制服の色。
「ベルリンの壁」崩壊２０年の今年、バルト３国ではヒトラーとスターリンを同列視して批判する声が強まり、リトアニアで７月に開かれた欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の会議では両者による犠牲者を共に追悼する決議が採択された。これにロシアは強く反発している。
しかし、ランズベルギス氏は「（ナチスがリトアニアを占領した）ヒトラー時代よりスターリン時代の方が殺された人は多い」と強調。最近のロシアは「スターリン化の揺り戻しがあり恐怖を感じる」と警鐘を鳴らした。
音楽家の同氏は１９８０年代後半から民族組織サユジスを率いリトアニアを独立回復に導いた中心人物。（2009/11/20-16:40）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009112000738
第二次世界大戦開戦７０周年 スターリンの評価めぐり火花
2009.9.1 20:44
【ロンドン＝木村正人 モスクワ＝佐藤貴生】ナチス・ドイツがポーランドに侵攻した第二次世界大戦開戦から７０周年を迎えた１日、同国北部グダニスクで記念式典が行われ、ドイツのメルケル首相やロシアのプーチン首相ら関係２０カ国の首脳と外相が出席した。７０周年にあたっては、ヒトラーと密約を結びポーランドに侵攻し、バルト三国を併合したソ連の独裁者スターリンの歴史的評価をめぐり、ロシアと旧ソ連圏・東欧諸国が火花を散らしてもいる。
英ＢＢＣ放送によると、プーチン首相は共同記者会見で「ロシアとポーランドの間には検証を要する歴史問題が存在するが、両国はそれを乗り越え、未来に向け問題を解決すべきだ」と語った。ポーランドのカチンスキ大統領は７０周年を前に「われわれはナチスと戦っている最中に背中を刺された」とソ連のポーランド侵攻を非難。トゥスク首相も「先の大戦の正直な記憶なしに世界の安全は保障されない」と、スターリンの戦争責任に言及した。
旧ソ連圏・東欧諸国では、ロシアへの警戒心があらわになっている。開戦７０年に合わせ、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）は７月、「大量虐殺などを犯した点でファシズムとスターリニズムは同等」とする決議を採択した。これに対し「ソ連は対独戦で２７００万人の国民を失ってまで欧州を解放した」という立場のロシア側は猛反発。メドベージェフ大統領は「スターリンをヒトラーと同列に扱うのは、まったくのでたらめ」と反論した。
こうした中でプーチン首相が今回の訪問に踏み切ったことについて、ロシアの政治評論家は「歴史問題をこじらせ、ポーランドや欧州との関係を悪化させたくない、という姿勢を示した」（１日付露ベドモスチ紙）と分析する。
だが、ロシアでは最近、ソ連が第二次大戦に参戦した経緯にスポットを当て、これを正当化する動きが相次いでいる。国営テレビは８月、「ポーランドが日独と結び対ソ共闘を計画していた」と主張する番組を放映したのも、その一環だ。
一方、ロシアが５月に設立した大統領直属の「反歴史捏造（ねつぞう）委員会」は、８月下旬の初会合で「海外で事実を主張している歴史家が抑圧されることは受け入れがたい」とし、ソ連の正当性を訴える海外の歴史家に連邦予算から研究費を出す方針を固めた。国内の小中学校などの歴史教科書を国家主導で精査し直すことも決めている。
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090901/erp0909012046005-n1.htm
大量殺りくは“全く合理的” ロシアの教科書でスターリンを肯定的に再評価＝プーチン首相の意向
ロ大統領がスターリン批判 「弾圧、正当化できず」
【モスクワ共同】ロシアのメドベージェフ大統領は３０日、正しい歴史認識の確立には「自国民を大量虐殺した者の正当化を許さない」ことが重要だと述べ、数々の政治的弾圧を行ったとされるソ連の独裁者スターリンを批判した。
ロシアでは「大国復活」を掲げたプーチン前大統領（現首相）時代に愛国主義が鼓舞され、スターリン復権の動きが進んでいると人権団体などが指摘している。大統領のスターリン批判は、「双頭体制」で強い権力を維持するプーチン首相の支持グループと、比較的リベラルとされる大統領支持派との政権内部の対立を助長する可能性がある。
