「安っぽい同情論」「民主応援できない」鳩山発言でネット騒然
2009.4.21 22:28
民主党の鳩山由紀夫幹事長が、インターネットの動画サイト「ニコニコ動画」に出演し、永住外国人への地方参政権付与が必要だとの認識を示した上で、「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」と発言したことが、インターネット掲示板などで“騒動”となっている。
鳩山幹事長は１７日の出演で、「日本人が自信を失っている。自信を失うことで、他の国の血が入ってくることを認めない社会になりつつある」と指摘。「定住外国人は税金を納め、地域に根を生やし、一生懸命頑張っている。その人たちに（地方政治への）参政権ぐらい当然付与されるべきだと思っている」と自説を展開した。鳩山氏「日本列島は～」発言の第１報
さらに「日本列島は日本人だけの所有物じゃない。もっと多くの方に喜んでもらえるような土壌にしなくてはだめだ」と断言した。
一連の発言に対し、ネットユーザーは敏感に反応。産経デジタルが運営するニュースサイト「イザ！」では、「根を生やして生活していることを参政権付与に結びつけるのは、安っぽい同情論」「この人が上にいる限り絶対に民主党を応援できません」「同様の権利が欲しいなら帰化すればいい」という批判のコメントが殺到している。大型掲示板「２ちゃんねる」でも、この内容を取り上げた「スレッド」が乱立した。
ニコニコ動画は動画配信サイトで、利用者が投稿したコメントが表示される「コメント機能」が特徴。政治家や芸能人が出演する「ニコニコ生放送」というコーナーもある。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090421/stt0904212234020-n1.htm
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/1003850
鳩山“ニコ動発言”で炎上中「民主党は終わった」
衆院選へも影響か
民主党の鳩山由紀夫幹事長がネット上で攻撃されている。鳩山氏は動画サイトで、永住外国人への地方参政権付与の問題に関連し、「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」などと発言。これに対し、「安っぽい同情論」「民主党を応援できない」と動画サイトのユーザーから批判が集中し、“大炎上”しているのだ。
鳩山氏は１７日、動画サイト「ニコニコ動画」に出演し、外国人の地方参政権に言及。「定住外国人は税金を納め、地域に根を生やし、一生懸命頑張っている。その人たちに参政権ぐらい当然付与されるべきだと思っている」と持論を披露。「日本列島は…もっと多くの方に喜んでもらえるような土壌にしなくてはだめだ」などと語った。
この発言に、ネットユーザーらは即座に反応。「旅行者でも税金は滞在する国に支払う義務がある。納税と参政権を絡めた論議はまったく意味がない」「国家侵略者擁護ともとれるような発言をする議員は即刻辞任するべき」「民主党は終わった」など４万件もの怒りのコメントが殺到し、動画の再生回数も約７万件に達した。
また、一連の発言を取り上げたネット掲示板にも、少なくとも６万５０００件以上の批判が寄せられ、発言から５日たった２２日朝の時点でも火の手は増す一方。動画の再生回数はさらに増え続けており、“鎮火”の気配はみられない。
民主党と同サイトの関係は良好で、参院選を前にした２００７年夏には代表の小沢一郎氏がいち早く出演し、ネット配信形式でマニフェストを発表。昨年秋には「小沢一郎チャンネル」を開設するなど、民主党が若者向けにＰＲする場として利用されている。今回の鳩山発言は、手痛い“オウンゴール”となってしまった。
http://www.zakzak.co.jp/top/200904/t2009042201_all.html
【鳩山幹事長会見詳報】「（永住外国人の地方参政権は）愛のテーマだ。付与されてしかるべき」
2009.4.24 17:25
インターネット動画サイト「ニコニコ動画」に出演した民主党・鳩山由紀夫幹事長
民主党の鳩山由紀夫幹事長は２４日、党本部で記者会見し、永住外国人への地方参政権付与について、「愛のテーマだ。地方での参政権は付与されてしかるべきではないか」と述べた。会見の詳報は以下の通り。
【永住外国人への参政権付与】
