連夜の暴動 多文化主義の優等生 移民問題きしむスウェーデン
2013年5月25日 朝刊
【ロンドン＝石川保典】スウェーデンの首都ストックホルム郊外で、移民の若者たちによる放火や破壊行為などの暴動が２４日までに５夜連続で起きた。移民を積極的に受け入れる「寛容政策」で知られるスウェーデンは、欧州の多文化主義のモデルとされるが、移民の高い失業率や差別への不満を背景に暴動が頻発。国民の反移民感情も高まり、ひずみが露呈している。
暴動のきっかけは、移民が多く住む地区で、男性（６９）宅に押し入った警察官が刃物で抵抗した男性を射殺したことへの抗議。若者らが十九日夜、警察署に投石したり、百台以上の車に放火したりした。暴動は飛び火し、少なくとも首都の九カ所で車や警察署、学校、レストランなどが放火、破壊された。
英紙タイムズによると、最初に暴動が起きた地区は、人口約一万二千人の８５％を移民が占め、イスラム教徒が大半。警察に執拗（しつよう）に職務質問を受けたり、侮辱されたりすることへの不満が移民にあるとされ、若者団体の代表は暴動を「社会に広がる人種差別と排斥への正当な反応だ」と地元メディアに語った。
労働力として半世紀以上前から移民を受け入れてきた同国は、人口約九百五十万人の１５％が移民。一九八〇年代以降は難民も多く、近年はイラクやアフガニスタン、シリア、ソマリアなどから大量に押し寄せている。政府は住居提供などの手厚い福祉や語学教室、参政権付与などを通じ社会への「統合」を進めてきた。
ただ近年は暴動が相次ぐ。二〇〇八年には南部のイスラム教徒が多い町で、警察が施設にいた人を排除したことが暴動に発展。一〇年には若者らがストックホルムで学校のダンスイベント入場を拒否され、暴徒化した。差別的な扱いや、１６％と高い移民の失業率（若者は３９％）から来る不平が暴動に転化しているとみられる。
国民にも不満が膨らむ。移民排斥を訴える極右の民主党が、一〇年に二十議席を獲得して初めて議会に進出。最近では支持率が一時、三位になった。
欧州の移民政策に詳しいロンドンのシンクタンク「戦略対話研究所」のラマリンガム氏は「スウェーデンは欧州の寛容政策の要とみられてきたが人種問題が水面下に隠され、政治家は議論を避けてきた。イスラムの若者たちとの関係に苦労してきた英仏の歴史に学ぶべきだ」と話している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013052502000103.html
焦点：移民大国スウェーデン、暴動で露呈した「寛容政策」のひずみ
2013年 05月 26日 10:56 JST
［ストックホルム ２３日 ロイター］ 過去数年間で最悪となる暴動が連夜発生した、スウェーデンの首都ストックホルム郊外のヒュースビー地区。一見したところ、カラフルな遊具が並ぶ遊び場や草が刈り込まれた公園、低層の集合住宅などが集まる一般的な整備された地区に見える。
しかし、移民の多い同地区では、住民らは実を結ばない就職活動や警察による嫌がらせ、人種差別的な中傷などについて口にし、スウェーデンの移民政策の「寛容性」とは相反する現実が浮かび上がってくる。
ヒュースビーで起こった暴動は他の地区にも拡大。貧困や人種差別などを背景に２０１１年に英ロンドンで、２００５年に仏パリで発生した暴動を思い起こさせる。今回の暴動は、スウェーデンの福祉制度に別の一面があることを示している。
同国人口の約１５％は外国生まれで、北欧では最も高い割合。「反移民」を唱えるスウェーデン民主党の躍進は、同国民の意見を二極化させてきた。
深夜にストックホルム中心部を出発する列車は、単純労働を終えて帰宅するアラビア語やスペイン語を話す移民であふれている。移民の第２世代でさえも、ホワイトカラーの職に就くことは困難とされる。
あるアジア出身の外交官は「スウェーデンには多くの移民が存在する。しかし、彼らはどこにいるのだろうか」と述べた。
＜格差が急速に拡大＞
ラインフェルト首相率いる中道右派政権は過去７年間、税率引き下げや公的手当の減額を行い、この取り組みは欧州の大半を上回るスウェーデンの経済成長に寄与してきた。しかし一方で、同国は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で、格差が最も急速に拡大している国でもある。
ストックホルム大学の犯罪学教授、イェージー・サルネッキ氏は、主要都市には、他の地区に比べて失業率が著しく高く、貧しい移民が集まる地区があると指摘する。
世論調査によると、スウェーデン国民の大半は現在でも移民受け入れを支持している。同国は移民に住居やスウェーデン語の授業を提供し、難民申請者に親族との同居を許可するなど、手厚い保護で評価されている。
しかし、このコンセンサスは崩れつつある。
ヨーテボリ大学のUlf Bjereld・政治学教授は「どんな理由であれ、非就労者は国の発展に貢献しない」と指摘。
スウェーデンが２０１２年に受け入れた難民申請者は４万３９００人。前年から５０％近く増え、過去２番目に最も多い人数となった。ほぼ半数はシリア、アフガニスタン、ソマリアの出身者だった。
難民申請者は、短期的には社会保障制度の財政負担となる。ＯＥＣＤのデータによると、外国出身者の失業率が１６％であるのに対し、スウェーデンで生まれた国民の失業率は６％。同国が充実した福祉制度を維持するには高水準の就業率が不可欠となる。
＜怒れる若者たち＞
今回の暴動では、若者は車両を放火し、現場に到着した警官や救急隊員らに投石するなどした。目撃者は警察の手荒い対応が状況を悪化させたと述べ、ヒュースビーの住民は警察が「サル」などの言葉を浴びせたとしている。
ヒュースビーで暴動に加わったという２０代前半の若者は「最初はただ面白がって参加した」とコメント。しかし、警棒を持った警官が女性や子供を押しのけるのを見たときに強い怒りを感じたと語った。
取材に応じたヒュースビーの若者の大半は失業中かインターンだった。多くはインターン制度の活用を続けているとし、フルタイム雇用の確保はほとんどないと不満を述べた。
今回の暴動の発端は今月、ヒュースビーで刃物を持った男性（６９）が警官に射殺されたことだとみられている。移民が住民の約８割を占める同地区では、１００人超が参加する平和的デモが行われた。
しかし男性死亡の調査の要求への対応はなく、若者らはツイッターで人種差別行為に対する不満を表明し、怒りが拡大。２０代の美容師の女性は「若者が互いを刺激して、小さな火を起こした」と話した。
移民の間では不満が収まる様子はないとみられ、エチオピアで生まれたという看護師の女性（３９）は自身がエチオピア人であると同時にスウェーデン人だと語る一方で、「地元のスウェーデン人が、私をスウェーデン人として受け入れることはないだろう。彼らにとっては、私はただの移民としか映らない」と述べた。
（原文執筆：Niklas Pollard記者、Philip O'Connor記者、翻訳：本田ももこ、編集：野村宏之）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE94P00820130526?sp=true
移民大国スウェーデンで暴動相次ぐ 募る不満、どうなる欧州の寛容政策
2013.5.28 07:39
【エディンバラ（英スコットランド）＝内藤泰朗】北欧の移民大国スウェーデンで今月、警察側の対応に不満を募らせた移民の若者らによる暴動が相次ぎ、多くの移民を受け入れている欧州各国で関心が高まっている。英国では、反移民を掲げる無名の右派小政党が地方選挙で躍進するなどしており、移民に対する寛容政策の行方が注目される。
ロイター通信によると、発端はスウェーデンの首都ストックホルム郊外のヒュースビー地区で今月中旬、刃物を持ったポルトガル系移民とみられる男性（６９）が、警官に射殺された事件だった。
事件の全容解明を求めるデモ行進が同地区で平和裏に行われたが、若者たちが短文投稿サイト、ツイッターで警察側の対応に不満を表明したところ、暴徒化の動きが広がった。商店や学校の窓ガラスを割ったり、現場に到着した警官や救急隊員らに投石したりした。
この地区の住民は移民が約８割を占める。ロイター通信は、「住民らは困難な就職活動や警察による嫌がらせ、人種差別的な中傷に遭い、不満を募らせている。スウェーデンの移民への寛容政策とは相反する現実が浮かび上がってくる」と伝えた。
暴動は１９日から６日連続で発生。若者らは数十台の車に放火するなどしたため、警察は人員を増やすなど警戒を強化。地元メディアによると、これまで若者ら約３０人が拘束された。
高福祉の国として知られるスウェーデンは多くの移民を受け入れており、人口の約１５％が外国生まれだ。昨年は、紛争地のシリアやアフガニスタン、ソマリアなどからの難民受け入れが前年比５割増の４万３９００人に上った。
しかし、こうした地域から来る外国系住民は、社会の負担になっているのも事実だ。中道右派の現政権はさまざまな税率の引き下げとともに公的手当の減額を実施し、近年は急速に社会格差が拡大していた。
「反移民」を唱えるスウェーデン民主党も近年、躍進を果たしており、移民政策のひずみが露呈するたびに世論を二分する議論となっている。
ノルウェーでは２０１１年夏、与党の移民受け入れ政策に反対する男が首都オスロの官庁街や国内の島で爆弾テロと銃乱射を相次いで行い、７０人以上が死亡する事件が起きた。
英国ロンドンでも同年、貧困や人種差別などを背景にした移民の若者らによる暴動と放火事件が発生。「反移民」や「反欧州連合（ＥＵ）」を訴えてきた右派小政党「英国独立党」（ＵＫＩＰ）が今月の地方選で躍進、２年後の国政選挙では台風の目になりそうな情勢だ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130528/erp13052807410001-n1.htm
ロンドンで極右団体らが反イスラム教デモ、英首相に批判も
2013年 05月 28日
［ロンドン ２７日 ロイター］ - 英ロンドン中心部で２７日、極右団体のメンバーらおよそ１千人が反イスラム教デモを10+ 件行った。２２日に英兵がイスラム教徒を名乗る２人の男に白昼刺殺されたのを受け、英国では反イスラム感情が高まっている。
ロンドン市内の英首相官邸前には極右団体イングランド防衛同盟（ＥＤＬ）の支持者らが集結し、「殺人者のイスラム教徒は我々の町から出ていけ」などとシュプレヒコールをあげた。参加者の１人は「イスラム過激派はおそらく英国にとって１番の脅威だ」と述べた。
反イスラム感情の高まりを背景に、ニューキャッスルでも２５日、反イスラムデモに約２千人が参加。またイングランド北部のグリムズビーでは、イスラム関連施設に火炎瓶が投げ込まれ、２人が逮捕された。
一方、キャメロン首相がスペインの保養地・イビザ島で休暇を楽しむ姿が報じられ、新聞各紙からは、国民の不安が高まる中で休暇に出かけた首相の指導力に疑問を呈する声が上がってる。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE94R04620130528
英国:イスラム拠点全焼、極右団体が放火か ロンドン
毎日新聞 2013年06月06日
【ロンドン小倉孝保】ロンドン北部マズウェルヒルで５日朝（日本時間同日昼）、イスラム教センターが全焼した。英国では最近、右翼系団体を中心に反イスラム感情が高まっており、放火の可能性が高いとみられる。
ロンドン警視庁は、出火原因について、「現在調査中」としながらも、建物の壁に極右団体「英防衛同盟」（ＥＤＬ）によるスプレー書きがあったことを明らかにし、極右団体による放火の疑いがあることを示唆した。
英国では先月２２日、陸軍兵士がナイジェリア系イスラム教徒の男２人に刺殺されるテロ事件が発生。ＥＤＬが中心になって先週末、反イスラムを叫ぶデモを行った。
http://mainichi.jp/select/news/20130606k0000m030109000c.html
仏極右党首の免責特権はく奪 ヘイトスピーチで欧州議会
