「あなたは何回ソ連兵にレイプされた?」映画封切り機に開始 戦時の性暴力、ドイツで本格調査

2008年11月01日 | 国際
映画封切り機に開始 戦時の性暴力 ドイツで本格調査
2008年11月2日 朝刊
 第二次世界大戦終結前後、ドイツの女性が旧ソ連兵から受けた性暴力をテーマにした同国初の映画が封切られた。彼女らが受けた心身の傷は、長く触れられなかった問題。戦後六十三年目にして本格的な調査も始まった。 (ベルリン・三浦耕喜)
 ベルリンのがれきの中を生き延びた二人の女性が再会を果たす。抱擁を交わして尋ねた。「あなたは何回?」「私は四回」。ソ連兵にレイプされた回数が、当時の女性のあいさつ代わりだったという映画のシーンだ。
 映画は「匿名希望-ベルリンの女」(原題Anonyma-Eine Frau in Berlin)というタイトルで、先月二十三日に公開された。ベルリン在住ジャーナリストだった女性の日記に基づく実話だ。
 映画では、生きるために暴力にさらされるしかなかった女性の屈辱と強さを描く。酔ってアパートのドアを激しくたたき、銃を突きつけて女性を探す兵士。ソ連軍の将校は「わが軍の兵士は健康だ(だから性病の心配はない)」と訴えにも耳を貸さない。一方のソ連兵もナチスに家族を殺された傷を負う。性暴力を扱いながらも、一方的な告発ではない。
 当時暴行を受けたドイツ人女性は二百万人ともされているが、定かではない。被害は長く検証できなかったためだ。特にソ連が占領した東側では、旧ソ連兵の多くが女性を犯したことは語ることのできないタブーに。深く傷ついた被害者も沈黙を貫いた。
 日記は一九五九年にスイスで一度出版されたが、当時はドイツ国内で激しい反発を招いた。再出版の話もあったが作者は「本人の死後、匿名が条件」として、生前は日記を封印した。作者の死後、二〇〇三年に再出版されると日記は十五万部を売るベストセラーに。映画化に伴い、注文が殺到しているという。
 これをきっかけに、被害をめぐる調査も始まった。独東部グライフスバルト大学は先月二十日から専用電話を設け、ベルリンなど旧東側を中心に、生存する被害者の声を集め始めた。六十年以上を経ても記憶がよみがえって「フラッシュバック」に苦しむ例もあり、心のケアも課題だ。
 ドイツ戦後史に詳しいイエナ大学のジルケ・ザテュコフ博士(43)は「本人だけではなく、多くの子どもたちも母親や姉妹が乱暴されるのを目にした。この十年や十五年間、ますます多くの高齢者が心の病で診療を受けている。戦争中のつらい経験が原因の場合がある」と話している。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008110202000106.html






スターリン大粛清から70年 追悼式で犠牲者の名読み上げる

【モスクワ=佐藤貴生】
スターリンが旧ソ連時代に共産党員や知識人らを大量処刑した「大粛清」の犠牲者を追悼する集会が29日、モスクワ中心部で営まれた。犠牲者の肉親を含む500人以上が、人権団体「メモリアル」の呼びかけに応じて集まり、祈りをささげた。

旧ソ連国家保安委員会(KGB)の本部があったルビャンカ広場の会場には朝10時から夜10時までの間、次々に人々が訪れ、1人ずつマイクの前にたって犠牲者の名前や当時の年齢、職業、銃殺刑に処された日を読み上げ、傍らの追悼碑にロウソクを置いた。

粛清がピークに達したのは1937~38年で、追悼式は悲劇から70年になるのを記念して昨年から始まった。

「メモリアル」によると、モスクワだけで37~38年の2年間で約3万人が犠牲になっており、同団体のアリョーナ・カズロバさんは「モスクワ市内の犠牲者に限定しても、今年も全員の名前を読み上げることはできなかった」と話した。催しに加わった男子学生(16)は「ソ連からロシアへと国が変わり、記憶しておくべき惨事が忘れられつつある」と危機感を示した。

イタル・タス通信によると、スターリンの大粛清は1910年代後半に始まったとされる。犠牲者は事実上、数十万人から数百万人まで諸説あり、今も正確な数は明らかではない。同広場では30日もスターリンによる政治的弾圧の犠牲者を悼む式典が営まれた。

2008.10.30 20:30
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/081030/erp0810302032003-n1.htm





大量殺りくは“全く合理的” ロシアの教科書でスターリンを肯定的に再評価=プーチン首相の意向
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1220501011/

ロシアの新しい指導要綱は、スターリンが強制収容所で数百万人を処刑したり収監したのは「全く合理的」であったとして論議を呼んでいる。ソ連の独裁者の死後55年を経て、ロシアの若者たちに愛国心を醸成するために教師用の最新の手引書には、スターリンは近代国家の建設を図ろうとしたと記述している。 「ロシアの歴史1900-1945」と題された要綱は、来年度から使われる政府認可教科書に準拠して作成されたものだ。この背景には、スターリンにポジティブな光を当てて彼の実績を再評価しようとするウラジミール・プーチン首相の意向が伺える。