－－ニコニコ動画の鳩山氏の発言がネットで批判的に議論されている。「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」という発言の真意は。韓国では２月に海外にいる韓国人に対し、国政選挙を認める法律が成立したが、大統領の決裁待ちだ。日本にいる韓国人にこの参政権を認めると、二重に投票できることになる。それでも日本にいる永住外国人に参政権を与えるべきか
「私がニコニコ動画で発言したことが大変、話題になっている。国民に大いに議論してもらいたい。これは大きなテーマ、まさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がそこにあるからだ。地球は生きとし生けるすべての者のものだ。そのように思っている。日本列島も同じだ。すべての人間のみならず、動物や植物、そういった生物の所有物だと考えている。この中でそれぞれが自立しながら共生していく世の中を、どうやってつくっていくかということが、ある意味での日本、世界に生きる人々の最大のテーマになるのではないか。今日までに、世界は弱肉強食に行きすぎたと。その前は、日本は依存に行きすぎたと。依存でもない、弱肉強食でもない「自立と共生」をいかにうまくマッチさせるか、バランスをとるか、それが友愛の精神だと思っている。
そこに住んでいる人たちを排斥をするという発想ではなく、そこにいる人たちの権利もできるだけ認めて差し上げる。一緒に多くの税金を日本人と同じように払ってこられた方々の権利を認めて差し上げるべきではないか。そのことによって、お互いの違いを認めながら、それを乗り越えていけるのではないか。そのように私は強く感じている。
友愛精神の発露で、世の中、ヨーロッパは大きく変動してきている。日本は鎖国をしているわけではない。もっと多くの人に喜んでもらえる、そして、そのためには、私が言っているのは地方参政権ですから、地方での参政権は付与されてしかるべきではないかと思っている。国政における参政権を認めてしまうと、今、話があったような二重の選挙権みたいな話になろうかと思っているので当然、地域における選挙権の行使を、その地域で働いている方々には与えて。当然、それなりの資格も必要だと思っているが、条件のもとで認められてしかるべきではないか。世界では２５の国がこのような権限を付与しているので、相互主義に基づくという発想も重要だ」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090424/stt0904241727006-n2.htm
【民主党】鳩山幹事長「日本列島は日本人だけの所有物ではない」外国人に参政権ぐらいは与えるべき
在日韓国人組織 民団の綱領
・ 大韓民国の国是を遵守する
在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します。
・ 在日同胞の権益を擁護する
在日韓国人の法的、政治的、社会的権益を擁護し、日本社会と日本政府の差別政策を是正していきます。
・在日同胞の経済発展をめざす
在日韓国人の生活土台である、同胞経済を発展させるために、商工会議所、信用組合などの育成・強化していきます。
http://www.mindan.org/min/min_reki31.php#2
【政治】 民主・鳩山氏が、不思議な漢字間違い…「日本→日木」「自由党→白由党」「理解→埋解」と自身の公式サイトで
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1240390556/-100
★民主党の鳩山由紀夫幹事長の公式Webサイトに不思議な誤字多数
・麻生太郎総理の言い間違いを、大新聞やテレビ局がいちいち指摘してニュースで大々的に報道する繰り返し。いい加減、やめてもらいたいものだ。国語学者やアナウンサーでもあるまいし、言い間違いぐらいでその人物の能力の優劣は決まらないはずだ。
というわけで、大新聞では取り上げなさそうな誤字が、ネットで話題になっていたので紹介しておこう。
民主党の鳩山由紀夫幹事長の公式Webサイトでの記述だ。「日本」が「日木」、「自由」が「白由」などと、奇妙な誤変換だ。「秒速ニューろぐ」に２ちゃんねるのログがあって、誤変換の原因がいろいろと取りざたされている。誰でもやるのが言い間違いや誤字だ。このあたりで足を引っ張るのはやめておくのが日本のためだろう。
http://internet.watch.impress.co.jp/static/yajiuma/2009/04/22/
