【ワシントン３日共同】ソ連のドブルイニン駐米大使（当時）が一九七一年七月の機密公電で、中国が日本について「（第二次大戦の敗北に対する）報復感情」を強く抱いているとして、核武装の可能性を警戒していると報告していたことが二日、明らかになった。ロシア外務省が機密解除した公電を米シンクタンク「国家安全保障公文書館」が入手、同日公表した。
公電は七月十九日付で、当時のキッシンジャー米大統領補佐官との会談メモ。キッシンジャー氏は同月九?十一日、国交のなかった中国を極秘に訪れて周恩来首相と会談しており、ドブルイニン氏はその内容を聞き出した。ソ連は米中接触直後に秘密会談の情報を得ていたことになる。
中国は当時、ソ連との対立を背景に米国に接近したが、公電は「キッシンジャー氏は周首相との会談を通じ、中国がソ連よりはるかに日本を恐れているとの強い印象を持った」と指摘。中国が当時の日本の急速な経済成長に「神経をとがらせている」と記した。
さらに中国指導部は日本人の心の中に「強い報復感情」が潜んでいると確信し、日本の核武装を恐れていると報告。中国は「米国が日本を一定の枠内に抑え、限界線を踏み越えることを許すことのないよう望んでいる」と記述している。
これまでに機密解除された米公文書によると、キッシンジャー氏は七一年十月二十二日の周首相との会談で「自主防衛する日本は周辺地域にとって危険な存在」と表明。在日米軍撤退は日本の核保有を招くとして日米安保条約の有用性を説いている。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200711030402.html
【北方領土/竹島】韓国とロシア、対日領土紛争に共同対応［11/04］
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1194135444/-100
独島と千島列島において日本と領土紛争をしている韓国とロシアが力を合わせて日本に共同対応することができるはずだという主張が提起されました。
ロシアのウラジオストク紙は現在の韓日間独島紛争がロシアと日本の南千島列島領有権争いと似ていると、ロシアは韓国と領土紛争において共に呼吸を合わせることができると強調しました。
新聞はまた1904年の日露戦争期間、日本人たちが独島の戦略的価値に関心を傾け始めて韓国の全ての領土と島を自分たちの所有にしたと日本と絡み付いた独島の歴史を説明しました。
▲韓国経済（韓国語）2007/11/04 07:35:03
"韓?露,対日領土紛争に共同対応"
http://news.mk.co.kr/newsRead.php?sc=30400002&cm=&year=2007&no=600491
WEB翻訳後に記者が辞書で修正
中韓ロが負担要求＝対北重油支援、日本が孤立－6カ国協議部会
11月4日4時26分配信?時事通信
韓国で先月末に行われた北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の「経済・エネルギー協力」作業部会で、中国、韓国、ロシアの3カ国が毎月5万トンの対北重油支援について「12月は日本が負担すべきだ」と強く主張していたことが3日、分かった。複数の協議筋が明らかにした。日本は拉致問題で進展がないことを理由に拒否し、同月の負担国は決まらなかった。核施設の無能力化など北朝鮮の非核化プロセスの進展に伴い、日本への支援参加圧力が一段と強まっている。
6カ国協議では今年2月、北朝鮮の非核化に向けた取り組みに応じ、重油100万トン相当の支援を行うことで合意。重油支援は毎月5万トンずつで、8月に韓国が初めて供与し、9月、10月は中国、米国がそれぞれ負担。11月はロシアが負担する見通しだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071103-00000107-jij-int
「北非難演説、金大中が報道阻止」…ボルトン元国連大使
`ジョン・ボルトン元国連大使が「０２年の訪韓当時、北朝鮮非難演説をしたが、金大中（キム・デジュン）大統領（当時）が放送中継と報道を防いだ」と、自叙伝「Ｓｕｒｒｅｎｄｅｒ ｉｓ ｎｏｔ ａｎ ｏｐｔｉｏｎ」で明らかにした。 ボルトン氏はまた、ブッシュ米大統領は「北朝鮮が武力挑発をすれば真っ黒な廃虚になる」と極言するほど、金正日（キム・ジョンイル）政権に憎悪心を抱いていたとし、こうした感情は決して変わらないはずだと主張した。 ボルトン氏は０６年、潘基文（バン・キムン）国連事務総長選出当時、最後まで反対した唯一の国は日本だったと初めて確認した。
以下は自叙伝の要約。
◆ブッシュの根深い金正日嫌悪＝ブッシュ大統領は０２年５月３１日、訪米中のフィンランド大統領に対し、「北朝鮮が武力を使用した場合、真っ黒に焼けた廃虚に変わるはずだ」と語った。 ブッシュ大統領は０３年１０月、キャンプデービッドで会ったプーチン・ロシア大統領にも、「金正日は食べ物が盛られた皿をむやみに投げる子供のような者」とし「大人が皿を拾ってテーブルに戻した瞬間、金正日はまた皿を投げる。 したがって大人が協力して‘皿はテーブルに置くもの’ということを金正日に悟らせなければならない」と話した。