大統領は、ソ連時代末期に制定された「政治的弾圧の犠牲者追悼の日」に当たる３０日に発表した声明で、第２次大戦前に行われた大粛清を「スターリンの犯罪」と批判。「数百万人が（政治的）テロと偽りの罪状のため犠牲になり、すべての権利を奪われて長い間歴史から抹殺されていた」と指摘した。
その上で「こうした犠牲は国家の高度な目的のためには正当化されるとの意見を聞くが、人的犠牲を基に達せられる国家の繁栄などあり得ないとわたしは信じる。弾圧は正当化できない」と述べ、スターリン復権を明確に否定した。
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009103001001097.html
ロ大統領がスターリン批判 「双頭体制」に軋み？
2009.10.30 21:44
ロシアのメドベージェフ大統領は３０日、正しい歴史認識の確立には「自国民を大量虐殺した者の正当化を許さない」ことが重要だと述べ、数々の政治的弾圧を行ったとされるソ連の独裁者スターリンを批判した。
ロシアでは「大国復活」を掲げたプーチン前大統領（現首相）時代に愛国主義が鼓舞され、スターリン復権の動きが進んでいると人権団体などが指摘している。大統領のスターリン批判は、「双頭体制」で強い権力を維持するプーチン首相の支持グループと、比較的リベラルとされる大統領支持派との政権内部の対立を助長する可能性がある。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/091030/erp0910302146005-n1.htm
スターリンを崇拝せよ 露の寺院にイコン展示
2008.11.30 18:17
【モスクワ＝佐藤貴生】ロシア西部、サンクトペテルブルク郊外で１１月下旬、ロシア正教の司祭が旧ソ連共産党書記長スターリンを描いたイコン（聖像画）を寺院に展示し、物議をかもしている。
スターリンを崇拝する司祭はモスクワ総主教区などの批判を受けて展示を取りやめる意向を示したが、サンクトペテルブルク周辺の共産党支持者らはスターリンのイコンを大量印刷、配布する方針を表明した。多数の国民を死に追いやったスターリンの信奉者が今も絶えないことを示す現象といえる。
イコンが展示されたのはサンクトペテルブルク市街の西、ストレルナにあるロシア正教寺院。
イコンには、外套を着て立つスターリンの全身が描かれ、その左側にロシア正教の聖人に叙されたモスコフスカヤ女史が描かれている。独ソ戦開戦直後の１９４１年秋、女史がスターリンに「あなたは街に１人残って、みんな出兵させなさい。街を明け渡してはなりません」と述べたという“伝説”に基づく場面だ。
同寺院のエウスタフィ司祭は、「スターリンは人民の父である。彼に対する非難はこっけいで不快なものだ。私はそんな声でなく、自らの良心の声を聞いている」と展示理由を述べた。
スターリンは第二次大戦時、戦争での勝利に向けて国民を団結させるため、一時的に正教会組織との和解に踏み切ったことがあるが、無神論に立脚したソ連時代は宗教に対して一貫して厳しい弾圧が加えられた。ロシアのメディアの中にはこの点にふれ、「数百もの寺院が破壊されたことを忘れているのではないか」などと、司祭らに対して辛辣（しんらつ）な論評を加えるメディアも出ている。
一方、露ＮＴＶテレビなどによると、サンクトペテルブルク周辺の共産党支持者団体は最近、頭部から光を放っている“聖人”スターリンの別のイコンを数千枚印刷する方針を明らかにした。指導者のセルゲイ・マリンコビッチ氏は、「ずっと前から彼のことを聖人であると考えてきた人々に配布する」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/081130/erp0811301820006-n1.htm
ロシア、前原氏の「不法占拠」発言を批判
2009.10.20 00:52
した１７日には北海道・野付半島沖で船上から北方領土を視察した
ロシア外務省は１９日、前原誠司沖縄北方担当相が１７日に、北方領土がロシアに「不法占拠」されていると言い続けると述べたことに対し、鳩山政権の対話路線と矛盾すると批判する声明を出した。
声明は「（鳩山）新政権がロシアとの関係発展に前向きな意向を表明し、ニューヨークでの日露首脳会談が建設的な形で行われた中、受け入れがたく不適当で法的根拠を欠いた発言が日本で再びなされた」ことに対し、「遺憾」を表明。