しかし、これはスターリンの犯罪を覆い隠そうとするものだとして評論家たちは異を唱える。1920年代、スターリンの構想である巨大な『工場式農場』を実現するために数百万人が土地や家や乏しい財産さえも奪われ、その後殺されたりシベリアに流されたり餓死したというのが西側諸国が理解している内容だ。1930年代には、ソ連にとって危険人物と彼が考えた数百万の人々が処刑されたり、あるいはシベリアや中央アジアの強制労働収容所に送られ栄養失調や被曝するなどして死亡した。歴史家によると、ヒトラーのユダヤ人虐殺600万人よりも多い最大2000万人にも上る人々がスターリンによって殺されたという。

新しい指導要綱は、スターリンの行動は合理的であったとロシアの学童たちに教え込もうとしている。1930年代の「恐怖政治」は、誰が寝返って襲撃してくるかも分からない状況下ではやむを得なかったとし、彼と対立するグループや彼の思想に反する運動を悉く弾圧していったと記している。それは、「スターリンの行動は歴史的難局に直面してのものであることを示すことが重要である」とし、彼の行動は「工業立国建設に向けた一貫した意志に基づき、体制を守るために全くもって合理的なものであった」と強調している。 

編集者のアレクサンダー・ダニーロフ氏は、「私たちはスターリンを弁護しようとしているのではない。彼の人となりを探った上で、何が彼をそうさせたのかを解明し、結果として彼は何を実現したのかを明らかにしているだけのことだ」と語った。

論議を呼んでいるこの要綱は大手教科書出版社「Prosveshenije」が作成したものだが、同社はソ連時代には教科書作成を独占していた政府公認の会社であり、当時の任務に回帰した観がある。「私たちは数世代にわたってソ連国民を育んできたと自負している。そして今後も私たちはより良い教科書を作っていきます」と、同社は誇らしげだ。クレムリン(ロシア政府)と密接な関係にある同社のウェブサイトには次のように書かれている。「Prosveshenije社は国民統合に資することのできる貴重な存在であり、ロシアの学校教育の価値形成とその浸透を図っていく中核的存在である」。 ロシア政府のサポートと承認なくしては指導要綱を作成することはできない。

著名なロシア人歴史家ロイ・メドベージェフ氏は、「要綱は事実を歪曲するもの」と断じ、「スターリンが常に合理的だったなどというのは間違いであり、彼は国家に多くの損害を与えた」と語った。ロシア国立人文大学歴史学部長のアレクサンダー・カメンスキー氏は、「この要綱は、悲しいことに学校の歴史教育が“イデオロギーの道具”になり下がった証だ」と言う。

しかしこの要綱は、2007年6月にプーチン氏が歴史の教師たちを前に、「スターリンが行ったパージ(粛清)は歴史上最も暗い1時期の出来事に過ぎないのであって、誰も我々に罪の意識を科すことはできない」と語った内容を汲んだものと思われる。 (以上、一部略)

英デイリー・メール:
http://www.dailymail.co.uk/news/worldnews/article-1051871/Stalins-mass-murders-entirely-rational-says-new-Russian-textbook-praising-tyrant.html

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道-サハリン横断橋実現を ユジノ 若者が街頭署名

【ユジノサハリンスク1日津野慶】
サハリンと大陸、北海道を橋とトンネルで結ぶ壮大な構想を実現しようと、サハリン州の若者たちによる署名活動が一日、州都ユジノサハリンスクで行われた。原油価格の下落などでロシアの景気にも陰りが出ているが、市民は「サハリンの発展に必要」と好意的に応じていた。

構想は、同州のアレクサンドル・ホロシャビン知事が主唱。タタール海峡(間宮海峡)にトンネルを建設して大陸と結び、続いて宗谷海峡に大橋を架ける長期構想で、中央政府に早期着工を呼び掛けている。

署名活動は若者組織「私たちの建設者たち」サハリン支部が市内二カ所で実施。「橋より年金が欲しい」と拒否する高齢者もいたが、多くの市民は「物価が安くなる」「経済問題を解決できる」と賛同し、署名していた。

アレクサンドル・タルキンスキー支部長(23)は「世論を盛り上げたい。大陸とサハリンが結ばれれば、宗谷海峡大橋の話も進むと思う」と期待する。署名は州議会を通してモスクワに
送られる。