◆金大中、北非難演説の報道を阻止＝第２次北核危機は、０２年６月１０日、米中央情報局（ＣＩＡ）の武器情報‐不拡散‐軍縮局長のアレン・フォーリーが私に「パキスタンのカーンが（北朝鮮に）ウラン濃縮料理本を書き、北朝鮮はその関連物質を買い集めているようだ」と報せてくれたことで始まった。 私はこの情報を韓国に知らせるため、８月２９日にソウルを訪れた。 到着日の朝、北朝鮮を非難する演説を行ったが、金大中大統領は韓国放送局がこれを生中継したり報道したりできないよう防いだ事実を、当時のマイケル・グリーン大統領安保補佐官が見つけた。
私は李泰植（イ・テシック）外交部次官補（現駐米大使）に対し、北朝鮮のウラン開発情報を説明した。 北朝鮮の強力な弁解者（Ａｐｏｌｏｇｉｓｔ）である彼は、私が報告を終える前に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の検証義務完了時限の算定と関連し北朝鮮の肩を持った。 また本当の北朝鮮の弁解者である林東源（イム・ドンウォン）統一部長官（当時）は、北朝鮮のウラン濃縮を認めた後にも「北朝鮮が交渉の意志を表している」と主張した。
◆日本、最後まで潘総長選出に反対＝０６年６月２５日、国連事務総長選出予備選挙（１次）で米国代表だった私は、潘基文（バン・キムン）候補に賛成票を、他の３候補に反対票を投じた。 ライス米国務長官は同月初め、潘長官を米国が推す唯一の候補と決めた後だった。結果は潘長官が１２票で１位だったが、２位候補が１０票も獲得し、その善戦に驚いた。
４人の候補全員に賛成票を投じた中国に潘候補だけを推すよう説得し、９月１３日の２次投票では潘候補が賛成１４票・反対１票と急浮上した。 私は反対票を投じたのが日本だと直感した。 半月後の３次予備投票でも潘候補は賛成１３票（棄権１票、反対１票）を得た。 翌日、私は大島国連大使に会い、「潘候補に反対したのか」と尋ねると、大島大使は否定しなかった。 私は「日本が孤立を望まないなら潘候補に投票すべきだ」と圧力を加えた。 しかし日本は賛成の代わりに棄権を選ぶだろうと考えた。 １０月２日、潘候補は賛成１４票・棄権１票で最終当選した。
ワシントン＝姜賛昊（カン・チャンホ）特派員
2007.11.03 10:32:23
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1194069010/
米の北朝鮮政策「譲歩しすぎ」 ボルトン氏
2007.11.1 19:32
【ワシントン＝古森義久】ブッシュ米政権で国務次官や国連大使を務め、北朝鮮との核交渉にも関与したジョン・ボルトン氏は１０月３１日付のウォールストリート・ジャーナルへの寄稿で、現在のブッシュ政権の北朝鮮政策を譲歩しすぎだと非難し、とくに北朝鮮を「テロ支援国家」のリストから外すことは日本に重大な悪影響を与えると警告した。
ボルトン元国連大使は「ブッシュの北朝鮮溶解」と題する寄稿論文で、いまのブッシュ政権は北朝鮮がシリアに核兵器開発の工場建設の支援をしていたことを無視しようとする気配だと批判したうえで、同政権自らの「レッド・ライン」（これ以上を超えた場合は許容しないという限界）を超えた譲歩として（１）北への金融制裁の屈辱的な撤回（２）寧辺の核施設の「無能力化」という名の下の単なる凍結の受け入れ（３）北朝鮮の核実験への国連制裁の履行失敗（４）国務省による北朝鮮の「テロ支援国家」リストからの排除の意図許容－などを指摘。特に北朝鮮の「テロ支援国家」指定解除は日本への重大な悪影響を考慮して、やめるべきだと勧告した。
同氏はシーファー駐日米大使が国務省のヒル次官補を非難するメッセージをブッシュ大統領に送ったことを提起し、「国務省は自国の駐日大使よりも北朝鮮を信用していること、また北朝鮮による日本国民の拉致に対する日本側の懸念を無視していることの理由を説明すべきだ」と言明した。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071101/kor0711011932001-n1.htm
エノラ・ゲイの機長、９２歳で死去
2007年11月02日01時14分
広島に１９４５年８月、世界初の原爆を投下したＢ２９爆撃機「エノラ・ゲイ」の機長だったポール・ティベッツ氏が１日朝、米オハイオ州コロンバスの自宅で老衰のため死去した。９２歳だった。友人で元代理人のジェリー・ニューハウス氏が朝日新聞の取材に語った。
同氏によると、ティベッツ氏は心臓の持病に苦しみ、２カ月前から衰弱していた。原爆投下に批判的な人々の抗議活動を恐れて葬儀や墓石を希望せず、遺灰を海にまいて欲しいと言い残したという。
ティベッツ氏はイリノイ州クインシーに生まれ、３７年陸軍航空隊に入った。原爆開発の「マンハッタン計画」にかかわり、母親の名前から爆撃機にエノラ・ゲイと名付けた。
同氏は生前、原爆投下の正当性を疑っておらず、「投下は戦争を終結させるためだった」「（投下された原爆は）大きな戦争を抑止してきた」と朝日新聞の取材に語っていた。原爆投下６０年の０５年にも地元紙の取材に「（任務を受け）人々を殺すことになると知っていたが、できるだけ早く（戦争の）大量殺害を終わらせるため任務を全うすることしか頭になかった」「（後悔は）とんでもない」と答えている。
同氏は４５年８月６日未明、エノラ・ゲイの機長としてマリアナ諸島のテニアン島を離陸し、広島に同日午前８時１５分、史上初めて原爆「リトル・ボーイ」を投下した。
http://www.asahi.com/international/update/1102/TKY200711010395.html