善隣関係や協力を損なうだけでなく、平和条約締結に向けた鳩山政権による対話路線表明に矛盾すると非難した。
前原氏は１７日、北海道・納沙布岬や洋上から北方領土を視察後、「歴史的に見ても北方四島は日本固有の領土。不法占拠という言葉はその通りだし、言い続けなければならない」と述べた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/091020/erp0910200057000-n1.htm
北方領土の返還「容認できない」…露大統領
【モスクワ＝山口香子】タス通信などによると、シンガポール訪問中のロシアのメドベージェフ大統領は１６日、同国に寄港中のロシア巡洋艦に乗艦し、「第２次世界大戦の結果を見直すことは、地政学上の理由から容認できない」と述べ、具体例として日本との間の北方領土問題をあげて、自国領土の変更に応じない考えを示した。
大統領は、「もしその箱を開ければ、国家の重大な問題となりかねない」と述べ、別の領土問題や補償要求を刺激し、政治、経済的な危機を招くとの認識を示した。
大統領は、１５日の日露首脳会談で、北方領土問題について、冷戦思考にとらわれずに実質的な議論をしたいと述べ、日本側の要求をかわしていた。
（2009年11月17日02時12分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091117-OYT1T00110.htm
【ロシア】「あと五十年待てば日本の要求は北方領土三島になる」 長引かせればもっと譲歩を引き出せる
洗濯物、外干しに脚光＝乾燥機からエコ重視へ－米
11月16日6時16分配信 時事通信
【ニューヨーク時事】洗濯乾燥機の利用が一般的な米国で、環境意識の高まりとともに洗濯物の外干しが見直されている。複数の州で、一部地域に残る外干し規制を撤廃する動きが相次いでおり、身近なエコの取り組みに道が開かれつつある。
米国では屋外の洗濯物は「景観を阻害」、「貧しさの象徴」といった意識が根強く、目にすることはまれだ。洗濯物が干してある地区では家屋の不動産価値が下がるとの声すらあり、米民間団体「プロジェクト・ランドリー・リスト」によれば、外干しに罰金が科される例もある。
しかし、乾燥機が家庭の電力消費量の少なくとも6％を占めるとの試算もある中、コロラド、ハワイ、メーン、バーモント各州が今春までに規制の緩和・撤廃法案を可決。同団体の調査ではメリーランド、バージニアなど8州でも追随する動きがあり、環境保護や節約を促す流れが強まっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091116-00000007-jij-int
オバマ氏、訪中前Ｇ２に積極姿勢 駐中国米大使に
【北京共同】ハンツマン駐中国米大使は２０日、北京大で講演し、オバマ米大統領が中国訪問を前に「われわれ２カ国だけが（世界的な）問題を一緒に解決できる。他のどの国にもできない」と述べ、Ｇ２（二大国）化に積極姿勢を示していたことを明らかにした。
中国の温家宝首相は１８日のオバマ氏との会談でＧ２化に賛成しない立場を表明したが、オバマ氏は中国に対し、ともに地球規模の問題解決を主導する役割を期待していることが鮮明になった。
大使によると、オバマ氏はホワイトハウスの執務室で大使と２人だけで米中関係について話し合った。オバマ氏は米中でまず協議する問題として（１）世界経済（２）気候変動（３）クリーンエネルギー（４）地域の安全?を挙げ「こうした問題は、２カ国や地域だけではなく、世界中に影響がある」と指摘した。
大使はオバマ氏との会見の時期は明らかにしなかった。
温首相はオバマ氏との会談で、Ｇ２化に賛成できない理由について「国際問題には各国が共同で対応するべきで、１、２カ国で決めることはできない」としていた。
2009/11/20 21:34
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009112001001044.html
【米中】 「われわれ２カ国だけが（世界的な）問題を一緒に解決できる」と訪中前にオバマ氏、駐中国米大使に [11/20]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1258722989/-100