※民主党鳩山氏のＨＰ魚拓より
・日本→日木 自由→白由 理解→埋解
ttp://s01.megalodon.jp/2009-0420-1406-47/www.hatoyama.gr.jp/cont03/speech/ot02_2.html
・自由党→白由党
ttp://s03.megalodon.jp/2009-0420-1420-28/www.hatoyama.gr.jp/cont03/speech/ot02_3.html
・自信→白信
ttp://s03.megalodon.jp/2009-0420-1421-12/www.hatoyama.gr.jp/cont03/speech/ot02_5.html
世界先住民族ネット：アイヌへの謝罪を‐‐政府懇に提言書 ／北海道
アイヌなど先住民族の権利回復を図ろうと、「世界先住民族ネットワーク・ＡＩＮＵ」（萱野志朗代表）が２５日、正式に設立される。同ネットは２１日、道庁で記者会見を開き、政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」への提言書を発表した。過去に土地を収奪されるなどしたアイヌへの謝罪を求めた。
提言書では、政府が国会など公的な場で謝罪をした上で、０７年に国連で採択された「先住民族の権利宣言」に盛り込まれている先住民族の自己決定権や自然資源利用権など、アイヌが従来持っていた権利の回復などを求めている。
同ネットは、昨年７月に開催された「先住民族サミット アイヌモシリ２００８」の実行委員会メンバーらが新たに設立する。２５日午後６時から、札幌エルプラザ（札幌市北区北８西３）で「創立の集い」を開催する。【高山純二】
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20090422ddlk01040288000c.html
「アイヌは先住民族」衆参両院で全会一致の決議採択
「アイヌ語を公用語に」 先住民族サミット実行委が提言
「アイヌ修学資金」２４億円を貸し付け 返還者はわずか1人
「アイヌは日本の先住民」在日韓国人ら 多民族政策 今後に注目
狙われる日本の水源林＝潮田道夫
＜せんぱばんぱ＞
日本の水源林が狙われているという。狙っている相手をなかなか確定しにくいようだが、研究者はひしひしと脅威を感じているらしい。
東京財団がまとめた「日本の水源林の危機」という報告によれば、日本一の降雨地帯、三重県の大台ケ原の近辺の水源林に中国企業が触手を伸ばした。森林を伐採して中国に輸出しようという計画だったが、自治体が慎重だったので見送られた。長野県の天竜村でも似たような事例があった、という。
日本林業が苦戦しているのに山奥の森林を買ってもうかるのか。不思議に思うが、もうける方法がある。伐採後に植林をしなければ立派に利益が出る。もちろん森林法違反である。
中国企業の事業意図は不明だが、伐採しっ放しのつもりだったのではないか、という疑いが残る。伐採しっ放しで荒廃した山が各地に出現している。
日本の森を買収しようとする動機として、近年注目されているのが「水」である。
中部地方や九州地方では、経営不振に陥った酒造会社を外資が買収する動きが目立つそうである。酒を造ろうというわけではない。酒造会社が保有する水源と取水口が欲しい。
世界を見わたせば「水不足」であり、その傾向は強まるばかりだ。中国の黄河はあちこちで水が枯れ流れが途切れている。世界の穀倉・米国のグレートプレーンズのオガララ帯水層は、雨水で補充できない化石帯水層であり、取水制限が始まっている。インドの水不足も深刻。
世界の水資源を開発しようとする「ウオーター・ファンド」が注目され、０７年末で２７本２０００億ドル（２０兆円）が集まる時代だ。
責任をもって管理してくれるなら外資も歓迎だが、投機目的なら日本の水が危うい。地下水は環境省、河川は国土交通省、森林は林野庁という「縦割り行政」の結果、「水の防衛」ができていない。危機は刻々と深まっている。（論説室）
http://mainichi.jp/select/biz/ushioda/news/20090419ddm008070048000c.html
世界最大手水道会社、仏ヴェオリアが日本に参入