【高山正之の異見自在】スミソニアンの良識 「エノラ・ゲイ」は米国の誇り？ [2000年08月05日 東京夕刊]
http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/120805.html
「ウイグル女性４０万人を域外就労」 中国に警鐘
2007.11.1 18:38
【ワシントン＝山本秀也】米国在住の著名なウイグル人女性人権活動家、ラビア・カーディル氏は３１日、米下院人権議員連盟（座長・ラントス外交委員長）の会合で、中国当局が新疆ウイグル自治区で進める若いウイグル人女性４０万人を対象とした組織的な域外就労について報告し、労務対策に名を借りた中国への文化、民族的な「同化政策」として警鐘を鳴らした。「ウイグルの母」と呼ばれる同氏は、１１月７日から初めて訪日し、東京、大阪など各地でウイグルの実情を訴える。
組織的な就労は、カシュガル、ホータン、アクスなど自治区南部のウイグル人比率の高い地域で２００６年６月から始まった。就労先は天津、青島（山東省）など中国沿海部の都市で、１５－２２歳のウイグル人女性が対象となっている。第１１次５カ年計画（０６－１０年）の間、計４０万人を自治区外に労働力として送ることが目標とされる。
対象の村では、「各戸から５年以内に最低ひとりの域外就労を」といったスローガンが掲げられるなど、実質的なノルマ制がとられる一方、女性が地元に逃げ帰った場合には、３０００－５０００元（１元＝約１５円）の罰金が科されるという。
就労先は縫製工場など。見習い期間後は９００－１１００元の月給が支払われる約束だが、カーディル氏は「事態はまったく違う」として、日常的な１２時間労働や不衛生な宿舎環境など、ひどい待遇を非難した。
中国共産党カシュガル地区委員会の史大剛書記は、この就労政策を「農村労働力の移転」として、今年４月の地元会議で大胆な推進を表明。「ウイグル族の外部就労を妨げる者は、カシュガル、ウイグル民族の罪人である」として、抵抗の排除を訴えていた。
政策の狙いについてカーディル氏は、（１）安価な労働力確保と潜在的な売春の予備軍化（２）中国文化への同化策（３）ウイグル人女性と同族男性の婚姻を抑える一方、多数派である漢族男性との婚姻機会を広げる（４）自治区内でのウイグル人比率の低減－を指摘した。
カーディル氏は、「ウイグルの文化では、生活様式や価値観への配慮を欠いたまま、女性を意志に反して民族社会から連れ去ることは、最も屈辱的で挑発的なことだ」と発言。北京の米国大使館による実態調査や、米議会の決議採択を求めた。
カーディル氏は今年５９歳。苦心の末に不動産業などのビジネスで成功。中国の政策諮問機関である全国政治協商会議の委員にも就いたが、ウイグル人の人権擁護を求めた言論活動を機に解任。１９９９年に投獄され、２００５年３月に米国に身柄を引き渡された。実子らはなお中国当局の拘束下にある。
これまでノーベル平和賞の候補となったほか、昨年１１月には在外ウイグル人組織「世界ウイグル会議」（ＷＵＣ）総裁に選出された。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/071101/chn0711011838001-n1.htm
ウイグル問題 政治のはざまで揺れる
2007.11.1 19:18
中国北西部の新疆ウイグル自治区をめぐっては、分離・独立論を含む民族的な要求が根強く続いている。２００１年の米中枢同時テロ後は、急進独立派の「東トルキスタン・イスラム運動」（ＥＴＩＭ）が中国のほか、米国からもテロ組織に指定されるなど、ウイグル問題は国際政治の波に揺れる状態だ。
イスラム教を信仰するウイグル、カザフ、キルギスなどテュルク系民族の支配地域は、乾隆年間（１８世紀）に清の国土に組み入れられた。「新疆」の名は「新たな辺境」を示す。清の崩壊後は中華民国に支配が引き継がれた。
これに対し、民族レベルでは中国支配に抵抗する建国運動が続き、１９３３－３４年に存在した「東トルキスタン・イスラム共和国」は、のちの独立運動に影響を与えた。今日もほぼすべてのウイグル組織が「東トルキスタン」の名を使う。
また、イリ周辺で第二次世界大戦終戦の前後に成立した「東トルキスタン共和国」が、ソ連の政治判断で短命に終わるなど、地域や民族の命運は、中国支配と国際政治のはざまで揺れ続けた。
中国は５５年に新疆ウイグル自治区を設置。冷戦構造が崩れ、宗教・民族の求心力が世界的に強まるなかで、ウイグルでも武装闘争を含む分離・独立の動きが高まった。
中国は運動を武力弾圧する一方、中露と中央アジア諸国による上海協力機構を通じて外堀を埋めた。同時テロ後は、ウイグルの人権擁護を叫ぶ米国も、対テロ政策では中国と妥協する二重基準の状態が続いている。
米国のほか、トルコ、欧州など海外に逃れたウイグル人が組織を構え、独立や信仰に根ざした文化の保全を訴えている。(山本秀也）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/071101/chn0711011918002-n1.htm
乳児遺棄が減らない「赤ちゃんポスト」は必要か
赤ちゃんポストは本当に必要なのか──。日本に先駆け、2000年に赤ちゃんポストを設置したドイツで、こんな議論が再燃している。
赤ちゃんポストを設置しても、乳児殺しや遺棄による乳児の死亡が減っているわけではない、というのがその理由だ。実際、2006年の一年間に前述の理由で乳児が死亡したケースは34件。2000年に比べ6件も増えていた。