11 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2009/11/20(金) 22:30:28 ID:GYczVJYo
世界的な問題の9割がこの2国が原因だったり遠因だったりするんだから
解決する気になればできないことではないわな
18 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2009/11/20(金) 22:39:23 ID:vpg0MAMS
そりゃそうだ
この2カ国が消えたら、世界が一気に平和になるなｗ
33 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2009/11/20(金) 23:52:40 ID:VQEi9SNc
そもそもの原因がこいつらだからなぁ
36 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2009/11/21(土) 00:34:17 ID:CTD5+Uv6
ま～ね、二カ国でCO２ ５０％ぐらい出してりゃ世話ないわw
中国紙、オバマ大統領メッセージの掲載差し止め
2009.11.21 10:44
【ワシントン＝山本秀也】米政府筋は２０日、訪中したオバマ米大統領が中国紙「南方週末」に対し、「報道の自由」を訴えるメッセージを託したことを明らかにした。同紙は北京で大統領との単独インタビューに成功していたが、メッセージは掲載されず、同筋は「中国当局による実質的な公表差し止めに遭った」との見方を示した。
同筋によれば、メッセージは１８日、北京市内のホテルで大統領が同紙の向熹編集長らに対し、インタビューの終了後に伝えた。同紙の読者にあてた体裁とされ、大統領は新聞掲載などの形で公表されることを期待していたとみられる。
オバマ大統領はメッセージで、「さまざまな情報に接している大衆は、有効な統治を行う上で大切だ」と指摘。その上で、大衆にこうした情報を伝達することが、「自由なメディアの使命だ」と訴えたという。
同紙はインタビュー内容を１９日付の紙面に掲載したが、記事を一面で扱うことを避け、電子版への掲載も見送る異例の対応をみせていた。同筋はいずれも中国の宣伝部門の指示だった可能性を挙げて、不満をにじませた。
「南方週末」は、中国南部の広東省を拠点とするメディアグループが発行。中央の主要メディアと違った切り口の記事を多く掲載する“反骨ぶり”で知られる。
米政府は、中国の主要メディアを敢えて避け、同紙の会見に応じていた。メッセージの公表差し止めなどは、米側の出方をにらんだ中国当局の横やりとみられる。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091121/amr0911211045000-n1.htm
オバマ政権、地雷禁止条約に署名せず 締約国会議は出席
2009.11.25
ワシントン（ＣＮＮ） 米国務省のケリー報道官は２４日、対人地雷の使用・生産禁止などを定めた対人地雷禁止条約（オタワ条約）にオバマ政権が署名しない方針を決めたことを明らかにした。
ケリー報道官は記者団の質問に答えて「現政権として検討を行い、地雷政策の現状維持を決めた。もし条約に署名すれば、わが国の国防上のニーズを満たすことも、友好国、同盟国に対する安全保障上の責務を果たすこともできなくなると判断した」と述べた。
ただし米国は、来週コロンビアのカルタヘナで開かれる締約国会議には代表団を派遣し、オブザーバーとして出席する。ケリー報道官は、今後も引き続き各国政府や非政府組織（ＮＧＯ）と協力し、地雷除去を支援すると強調した。
これに対して米国の地雷政策に反対してきたＮＧＯのヒューマン・ライツ・ウォッチは「国際的な合意と人道問題への貢献を公言した現政権の姿勢と矛盾する」と批判。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の中で、地雷禁止条約に署名しないのは米国のみで、ロシアと中国も加盟していないと指摘した。
http://cnn.co.jp/usa/CNN200911250009.html