世界最大の水道会社である仏ヴェオリア・ウォーターは日本の水道事業に本格参入する。中堅水処理会社の西原環境テクノロジー（東京・港）を傘下に収め、自治体から上下水道の運営を受託する。日本では規制緩和で水道運営の民間委託が解禁され、今後市場拡大が見込まれている。官公庁にパイプを持つ西原環境を事実上買収し、日本市場開拓を急ぐ。
日本法人のヴェオリア・ウォーター・ジャパン（東京・港）が西原環境を子会社化して社長も派遣した。2006年に20％出資していたが、追加出資して比率を51％に引き上げた。西原の新資本金は14億円。日本市場開拓を本格化するため今後西原の組織改革に着手する。(07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080203AT1D0109902022008.html
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2008/02/post_3d44.html#more
100兆円の市場を争奪する世界の「水メジャー」って何者？ | R25
http://r25.jp/b/honshi/a/ranking_review_details/id/1112009042304?vos=nr25an0000001
裁判員辞退対象 最高裁が調査
4月21日19時0分
裁判員制度の実施を前に、最高裁判所は、裁判員の辞退を認めるかどうか判断する際の参考にするため、どんな仕事の人がどんな時期に忙しいか全国で調査した結果をまとめました。
それによりますと、▽６歳未満の子どもがいる共働きの夫婦は、入園式や運動会の時期は裁判員になるのが難しいとしています。また、▽派遣労働者は、出勤する日数が少なくなると収入が減ることがあるうえ、短期間で仕事の成果が求められるため、連日休むのは難しい場合があるとしています。▽歩合制の営業マンは、ノルマの達成を迫られる月末などは仕事の追い込みが厳しく、時間が取れないことが多いとしています。さらに、▽小児科の医師は、インフルエンザが流行する冬場は交代がきかないことが多く、▽株や為替のトレーダーは、テロなどで相場が乱高下するような事態になると、ほかの人に代わってもらうのが難しいとしています。また、▽寺の住職や僧侶は、お盆やお彼岸の時期、▽映画館の従業員は、注目映画の封切りの日、▽パチンコ店の従業員は、新しい台の入れ替え日が忙しいとしています。裁判所は、これらの情報をデータベースにして、裁判長が候補者と面接したり、辞退を認めるかどうか判断したりする際に活用することにしています。
NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015535411000.html#
裁判員スタートあと１カ月 派遣、トレーダー辞退可能 最高裁が参考事例
2009年4月21日 朝刊
最高裁は裁判員制度スタートまで二十一日で一カ月となるのを前に、裁判員の辞退理由について裁判官が認めるかどうか判断する際の参考事例集をまとめた。派遣切りや金融危機が社会問題化する中、日程上、収入や就職活動に支障が生じる派遣労働者や、株や為替の売買を行うトレーダーで株式市場が乱高下したケースなどを挙げている。
事例集で参加が困難なケースとされたのは▽「出勤日数が少ない月に裁判員になって出勤できなくなると、収入が減る」とした事務職の派遣労働者▽「契約期間が終わると、就職活動をしなくてはならず、就職試験や面接日に裁判員裁判の日程が重なると困る」とした製造業の派遣労働者▽「株価が乱高下した際やテロなどの事件があった場合、市場の動向を見守らなければならない」としたトレーダー－など。
また「一月から五月のマグロのはえ縄漁では漁場が紀州沖にあり、長期間、気仙沼港には戻らない」とした宮城県気仙沼市の漁業関係者についても「参加は困難」とした。
事例集は、職種によるグループごとの聞き取り調査に基づく。今回の事例集は、第二回調査（昨年十月から今年一月まで）によるもの。第一回調査（一昨年九月から昨年一月）では、クラブなどのナンバーワンホステス、草津の旅館のおかみ、就職活動中の若者などが辞退理由に当たる事例に挙げられた。
二回分の調査結果はデータベース化され、全国の裁判官が検索できるシステムにしている。最高裁は「事件ごとに審理日程も異なるため、辞退を認めるかどうかはそれぞれの裁判官の判断に任されており、あくまで参考事例だ」としている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009042102000092.html
2009.4.21 22:28