民間の子供救援組織「人間の大地」は、「このシステムは、子供を殺してしまうであろう女性ではなく、単に子供を手放したい女性が利用している」と話す。同団体の分析によると、乳児を生後すぐに殺してしまう女性と、子供を計画的に遺棄する女性の間には異なった心理が働くという。前者は正常な判断ができない心理状況に置かれており、赤ちゃんポストではこのような母親は救えない、としている。
これに対し、赤ちゃんポストの開設を手掛けた、ハンブルクの団体「シュテルニパーク」の代表は「赤ちゃんポストが近くにある地域では遺棄数は減っており、ハンブルクでは1件もなかった」と反論。同団体は、赤ちゃんポストの設置に限らず、ドイツ国内を対象にした緊急の呼び出し電話番号を設け、妊婦の手助けとなる情報を提供している。
ドイツ・ユニセフのルーディ・タルネーデンは「赤ちゃんポストは、当初やや過大評価されていたが、このシステムについてもう一度考えるべき時がきた」と話す。養子縁組の分野での支援を充実させることはできないか、と考えている。
南ドイツ新聞（ドイツ）より
http://courrier.hitomedia.jp/contents/2007/11/post_209.html
ジュリアーニ氏「英国の国家医療制度は非効率」
2007.11.2 09:23
このニュースのトピックス：欧州
【ロンドン＝木村正人】米次期大統領選の共和党最有力候補、ジュリアーニ前ニューヨーク市長が「前立腺がんの生存率が米国に比べ英国で極端に低いのは、英国家医療制度（ＮＨＳ）が非効率なせいだ」と選挙運動用のラジオ広告で流したところ、ジョンソン英保健相が１日、「英国の公的医療政策を米大統領選の争点にしてもらわなくても結構だ」と抗議した。前市長陣営はこのフレーズを使うのは中止すると発表した。
前市長は９月に訪英した際も、自ら患った前立腺がんの生存率について「米国は８２％なのに英国は４４％と低い。ＮＨＳは次第に非効率になっている」との持論を展開した。米国のラジオ広告でも医療保険政策に絡んで同じ主張を繰り返した。
これに対し、英保健省は「最新の全国統計では前立腺がんの５年生存率は７４・４％」と反論。ジョンソン保健相も前市長の主張には根拠がないとして、英紙タイムズに「ＮＨＳを米大統領選の政争の具にするべきではない」との批判を寄せた。前市長側は統計は雑誌の記事から引用したと説明している。
同紙によると、米英両国では、ほぼ同じ１０万人に２５人の割合で前立腺がん患者が死亡している。
医療費は原則無料というＮＨＳは「揺りかごから墓場まで」と呼ばれた英福祉制度の根幹だったが、予算が逼迫（ひつぱく）して人手が不足、急患が治療を待つ間に死亡する例も報告された。
これに対し、米国では民間保険会社から企業や個人が健康保険を購入しており、全人口の約１５％が無保険とされる。マイケル・ムーア監督の映画「シッコ」では保険を買ったのに保険会社から治療の支払いを拒否され死亡したり、破産するなどのケースが紹介されている。
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/071102/erp0711020923003-n1.htm
英国人の６％「自分で抜歯」 歯科医不足と高額医療費で
2007.10.17
ロンドン（ＣＮＮ） 歯医者ではなく、「自分の手」で抜歯したことがある英国人が、約６％にも達することが判明した。英国のＰＡ通信が伝えた。
調査は英保健省の関連機関が、患者５２１２人と歯科医７５０人を対象に実施した。
その結果、「夫のペンチで１４本の歯を自分で抜いた」という女性をふくめ、約６％が「自分で抜歯」したことがあると回答。また、とれた「詰め物」を接着剤などを用いて自分で装着し直した人も多かった。
いずれも、歯科医にかかる費用が高額なため、やむなく選んだ措置だという。
英国の歯科治療では、公的医療制度の国民保健サービス（ＮＨＳ）を利用できる歯科医と、自由診療の歯科医が存在する。
しかし、調査の回答者のうち、約４分の３が「ＮＨＳが利用できる歯科医を見つけられなかった」と答えている。また、３５％が「住んでいる場所の近くに、ＮＨＳが利用できる歯科医がいない」と回答。さらに、約５分の１が、自由診療の治療費が高く、その金額のために治療を諦めたという。
一方で、歯科医師の４５％が、ＮＨＳ制度の患者を診察したことがないと答えた。
調査を実施した機関では、今回の結果から、ＮＨＳ制度における歯科医と患者双方の問題点が浮かび上がってきたと指摘している。
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200710170039.html
ＰＫＯのスリランカ軍１０８人、買春で本国送還
11月3日18時43分配信?読売新聞
【ニューヨーク＝白川義和】国連は２日、ハイチに展開している平和維持活動（ＰＫＯ）部隊のスリランカ軍要員１０８人を、現地女性との買春行為の疑いで、３日に本国に送還すると発表した。
国連の内部監査局とスリランカ当局の現地調査で疑惑が確認された。
１０８人の中には、大隊副司令官や中隊司令官２人も含まれている。未成年の少女を相手にした事例もあった。スリランカ軍要員は計９５０人で、１割以上が送還されることになる。