来日中のランズベルギス元リトアニア最高会議議長は２０日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、ヒトラー総統のナチス・ドイツも独裁者スターリンが率いた旧ソ連も「同じファシズムであり、違うのは色だけだ。茶色か赤か、それだけだ」と述べ、両者は本質的に同列のものだと指摘した。茶色はナチス突撃隊の制服の色。
「ベルリンの壁」崩壊２０年の今年、バルト３国ではヒトラーとスターリンを同列視して批判する声が強まり、リトアニアで７月に開かれた欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の会議では両者による犠牲者を共に追悼する決議が採択された。これにロシアは強く反発している。
しかし、ランズベルギス氏は「（ナチスがリトアニアを占領した）ヒトラー時代よりスターリン時代の方が殺された人は多い」と強調。最近のロシアは「スターリン化の揺り戻しがあり恐怖を感じる」と警鐘を鳴らした。
音楽家の同氏は１９８０年代後半から民族組織サユジスを率いリトアニアを独立回復に導いた中心人物。（2009/11/20-16:40）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009112000738
第二次世界大戦開戦７０周年 スターリンの評価めぐり火花
2009.9.1 20:44
【ロンドン＝木村正人 モスクワ＝佐藤貴生】ナチス・ドイツがポーランドに侵攻した第二次世界大戦開戦から７０周年を迎えた１日、同国北部グダニスクで記念式典が行われ、ドイツのメルケル首相やロシアのプーチン首相ら関係２０カ国の首脳と外相が出席した。７０周年にあたっては、ヒトラーと密約を結びポーランドに侵攻し、バルト三国を併合したソ連の独裁者スターリンの歴史的評価をめぐり、ロシアと旧ソ連圏・東欧諸国が火花を散らしてもいる。
英ＢＢＣ放送によると、プーチン首相は共同記者会見で「ロシアとポーランドの間には検証を要する歴史問題が存在するが、両国はそれを乗り越え、未来に向け問題を解決すべきだ」と語った。ポーランドのカチンスキ大統領は７０周年を前に「われわれはナチスと戦っている最中に背中を刺された」とソ連のポーランド侵攻を非難。トゥスク首相も「先の大戦の正直な記憶なしに世界の安全は保障されない」と、スターリンの戦争責任に言及した。
旧ソ連圏・東欧諸国では、ロシアへの警戒心があらわになっている。開戦７０年に合わせ、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）は７月、「大量虐殺などを犯した点でファシズムとスターリニズムは同等」とする決議を採択した。これに対し「ソ連は対独戦で２７００万人の国民を失ってまで欧州を解放した」という立場のロシア側は猛反発。メドベージェフ大統領は「スターリンをヒトラーと同列に扱うのは、まったくのでたらめ」と反論した。
こうした中でプーチン首相が今回の訪問に踏み切ったことについて、ロシアの政治評論家は「歴史問題をこじらせ、ポーランドや欧州との関係を悪化させたくない、という姿勢を示した」（１日付露ベドモスチ紙）と分析する。
だが、ロシアでは最近、ソ連が第二次大戦に参戦した経緯にスポットを当て、これを正当化する動きが相次いでいる。国営テレビは８月、「ポーランドが日独と結び対ソ共闘を計画していた」と主張する番組を放映したのも、その一環だ。
一方、ロシアが５月に設立した大統領直属の「反歴史捏造（ねつぞう）委員会」は、８月下旬の初会合で「海外で事実を主張している歴史家が抑圧されることは受け入れがたい」とし、ソ連の正当性を訴える海外の歴史家に連邦予算から研究費を出す方針を固めた。国内の小中学校などの歴史教科書を国家主導で精査し直すことも決めている。
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090901/erp0909012046005-n1.htm
大量殺りくは“全く合理的” ロシアの教科書でスターリンを肯定的に再評価＝プーチン首相の意向
ロ大統領がスターリン批判 「弾圧、正当化できず」
【モスクワ共同】ロシアのメドベージェフ大統領は３０日、正しい歴史認識の確立には「自国民を大量虐殺した者の正当化を許さない」ことが重要だと述べ、数々の政治的弾圧を行ったとされるソ連の独裁者スターリンを批判した。