民主党の鳩山由紀夫幹事長が、インターネットの動画サイト「ニコニコ動画」に出演し、永住外国人への地方参政権付与が必要だとの認識を示した上で、「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」と発言したことが、インターネット掲示板などで“騒動”となっている。
鳩山幹事長は１７日の出演で、「日本人が自信を失っている。自信を失うことで、他の国の血が入ってくることを認めない社会になりつつある」と指摘。「定住外国人は税金を納め、地域に根を生やし、一生懸命頑張っている。その人たちに（地方政治への）参政権ぐらい当然付与されるべきだと思っている」と自説を展開した。鳩山氏「日本列島は～」発言の第１報
さらに「日本列島は日本人だけの所有物じゃない。もっと多くの方に喜んでもらえるような土壌にしなくてはだめだ」と断言した。
一連の発言に対し、ネットユーザーは敏感に反応。産経デジタルが運営するニュースサイト「イザ！」では、「根を生やして生活していることを参政権付与に結びつけるのは、安っぽい同情論」「この人が上にいる限り絶対に民主党を応援できません」「同様の権利が欲しいなら帰化すればいい」という批判のコメントが殺到している。大型掲示板「２ちゃんねる」でも、この内容を取り上げた「スレッド」が乱立した。
ニコニコ動画は動画配信サイトで、利用者が投稿したコメントが表示される「コメント機能」が特徴。政治家や芸能人が出演する「ニコニコ生放送」というコーナーもある。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090421/stt0904212234020-n1.htm
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/1003850
鳩山“ニコ動発言”で炎上中「民主党は終わった」
衆院選へも影響か
民主党の鳩山由紀夫幹事長がネット上で攻撃されている。鳩山氏は動画サイトで、永住外国人への地方参政権付与の問題に関連し、「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」などと発言。これに対し、「安っぽい同情論」「民主党を応援できない」と動画サイトのユーザーから批判が集中し、“大炎上”しているのだ。
鳩山氏は１７日、動画サイト「ニコニコ動画」に出演し、外国人の地方参政権に言及。「定住外国人は税金を納め、地域に根を生やし、一生懸命頑張っている。その人たちに参政権ぐらい当然付与されるべきだと思っている」と持論を披露。「日本列島は…もっと多くの方に喜んでもらえるような土壌にしなくてはだめだ」などと語った。
この発言に、ネットユーザーらは即座に反応。「旅行者でも税金は滞在する国に支払う義務がある。納税と参政権を絡めた論議はまったく意味がない」「国家侵略者擁護ともとれるような発言をする議員は即刻辞任するべき」「民主党は終わった」など４万件もの怒りのコメントが殺到し、動画の再生回数も約７万件に達した。
また、一連の発言を取り上げたネット掲示板にも、少なくとも６万５０００件以上の批判が寄せられ、発言から５日たった２２日朝の時点でも火の手は増す一方。動画の再生回数はさらに増え続けており、“鎮火”の気配はみられない。
民主党と同サイトの関係は良好で、参院選を前にした２００７年夏には代表の小沢一郎氏がいち早く出演し、ネット配信形式でマニフェストを発表。昨年秋には「小沢一郎チャンネル」を開設するなど、民主党が若者向けにＰＲする場として利用されている。今回の鳩山発言は、手痛い“オウンゴール”となってしまった。
http://www.zakzak.co.jp/top/200904/t2009042201_all.html
【鳩山幹事長会見詳報】「（永住外国人の地方参政権は）愛のテーマだ。付与されてしかるべき」
2009.4.24 17:25
インターネット動画サイト「ニコニコ動画」に出演した民主党・鳩山由紀夫幹事長
民主党の鳩山由紀夫幹事長は２４日、党本部で記者会見し、永住外国人への地方参政権付与について、「愛のテーマだ。地方での参政権は付与されてしかるべきではないか」と述べた。会見の詳報は以下の通り。
【永住外国人への参政権付与】