【パリ共同】欧州連合（ＥＵ）欧州議会は２日、フランスでイスラム系移民らに対するヘイトスピーチ（憎悪発言）が問題とされている極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首の不逮捕などの免責特権をはく奪することを決めた。ルペン氏は０４年から欧州議会議員。
ルペン氏は２０１０年に、イスラム教徒が路上で祈りをささげることを「軍事力によらない占領」と表現。「宗教上の理由で特定集団への憎悪などを扇動した罪」に当たるとしてフランスの司法当局から事情聴取に応じるよう求められていたが、応じていなかった。
今後、フランス国内で司法手続きが進む見通し。
2013/07/03 03:30 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013070201002552.html
同性婚合法化法が成立 フランス「国民二分の社会改革」 １４カ国目
2013.4.24 01:15
【ベルリン＝宮下日出男】フランス国民議会（下院）は２３日、同性愛者間の法的婚姻と養子を認める法案の最終採決を行い、賛成多数で可決した。上院ではすでに可決しており、同法は成立。オランド大統領の署名や憲法会議による違憲審査を経て施行される。同性婚を認める国としては世界で１４カ国目。
同性婚合法化はオランド大統領の昨年の大統領選時の公約の柱の一つだった。だが、保守系野党やカトリック教会は強く反対し抗議デモが繰り広げられていた。欧州メディアは社会党出身のミッテラン元大統領による１９８１年の死刑廃止以来の国民を二分する「社会改革」と報じている。
フランス通信（ＡＦＰ）によると、同性婚はオランダが２００１年に世界で初めて合法化。フランス同様カトリック教会の影響が強い国ではスペインやアルゼンチンも合法化している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130424/erp13042401160000-n1.htm
パリ・ノートルダム寺院で作家が拳銃自殺、直前に同性婚合法化法を猛烈批判
2013年05月22日 07:15 発信地:パリ/フランス
【5月22日 AFP】フランス・パリ（Paris）のノートルダム寺院（Notre Dame Cathedral）内の祭壇前で21日、極右活動家で作家の男性が銃で自殺した。男性は同国のアイデンティティーを守るため、「目を見張るような」行動を呼び掛けていた。
警察はこの男性の身元を、同国の極右国家主義グループにつながりを持つ活動家でエッセイストのドミニク・ベネール（Dominique Venner）氏（78）と確認した。
極右政党である国民戦線（Front National、FN）のマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）党首は、ベネール氏の自殺を政治的な意思表示だったとして、マイクロブログのツイッター（Twitter）で「自らの最期の突出した政治活動を、フランス国民を目覚めさせることにささげたドミニク・ベネール氏に大きな敬意を表する」と記した。ただ後にルペン氏は、「わが国は生きて希望を持ってこそ、再生を果たし自らを救済する」と付け加えた。
警察によると、ベネール氏は現地時間午後4時（日本時間同日午後11時）すぎに拳銃で自殺。当時寺院内に居た約1500人は、その後無事に避難した。
ベネール氏はこれまで長きにわたり、右派的なエッセーや軍事史の他、武器や狩猟に関する書籍を出版してきた。
同日、自身のホームページに掲載された最後のエッセーで同氏は、同性婚および同性カップルによる養子縁組を認める「下劣な法律」を同国が成立させたことを猛烈に非難し、政治活動家に対し「フランスと欧州のアイデンティティー」を守るための手だてを講じるよう呼び掛けた。さらに、「この寝ぼけた状態をふるい落とし、われわれの原点の記憶を呼び覚ますには、新手で目を見張らせるような、象徴的な意思表示が確実に求められている。有言実行しなければならない時に来ている」とも記しており、これが自殺に言及しているという見方もある。
同寺院のパトリック・ジャカン（Patrick Jacquin）司教はAFPに対し、ベネール氏が自殺の前に祭壇に手紙を置いていたことを明らかにした。警察筋によると、その手紙には同氏ホームページの記載に類似した内容が書かれていたという。
ベネール氏の出版担当者は、6月に出版が予定されている同氏の次作のタイトルが「西のサムライ（原題）」であることを明かし、同氏の自殺が、1970年に切腹自殺した日本の「三島由紀夫（Yukio Mishima）に近似するような、極めて強く象徴的な力を持った」と述べた。(c)AFP/Remy Bellon
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2945423/10782513?ctm_campaign=txt_topics
仏パリで同性婚反対デモ、警官隊と衝突で96人逮捕
2013年05月27日 11:35 発信地:パリ/フランス
【5月27日 AFP】フランス・パリ（Paris）中心部で26日、今月成立した同性婚合法化法に抗議する大規模な抗議集会が行われ、一部の参加者が警官隊と衝突し96人が逮捕された。警察発表による参加者は15万人。一方、主催者側は100万人が参加したと発表した。
デモ会場となった観光名所アンバリッド（Invalides、旧廃兵院）は、同性婚反対派のシンボルカラーとなっているピンク色と青色の旗で埋め尽くされた。与党・社会党本部前で極右活動家らがフランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領の退陣を求める一幕もあったが、デモはおおむね平穏に行われた。
しかし夕方になってデモが解散する際、警察によると最大500人ほどの若者らが警官隊に向かって金属製の通行止めバリアーや発煙筒、ビール瓶などを投げ始めたという。若者たちは「社会主義の独裁だ」などと叫び、取材していた記者らにも物を投げつけるなどした。警官隊は催涙弾で応酬し、96人を逮捕した。
フランスでは5月18日、同性婚と同性カップルによる養子縁組が合法化された。数か月にわたって抗議行動を展開してきた同性婚反対派は26日のデモを土壇場の抵抗だとしており、当局は4500人規模の警備体制を敷いて極右活動家らへの警戒を強めていた。マニュエル・バルス（Manuel Valls）内相はデモに子供を連れて行かないよう呼びかけていたが、多くのデモ参加者は最近の緊張の高まりを気にすることなく家族連れで参加した。(c)AFP/Charlotte Plantive
http://www.afpbb.com/article/politics/2946454/10809731?ctm_campaign=txt_topics
同性婚認める法案、英下院を通過
2013.05.22 Wed posted at 10:52 JST
ロンドン（ＣＮＮ） 英下院は２１日、イングランドとウェールズ地方で同性カップルの結婚を認める法案を３６６対１６１の賛成多数で可決した。
下院通過を受けて、同法案は上院に送られる。キャメロン首相は法案を支持しているものの、与党保守党の一部議員は阻止する構えを見せており、成立には難航も予想される。
下院では採決に先立ち、反対派の議員が同法案の趣旨を実質的に後退させる内容の修正案を提案。２０日にこの修正案について採決が行われ、保守党の一部議員も賛成に回った。これに対し、野党労働党の議員が修正案への反対に加わったことから、法案は骨抜きにならずに済んだ。
同性婚20+ 件を巡る論議は各国で盛んになっている。フランスでは１８日、同性カップルが結婚し、養子を持つことを認める法案がオランド大統領の署名で成立した。欧州で同性婚20+ 件が認められたのはオランダ、ベルギー、スペインなどに続いて９カ国目。
欧州以外ではカナダ、南アフリカ、アルゼンチンが同様の法律を制定しており、ウルグアイとニュージーランドも法案が議会を通過。もしこの２カ国で法案が成立すれば、同性婚20+ 件を認める国は世界で１４カ国に増える。
http://www.cnn.co.jp/world/35032364.html
世界で勢いを増す同性婚への動き
2013年05月11日 15:02 発信地:ワシントンD.C/米国
【5月11日 AFP】前週、東京で初開催された性的マイノリティーの祭典「東京レインボーウィーク（Tokyo Rainbow Week）」のプライドパレードを見に訪れたボリス・ディトリッヒ（Boris Dittrich）氏は、「結婚の平等」を求めるメッセージを掲げる参加者たちに注目せずにはいられなかった。
参加者に「なぜ？」と問いかけると、「他の国で起きていることを見ていて、日本でも前に進む時が来たと思った」という声が返ってきた。
オランダで国会議員を務めた後、同性愛者の人権擁護を訴える活動家となったディトリッヒ氏は現在、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch、HRW）のLGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）分野の担当者として、世界各国を訪れている。「世界は狭まっている。世界のある場所で何かが起こると、（他の地域の）人々は触発される」（ディトリッヒ氏）
結婚できるのは異性同士だけという長年の「規範」をオランダが打ち破ってから12年。同性婚を支持する動きは、世界中で勢いを得ている。
4月にはウルグアイ、ニュージーランド、フランスの3か国が同性婚を合法化。同性婚を認める国は世界で14か国となった。さらに、米国の首都ワシントンと11州、メキシコとブラジルの一部地域で同性婚が認められており、米国では6月末までに連邦最高裁が同性婚に関する初の決定を下す見込みだ。
ベルギー・ブリュッセル（Brussels）に本部を置く国際LGBT協会（International Lesbian, Gay, Bisexual, Trans and Intersex Association）の共同議長レナート・サバディーニ（Renato Sabbadini）氏は「映画みたいだ。群衆の中から誰か1人が立ち上がると、皆が次々と立ち上がる」と語る。
米ニューヨークの支援団体「全米ゲイ・レズビアン・タスクフォース（National Gay and Lesbian Task Force）」のレイ・キャリー（Rea Carey）事務局長は「運動の渦中にいる私のような人間にとっても、とても速く感じる。けれどこの基盤作りには何十年もかかっている」と話す。
だがこうした潮流が世界中どこでも起きているわけではない。アフリカや中東の大半の国を含む約75か国では、同性愛は今も犯罪とされている。そうした国では、同性婚の合法化ではなく、同性愛の非犯罪化が、LGBTの運動家たちの第一の目標だ。
■各国が合法化に至った要因は
一方、結婚の平等性が確保された国では、そこへ至るまでにいくつかの要因があった。
「世界で都市化が進み、それが伝統的な規範を打ち崩す要因となっている」と分析するのは、世界の同性婚情勢に長年注目してきた人口統計学者のジョセフ・チェイミー（Joseph Chamie）氏。規範が崩れたことによって、結婚の意味の再考が促されているという。
もう一つの要因は、マスメディアや大衆文化の中で性的マイノリティーの容認が進んでいることだ。つい前週には、米プロバスケットボール協会（NBA）のジェイソン・コリンズ（Jason Collins）選手が、米国のプロスポーツ選手として初めて同性愛者であることを公言（カミングアウト）した。
さらにもっと単純な事実として、自分がゲイやレズビアン、トランスセクシュアルであることを気兼ねなく明かす人が、友人や同僚、家族など個人的な間柄の中にいるという人が増えていることがある。