ロシアでは「大国復活」を掲げたプーチン前大統領（現首相）時代に愛国主義が鼓舞され、スターリン復権の動きが進んでいると人権団体などが指摘している。大統領のスターリン批判は、「双頭体制」で強い権力を維持するプーチン首相の支持グループと、比較的リベラルとされる大統領支持派との政権内部の対立を助長する可能性がある。
大統領は、ソ連時代末期に制定された「政治的弾圧の犠牲者追悼の日」に当たる３０日に発表した声明で、第２次大戦前に行われた大粛清を「スターリンの犯罪」と批判。「数百万人が（政治的）テロと偽りの罪状のため犠牲になり、すべての権利を奪われて長い間歴史から抹殺されていた」と指摘した。
その上で「こうした犠牲は国家の高度な目的のためには正当化されるとの意見を聞くが、人的犠牲を基に達せられる国家の繁栄などあり得ないとわたしは信じる。弾圧は正当化できない」と述べ、スターリン復権を明確に否定した。
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009103001001097.html
ロ大統領がスターリン批判 「双頭体制」に軋み？
2009.10.30 21:44
ロシアのメドベージェフ大統領は３０日、正しい歴史認識の確立には「自国民を大量虐殺した者の正当化を許さない」ことが重要だと述べ、数々の政治的弾圧を行ったとされるソ連の独裁者スターリンを批判した。
ロシアでは「大国復活」を掲げたプーチン前大統領（現首相）時代に愛国主義が鼓舞され、スターリン復権の動きが進んでいると人権団体などが指摘している。大統領のスターリン批判は、「双頭体制」で強い権力を維持するプーチン首相の支持グループと、比較的リベラルとされる大統領支持派との政権内部の対立を助長する可能性がある。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/091030/erp0910302146005-n1.htm
スターリンを崇拝せよ 露の寺院にイコン展示
2008.11.30 18:17
【モスクワ＝佐藤貴生】ロシア西部、サンクトペテルブルク郊外で１１月下旬、ロシア正教の司祭が旧ソ連共産党書記長スターリンを描いたイコン（聖像画）を寺院に展示し、物議をかもしている。
スターリンを崇拝する司祭はモスクワ総主教区などの批判を受けて展示を取りやめる意向を示したが、サンクトペテルブルク周辺の共産党支持者らはスターリンのイコンを大量印刷、配布する方針を表明した。多数の国民を死に追いやったスターリンの信奉者が今も絶えないことを示す現象といえる。
イコンが展示されたのはサンクトペテルブルク市街の西、ストレルナにあるロシア正教寺院。
イコンには、外套を着て立つスターリンの全身が描かれ、その左側にロシア正教の聖人に叙されたモスコフスカヤ女史が描かれている。独ソ戦開戦直後の１９４１年秋、女史がスターリンに「あなたは街に１人残って、みんな出兵させなさい。街を明け渡してはなりません」と述べたという“伝説”に基づく場面だ。
同寺院のエウスタフィ司祭は、「スターリンは人民の父である。彼に対する非難はこっけいで不快なものだ。私はそんな声でなく、自らの良心の声を聞いている」と展示理由を述べた。
スターリンは第二次大戦時、戦争での勝利に向けて国民を団結させるため、一時的に正教会組織との和解に踏み切ったことがあるが、無神論に立脚したソ連時代は宗教に対して一貫して厳しい弾圧が加えられた。ロシアのメディアの中にはこの点にふれ、「数百もの寺院が破壊されたことを忘れているのではないか」などと、司祭らに対して辛辣（しんらつ）な論評を加えるメディアも出ている。
一方、露ＮＴＶテレビなどによると、サンクトペテルブルク周辺の共産党支持者団体は最近、頭部から光を放っている“聖人”スターリンの別のイコンを数千枚印刷する方針を明らかにした。指導者のセルゲイ・マリンコビッチ氏は、「ずっと前から彼のことを聖人であると考えてきた人々に配布する」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/081130/erp0811301820006-n1.htm
ロシア、前原氏の「不法占拠」発言を批判
2009.10.20 00:52
した１７日には北海道・野付半島沖で船上から北方領土を視察した
ロシア外務省は１９日、前原誠司沖縄北方担当相が１７日に、北方領土がロシアに「不法占拠」されていると言い続けると述べたことに対し、鳩山政権の対話路線と矛盾すると批判する声明を出した。