国連ＰＫＯは、コンゴ民主共和国（旧ザイール）やスーダンでも、要員による少女への性的虐待や買春が問題化している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071103-00000011-yom-int
公電は七月十九日付で、当時のキッシンジャー米大統領補佐官との会談メモ。キッシンジャー氏は同月九?十一日、国交のなかった中国を極秘に訪れて周恩来首相と会談しており、ドブルイニン氏はその内容を聞き出した。ソ連は米中接触直後に秘密会談の情報を得ていたことになる。
中国は当時、ソ連との対立を背景に米国に接近したが、公電は「キッシンジャー氏は周首相との会談を通じ、中国がソ連よりはるかに日本を恐れているとの強い印象を持った」と指摘。中国が当時の日本の急速な経済成長に「神経をとがらせている」と記した。
さらに中国指導部は日本人の心の中に「強い報復感情」が潜んでいると確信し、日本の核武装を恐れていると報告。中国は「米国が日本を一定の枠内に抑え、限界線を踏み越えることを許すことのないよう望んでいる」と記述している。
これまでに機密解除された米公文書によると、キッシンジャー氏は七一年十月二十二日の周首相との会談で「自主防衛する日本は周辺地域にとって危険な存在」と表明。在日米軍撤退は日本の核保有を招くとして日米安保条約の有用性を説いている。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200711030402.html
【北方領土/竹島】韓国とロシア、対日領土紛争に共同対応［11/04］
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1194135444/-100
独島と千島列島において日本と領土紛争をしている韓国とロシアが力を合わせて日本に共同対応することができるはずだという主張が提起されました。
ロシアのウラジオストク紙は現在の韓日間独島紛争がロシアと日本の南千島列島領有権争いと似ていると、ロシアは韓国と領土紛争において共に呼吸を合わせることができると強調しました。
新聞はまた1904年の日露戦争期間、日本人たちが独島の戦略的価値に関心を傾け始めて韓国の全ての領土と島を自分たちの所有にしたと日本と絡み付いた独島の歴史を説明しました。
▲韓国経済（韓国語）2007/11/04 07:35:03
"韓?露,対日領土紛争に共同対応"
http://news.mk.co.kr/newsRead.php?sc=30400002&cm=&year=2007&no=600491
WEB翻訳後に記者が辞書で修正
中韓ロが負担要求＝対北重油支援、日本が孤立－6カ国協議部会
11月4日4時26分配信?時事通信
韓国で先月末に行われた北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の「経済・エネルギー協力」作業部会で、中国、韓国、ロシアの3カ国が毎月5万トンの対北重油支援について「12月は日本が負担すべきだ」と強く主張していたことが3日、分かった。複数の協議筋が明らかにした。日本は拉致問題で進展がないことを理由に拒否し、同月の負担国は決まらなかった。核施設の無能力化など北朝鮮の非核化プロセスの進展に伴い、日本への支援参加圧力が一段と強まっている。
6カ国協議では今年2月、北朝鮮の非核化に向けた取り組みに応じ、重油100万トン相当の支援を行うことで合意。重油支援は毎月5万トンずつで、8月に韓国が初めて供与し、9月、10月は中国、米国がそれぞれ負担。11月はロシアが負担する見通しだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071103-00000107-jij-int
「北非難演説、金大中が報道阻止」…ボルトン元国連大使
`ジョン・ボルトン元国連大使が「０２年の訪韓当時、北朝鮮非難演説をしたが、金大中（キム・デジュン）大統領（当時）が放送中継と報道を防いだ」と、自叙伝「Ｓｕｒｒｅｎｄｅｒ ｉｓ ｎｏｔ ａｎ ｏｐｔｉｏｎ」で明らかにした。 ボルトン氏はまた、ブッシュ米大統領は「北朝鮮が武力挑発をすれば真っ黒な廃虚になる」と極言するほど、金正日（キム・ジョンイル）政権に憎悪心を抱いていたとし、こうした感情は決して変わらないはずだと主張した。 ボルトン氏は０６年、潘基文（バン・キムン）国連事務総長選出当時、最後まで反対した唯一の国は日本だったと初めて確認した。
以下は自叙伝の要約。
◆ブッシュの根深い金正日嫌悪＝ブッシュ大統領は０２年５月３１日、訪米中のフィンランド大統領に対し、「北朝鮮が武力を使用した場合、真っ黒に焼けた廃虚に変わるはずだ」と語った。 ブッシュ大統領は０３年１０月、キャンプデービッドで会ったプーチン・ロシア大統領にも、「金正日は食べ物が盛られた皿をむやみに投げる子供のような者」とし「大人が皿を拾ってテーブルに戻した瞬間、金正日はまた皿を投げる。 したがって大人が協力して‘皿はテーブルに置くもの’ということを金正日に悟らせなければならない」と話した。
◆金大中、北非難演説の報道を阻止＝第２次北核危機は、０２年６月１０日、米中央情報局（ＣＩＡ）の武器情報‐不拡散‐軍縮局長のアレン・フォーリーが私に「パキスタンのカーンが（北朝鮮に）ウラン濃縮料理本を書き、北朝鮮はその関連物質を買い集めているようだ」と報せてくれたことで始まった。 私はこの情報を韓国に知らせるため、８月２９日にソウルを訪れた。 到着日の朝、北朝鮮を非難する演説を行ったが、金大中大統領は韓国放送局がこれを生中継したり報道したりできないよう防いだ事実を、当時のマイケル・グリーン大統領安保補佐官が見つけた。