国際LGBT協会のサバディーニ氏は「身近な人の存在によって、抽象的ではなく、非常に具体的な形で問題を捉えるようになると、多くの人はもっと進んで（LGBTの）人々に平等な権利を認めようという姿勢になる」と説明する。
また、地域特有の要因もある。
■「結婚の重要性の復活」？
スペインやアルゼンチン、ウルグアイなど、独裁制の記憶がまだ生々しく残る国での同性婚の容認は、人権思想や民主化といったより広範な文脈の中で展開し、今も同性愛を罪とするローマ・カトリック教会の抵抗をはねのけてきた。
一方、米国では「他の富裕国よりも結婚がステータス・シンボル（地位の象徴）となっているために、同性婚が問題となっている」と、ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）の社会学者、アンドリュー・シャーリン（Andrew Cherlin）氏は指摘する。「今われわれが見ているものはおそらく、今まで結婚ができなかった人々が率いる、結婚の重要性の復活ではないだろうか」
前向きな見解として、チェイミー氏は、共同市場で束ねられている欧州連合（EU）では、婚姻法でも加盟国間で足並みを揃えようという圧力が働き、将来的にEU全体で結婚の平等性が規範となるだろうと予測している。また米国では、米最高裁が同性婚支持に立つ判決を下せば、その後に続く州がいくつか出てくるだろうと、全米ゲイ・レズビアン・タスクフォースのキャリー事務局長は予測している。
ただしキャリー氏によると、同性婚が広く認められるようになる一方で、他の深刻な問題が覆い隠されてしまう恐れもあるという。米国の31州では州法で、結婚を非常に厳密に異性婚に限定しているし、連邦法では、婚姻状態にかかわらず、同性愛者であることを理由に雇い主が従業員を解雇することを明確に阻止する条項はない。(c)AFP/Robert MacPherson
http://www.afpbb.com/article/politics/2943421/10724687?ctm_campaign=txt_topics
欧州の同性愛者、大半が公の場で恐怖感じる EU報告書
2013年05月17日 19:04 発信地:ハーグ/オランダ
【5月17日 AFP】欧州に住むレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー（LGBT）といった性的少数者の人々のうち、3分の2近くが自分の性的指向や性自認を公の場で明かすことを恐れており、4分の1が身体的暴力または言葉の暴力の被害を受けた経験があることが、17日に発表された欧州連合（EU）による報告書で明らかになった。
EUの専門機関である欧州基本権機関（FRA）のモルテン・キャーロム（Morten Kjaerum）事務局長は報告書の中で「恐怖と孤立、そして差別は、欧州のLGBTコミュニティーにとって日常的な現象だ」と述べている。
「国際反ホモフォビアの日（International Day Against Homophobia）」に発表された報告書は、過去最大規模とされる調査の結果をまとめたもの。EU加盟27か国と7月に加盟するクロアチアの計28か国に住む計9万3000人がオンラインで回答した。
過去5年の間に、身体的暴力または言葉の暴力を受けた経験がある人は、回答者の4分の1超に当たる26％だった。特に多くの被害を受けていたのはトランスジェンダーの人々で、ここ12か月間でトランスジェンダーであるという理由で攻撃や脅迫を3回以上受けた人は28％に上った。
回答者の中には、たとえ昔から寛容度が高いとみなされている国々に住んでいても、周囲の態度が悪化していると答えた人もいた。
2001年に世界で初めて同性婚を合法化したオランダでは、スポーツクラブや病院、新居探しや夜の外出、銀行といった場所で差別されたと感じたと答えた人は、ほぼ20％に上った。欧州全体の平均は32％だった。
また、多くの回答者が警察への届け出を恐れていた。フランスでは4月、血まみれになった被害者の顔の写真が交流サイトで出回ったことをきっかけに、ゲイのカップルに対する暴行事件がメディアで大きく取り上げられている。
さらに調査では、全回答者の3分の2、ゲイ男性の4分の3が、自身の性的指向を公の場で明かすのが怖いと答えた。
また報告書は、差別は多くの場合、学校で始まると指摘している。回答者の3分の2が学校で自分の性的指向を隠していた。
FRAは「LGBTの人々の不快な経験、社会的偏見、そして排除は多くの場合、学校で始まることを鑑み、（EU）加盟国は、LGBTの生徒たちが学校で安心できるよう対策を講じなければいけない」と述べている。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2944626/10759939?utm_source=yahoo&utm_medium=news&utm_campaign=txt_link_Mon_r2
危機と極右
MAY 27, 2013 09:53
２１日、フランス・パリのノートルダム聖堂で起きた極右派・イデオローグの拳銃による自殺は、日本の安倍晋三首相政府関係者らの相次ぐ過去の歴史の歪曲発言で憤りを感じている我々が、改めて考え直すべき問題だ。
生涯を極右の理論化に捧げてきた歴史学者であり作家、ジャーナリストでもあるドミニク・ベネ氏（７８）は、同性結婚を認める法律やフランスのイスラム化を批判する文章を残して、自殺した。フランスのメディアは、ノーベル文学賞候補とも取りざたされていた日本の体表的極右作家・平岡公威（筆名は三島由紀夫）を思い浮かべた。ある出版会社の関係者は、「ベネ氏は、『西欧の侍』という本を準備していた」とし、「彼の死は、三島由紀夫の死に比肩されかねない」と主張した。
三島由紀夫。作家としての名声がピークに達した４５歳（１９７０年）、天皇への忠誠や軍国主義に向けた自衛隊の覚醒を求め、切腹自殺した人物だ。俳優であり、デマゴーグでもあった彼は、東京大学法学部を卒業し、大蔵省の公務員を務めるほど、エリート出身の「確信犯」だった。
戦後フランスの極右第１世代のジャンマリ・ルペン元国民戦線（ＦＮ）代表が、０２年の大統領選挙で社会党候補を抑え、２位で決戦に進むと、左派は、右派候補のジャック・シラクに票を投じるべきだと一斉に立ち上がった。
ある人はこれを例に出して、フランスの政治的多様性や健全性について言及しているが、全ては過ぎ去った過去のことだ。極右は元々、世の中が安定している時には取るに足りない。
最近、欧州で大手を振っている極右政党は、ナチ帝国の名残が幽霊のように漂っているドイツ、経済危機のどん底に陥っているギリシャ、対策無しの無能な左派政権に絶望しているフランス、そして、オーストリア、オランダなど、かつては経済的に豊かだった国々からおきている危機の副産物だ。
欧州経済が厳しさを増すほど、極右の亡霊はさらに羽振りを利かせることになる。第２次世界大戦後、現役大統領としては最低の支持率を獲得している社会党所属のフランソワ・オランド大統領は、今直ちに大統領選挙を実施すれば、ニコラ・サルコジ前大統領はおろか、マリン・ルペン元ＦＮ代表にも遅れを取るという世論調査の結果が出ている。フランス閣僚のうち、支持率が最も高いマニュエル・バルス内務長官の人気の秘訣は、治安対策やさまざまな社会的懸案において現れている彼の右派的性向にある。
少なくない欧州人は、上辺では極右をタブーとみなしているように見受けられるが、その実、彼らの論理に同調している。欧州各国の若者らは、史上最高の失業率にも関わらず、ごみ清掃や工事現場での肉体労働など「３Ｋ」の仕事はいやだとして、物乞いのほうを選んでいる。「卑しい」３Ｋ労働は、アフリカ、中東の移民者や不法滞在者の仕事だという。しかし、そんな仕事をする外国人に対し、国が税金で手当てを支払うのはもったいないと主張し、移民者縮小政策を支持している。昨年、フランス大統領選の時、ルペン候補は、ＦＮの立ち上げ（１９７２年）以降最高の１７．９％を獲得した。サルコジに票を投じた極右層まで考慮すれば、事実上２０％を超えている。ＦＮの最大の支持層は、ほかならぬ若者らだ。
それだけではない。世界的な話題となっている同性結婚を認める問題において、極右陣営は宗教界とは阿吽の呼吸だ。ベネ氏の自殺記事への書き込みの中から、彼のかつての極右的行動を批判したり、カトリックが国の宗教となっている国の「国家代表」の聖堂で、命を絶った極めて反カトリック的な行為を指摘する声は、なかなか目にできない。
極右は元々、豊かな国の問題だ。徹底的な個人主義を元に、階級を認めて生きてきた欧州でさえ、階層間、貧富格差による対立が、類のないほど膨らんだその背景には、外国人移民者との対立、景気低迷や失業などの危機ら、とぐろを巻いている。
我が社会の、外国人労働者の急増や多文化家庭の２世増加などによる差別問題、同性愛などが徐々に主要話題として浮上する可能性が高い。さらに、経済が厳しくなれば、フランスの一人の極右人物の自殺の影響を、遠い国の出来事として片付けられない時期がくるのではないか、気になる。
東亜日報
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013052738348
【国際】国のイメージを傷つける活動をした外国人は強制送還・５年間入国禁止-マレーシア
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1369902806/
「海外デモなどで国のイメージ傷つけたら帰国禁止」、再出国も制限―マレーシア
XINHUA.JP 5月30日(木)16時55分配信
マレーシア移民局の局長は２８日、「海外に滞在するマレーシア国民が海外でデモなど、国のイメージを傷つける行為をしたことが確認されれば、移民局はその国民をブラックリストに載せ、帰国を禁止するか、３～５年間、再出国を禁止することができる」と述べた。中国・雲南信息報が伝えた。
同局長によると、移民局は留学生を含む海外滞在者のうち、「政府を転覆させ、国のイメージを傷つけることを目的としている」人物の身元を確認している。ブラックリストに入った場合、パスポートの期限が切れても移民局は新しいパスポートを発給しない。また、マレーシアで国のイメージを傷つける活動をした外国人に対しても強制送還と同時に５年間、入国を禁止する。
（翻訳 崔蓮花／編集翻訳 恩田有紀）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130530-00000031-xinhua-int
ＥＵ：中国製太陽光パネルへの関税は「正義」－ダンピングで
５月29日（ブルームバーグ）：欧州連合（ＥＵ）の通商トップは、中国製太陽光パネルへの反ダンピング（不当廉売）関税を来月から課す意向を示した。その上で課税の停止には中国の輸出業者がパネル価格を上げるしかないと強調した。欧州は世界の太陽電池市場のほぼ４分の３を占め、この件はＥＵにとって最大の通商問題となっている。
ＥＵの行政執行機関である欧州委員会のデフフト委員（通商担当）のジョン・クランシー報道官は28日、欧州委や同委員には「欧州を代表して貿易を守り抜く明白な責任がある」と説明。「通商上の正義と欧州の労働者と企業のため正しいことを行うことに関するものだ」と記者団に語った。
欧州委は昨年９月、中国製パネルのダンピング調査を開始。暫定的な調査結果に基づき反ダンピング関税が課せられる見込みだ。メルケル独首相は今月26日に中国に対し恒久的な反ダンピング課税は行うべきではないとの見解を示していた。
調査対象である輸入品は結晶シリコン太陽電池のモジュールやパネル、その主要部品などを含めた総額210億ユーロ（約２兆7600億円）相当。安価な中国製品の流入に対し、再生可能エネルギー技術でドイツ最大手のソーラーワールド などが懲罰的な課税を要求している。
更新日時: 2013/05/29 14:18 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MNJG8T6TTDSL01.html