－－ニコニコ動画の鳩山氏の発言がネットで批判的に議論されている。「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」という発言の真意は。韓国では２月に海外にいる韓国人に対し、国政選挙を認める法律が成立したが、大統領の決裁待ちだ。日本にいる韓国人にこの参政権を認めると、二重に投票できることになる。それでも日本にいる永住外国人に参政権を与えるべきか
「私がニコニコ動画で発言したことが大変、話題になっている。国民に大いに議論してもらいたい。これは大きなテーマ、まさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がそこにあるからだ。地球は生きとし生けるすべての者のものだ。そのように思っている。日本列島も同じだ。すべての人間のみならず、動物や植物、そういった生物の所有物だと考えている。この中でそれぞれが自立しながら共生していく世の中を、どうやってつくっていくかということが、ある意味での日本、世界に生きる人々の最大のテーマになるのではないか。今日までに、世界は弱肉強食に行きすぎたと。その前は、日本は依存に行きすぎたと。依存でもない、弱肉強食でもない「自立と共生」をいかにうまくマッチさせるか、バランスをとるか、それが友愛の精神だと思っている。
そこに住んでいる人たちを排斥をするという発想ではなく、そこにいる人たちの権利もできるだけ認めて差し上げる。一緒に多くの税金を日本人と同じように払ってこられた方々の権利を認めて差し上げるべきではないか。そのことによって、お互いの違いを認めながら、それを乗り越えていけるのではないか。そのように私は強く感じている。
友愛精神の発露で、世の中、ヨーロッパは大きく変動してきている。日本は鎖国をしているわけではない。もっと多くの人に喜んでもらえる、そして、そのためには、私が言っているのは地方参政権ですから、地方での参政権は付与されてしかるべきではないかと思っている。国政における参政権を認めてしまうと、今、話があったような二重の選挙権みたいな話になろうかと思っているので当然、地域における選挙権の行使を、その地域で働いている方々には与えて。当然、それなりの資格も必要だと思っているが、条件のもとで認められてしかるべきではないか。世界では２５の国がこのような権限を付与しているので、相互主義に基づくという発想も重要だ」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090424/stt0904241727006-n2.htm
【民主党】鳩山幹事長「日本列島は日本人だけの所有物ではない」外国人に参政権ぐらいは与えるべき
在日韓国人組織 民団の綱領
・ 大韓民国の国是を遵守する
在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します。
・ 在日同胞の権益を擁護する
在日韓国人の法的、政治的、社会的権益を擁護し、日本社会と日本政府の差別政策を是正していきます。
・在日同胞の経済発展をめざす
在日韓国人の生活土台である、同胞経済を発展させるために、商工会議所、信用組合などの育成・強化していきます。
http://www.mindan.org/min/min_reki31.php#2
【政治】 民主・鳩山氏が、不思議な漢字間違い…「日本→日木」「自由党→白由党」「理解→埋解」と自身の公式サイトで
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1240390556/-100
★民主党の鳩山由紀夫幹事長の公式Webサイトに不思議な誤字多数
・麻生太郎総理の言い間違いを、大新聞やテレビ局がいちいち指摘してニュースで大々的に報道する繰り返し。いい加減、やめてもらいたいものだ。国語学者やアナウンサーでもあるまいし、言い間違いぐらいでその人物の能力の優劣は決まらないはずだ。
というわけで、大新聞では取り上げなさそうな誤字が、ネットで話題になっていたので紹介しておこう。
民主党の鳩山由紀夫幹事長の公式Webサイトでの記述だ。「日本」が「日木」、「自由」が「白由」などと、奇妙な誤変換だ。「秒速ニューろぐ」に２ちゃんねるのログがあって、誤変換の原因がいろいろと取りざたされている。誰でもやるのが言い間違いや誤字だ。このあたりで足を引っ張るのはやめておくのが日本のためだろう。
http://internet.watch.impress.co.jp/static/yajiuma/2009/04/22/
※民主党鳩山氏のＨＰ魚拓より