私は李泰植（イ・テシック）外交部次官補（現駐米大使）に対し、北朝鮮のウラン開発情報を説明した。 北朝鮮の強力な弁解者（Ａｐｏｌｏｇｉｓｔ）である彼は、私が報告を終える前に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の検証義務完了時限の算定と関連し北朝鮮の肩を持った。 また本当の北朝鮮の弁解者である林東源（イム・ドンウォン）統一部長官（当時）は、北朝鮮のウラン濃縮を認めた後にも「北朝鮮が交渉の意志を表している」と主張した。
◆日本、最後まで潘総長選出に反対＝０６年６月２５日、国連事務総長選出予備選挙（１次）で米国代表だった私は、潘基文（バン・キムン）候補に賛成票を、他の３候補に反対票を投じた。 ライス米国務長官は同月初め、潘長官を米国が推す唯一の候補と決めた後だった。結果は潘長官が１２票で１位だったが、２位候補が１０票も獲得し、その善戦に驚いた。
４人の候補全員に賛成票を投じた中国に潘候補だけを推すよう説得し、９月１３日の２次投票では潘候補が賛成１４票・反対１票と急浮上した。 私は反対票を投じたのが日本だと直感した。 半月後の３次予備投票でも潘候補は賛成１３票（棄権１票、反対１票）を得た。 翌日、私は大島国連大使に会い、「潘候補に反対したのか」と尋ねると、大島大使は否定しなかった。 私は「日本が孤立を望まないなら潘候補に投票すべきだ」と圧力を加えた。 しかし日本は賛成の代わりに棄権を選ぶだろうと考えた。 １０月２日、潘候補は賛成１４票・棄権１票で最終当選した。
ワシントン＝姜賛昊（カン・チャンホ）特派員
2007.11.03 10:32:23
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1194069010/
米の北朝鮮政策「譲歩しすぎ」 ボルトン氏
2007.11.1 19:32
【ワシントン＝古森義久】ブッシュ米政権で国務次官や国連大使を務め、北朝鮮との核交渉にも関与したジョン・ボルトン氏は１０月３１日付のウォールストリート・ジャーナルへの寄稿で、現在のブッシュ政権の北朝鮮政策を譲歩しすぎだと非難し、とくに北朝鮮を「テロ支援国家」のリストから外すことは日本に重大な悪影響を与えると警告した。
ボルトン元国連大使は「ブッシュの北朝鮮溶解」と題する寄稿論文で、いまのブッシュ政権は北朝鮮がシリアに核兵器開発の工場建設の支援をしていたことを無視しようとする気配だと批判したうえで、同政権自らの「レッド・ライン」（これ以上を超えた場合は許容しないという限界）を超えた譲歩として（１）北への金融制裁の屈辱的な撤回（２）寧辺の核施設の「無能力化」という名の下の単なる凍結の受け入れ（３）北朝鮮の核実験への国連制裁の履行失敗（４）国務省による北朝鮮の「テロ支援国家」リストからの排除の意図許容－などを指摘。特に北朝鮮の「テロ支援国家」指定解除は日本への重大な悪影響を考慮して、やめるべきだと勧告した。
同氏はシーファー駐日米大使が国務省のヒル次官補を非難するメッセージをブッシュ大統領に送ったことを提起し、「国務省は自国の駐日大使よりも北朝鮮を信用していること、また北朝鮮による日本国民の拉致に対する日本側の懸念を無視していることの理由を説明すべきだ」と言明した。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071101/kor0711011932001-n1.htm
エノラ・ゲイの機長、９２歳で死去
2007年11月02日01時14分
広島に１９４５年８月、世界初の原爆を投下したＢ２９爆撃機「エノラ・ゲイ」の機長だったポール・ティベッツ氏が１日朝、米オハイオ州コロンバスの自宅で老衰のため死去した。９２歳だった。友人で元代理人のジェリー・ニューハウス氏が朝日新聞の取材に語った。
同氏によると、ティベッツ氏は心臓の持病に苦しみ、２カ月前から衰弱していた。原爆投下に批判的な人々の抗議活動を恐れて葬儀や墓石を希望せず、遺灰を海にまいて欲しいと言い残したという。
ティベッツ氏はイリノイ州クインシーに生まれ、３７年陸軍航空隊に入った。原爆開発の「マンハッタン計画」にかかわり、母親の名前から爆撃機にエノラ・ゲイと名付けた。
同氏は生前、原爆投下の正当性を疑っておらず、「投下は戦争を終結させるためだった」「（投下された原爆は）大きな戦争を抑止してきた」と朝日新聞の取材に語っていた。原爆投下６０年の０５年にも地元紙の取材に「（任務を受け）人々を殺すことになると知っていたが、できるだけ早く（戦争の）大量殺害を終わらせるため任務を全うすることしか頭になかった」「（後悔は）とんでもない」と答えている。
同氏は４５年８月６日未明、エノラ・ゲイの機長としてマリアナ諸島のテニアン島を離陸し、広島に同日午前８時１５分、史上初めて原爆「リトル・ボーイ」を投下した。
http://www.asahi.com/international/update/1102/TKY200711010395.html
【高山正之の異見自在】スミソニアンの良識 「エノラ・ゲイ」は米国の誇り？ [2000年08月05日 東京夕刊]