ＥＵ、中国製太陽光パネルに反ダンピング課税
2013/6/4 23:52
【パリ＝御調昌邦】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は４日、中国製の太陽光パネルが不当に安い価格で輸入・販売されている問題について、同製品に反ダンピング（不当廉売）課税を導入すると発表した。ドイツなど多くの加盟国は課税に消極的だったが、欧州委は域内の企業が不当な競争条件によって被害を受けていると判断した。税率は当初２カ月は11.8％とし、中国側の対応がなければ平均47.6％に引き上げる。
今回は仮決定という位置付けだが、課税は６日から実際に適用される。中国からＥＵへの太陽光パネルの輸出額は2011年実績で210億ユーロ（２兆7000億円）で、最大の輸出市場だ。中国は同課税について保護主義だと批判してきた。中国側がＥＵに対抗措置を取るかが焦点になる。
欧州委は当初、特に低い税率を設けずに47.6％の課税を実施する計画だった。しかし中国政府と水面下の交渉を実施していることや、加盟国の間で慎重な声が多いことに配慮したとみられる。欧州委のデフフト委員（通商担当）は４日の記者会見で「（交渉の）ボールは中国側にある」と述べ、高率の課税を回避したいならばダンピングをやめるべきだと促した。
ＥＵでは、反ダンピング課税の仮決定は欧州委の権限となっている。今年12月までにはＥＵ加盟国で構成する欧州理事会で正式決定する必要がある。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0406R_U3A600C1FF2000/
ＥＵ、中国製太陽光パネルに反ダンピング関税導入へ＝関係筋
2013年 06月 4日 21:25 JST
［ブリュッセル ４日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は中国製太陽光パネルに対する反ダンピング10+ 件（不当廉売）関税の導入をドイツの反対を押し切って決定する意向であることが４日、関係筋の話で明らかになった。
関係筋によると、ＥＵの執行機関である欧州委員会は５日にＥＵ官報(Official Journal)に反ダンピング10+ 件課税の詳細を掲載し、６日にＥＵ加盟２７カ国全域で発効させる。
欧州委のデフフト委員（通商担当）は４日１３３０ＧＭＴ(日本時間午後１０時半）に記者会見し、中国製太陽光パネルに対する反ダンピング10+ 件関税の導入を発表する見通し。
税率が平均４７％に設定されれば、中国製太陽光パネルはＥＵ市場から事実上締め出されることになる。関係筋によると、欧州委は中国側との協議の結果、税率を当初からこの水準には設定せず、段階的に引き上げるアプローチをとるもよう。
関係筋は「中国側との協議の結果、関税は段階的に導入される」としている。
ＥＵは暫定関税の導入後、最低価格などについて中国と協議することが可能。協議を通して問題解決に至らなかった場合、同関税は１２月に期間５年の恒久関税となる。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE95300A20130604
中国、欧州産ワインを反ダンピング調査へ 太陽光パネル関税に対抗か
2013.6.5 14:49
中国商務省は５日、欧州産ワインが中国で不当に安く売られているという国内業界からの申請を受け、反ダンピング（不当廉売）調査を始めると発表した。欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が中国製太陽光パネルに反ダンピング関税を課す仮処分を決めたことへの対抗措置とみられる。
また、商務省の沈丹陽報道官は５日、談話を発表、ＥＵの課税決定に「断固とした反対」を表明。「中国政府は対話による解決に向けて誠意を示し努力したが、ＥＵ側は意地を張って不公正な課税措置を取った」と批判した。
一方、沈氏は税率が当初示された平均４７・６％から１１・８％に引き下げられたことに「留意している」とし、「ＥＵ側が柔軟性を示し、協議を通じて双方が受け入れられる解決案を見いだすことを希望する」と主張。さらに「ＥＵ側ができるだけ早く価格をめぐる交渉を開始し、経済貿易協力の大局を守るよう望む」とも訴えた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130605/fnc13060514520009-n1.htm
ＥＵ、対中ＷＴＯ提訴へ＝鋼管反ダンピング課税で－ロイター報道
【ブリュッセル時事】ロイター通信は１１日、欧州連合（ＥＵ）がＥＵ製の高性能鋼管に対する中国の反ダンピング（不当廉売）課税を不服とし、週内にも世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する方針だと報じた。ＥＵと中国は、このところ貿易摩擦が過熱している。
中国は２０１２年秋、日本製とＥＵ製の鋼管への不当廉売課税を決定。日本は同年１２月にＷＴＯに提訴し、紛争処理小委員会（パネル）の設置が決まっている。（2013/06/12-00:34）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013061200005
独主導で「再生エネクラブ」結成 日本に打診なし
【ベルリン共同】東京電力福島第１原発事故後、２０２２年末までの「脱原発」を決めたドイツを中心に、中国やインドを含む計１０カ国による「再生可能エネルギークラブ」が結成された。ドイツ環境省が１２日までに発表した。
風力や太陽光発電など再生エネルギーの世界的な普及を目指し、政治レベルで連携を深めるのが目的。在ドイツ日本大使館によると、日本には参加の打診がなかった。
他の参加国は英国、フランス、デンマーク、南アフリカ、アラブ首長国連邦、モロッコ、トンガ。ドイツ環境省は「世界のさまざまな地域から、特に再生エネルギーの普及に野心的な国に声を掛けた」と説明、新規加入を歓迎すると述べた。
2013/06/12 18:22 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201306/CN2013061201001547.html
ギリシャで「誰も見ていない」公共放送閉鎖
巨額の財政赤字を抱えるギリシャ政府は１１日、公共放送を当面、閉鎖することを決めた。 閉鎖されたのはギリシャの公共放送「ＥＲＴ」。ＡＰ通信によると、ギリシャ政府の報道官は「必要ない職員を大量に雇い、誰も見ていない番組に巨額の費用を投じている」として、規模を縮小する方針を示し、複数あるチャンネルのうち、いくつかが１２日未明に放送を終えた。 今回の閉鎖を受け、約２５００人が一時的に職を失うことから、本社の前では従業員が大規模な抗議活動を行った。
[ 6/12 15:24 NEWS24]
http://news24.jp/nnn/news89059983.html
ギリシャ政府、公共放送局を閉鎖 衝撃広がる
2013年06月12日 09:47
【6月12日 AFP】債務危機に苦しむギリシャ政府は11日、公営ラジオ・テレビ「ERT」を直ちに閉鎖すると発表した。この決定により2700人近くの職員が影響を受けることになり、国内には衝撃が広がっている。
政府報道官は記者会見で、「ERTは透明性の著しい欠如と、信じられないほどの浪費の一例だ」と述べ、放送は現在より大幅に少ない従業員で再開する予定だと明らかにした。
ERTの職員らは数か月にわたり、ギリシャに金融支援を行う欧州連合（EU）、国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）、欧州中央銀行（European Central Bank、ECB）が要求するERTの構造改革に抗議し、ストライキを続けていた。
閉鎖の発表を受け、首都アテネ（Athens）北郊のERT本社前には、同局への支持を表明しようと数千人が集まった。
■送信施設のある山に警察が
ERTは発表後も放送を続けていたが、国営アテネ通信（Athens News Agency）によると、放送は午後10時（日本時間12日午前4時）からギリシャ各地で徐々に停止し始め、午後11時（日本時間12日午前5時）すぎに全土で完全に途絶えた。ERTで30年間働いてきたという技術者の男性は、警察が山に登ってきて送信施設を管理する人員を制圧したと述べた。
財務省は放送停止に合わせ、ERTの組織は解体されたと発表。公共部門の労働組合「ギリシャ労働総同盟（GSEE）」は「ERTは唯一の独立した公共放送局。われわれは政府の突然の決定を非難する」との声明を出した。
政府は、現職員の全員に補償を行うとともに、新たな組織での再就職の機会を与えると述べている。(c)AFP/Katerina Voussoura
http://www.afpbb.com/article/economy/2949917/10891695?ctm_campaign=txt_topics
米国民 ５５％が中国に好印象
6月8日 7時0分
アメリカのオバマ大統領と中国の習近平国家主席による米中首脳会談を前にアメリカで行われた世論調査で、中国からのサイバー攻撃の懸念が高まるなかでも、中国に好意的な印象を持つアメリカ人は過去１０年と変わらず、半数を超えていることが分かりました。
アメリカの民間調査会社、ギャラップは、アメリカ西部カリフォルニア州で行われる米中首脳会談を前にアメリカ人の中国に対する印象を調べた調査結果を公表しました。
それによりますと、中国について、同盟国や友好国だと考え好意的な印象を持っている人は５５％で、敵や非友好国と考え否定的な印象を持っている人の４０％を上回りました。
中国からとみられるアメリカの政府や企業を狙ったサイバー攻撃への懸念が高まるなかでも、こうした数字は過去１０年ほとんど変わっていません。
また、今回の調査では、１８歳から２９歳の世代では中国に好意的な印象を持つ人が７２％に上っているほか、オバマ大統領の与党・民主党の支持者は、６５％が中国によい印象を持っていることが分かりました。
調査会社は、特に若者の間で中国に対する印象がよかったことから、今後、アメリカでの中国の印象がさらに改善していく可能性もあると指摘しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130608/k10015162351000.html
新造イージス艦に「イノウエ」命名 名誉勲章の日系上院議員
2013.5.25 13:02
米海軍は２４日までに、建造予定の新鋭イージス艦に昨年死去した日系上院議員の名前にちなみ「ダニエル・イノウエ」と命名したと明らかにした。
イノウエ氏は第２次大戦で日系人部隊の一員として戦い右腕を失った。その活躍を評価され、２０００年には米最高位の名誉勲章を授与された。１９６２年に日系初の連邦上院議員に当選し、連続９期務めた。日米関係の発展にも力を尽くした。
メイバス海軍長官は「真の米国の英雄に敬意を表することができ光栄だ。『ダニエル・イノウエ』は米国を象徴する存在となる」と強調した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130525/amr13052513030003-n1.htm
イノウエ米上院議員が死去 最後の言葉は「アロハ～」 日米関係発展に多大な貢献
2013年5月25日 朝刊
【ロンドン＝石川保典】スウェーデンの首都ストックホルム郊外で、移民の若者たちによる放火や破壊行為などの暴動が２４日までに５夜連続で起きた。移民を積極的に受け入れる「寛容政策」で知られるスウェーデンは、欧州の多文化主義のモデルとされるが、移民の高い失業率や差別への不満を背景に暴動が頻発。国民の反移民感情も高まり、ひずみが露呈している。
暴動のきっかけは、移民が多く住む地区で、男性（６９）宅に押し入った警察官が刃物で抵抗した男性を射殺したことへの抗議。若者らが十九日夜、警察署に投石したり、百台以上の車に放火したりした。暴動は飛び火し、少なくとも首都の九カ所で車や警察署、学校、レストランなどが放火、破壊された。