声明は「（鳩山）新政権がロシアとの関係発展に前向きな意向を表明し、ニューヨークでの日露首脳会談が建設的な形で行われた中、受け入れがたく不適当で法的根拠を欠いた発言が日本で再びなされた」ことに対し、「遺憾」を表明。
善隣関係や協力を損なうだけでなく、平和条約締結に向けた鳩山政権による対話路線表明に矛盾すると非難した。
前原氏は１７日、北海道・納沙布岬や洋上から北方領土を視察後、「歴史的に見ても北方四島は日本固有の領土。不法占拠という言葉はその通りだし、言い続けなければならない」と述べた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/091020/erp0910200057000-n1.htm
北方領土の返還「容認できない」…露大統領
【モスクワ＝山口香子】タス通信などによると、シンガポール訪問中のロシアのメドベージェフ大統領は１６日、同国に寄港中のロシア巡洋艦に乗艦し、「第２次世界大戦の結果を見直すことは、地政学上の理由から容認できない」と述べ、具体例として日本との間の北方領土問題をあげて、自国領土の変更に応じない考えを示した。
大統領は、「もしその箱を開ければ、国家の重大な問題となりかねない」と述べ、別の領土問題や補償要求を刺激し、政治、経済的な危機を招くとの認識を示した。
大統領は、１５日の日露首脳会談で、北方領土問題について、冷戦思考にとらわれずに実質的な議論をしたいと述べ、日本側の要求をかわしていた。
（2009年11月17日02時12分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091117-OYT1T00110.htm
【ロシア】「あと五十年待てば日本の要求は北方領土三島になる」 長引かせればもっと譲歩を引き出せる
洗濯物、外干しに脚光＝乾燥機からエコ重視へ－米
11月16日6時16分配信 時事通信
【ニューヨーク時事】洗濯乾燥機の利用が一般的な米国で、環境意識の高まりとともに洗濯物の外干しが見直されている。複数の州で、一部地域に残る外干し規制を撤廃する動きが相次いでおり、身近なエコの取り組みに道が開かれつつある。
米国では屋外の洗濯物は「景観を阻害」、「貧しさの象徴」といった意識が根強く、目にすることはまれだ。洗濯物が干してある地区では家屋の不動産価値が下がるとの声すらあり、米民間団体「プロジェクト・ランドリー・リスト」によれば、外干しに罰金が科される例もある。
しかし、乾燥機が家庭の電力消費量の少なくとも6％を占めるとの試算もある中、コロラド、ハワイ、メーン、バーモント各州が今春までに規制の緩和・撤廃法案を可決。同団体の調査ではメリーランド、バージニアなど8州でも追随する動きがあり、環境保護や節約を促す流れが強まっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091116-00000007-jij-int
オバマ氏、訪中前Ｇ２に積極姿勢 駐中国米大使に
【北京共同】ハンツマン駐中国米大使は２０日、北京大で講演し、オバマ米大統領が中国訪問を前に「われわれ２カ国だけが（世界的な）問題を一緒に解決できる。他のどの国にもできない」と述べ、Ｇ２（二大国）化に積極姿勢を示していたことを明らかにした。
中国の温家宝首相は１８日のオバマ氏との会談でＧ２化に賛成しない立場を表明したが、オバマ氏は中国に対し、ともに地球規模の問題解決を主導する役割を期待していることが鮮明になった。
大使によると、オバマ氏はホワイトハウスの執務室で大使と２人だけで米中関係について話し合った。オバマ氏は米中でまず協議する問題として（１）世界経済（２）気候変動（３）クリーンエネルギー（４）地域の安全?を挙げ「こうした問題は、２カ国や地域だけではなく、世界中に影響がある」と指摘した。
大使はオバマ氏との会見の時期は明らかにしなかった。
温首相はオバマ氏との会談で、Ｇ２化に賛成できない理由について「国際問題には各国が共同で対応するべきで、１、２カ国で決めることはできない」としていた。
2009/11/20 21:34
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009112001001044.html