http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/120805.html
「ウイグル女性４０万人を域外就労」 中国に警鐘
2007.11.1 18:38
【ワシントン＝山本秀也】米国在住の著名なウイグル人女性人権活動家、ラビア・カーディル氏は３１日、米下院人権議員連盟（座長・ラントス外交委員長）の会合で、中国当局が新疆ウイグル自治区で進める若いウイグル人女性４０万人を対象とした組織的な域外就労について報告し、労務対策に名を借りた中国への文化、民族的な「同化政策」として警鐘を鳴らした。「ウイグルの母」と呼ばれる同氏は、１１月７日から初めて訪日し、東京、大阪など各地でウイグルの実情を訴える。
組織的な就労は、カシュガル、ホータン、アクスなど自治区南部のウイグル人比率の高い地域で２００６年６月から始まった。就労先は天津、青島（山東省）など中国沿海部の都市で、１５－２２歳のウイグル人女性が対象となっている。第１１次５カ年計画（０６－１０年）の間、計４０万人を自治区外に労働力として送ることが目標とされる。
対象の村では、「各戸から５年以内に最低ひとりの域外就労を」といったスローガンが掲げられるなど、実質的なノルマ制がとられる一方、女性が地元に逃げ帰った場合には、３０００－５０００元（１元＝約１５円）の罰金が科されるという。
就労先は縫製工場など。見習い期間後は９００－１１００元の月給が支払われる約束だが、カーディル氏は「事態はまったく違う」として、日常的な１２時間労働や不衛生な宿舎環境など、ひどい待遇を非難した。
中国共産党カシュガル地区委員会の史大剛書記は、この就労政策を「農村労働力の移転」として、今年４月の地元会議で大胆な推進を表明。「ウイグル族の外部就労を妨げる者は、カシュガル、ウイグル民族の罪人である」として、抵抗の排除を訴えていた。
政策の狙いについてカーディル氏は、（１）安価な労働力確保と潜在的な売春の予備軍化（２）中国文化への同化策（３）ウイグル人女性と同族男性の婚姻を抑える一方、多数派である漢族男性との婚姻機会を広げる（４）自治区内でのウイグル人比率の低減－を指摘した。
カーディル氏は、「ウイグルの文化では、生活様式や価値観への配慮を欠いたまま、女性を意志に反して民族社会から連れ去ることは、最も屈辱的で挑発的なことだ」と発言。北京の米国大使館による実態調査や、米議会の決議採択を求めた。
カーディル氏は今年５９歳。苦心の末に不動産業などのビジネスで成功。中国の政策諮問機関である全国政治協商会議の委員にも就いたが、ウイグル人の人権擁護を求めた言論活動を機に解任。１９９９年に投獄され、２００５年３月に米国に身柄を引き渡された。実子らはなお中国当局の拘束下にある。
これまでノーベル平和賞の候補となったほか、昨年１１月には在外ウイグル人組織「世界ウイグル会議」（ＷＵＣ）総裁に選出された。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/071101/chn0711011838001-n1.htm
ウイグル問題 政治のはざまで揺れる
2007.11.1 19:18
中国北西部の新疆ウイグル自治区をめぐっては、分離・独立論を含む民族的な要求が根強く続いている。２００１年の米中枢同時テロ後は、急進独立派の「東トルキスタン・イスラム運動」（ＥＴＩＭ）が中国のほか、米国からもテロ組織に指定されるなど、ウイグル問題は国際政治の波に揺れる状態だ。
イスラム教を信仰するウイグル、カザフ、キルギスなどテュルク系民族の支配地域は、乾隆年間（１８世紀）に清の国土に組み入れられた。「新疆」の名は「新たな辺境」を示す。清の崩壊後は中華民国に支配が引き継がれた。
これに対し、民族レベルでは中国支配に抵抗する建国運動が続き、１９３３－３４年に存在した「東トルキスタン・イスラム共和国」は、のちの独立運動に影響を与えた。今日もほぼすべてのウイグル組織が「東トルキスタン」の名を使う。
また、イリ周辺で第二次世界大戦終戦の前後に成立した「東トルキスタン共和国」が、ソ連の政治判断で短命に終わるなど、地域や民族の命運は、中国支配と国際政治のはざまで揺れ続けた。
中国は５５年に新疆ウイグル自治区を設置。冷戦構造が崩れ、宗教・民族の求心力が世界的に強まるなかで、ウイグルでも武装闘争を含む分離・独立の動きが高まった。
中国は運動を武力弾圧する一方、中露と中央アジア諸国による上海協力機構を通じて外堀を埋めた。同時テロ後は、ウイグルの人権擁護を叫ぶ米国も、対テロ政策では中国と妥協する二重基準の状態が続いている。
米国のほか、トルコ、欧州など海外に逃れたウイグル人が組織を構え、独立や信仰に根ざした文化の保全を訴えている。(山本秀也）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/071101/chn0711011918002-n1.htm
乳児遺棄が減らない「赤ちゃんポスト」は必要か
赤ちゃんポストは本当に必要なのか──。日本に先駆け、2000年に赤ちゃんポストを設置したドイツで、こんな議論が再燃している。
赤ちゃんポストを設置しても、乳児殺しや遺棄による乳児の死亡が減っているわけではない、というのがその理由だ。実際、2006年の一年間に前述の理由で乳児が死亡したケースは34件。2000年に比べ6件も増えていた。