英紙タイムズによると、最初に暴動が起きた地区は、人口約一万二千人の８５％を移民が占め、イスラム教徒が大半。警察に執拗（しつよう）に職務質問を受けたり、侮辱されたりすることへの不満が移民にあるとされ、若者団体の代表は暴動を「社会に広がる人種差別と排斥への正当な反応だ」と地元メディアに語った。
労働力として半世紀以上前から移民を受け入れてきた同国は、人口約九百五十万人の１５％が移民。一九八〇年代以降は難民も多く、近年はイラクやアフガニスタン、シリア、ソマリアなどから大量に押し寄せている。政府は住居提供などの手厚い福祉や語学教室、参政権付与などを通じ社会への「統合」を進めてきた。
ただ近年は暴動が相次ぐ。二〇〇八年には南部のイスラム教徒が多い町で、警察が施設にいた人を排除したことが暴動に発展。一〇年には若者らがストックホルムで学校のダンスイベント入場を拒否され、暴徒化した。差別的な扱いや、１６％と高い移民の失業率（若者は３９％）から来る不平が暴動に転化しているとみられる。
国民にも不満が膨らむ。移民排斥を訴える極右の民主党が、一〇年に二十議席を獲得して初めて議会に進出。最近では支持率が一時、三位になった。
欧州の移民政策に詳しいロンドンのシンクタンク「戦略対話研究所」のラマリンガム氏は「スウェーデンは欧州の寛容政策の要とみられてきたが人種問題が水面下に隠され、政治家は議論を避けてきた。イスラムの若者たちとの関係に苦労してきた英仏の歴史に学ぶべきだ」と話している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013052502000103.html
焦点：移民大国スウェーデン、暴動で露呈した「寛容政策」のひずみ
2013年 05月 26日 10:56 JST
［ストックホルム ２３日 ロイター］ 過去数年間で最悪となる暴動が連夜発生した、スウェーデンの首都ストックホルム郊外のヒュースビー地区。一見したところ、カラフルな遊具が並ぶ遊び場や草が刈り込まれた公園、低層の集合住宅などが集まる一般的な整備された地区に見える。
しかし、移民の多い同地区では、住民らは実を結ばない就職活動や警察による嫌がらせ、人種差別的な中傷などについて口にし、スウェーデンの移民政策の「寛容性」とは相反する現実が浮かび上がってくる。
ヒュースビーで起こった暴動は他の地区にも拡大。貧困や人種差別などを背景に２０１１年に英ロンドンで、２００５年に仏パリで発生した暴動を思い起こさせる。今回の暴動は、スウェーデンの福祉制度に別の一面があることを示している。
同国人口の約１５％は外国生まれで、北欧では最も高い割合。「反移民」を唱えるスウェーデン民主党の躍進は、同国民の意見を二極化させてきた。
深夜にストックホルム中心部を出発する列車は、単純労働を終えて帰宅するアラビア語やスペイン語を話す移民であふれている。移民の第２世代でさえも、ホワイトカラーの職に就くことは困難とされる。
あるアジア出身の外交官は「スウェーデンには多くの移民が存在する。しかし、彼らはどこにいるのだろうか」と述べた。
＜格差が急速に拡大＞
ラインフェルト首相率いる中道右派政権は過去７年間、税率引き下げや公的手当の減額を行い、この取り組みは欧州の大半を上回るスウェーデンの経済成長に寄与してきた。しかし一方で、同国は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で、格差が最も急速に拡大している国でもある。
ストックホルム大学の犯罪学教授、イェージー・サルネッキ氏は、主要都市には、他の地区に比べて失業率が著しく高く、貧しい移民が集まる地区があると指摘する。
世論調査によると、スウェーデン国民の大半は現在でも移民受け入れを支持している。同国は移民に住居やスウェーデン語の授業を提供し、難民申請者に親族との同居を許可するなど、手厚い保護で評価されている。
しかし、このコンセンサスは崩れつつある。
ヨーテボリ大学のUlf Bjereld・政治学教授は「どんな理由であれ、非就労者は国の発展に貢献しない」と指摘。
スウェーデンが２０１２年に受け入れた難民申請者は４万３９００人。前年から５０％近く増え、過去２番目に最も多い人数となった。ほぼ半数はシリア、アフガニスタン、ソマリアの出身者だった。
難民申請者は、短期的には社会保障制度の財政負担となる。ＯＥＣＤのデータによると、外国出身者の失業率が１６％であるのに対し、スウェーデンで生まれた国民の失業率は６％。同国が充実した福祉制度を維持するには高水準の就業率が不可欠となる。
＜怒れる若者たち＞
今回の暴動では、若者は車両を放火し、現場に到着した警官や救急隊員らに投石するなどした。目撃者は警察の手荒い対応が状況を悪化させたと述べ、ヒュースビーの住民は警察が「サル」などの言葉を浴びせたとしている。
ヒュースビーで暴動に加わったという２０代前半の若者は「最初はただ面白がって参加した」とコメント。しかし、警棒を持った警官が女性や子供を押しのけるのを見たときに強い怒りを感じたと語った。
取材に応じたヒュースビーの若者の大半は失業中かインターンだった。多くはインターン制度の活用を続けているとし、フルタイム雇用の確保はほとんどないと不満を述べた。
今回の暴動の発端は今月、ヒュースビーで刃物を持った男性（６９）が警官に射殺されたことだとみられている。移民が住民の約８割を占める同地区では、１００人超が参加する平和的デモが行われた。
しかし男性死亡の調査の要求への対応はなく、若者らはツイッターで人種差別行為に対する不満を表明し、怒りが拡大。２０代の美容師の女性は「若者が互いを刺激して、小さな火を起こした」と話した。
移民の間では不満が収まる様子はないとみられ、エチオピアで生まれたという看護師の女性（３９）は自身がエチオピア人であると同時にスウェーデン人だと語る一方で、「地元のスウェーデン人が、私をスウェーデン人として受け入れることはないだろう。彼らにとっては、私はただの移民としか映らない」と述べた。
（原文執筆：Niklas Pollard記者、Philip O'Connor記者、翻訳：本田ももこ、編集：野村宏之）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE94P00820130526?sp=true
移民大国スウェーデンで暴動相次ぐ 募る不満、どうなる欧州の寛容政策
2013.5.28 07:39
 ２３日、ウェーデンの首都ストックホルム近郊で、暴動による放火で炎を上げる乗用車（ロイター） |
【エディンバラ（英スコットランド）＝内藤泰朗】北欧の移民大国スウェーデンで今月、警察側の対応に不満を募らせた移民の若者らによる暴動が相次ぎ、多くの移民を受け入れている欧州各国で関心が高まっている。英国では、反移民を掲げる無名の右派小政党が地方選挙で躍進するなどしており、移民に対する寛容政策の行方が注目される。
ロイター通信によると、発端はスウェーデンの首都ストックホルム郊外のヒュースビー地区で今月中旬、刃物を持ったポルトガル系移民とみられる男性（６９）が、警官に射殺された事件だった。
事件の全容解明を求めるデモ行進が同地区で平和裏に行われたが、若者たちが短文投稿サイト、ツイッターで警察側の対応に不満を表明したところ、暴徒化の動きが広がった。商店や学校の窓ガラスを割ったり、現場に到着した警官や救急隊員らに投石したりした。
この地区の住民は移民が約８割を占める。ロイター通信は、「住民らは困難な就職活動や警察による嫌がらせ、人種差別的な中傷に遭い、不満を募らせている。スウェーデンの移民への寛容政策とは相反する現実が浮かび上がってくる」と伝えた。
暴動は１９日から６日連続で発生。若者らは数十台の車に放火するなどしたため、警察は人員を増やすなど警戒を強化。地元メディアによると、これまで若者ら約３０人が拘束された。
高福祉の国として知られるスウェーデンは多くの移民を受け入れており、人口の約１５％が外国生まれだ。昨年は、紛争地のシリアやアフガニスタン、ソマリアなどからの難民受け入れが前年比５割増の４万３９００人に上った。
しかし、こうした地域から来る外国系住民は、社会の負担になっているのも事実だ。中道右派の現政権はさまざまな税率の引き下げとともに公的手当の減額を実施し、近年は急速に社会格差が拡大していた。
「反移民」を唱えるスウェーデン民主党も近年、躍進を果たしており、移民政策のひずみが露呈するたびに世論を二分する議論となっている。
ノルウェーでは２０１１年夏、与党の移民受け入れ政策に反対する男が首都オスロの官庁街や国内の島で爆弾テロと銃乱射を相次いで行い、７０人以上が死亡する事件が起きた。
英国ロンドンでも同年、貧困や人種差別などを背景にした移民の若者らによる暴動と放火事件が発生。「反移民」や「反欧州連合（ＥＵ）」を訴えてきた右派小政党「英国独立党」（ＵＫＩＰ）が今月の地方選で躍進、２年後の国政選挙では台風の目になりそうな情勢だ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130528/erp13052807410001-n1.htm
ロンドンで極右団体らが反イスラム教デモ、英首相に批判も
2013年 05月 28日
［ロンドン ２７日 ロイター］ - 英ロンドン中心部で２７日、極右団体のメンバーらおよそ１千人が反イスラム教デモを10+ 件行った。２２日に英兵がイスラム教徒を名乗る２人の男に白昼刺殺されたのを受け、英国では反イスラム感情が高まっている。
ロンドン市内の英首相官邸前には極右団体イングランド防衛同盟（ＥＤＬ）の支持者らが集結し、「殺人者のイスラム教徒は我々の町から出ていけ」などとシュプレヒコールをあげた。参加者の１人は「イスラム過激派はおそらく英国にとって１番の脅威だ」と述べた。
反イスラム感情の高まりを背景に、ニューキャッスルでも２５日、反イスラムデモに約２千人が参加。またイングランド北部のグリムズビーでは、イスラム関連施設に火炎瓶が投げ込まれ、２人が逮捕された。
一方、キャメロン首相がスペインの保養地・イビザ島で休暇を楽しむ姿が報じられ、新聞各紙からは、国民の不安が高まる中で休暇に出かけた首相の指導力に疑問を呈する声が上がってる。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE94R04620130528
英国:イスラム拠点全焼、極右団体が放火か ロンドン
毎日新聞 2013年06月06日
【ロンドン小倉孝保】ロンドン北部マズウェルヒルで５日朝（日本時間同日昼）、イスラム教センターが全焼した。英国では最近、右翼系団体を中心に反イスラム感情が高まっており、放火の可能性が高いとみられる。
ロンドン警視庁は、出火原因について、「現在調査中」としながらも、建物の壁に極右団体「英防衛同盟」（ＥＤＬ）によるスプレー書きがあったことを明らかにし、極右団体による放火の疑いがあることを示唆した。
英国では先月２２日、陸軍兵士がナイジェリア系イスラム教徒の男２人に刺殺されるテロ事件が発生。ＥＤＬが中心になって先週末、反イスラムを叫ぶデモを行った。
http://mainichi.jp/select/news/20130606k0000m030109000c.html
仏極右党首の免責特権はく奪 ヘイトスピーチで欧州議会
 マリーヌ・ルペン党首（ロイター＝共同） |
【パリ共同】欧州連合（ＥＵ）欧州議会は２日、フランスでイスラム系移民らに対するヘイトスピーチ（憎悪発言）が問題とされている極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首の不逮捕などの免責特権をはく奪することを決めた。ルペン氏は０４年から欧州議会議員。
ルペン氏は２０１０年に、イスラム教徒が路上で祈りをささげることを「軍事力によらない占領」と表現。「宗教上の理由で特定集団への憎悪などを扇動した罪」に当たるとしてフランスの司法当局から事情聴取に応じるよう求められていたが、応じていなかった。