・日本→日木 自由→白由 理解→埋解
ttp://s01.megalodon.jp/2009-0420-1406-47/www.hatoyama.gr.jp/cont03/speech/ot02_2.html
・自由党→白由党
ttp://s03.megalodon.jp/2009-0420-1420-28/www.hatoyama.gr.jp/cont03/speech/ot02_3.html
・自信→白信
ttp://s03.megalodon.jp/2009-0420-1421-12/www.hatoyama.gr.jp/cont03/speech/ot02_5.html
世界先住民族ネット：アイヌへの謝罪を‐‐政府懇に提言書 ／北海道
アイヌなど先住民族の権利回復を図ろうと、「世界先住民族ネットワーク・ＡＩＮＵ」（萱野志朗代表）が２５日、正式に設立される。同ネットは２１日、道庁で記者会見を開き、政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」への提言書を発表した。過去に土地を収奪されるなどしたアイヌへの謝罪を求めた。
提言書では、政府が国会など公的な場で謝罪をした上で、０７年に国連で採択された「先住民族の権利宣言」に盛り込まれている先住民族の自己決定権や自然資源利用権など、アイヌが従来持っていた権利の回復などを求めている。
同ネットは、昨年７月に開催された「先住民族サミット アイヌモシリ２００８」の実行委員会メンバーらが新たに設立する。２５日午後６時から、札幌エルプラザ（札幌市北区北８西３）で「創立の集い」を開催する。【高山純二】
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20090422ddlk01040288000c.html
「アイヌは先住民族」衆参両院で全会一致の決議採択
「アイヌ語を公用語に」 先住民族サミット実行委が提言
「アイヌ修学資金」２４億円を貸し付け 返還者はわずか1人
「アイヌは日本の先住民」在日韓国人ら 多民族政策 今後に注目
狙われる日本の水源林＝潮田道夫
＜せんぱばんぱ＞
日本の水源林が狙われているという。狙っている相手をなかなか確定しにくいようだが、研究者はひしひしと脅威を感じているらしい。
東京財団がまとめた「日本の水源林の危機」という報告によれば、日本一の降雨地帯、三重県の大台ケ原の近辺の水源林に中国企業が触手を伸ばした。森林を伐採して中国に輸出しようという計画だったが、自治体が慎重だったので見送られた。長野県の天竜村でも似たような事例があった、という。
日本林業が苦戦しているのに山奥の森林を買ってもうかるのか。不思議に思うが、もうける方法がある。伐採後に植林をしなければ立派に利益が出る。もちろん森林法違反である。
中国企業の事業意図は不明だが、伐採しっ放しのつもりだったのではないか、という疑いが残る。伐採しっ放しで荒廃した山が各地に出現している。
日本の森を買収しようとする動機として、近年注目されているのが「水」である。
中部地方や九州地方では、経営不振に陥った酒造会社を外資が買収する動きが目立つそうである。酒を造ろうというわけではない。酒造会社が保有する水源と取水口が欲しい。
世界を見わたせば「水不足」であり、その傾向は強まるばかりだ。中国の黄河はあちこちで水が枯れ流れが途切れている。世界の穀倉・米国のグレートプレーンズのオガララ帯水層は、雨水で補充できない化石帯水層であり、取水制限が始まっている。インドの水不足も深刻。
世界の水資源を開発しようとする「ウオーター・ファンド」が注目され、０７年末で２７本２０００億ドル（２０兆円）が集まる時代だ。
責任をもって管理してくれるなら外資も歓迎だが、投機目的なら日本の水が危うい。地下水は環境省、河川は国土交通省、森林は林野庁という「縦割り行政」の結果、「水の防衛」ができていない。危機は刻々と深まっている。（論説室）
http://mainichi.jp/select/biz/ushioda/news/20090419ddm008070048000c.html
世界最大手水道会社、仏ヴェオリアが日本に参入
世界最大の水道会社である仏ヴェオリア・ウォーターは日本の水道事業に本格参入する。中堅水処理会社の西原環境テクノロジー（東京・港）を傘下に収め、自治体から上下水道の運営を受託する。日本では規制緩和で水道運営の民間委託が解禁され、今後市場拡大が見込まれている。官公庁にパイプを持つ西原環境を事実上買収し、日本市場開拓を急ぐ。