【米中】 「われわれ２カ国だけが（世界的な）問題を一緒に解決できる」と訪中前にオバマ氏、駐中国米大使に [11/20]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1258722989/-100
11 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2009/11/20(金) 22:30:28 ID:GYczVJYo
世界的な問題の9割がこの2国が原因だったり遠因だったりするんだから
解決する気になればできないことではないわな
18 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2009/11/20(金) 22:39:23 ID:vpg0MAMS
そりゃそうだ
この2カ国が消えたら、世界が一気に平和になるなｗ
33 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2009/11/20(金) 23:52:40 ID:VQEi9SNc
そもそもの原因がこいつらだからなぁ
36 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2009/11/21(土) 00:34:17 ID:CTD5+Uv6
ま～ね、二カ国でCO２ ５０％ぐらい出してりゃ世話ないわw
中国紙、オバマ大統領メッセージの掲載差し止め
2009.11.21 10:44
【ワシントン＝山本秀也】米政府筋は２０日、訪中したオバマ米大統領が中国紙「南方週末」に対し、「報道の自由」を訴えるメッセージを託したことを明らかにした。同紙は北京で大統領との単独インタビューに成功していたが、メッセージは掲載されず、同筋は「中国当局による実質的な公表差し止めに遭った」との見方を示した。
同筋によれば、メッセージは１８日、北京市内のホテルで大統領が同紙の向熹編集長らに対し、インタビューの終了後に伝えた。同紙の読者にあてた体裁とされ、大統領は新聞掲載などの形で公表されることを期待していたとみられる。
オバマ大統領はメッセージで、「さまざまな情報に接している大衆は、有効な統治を行う上で大切だ」と指摘。その上で、大衆にこうした情報を伝達することが、「自由なメディアの使命だ」と訴えたという。
同紙はインタビュー内容を１９日付の紙面に掲載したが、記事を一面で扱うことを避け、電子版への掲載も見送る異例の対応をみせていた。同筋はいずれも中国の宣伝部門の指示だった可能性を挙げて、不満をにじませた。
「南方週末」は、中国南部の広東省を拠点とするメディアグループが発行。中央の主要メディアと違った切り口の記事を多く掲載する“反骨ぶり”で知られる。
米政府は、中国の主要メディアを敢えて避け、同紙の会見に応じていた。メッセージの公表差し止めなどは、米側の出方をにらんだ中国当局の横やりとみられる。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091121/amr0911211045000-n1.htm
オバマ政権、地雷禁止条約に署名せず 締約国会議は出席
2009.11.25
ワシントン（ＣＮＮ） 米国務省のケリー報道官は２４日、対人地雷の使用・生産禁止などを定めた対人地雷禁止条約（オタワ条約）にオバマ政権が署名しない方針を決めたことを明らかにした。
ケリー報道官は記者団の質問に答えて「現政権として検討を行い、地雷政策の現状維持を決めた。もし条約に署名すれば、わが国の国防上のニーズを満たすことも、友好国、同盟国に対する安全保障上の責務を果たすこともできなくなると判断した」と述べた。
ただし米国は、来週コロンビアのカルタヘナで開かれる締約国会議には代表団を派遣し、オブザーバーとして出席する。ケリー報道官は、今後も引き続き各国政府や非政府組織（ＮＧＯ）と協力し、地雷除去を支援すると強調した。
これに対して米国の地雷政策に反対してきたＮＧＯのヒューマン・ライツ・ウォッチは「国際的な合意と人道問題への貢献を公言した現政権の姿勢と矛盾する」と批判。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の中で、地雷禁止条約に署名しないのは米国のみで、ロシアと中国も加盟していないと指摘した。
http://cnn.co.jp/usa/CNN200911250009.html