今後、フランス国内で司法手続きが進む見通し。
2013/07/03 03:30 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013070201002552.html
同性婚合法化法が成立 フランス「国民二分の社会改革」 １４カ国目
2013.4.24 01:15
【ベルリン＝宮下日出男】フランス国民議会（下院）は２３日、同性愛者間の法的婚姻と養子を認める法案の最終採決を行い、賛成多数で可決した。上院ではすでに可決しており、同法は成立。オランド大統領の署名や憲法会議による違憲審査を経て施行される。同性婚を認める国としては世界で１４カ国目。
同性婚合法化はオランド大統領の昨年の大統領選時の公約の柱の一つだった。だが、保守系野党やカトリック教会は強く反対し抗議デモが繰り広げられていた。欧州メディアは社会党出身のミッテラン元大統領による１９８１年の死刑廃止以来の国民を二分する「社会改革」と報じている。
フランス通信（ＡＦＰ）によると、同性婚はオランダが２００１年に世界で初めて合法化。フランス同様カトリック教会の影響が強い国ではスペインやアルゼンチンも合法化している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130424/erp13042401160000-n1.htm
パリ・ノートルダム寺院で作家が拳銃自殺、直前に同性婚合法化法を猛烈批判
2013年05月22日 07:15 発信地:パリ/フランス
 ドミニク・ベネール（Dominique Venner）氏の自殺を受けて中にいた人たちが避難を終えたフランス・パリ（Paris）のノートルダム寺院（Notre Dame Cathedral）。手前に警察が貼った立ち入り禁止のテープが見える（2013年5月21日撮影）。(c)AFP/PIERRE VERDY |
【5月22日 AFP】フランス・パリ（Paris）のノートルダム寺院（Notre Dame Cathedral）内の祭壇前で21日、極右活動家で作家の男性が銃で自殺した。男性は同国のアイデンティティーを守るため、「目を見張るような」行動を呼び掛けていた。
警察はこの男性の身元を、同国の極右国家主義グループにつながりを持つ活動家でエッセイストのドミニク・ベネール（Dominique Venner）氏（78）と確認した。
極右政党である国民戦線（Front National、FN）のマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）党首は、ベネール氏の自殺を政治的な意思表示だったとして、マイクロブログのツイッター（Twitter）で「自らの最期の突出した政治活動を、フランス国民を目覚めさせることにささげたドミニク・ベネール氏に大きな敬意を表する」と記した。ただ後にルペン氏は、「わが国は生きて希望を持ってこそ、再生を果たし自らを救済する」と付け加えた。
警察によると、ベネール氏は現地時間午後4時（日本時間同日午後11時）すぎに拳銃で自殺。当時寺院内に居た約1500人は、その後無事に避難した。
ベネール氏はこれまで長きにわたり、右派的なエッセーや軍事史の他、武器や狩猟に関する書籍を出版してきた。
同日、自身のホームページに掲載された最後のエッセーで同氏は、同性婚および同性カップルによる養子縁組を認める「下劣な法律」を同国が成立させたことを猛烈に非難し、政治活動家に対し「フランスと欧州のアイデンティティー」を守るための手だてを講じるよう呼び掛けた。さらに、「この寝ぼけた状態をふるい落とし、われわれの原点の記憶を呼び覚ますには、新手で目を見張らせるような、象徴的な意思表示が確実に求められている。有言実行しなければならない時に来ている」とも記しており、これが自殺に言及しているという見方もある。
同寺院のパトリック・ジャカン（Patrick Jacquin）司教はAFPに対し、ベネール氏が自殺の前に祭壇に手紙を置いていたことを明らかにした。警察筋によると、その手紙には同氏ホームページの記載に類似した内容が書かれていたという。
ベネール氏の出版担当者は、6月に出版が予定されている同氏の次作のタイトルが「西のサムライ（原題）」であることを明かし、同氏の自殺が、1970年に切腹自殺した日本の「三島由紀夫（Yukio Mishima）に近似するような、極めて強く象徴的な力を持った」と述べた。(c)AFP/Remy Bellon
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2945423/10782513?ctm_campaign=txt_topics
仏パリで同性婚反対デモ、警官隊と衝突で96人逮捕
2013年05月27日 11:35 発信地:パリ/フランス
 仏パリ（Paris）中心部の観光名所アンバリッド（Invalides）で行われた同性婚反対デモで、会場を埋め尽くした人々（2013年5月26日撮影）。(c)AFP/ERIC FEFERBERG |
【5月27日 AFP】フランス・パリ（Paris）中心部で26日、今月成立した同性婚合法化法に抗議する大規模な抗議集会が行われ、一部の参加者が警官隊と衝突し96人が逮捕された。警察発表による参加者は15万人。一方、主催者側は100万人が参加したと発表した。
デモ会場となった観光名所アンバリッド（Invalides、旧廃兵院）は、同性婚反対派のシンボルカラーとなっているピンク色と青色の旗で埋め尽くされた。与党・社会党本部前で極右活動家らがフランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領の退陣を求める一幕もあったが、デモはおおむね平穏に行われた。
しかし夕方になってデモが解散する際、警察によると最大500人ほどの若者らが警官隊に向かって金属製の通行止めバリアーや発煙筒、ビール瓶などを投げ始めたという。若者たちは「社会主義の独裁だ」などと叫び、取材していた記者らにも物を投げつけるなどした。警官隊は催涙弾で応酬し、96人を逮捕した。
フランスでは5月18日、同性婚と同性カップルによる養子縁組が合法化された。数か月にわたって抗議行動を展開してきた同性婚反対派は26日のデモを土壇場の抵抗だとしており、当局は4500人規模の警備体制を敷いて極右活動家らへの警戒を強めていた。マニュエル・バルス（Manuel Valls）内相はデモに子供を連れて行かないよう呼びかけていたが、多くのデモ参加者は最近の緊張の高まりを気にすることなく家族連れで参加した。(c)AFP/Charlotte Plantive
http://www.afpbb.com/article/politics/2946454/10809731?ctm_campaign=txt_topics
同性婚認める法案、英下院を通過
2013.05.22 Wed posted at 10:52 JST
ロンドン（ＣＮＮ） 英下院は２１日、イングランドとウェールズ地方で同性カップルの結婚を認める法案を３６６対１６１の賛成多数で可決した。
下院通過を受けて、同法案は上院に送られる。キャメロン首相は法案を支持しているものの、与党保守党の一部議員は阻止する構えを見せており、成立には難航も予想される。
下院では採決に先立ち、反対派の議員が同法案の趣旨を実質的に後退させる内容の修正案を提案。２０日にこの修正案について採決が行われ、保守党の一部議員も賛成に回った。これに対し、野党労働党の議員が修正案への反対に加わったことから、法案は骨抜きにならずに済んだ。
同性婚20+ 件を巡る論議は各国で盛んになっている。フランスでは１８日、同性カップルが結婚し、養子を持つことを認める法案がオランド大統領の署名で成立した。欧州で同性婚20+ 件が認められたのはオランダ、ベルギー、スペインなどに続いて９カ国目。
欧州以外ではカナダ、南アフリカ、アルゼンチンが同様の法律を制定しており、ウルグアイとニュージーランドも法案が議会を通過。もしこの２カ国で法案が成立すれば、同性婚20+ 件を認める国は世界で１４カ国に増える。
http://www.cnn.co.jp/world/35032364.html
世界で勢いを増す同性婚への動き
2013年05月11日 15:02 発信地:ワシントンD.C/米国
 都内で開催された性的マイノリティーのパレード「東京レインボープライド（Tokyo Rainbow Pride）」で行進する人々（2013年4月28日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO |
【5月11日 AFP】前週、東京で初開催された性的マイノリティーの祭典「東京レインボーウィーク（Tokyo Rainbow Week）」のプライドパレードを見に訪れたボリス・ディトリッヒ（Boris Dittrich）氏は、「結婚の平等」を求めるメッセージを掲げる参加者たちに注目せずにはいられなかった。
参加者に「なぜ？」と問いかけると、「他の国で起きていることを見ていて、日本でも前に進む時が来たと思った」という声が返ってきた。
オランダで国会議員を務めた後、同性愛者の人権擁護を訴える活動家となったディトリッヒ氏は現在、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch、HRW）のLGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）分野の担当者として、世界各国を訪れている。「世界は狭まっている。世界のある場所で何かが起こると、（他の地域の）人々は触発される」（ディトリッヒ氏）
結婚できるのは異性同士だけという長年の「規範」をオランダが打ち破ってから12年。同性婚を支持する動きは、世界中で勢いを得ている。
4月にはウルグアイ、ニュージーランド、フランスの3か国が同性婚を合法化。同性婚を認める国は世界で14か国となった。さらに、米国の首都ワシントンと11州、メキシコとブラジルの一部地域で同性婚が認められており、米国では6月末までに連邦最高裁が同性婚に関する初の決定を下す見込みだ。
ベルギー・ブリュッセル（Brussels）に本部を置く国際LGBT協会（International Lesbian, Gay, Bisexual, Trans and Intersex Association）の共同議長レナート・サバディーニ（Renato Sabbadini）氏は「映画みたいだ。群衆の中から誰か1人が立ち上がると、皆が次々と立ち上がる」と語る。
米ニューヨークの支援団体「全米ゲイ・レズビアン・タスクフォース（National Gay and Lesbian Task Force）」のレイ・キャリー（Rea Carey）事務局長は「運動の渦中にいる私のような人間にとっても、とても速く感じる。けれどこの基盤作りには何十年もかかっている」と話す。
だがこうした潮流が世界中どこでも起きているわけではない。アフリカや中東の大半の国を含む約75か国では、同性愛は今も犯罪とされている。そうした国では、同性婚の合法化ではなく、同性愛の非犯罪化が、LGBTの運動家たちの第一の目標だ。
■各国が合法化に至った要因は
一方、結婚の平等性が確保された国では、そこへ至るまでにいくつかの要因があった。
「世界で都市化が進み、それが伝統的な規範を打ち崩す要因となっている」と分析するのは、世界の同性婚情勢に長年注目してきた人口統計学者のジョセフ・チェイミー（Joseph Chamie）氏。規範が崩れたことによって、結婚の意味の再考が促されているという。
もう一つの要因は、マスメディアや大衆文化の中で性的マイノリティーの容認が進んでいることだ。つい前週には、米プロバスケットボール協会（NBA）のジェイソン・コリンズ（Jason Collins）選手が、米国のプロスポーツ選手として初めて同性愛者であることを公言（カミングアウト）した。