日本法人のヴェオリア・ウォーター・ジャパン（東京・港）が西原環境を子会社化して社長も派遣した。2006年に20％出資していたが、追加出資して比率を51％に引き上げた。西原の新資本金は14億円。日本市場開拓を本格化するため今後西原の組織改革に着手する。(07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080203AT1D0109902022008.html
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2008/02/post_3d44.html#more
100兆円の市場を争奪する世界の「水メジャー」って何者？ | R25
http://r25.jp/b/honshi/a/ranking_review_details/id/1112009042304?vos=nr25an0000001
裁判員辞退対象 最高裁が調査
4月21日19時0分
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裁判員制度の実施を前に、最高裁判所は、裁判員の辞退を認めるかどうか判断する際の参考にするため、どんな仕事の人がどんな時期に忙しいか全国で調査した結果をまとめました。
それによりますと、▽６歳未満の子どもがいる共働きの夫婦は、入園式や運動会の時期は裁判員になるのが難しいとしています。また、▽派遣労働者は、出勤する日数が少なくなると収入が減ることがあるうえ、短期間で仕事の成果が求められるため、連日休むのは難しい場合があるとしています。▽歩合制の営業マンは、ノルマの達成を迫られる月末などは仕事の追い込みが厳しく、時間が取れないことが多いとしています。さらに、▽小児科の医師は、インフルエンザが流行する冬場は交代がきかないことが多く、▽株や為替のトレーダーは、テロなどで相場が乱高下するような事態になると、ほかの人に代わってもらうのが難しいとしています。また、▽寺の住職や僧侶は、お盆やお彼岸の時期、▽映画館の従業員は、注目映画の封切りの日、▽パチンコ店の従業員は、新しい台の入れ替え日が忙しいとしています。裁判所は、これらの情報をデータベースにして、裁判長が候補者と面接したり、辞退を認めるかどうか判断したりする際に活用することにしています。
NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015535411000.html#
裁判員スタートあと１カ月 派遣、トレーダー辞退可能 最高裁が参考事例
2009年4月21日 朝刊
最高裁は裁判員制度スタートまで二十一日で一カ月となるのを前に、裁判員の辞退理由について裁判官が認めるかどうか判断する際の参考事例集をまとめた。派遣切りや金融危機が社会問題化する中、日程上、収入や就職活動に支障が生じる派遣労働者や、株や為替の売買を行うトレーダーで株式市場が乱高下したケースなどを挙げている。
事例集で参加が困難なケースとされたのは▽「出勤日数が少ない月に裁判員になって出勤できなくなると、収入が減る」とした事務職の派遣労働者▽「契約期間が終わると、就職活動をしなくてはならず、就職試験や面接日に裁判員裁判の日程が重なると困る」とした製造業の派遣労働者▽「株価が乱高下した際やテロなどの事件があった場合、市場の動向を見守らなければならない」としたトレーダー－など。
また「一月から五月のマグロのはえ縄漁では漁場が紀州沖にあり、長期間、気仙沼港には戻らない」とした宮城県気仙沼市の漁業関係者についても「参加は困難」とした。
事例集は、職種によるグループごとの聞き取り調査に基づく。今回の事例集は、第二回調査（昨年十月から今年一月まで）によるもの。第一回調査（一昨年九月から昨年一月）では、クラブなどのナンバーワンホステス、草津の旅館のおかみ、就職活動中の若者などが辞退理由に当たる事例に挙げられた。
二回分の調査結果はデータベース化され、全国の裁判官が検索できるシステムにしている。最高裁は「事件ごとに審理日程も異なるため、辞退を認めるかどうかはそれぞれの裁判官の判断に任されており、あくまで参考事例だ」としている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009042102000092.html