(11/02 07:52)北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/126836.php








街角:ローマ 「日本軍のせいだ」

 「大体、日本人があんなことをしなければ……」。元兵士はようやく言えたという顔をした。1941年12月の旧日本軍による真珠湾攻撃のことだ。「アメリカは参戦せず、我々は勝てたんだ」
 ローマ南方の海辺の町ネットゥーノに暮らすサンテ・ペリッチャさん(85)は連合軍と独伊軍が激突した42年のエジプト戦線、エル・アラメインの戦いの生き残りだ。独伊軍は兵員で13倍、戦車数で70倍もの敵と戦い、2300人の犠牲者が出た。
 当時19歳だったペリッチャさんは穴に隠れ、敵の戦車を地雷や火炎瓶で襲う体当たり攻撃を続けた末、捕まった。部隊340人のうち残ったのは80人だった。
 「人は簡単に、静かに死ぬ」「英国人はずるいね。自分たちは戦車に乗り、歩兵はアフリカやアジアの植民地人にやらせていた」。戦場や虐殺などを目にした人によくあるが、実体験を淡々と、時に冗談交じりに語る。
 「日本軍もそのころ」と口をはさむと、険しい顔になり、冒頭の言葉が飛び出した。「米軍が英軍の後方支援をしなければ、我々はあれほど死なずに済んだはずだ」との思いは強い。
 イタリアでは最近、ムソリーニ政権のファシズムを再評価する声がよく聞かれる。背後には「パルチザン、左派の台頭で戦後ずっと無視されてきた」と語るペリッチャさんらの声もある。
 「歴史は勝者が好きなようにつくる。我々だけが悪かったのではない」。ムソリーニの元兵士にはそんな思いが、くすぶっている。【藤原章生】
毎日新聞 2008年11月2日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20081102ddm007070091000c.html








フカヒレ需要でサメが激減、オーストラリア調査

アジアにおけるフカヒレスープの需要が、野生におけるサメの個体数を過去最低にまで激減させている。オーストラリア政府および野生動物の取引監視団体「トラフィック」が5日、このような報告書を発表した。

報告書は、サメの20%以上の種が既に絶滅の危機に瀕しており、乱獲や密漁に対する政府の管理体制の欠如が、個体数の減少に拍車をかけていると警鐘を鳴らす。

さらに、サメは産卵数が少なく成長も遅いこともあり、乱獲による影響は特に大きいと指摘。「サメをめぐる状況は悪化し続けている」としている。

報告書を共同執筆したトラフィックのグローバル海洋プログラムのリーダー、グレン・サント氏は、密漁などにより、食用として年間どの程度のサメが捕獲されているかは不明だと言う。

同氏は、世界の大半でサメの捕獲に関する規制が設けられていないことが問題を悪化させているとした上で、多くがアジア市場向けのフカヒレのために捕獲されていると指摘。「われわれはフカヒレの取り引きに反対しているのではなく、乱獲に反対している」と強調した。

また、報告書の事例研究では、オーストラリア近海でフカヒレ目当ての違法なサメ漁が多く行われていることが示されているという。

* 2008年11月08日 15:42 発信地:シドニー/オーストラリア
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2535751/3499814






「アイスランド商業捕鯨拡大に意欲 漁業相」

アイスランドのグズフィンソン農業・漁業相は17日までにレイキャビクで共同通信と会見し、今年再開した商業捕鯨で計画枠いっぱいのミンククジラ40頭を捕獲し、すべて国内で消費したことを明らかにした。需要の伸びを受け捕獲枠拡大に意欲を示し、日本に輸入拡大を求めた。

アイスランドは2006年に約20年ぶりに商業捕鯨を再開したが、鯨肉の需要低迷で中断。07年は商業捕鯨の停止に追い込まれた。08年は枠を40頭と定めて再開していた。

同相は「若者の間で消費が伸びている。焼き肉やすしネタとして人気だ」と説明、来年の捕鯨枠は「近く決定すべく努力する」とした。ただ、捕鯨に慎重な閣僚もいるため「微妙な政治問題」とも述べた。

また、アイスランドが輸出する鯨肉の輸入承認の難航など、日本市場へのアクセスは困難だと指摘。日本が積極的に輸入鯨肉を受け入れるよう求めた。

http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111701000440.html


【アイスランド】「日本の債権者はアイスランド国民が多大な損害を被ったことを理解することが重要」 大統領が会見 [11/15]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1226759385/







EUと米中、食品など安全対策で共通基準 策定で合意

【ブリュッセル=下田敏】
欧州連合(EU)と米国は17日に中国との高官級協議を開き、中国製品の安全対策に絡んで共通基準を策定することで基本合意した。EUと米国はさらに中国製品の監視強化や安全性に関する情報提供の拡充を求め、中国もこれを受け入れた。中国製の乳製品や玩具などから健康を損なう危険物質が相次ぎ検出されたため。EUと米中が策定を進める共通基準は安全性の国際標準となる公算が大きい。

EUと米中は共同声明で「消費者の需要を単1基準にまとめる必要がある」と明記し、2009年の高官級協議などで具体策を詰める方針を決めた。クネワ欧州委員(消費者保護担当)は「(製品の生産にかかわる)透明性と責任の確保が求められており、共通基準の協議が極めて重要だ」と語った。

高官級協議では欧米が製品の安全性にかかわる情報提供の拡充を中国に要求。危険な物質混入が発見された場合に製造過程を追跡調査できる体制の整備なども求めた。米消費者製品安全委員会(CPSC)のノード委員長代行は「製品の安全性では妥協できない」と述べ、安全性の徹底を訴えた。(23:23)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081117AT2M1702W17112008.html

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