さらにもっと単純な事実として、自分がゲイやレズビアン、トランスセクシュアルであることを気兼ねなく明かす人が、友人や同僚、家族など個人的な間柄の中にいるという人が増えていることがある。
国際LGBT協会のサバディーニ氏は「身近な人の存在によって、抽象的ではなく、非常に具体的な形で問題を捉えるようになると、多くの人はもっと進んで（LGBTの）人々に平等な権利を認めようという姿勢になる」と説明する。
また、地域特有の要因もある。
■「結婚の重要性の復活」？
スペインやアルゼンチン、ウルグアイなど、独裁制の記憶がまだ生々しく残る国での同性婚の容認は、人権思想や民主化といったより広範な文脈の中で展開し、今も同性愛を罪とするローマ・カトリック教会の抵抗をはねのけてきた。
一方、米国では「他の富裕国よりも結婚がステータス・シンボル（地位の象徴）となっているために、同性婚が問題となっている」と、ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）の社会学者、アンドリュー・シャーリン（Andrew Cherlin）氏は指摘する。「今われわれが見ているものはおそらく、今まで結婚ができなかった人々が率いる、結婚の重要性の復活ではないだろうか」
前向きな見解として、チェイミー氏は、共同市場で束ねられている欧州連合（EU）では、婚姻法でも加盟国間で足並みを揃えようという圧力が働き、将来的にEU全体で結婚の平等性が規範となるだろうと予測している。また米国では、米最高裁が同性婚支持に立つ判決を下せば、その後に続く州がいくつか出てくるだろうと、全米ゲイ・レズビアン・タスクフォースのキャリー事務局長は予測している。
ただしキャリー氏によると、同性婚が広く認められるようになる一方で、他の深刻な問題が覆い隠されてしまう恐れもあるという。米国の31州では州法で、結婚を非常に厳密に異性婚に限定しているし、連邦法では、婚姻状態にかかわらず、同性愛者であることを理由に雇い主が従業員を解雇することを明確に阻止する条項はない。(c)AFP/Robert MacPherson
http://www.afpbb.com/article/politics/2943421/10724687?ctm_campaign=txt_topics
欧州の同性愛者、大半が公の場で恐怖感じる EU報告書
2013年05月17日 19:04 発信地:ハーグ/オランダ
 フランス南東部リヨン（Lyon）でデモを行う同性婚支持者（2013年4月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/JEFF PACHOUD |
【5月17日 AFP】欧州に住むレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー（LGBT）といった性的少数者の人々のうち、3分の2近くが自分の性的指向や性自認を公の場で明かすことを恐れており、4分の1が身体的暴力または言葉の暴力の被害を受けた経験があることが、17日に発表された欧州連合（EU）による報告書で明らかになった。
EUの専門機関である欧州基本権機関（FRA）のモルテン・キャーロム（Morten Kjaerum）事務局長は報告書の中で「恐怖と孤立、そして差別は、欧州のLGBTコミュニティーにとって日常的な現象だ」と述べている。
「国際反ホモフォビアの日（International Day Against Homophobia）」に発表された報告書は、過去最大規模とされる調査の結果をまとめたもの。EU加盟27か国と7月に加盟するクロアチアの計28か国に住む計9万3000人がオンラインで回答した。
過去5年の間に、身体的暴力または言葉の暴力を受けた経験がある人は、回答者の4分の1超に当たる26％だった。特に多くの被害を受けていたのはトランスジェンダーの人々で、ここ12か月間でトランスジェンダーであるという理由で攻撃や脅迫を3回以上受けた人は28％に上った。
回答者の中には、たとえ昔から寛容度が高いとみなされている国々に住んでいても、周囲の態度が悪化していると答えた人もいた。
2001年に世界で初めて同性婚を合法化したオランダでは、スポーツクラブや病院、新居探しや夜の外出、銀行といった場所で差別されたと感じたと答えた人は、ほぼ20％に上った。欧州全体の平均は32％だった。
また、多くの回答者が警察への届け出を恐れていた。フランスでは4月、血まみれになった被害者の顔の写真が交流サイトで出回ったことをきっかけに、ゲイのカップルに対する暴行事件がメディアで大きく取り上げられている。
さらに調査では、全回答者の3分の2、ゲイ男性の4分の3が、自身の性的指向を公の場で明かすのが怖いと答えた。
また報告書は、差別は多くの場合、学校で始まると指摘している。回答者の3分の2が学校で自分の性的指向を隠していた。
FRAは「LGBTの人々の不快な経験、社会的偏見、そして排除は多くの場合、学校で始まることを鑑み、（EU）加盟国は、LGBTの生徒たちが学校で安心できるよう対策を講じなければいけない」と述べている。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2944626/10759939?utm_source=yahoo&utm_medium=news&utm_campaign=txt_link_Mon_r2
危機と極右
MAY 27, 2013 09:53
２１日、フランス・パリのノートルダム聖堂で起きた極右派・イデオローグの拳銃による自殺は、日本の安倍晋三首相政府関係者らの相次ぐ過去の歴史の歪曲発言で憤りを感じている我々が、改めて考え直すべき問題だ。
生涯を極右の理論化に捧げてきた歴史学者であり作家、ジャーナリストでもあるドミニク・ベネ氏（７８）は、同性結婚を認める法律やフランスのイスラム化を批判する文章を残して、自殺した。フランスのメディアは、ノーベル文学賞候補とも取りざたされていた日本の体表的極右作家・平岡公威（筆名は三島由紀夫）を思い浮かべた。ある出版会社の関係者は、「ベネ氏は、『西欧の侍』という本を準備していた」とし、「彼の死は、三島由紀夫の死に比肩されかねない」と主張した。
三島由紀夫。作家としての名声がピークに達した４５歳（１９７０年）、天皇への忠誠や軍国主義に向けた自衛隊の覚醒を求め、切腹自殺した人物だ。俳優であり、デマゴーグでもあった彼は、東京大学法学部を卒業し、大蔵省の公務員を務めるほど、エリート出身の「確信犯」だった。
戦後フランスの極右第１世代のジャンマリ・ルペン元国民戦線（ＦＮ）代表が、０２年の大統領選挙で社会党候補を抑え、２位で決戦に進むと、左派は、右派候補のジャック・シラクに票を投じるべきだと一斉に立ち上がった。
ある人はこれを例に出して、フランスの政治的多様性や健全性について言及しているが、全ては過ぎ去った過去のことだ。極右は元々、世の中が安定している時には取るに足りない。
最近、欧州で大手を振っている極右政党は、ナチ帝国の名残が幽霊のように漂っているドイツ、経済危機のどん底に陥っているギリシャ、対策無しの無能な左派政権に絶望しているフランス、そして、オーストリア、オランダなど、かつては経済的に豊かだった国々からおきている危機の副産物だ。
欧州経済が厳しさを増すほど、極右の亡霊はさらに羽振りを利かせることになる。第２次世界大戦後、現役大統領としては最低の支持率を獲得している社会党所属のフランソワ・オランド大統領は、今直ちに大統領選挙を実施すれば、ニコラ・サルコジ前大統領はおろか、マリン・ルペン元ＦＮ代表にも遅れを取るという世論調査の結果が出ている。フランス閣僚のうち、支持率が最も高いマニュエル・バルス内務長官の人気の秘訣は、治安対策やさまざまな社会的懸案において現れている彼の右派的性向にある。
少なくない欧州人は、上辺では極右をタブーとみなしているように見受けられるが、その実、彼らの論理に同調している。欧州各国の若者らは、史上最高の失業率にも関わらず、ごみ清掃や工事現場での肉体労働など「３Ｋ」の仕事はいやだとして、物乞いのほうを選んでいる。「卑しい」３Ｋ労働は、アフリカ、中東の移民者や不法滞在者の仕事だという。しかし、そんな仕事をする外国人に対し、国が税金で手当てを支払うのはもったいないと主張し、移民者縮小政策を支持している。昨年、フランス大統領選の時、ルペン候補は、ＦＮの立ち上げ（１９７２年）以降最高の１７．９％を獲得した。サルコジに票を投じた極右層まで考慮すれば、事実上２０％を超えている。ＦＮの最大の支持層は、ほかならぬ若者らだ。
それだけではない。世界的な話題となっている同性結婚を認める問題において、極右陣営は宗教界とは阿吽の呼吸だ。ベネ氏の自殺記事への書き込みの中から、彼のかつての極右的行動を批判したり、カトリックが国の宗教となっている国の「国家代表」の聖堂で、命を絶った極めて反カトリック的な行為を指摘する声は、なかなか目にできない。
極右は元々、豊かな国の問題だ。徹底的な個人主義を元に、階級を認めて生きてきた欧州でさえ、階層間、貧富格差による対立が、類のないほど膨らんだその背景には、外国人移民者との対立、景気低迷や失業などの危機ら、とぐろを巻いている。
我が社会の、外国人労働者の急増や多文化家庭の２世増加などによる差別問題、同性愛などが徐々に主要話題として浮上する可能性が高い。さらに、経済が厳しくなれば、フランスの一人の極右人物の自殺の影響を、遠い国の出来事として片付けられない時期がくるのではないか、気になる。
東亜日報
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013052738348
【国際】国のイメージを傷つける活動をした外国人は強制送還・５年間入国禁止-マレーシア
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1369902806/
「海外デモなどで国のイメージ傷つけたら帰国禁止」、再出国も制限―マレーシア
XINHUA.JP 5月30日(木)16時55分配信
マレーシア移民局の局長は２８日、「海外に滞在するマレーシア国民が海外でデモなど、国のイメージを傷つける行為をしたことが確認されれば、移民局はその国民をブラックリストに載せ、帰国を禁止するか、３～５年間、再出国を禁止することができる」と述べた。中国・雲南信息報が伝えた。
同局長によると、移民局は留学生を含む海外滞在者のうち、「政府を転覆させ、国のイメージを傷つけることを目的としている」人物の身元を確認している。ブラックリストに入った場合、パスポートの期限が切れても移民局は新しいパスポートを発給しない。また、マレーシアで国のイメージを傷つける活動をした外国人に対しても強制送還と同時に５年間、入国を禁止する。
（翻訳 崔蓮花／編集翻訳 恩田有紀）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130530-00000031-xinhua-int
ＥＵ：中国製太陽光パネルへの関税は「正義」－ダンピングで
５月29日（ブルームバーグ）：欧州連合（ＥＵ）の通商トップは、中国製太陽光パネルへの反ダンピング（不当廉売）関税を来月から課す意向を示した。その上で課税の停止には中国の輸出業者がパネル価格を上げるしかないと強調した。欧州は世界の太陽電池市場のほぼ４分の３を占め、この件はＥＵにとって最大の通商問題となっている。
ＥＵの行政執行機関である欧州委員会のデフフト委員（通商担当）のジョン・クランシー報道官は28日、欧州委や同委員には「欧州を代表して貿易を守り抜く明白な責任がある」と説明。「通商上の正義と欧州の労働者と企業のため正しいことを行うことに関するものだ」と記者団に語った。
欧州委は昨年９月、中国製パネルのダンピング調査を開始。暫定的な調査結果に基づき反ダンピング関税が課せられる見込みだ。メルケル独首相は今月26日に中国に対し恒久的な反ダンピング課税は行うべきではないとの見解を示していた。