民間の子供救援組織「人間の大地」は、「このシステムは、子供を殺してしまうであろう女性ではなく、単に子供を手放したい女性が利用している」と話す。同団体の分析によると、乳児を生後すぐに殺してしまう女性と、子供を計画的に遺棄する女性の間には異なった心理が働くという。前者は正常な判断ができない心理状況に置かれており、赤ちゃんポストではこのような母親は救えない、としている。
これに対し、赤ちゃんポストの開設を手掛けた、ハンブルクの団体「シュテルニパーク」の代表は「赤ちゃんポストが近くにある地域では遺棄数は減っており、ハンブルクでは1件もなかった」と反論。同団体は、赤ちゃんポストの設置に限らず、ドイツ国内を対象にした緊急の呼び出し電話番号を設け、妊婦の手助けとなる情報を提供している。
ドイツ・ユニセフのルーディ・タルネーデンは「赤ちゃんポストは、当初やや過大評価されていたが、このシステムについてもう一度考えるべき時がきた」と話す。養子縁組の分野での支援を充実させることはできないか、と考えている。
南ドイツ新聞（ドイツ）より
http://courrier.hitomedia.jp/contents/2007/11/post_209.html
ジュリアーニ氏「英国の国家医療制度は非効率」
2007.11.2 09:23
このニュースのトピックス：欧州
【ロンドン＝木村正人】米次期大統領選の共和党最有力候補、ジュリアーニ前ニューヨーク市長が「前立腺がんの生存率が米国に比べ英国で極端に低いのは、英国家医療制度（ＮＨＳ）が非効率なせいだ」と選挙運動用のラジオ広告で流したところ、ジョンソン英保健相が１日、「英国の公的医療政策を米大統領選の争点にしてもらわなくても結構だ」と抗議した。前市長陣営はこのフレーズを使うのは中止すると発表した。
前市長は９月に訪英した際も、自ら患った前立腺がんの生存率について「米国は８２％なのに英国は４４％と低い。ＮＨＳは次第に非効率になっている」との持論を展開した。米国のラジオ広告でも医療保険政策に絡んで同じ主張を繰り返した。
これに対し、英保健省は「最新の全国統計では前立腺がんの５年生存率は７４・４％」と反論。ジョンソン保健相も前市長の主張には根拠がないとして、英紙タイムズに「ＮＨＳを米大統領選の政争の具にするべきではない」との批判を寄せた。前市長側は統計は雑誌の記事から引用したと説明している。
同紙によると、米英両国では、ほぼ同じ１０万人に２５人の割合で前立腺がん患者が死亡している。
医療費は原則無料というＮＨＳは「揺りかごから墓場まで」と呼ばれた英福祉制度の根幹だったが、予算が逼迫（ひつぱく）して人手が不足、急患が治療を待つ間に死亡する例も報告された。
これに対し、米国では民間保険会社から企業や個人が健康保険を購入しており、全人口の約１５％が無保険とされる。マイケル・ムーア監督の映画「シッコ」では保険を買ったのに保険会社から治療の支払いを拒否され死亡したり、破産するなどのケースが紹介されている。
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/071102/erp0711020923003-n1.htm
英国人の６％「自分で抜歯」 歯科医不足と高額医療費で
2007.10.17
ロンドン（ＣＮＮ） 歯医者ではなく、「自分の手」で抜歯したことがある英国人が、約６％にも達することが判明した。英国のＰＡ通信が伝えた。
調査は英保健省の関連機関が、患者５２１２人と歯科医７５０人を対象に実施した。
その結果、「夫のペンチで１４本の歯を自分で抜いた」という女性をふくめ、約６％が「自分で抜歯」したことがあると回答。また、とれた「詰め物」を接着剤などを用いて自分で装着し直した人も多かった。
いずれも、歯科医にかかる費用が高額なため、やむなく選んだ措置だという。
英国の歯科治療では、公的医療制度の国民保健サービス（ＮＨＳ）を利用できる歯科医と、自由診療の歯科医が存在する。
しかし、調査の回答者のうち、約４分の３が「ＮＨＳが利用できる歯科医を見つけられなかった」と答えている。また、３５％が「住んでいる場所の近くに、ＮＨＳが利用できる歯科医がいない」と回答。さらに、約５分の１が、自由診療の治療費が高く、その金額のために治療を諦めたという。
一方で、歯科医師の４５％が、ＮＨＳ制度の患者を診察したことがないと答えた。
調査を実施した機関では、今回の結果から、ＮＨＳ制度における歯科医と患者双方の問題点が浮かび上がってきたと指摘している。
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200710170039.html
ＰＫＯのスリランカ軍１０８人、買春で本国送還
11月3日18時43分配信?読売新聞
【ニューヨーク＝白川義和】国連は２日、ハイチに展開している平和維持活動（ＰＫＯ）部隊のスリランカ軍要員１０８人を、現地女性との買春行為の疑いで、３日に本国に送還すると発表した。
国連の内部監査局とスリランカ当局の現地調査で疑惑が確認された。
１０８人の中には、大隊副司令官や中隊司令官２人も含まれている。未成年の少女を相手にした事例もあった。スリランカ軍要員は計９５０人で、１割以上が送還されることになる。
国連ＰＫＯは、コンゴ民主共和国（旧ザイール）やスーダンでも、要員による少女への性的虐待や買春が問題化している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071103-00000011-yom-int