調査対象である輸入品は結晶シリコン太陽電池のモジュールやパネル、その主要部品などを含めた総額210億ユーロ（約２兆7600億円）相当。安価な中国製品の流入に対し、再生可能エネルギー技術でドイツ最大手のソーラーワールド などが懲罰的な課税を要求している。
更新日時: 2013/05/29 14:18 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MNJG8T6TTDSL01.html
ＥＵ、中国製太陽光パネルに反ダンピング課税
2013/6/4 23:52
【パリ＝御調昌邦】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は４日、中国製の太陽光パネルが不当に安い価格で輸入・販売されている問題について、同製品に反ダンピング（不当廉売）課税を導入すると発表した。ドイツなど多くの加盟国は課税に消極的だったが、欧州委は域内の企業が不当な競争条件によって被害を受けていると判断した。税率は当初２カ月は11.8％とし、中国側の対応がなければ平均47.6％に引き上げる。
今回は仮決定という位置付けだが、課税は６日から実際に適用される。中国からＥＵへの太陽光パネルの輸出額は2011年実績で210億ユーロ（２兆7000億円）で、最大の輸出市場だ。中国は同課税について保護主義だと批判してきた。中国側がＥＵに対抗措置を取るかが焦点になる。
欧州委は当初、特に低い税率を設けずに47.6％の課税を実施する計画だった。しかし中国政府と水面下の交渉を実施していることや、加盟国の間で慎重な声が多いことに配慮したとみられる。欧州委のデフフト委員（通商担当）は４日の記者会見で「（交渉の）ボールは中国側にある」と述べ、高率の課税を回避したいならばダンピングをやめるべきだと促した。
ＥＵでは、反ダンピング課税の仮決定は欧州委の権限となっている。今年12月までにはＥＵ加盟国で構成する欧州理事会で正式決定する必要がある。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0406R_U3A600C1FF2000/
ＥＵ、中国製太陽光パネルに反ダンピング関税導入へ＝関係筋
2013年 06月 4日 21:25 JST
［ブリュッセル ４日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は中国製太陽光パネルに対する反ダンピング10+ 件（不当廉売）関税の導入をドイツの反対を押し切って決定する意向であることが４日、関係筋の話で明らかになった。
関係筋によると、ＥＵの執行機関である欧州委員会は５日にＥＵ官報(Official Journal)に反ダンピング10+ 件課税の詳細を掲載し、６日にＥＵ加盟２７カ国全域で発効させる。
欧州委のデフフト委員（通商担当）は４日１３３０ＧＭＴ(日本時間午後１０時半）に記者会見し、中国製太陽光パネルに対する反ダンピング10+ 件関税の導入を発表する見通し。
税率が平均４７％に設定されれば、中国製太陽光パネルはＥＵ市場から事実上締め出されることになる。関係筋によると、欧州委は中国側との協議の結果、税率を当初からこの水準には設定せず、段階的に引き上げるアプローチをとるもよう。
関係筋は「中国側との協議の結果、関税は段階的に導入される」としている。
ＥＵは暫定関税の導入後、最低価格などについて中国と協議することが可能。協議を通して問題解決に至らなかった場合、同関税は１２月に期間５年の恒久関税となる。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE95300A20130604
中国、欧州産ワインを反ダンピング調査へ 太陽光パネル関税に対抗か
2013.6.5 14:49
中国商務省は５日、欧州産ワインが中国で不当に安く売られているという国内業界からの申請を受け、反ダンピング（不当廉売）調査を始めると発表した。欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が中国製太陽光パネルに反ダンピング関税を課す仮処分を決めたことへの対抗措置とみられる。
また、商務省の沈丹陽報道官は５日、談話を発表、ＥＵの課税決定に「断固とした反対」を表明。「中国政府は対話による解決に向けて誠意を示し努力したが、ＥＵ側は意地を張って不公正な課税措置を取った」と批判した。
一方、沈氏は税率が当初示された平均４７・６％から１１・８％に引き下げられたことに「留意している」とし、「ＥＵ側が柔軟性を示し、協議を通じて双方が受け入れられる解決案を見いだすことを希望する」と主張。さらに「ＥＵ側ができるだけ早く価格をめぐる交渉を開始し、経済貿易協力の大局を守るよう望む」とも訴えた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130605/fnc13060514520009-n1.htm
ＥＵ、対中ＷＴＯ提訴へ＝鋼管反ダンピング課税で－ロイター報道
【ブリュッセル時事】ロイター通信は１１日、欧州連合（ＥＵ）がＥＵ製の高性能鋼管に対する中国の反ダンピング（不当廉売）課税を不服とし、週内にも世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する方針だと報じた。ＥＵと中国は、このところ貿易摩擦が過熱している。
中国は２０１２年秋、日本製とＥＵ製の鋼管への不当廉売課税を決定。日本は同年１２月にＷＴＯに提訴し、紛争処理小委員会（パネル）の設置が決まっている。（2013/06/12-00:34）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013061200005
独主導で「再生エネクラブ」結成 日本に打診なし
【ベルリン共同】東京電力福島第１原発事故後、２０２２年末までの「脱原発」を決めたドイツを中心に、中国やインドを含む計１０カ国による「再生可能エネルギークラブ」が結成された。ドイツ環境省が１２日までに発表した。
風力や太陽光発電など再生エネルギーの世界的な普及を目指し、政治レベルで連携を深めるのが目的。在ドイツ日本大使館によると、日本には参加の打診がなかった。
他の参加国は英国、フランス、デンマーク、南アフリカ、アラブ首長国連邦、モロッコ、トンガ。ドイツ環境省は「世界のさまざまな地域から、特に再生エネルギーの普及に野心的な国に声を掛けた」と説明、新規加入を歓迎すると述べた。
2013/06/12 18:22 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201306/CN2013061201001547.html
ギリシャで「誰も見ていない」公共放送閉鎖
巨額の財政赤字を抱えるギリシャ政府は１１日、公共放送を当面、閉鎖することを決めた。 閉鎖されたのはギリシャの公共放送「ＥＲＴ」。ＡＰ通信によると、ギリシャ政府の報道官は「必要ない職員を大量に雇い、誰も見ていない番組に巨額の費用を投じている」として、規模を縮小する方針を示し、複数あるチャンネルのうち、いくつかが１２日未明に放送を終えた。 今回の閉鎖を受け、約２５００人が一時的に職を失うことから、本社の前では従業員が大規模な抗議活動を行った。
[ 6/12 15:24 NEWS24]
http://news24.jp/nnn/news89059983.html
ギリシャ政府、公共放送局を閉鎖 衝撃広がる
2013年06月12日 09:47
【6月12日 AFP】債務危機に苦しむギリシャ政府は11日、公営ラジオ・テレビ「ERT」を直ちに閉鎖すると発表した。この決定により2700人近くの職員が影響を受けることになり、国内には衝撃が広がっている。
政府報道官は記者会見で、「ERTは透明性の著しい欠如と、信じられないほどの浪費の一例だ」と述べ、放送は現在より大幅に少ない従業員で再開する予定だと明らかにした。
ERTの職員らは数か月にわたり、ギリシャに金融支援を行う欧州連合（EU）、国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）、欧州中央銀行（European Central Bank、ECB）が要求するERTの構造改革に抗議し、ストライキを続けていた。
閉鎖の発表を受け、首都アテネ（Athens）北郊のERT本社前には、同局への支持を表明しようと数千人が集まった。
■送信施設のある山に警察が
ERTは発表後も放送を続けていたが、国営アテネ通信（Athens News Agency）によると、放送は午後10時（日本時間12日午前4時）からギリシャ各地で徐々に停止し始め、午後11時（日本時間12日午前5時）すぎに全土で完全に途絶えた。ERTで30年間働いてきたという技術者の男性は、警察が山に登ってきて送信施設を管理する人員を制圧したと述べた。
財務省は放送停止に合わせ、ERTの組織は解体されたと発表。公共部門の労働組合「ギリシャ労働総同盟（GSEE）」は「ERTは唯一の独立した公共放送局。われわれは政府の突然の決定を非難する」との声明を出した。
政府は、現職員の全員に補償を行うとともに、新たな組織での再就職の機会を与えると述べている。(c)AFP/Katerina Voussoura
http://www.afpbb.com/article/economy/2949917/10891695?ctm_campaign=txt_topics
米国民 ５５％が中国に好印象
6月8日 7時0分
アメリカのオバマ大統領と中国の習近平国家主席による米中首脳会談を前にアメリカで行われた世論調査で、中国からのサイバー攻撃の懸念が高まるなかでも、中国に好意的な印象を持つアメリカ人は過去１０年と変わらず、半数を超えていることが分かりました。
アメリカの民間調査会社、ギャラップは、アメリカ西部カリフォルニア州で行われる米中首脳会談を前にアメリカ人の中国に対する印象を調べた調査結果を公表しました。
それによりますと、中国について、同盟国や友好国だと考え好意的な印象を持っている人は５５％で、敵や非友好国と考え否定的な印象を持っている人の４０％を上回りました。
中国からとみられるアメリカの政府や企業を狙ったサイバー攻撃への懸念が高まるなかでも、こうした数字は過去１０年ほとんど変わっていません。
また、今回の調査では、１８歳から２９歳の世代では中国に好意的な印象を持つ人が７２％に上っているほか、オバマ大統領の与党・民主党の支持者は、６５％が中国によい印象を持っていることが分かりました。
調査会社は、特に若者の間で中国に対する印象がよかったことから、今後、アメリカでの中国の印象がさらに改善していく可能性もあると指摘しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130608/k10015162351000.html
新造イージス艦に「イノウエ」命名 名誉勲章の日系上院議員
2013.5.25 13:02
米海軍は２４日までに、建造予定の新鋭イージス艦に昨年死去した日系上院議員の名前にちなみ「ダニエル・イノウエ」と命名したと明らかにした。
イノウエ氏は第２次大戦で日系人部隊の一員として戦い右腕を失った。その活躍を評価され、２０００年には米最高位の名誉勲章を授与された。１９６２年に日系初の連邦上院議員に当選し、連続９期務めた。日米関係の発展にも力を尽くした。
メイバス海軍長官は「真の米国の英雄に敬意を表することができ光栄だ。『ダニエル・イノウエ』は米国を象徴する存在となる」と強調した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130525/amr13052513030003-n1.htm
イノウエ米上院議員が死去 最後の言葉は「アロハ～」 日米関係発展に多大な貢献
