安倍晋三首相は２４日、モンゴルのエンフバヤル大統領と電話会談し、２００９年からの国連安全保障理事会非常任理事国（任期２年）の選挙に、モンゴルに代わって立候補することで合意した。日本は昨年末で非常任理事国としての任期を終えたばかり。
モンゴルは既に非常任理事国選挙への立候補を表明していたが、エンフバヤル大統領は電話会談で「立候補を取り下げる」と表明、その上で日本が代わりに立候補するよう要請した。これを受け首相は「善意に深く感謝する。それに応えるためにも立候補し、選出されるよう努力する」と述べた。
０９年からの非常任理事国をめぐっては、イランが既に立候補を正式表明。さらに立候補国が出る可能性もあり、アジア枠を争う各国で事前調整がつかなければ、０８年秋の国連総会での選挙で決定することになる。
このほか両氏は、国連安保理改革や両国関係の発展をめぐり連携を強化する方針で一致した。
(2007/01/24 20:07)
http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070124/shs070124002.htm
日本の常任理入りへ中国説得＝安保理効率化は利益－米高官
1月26日15時0分配信?時事通信
日本を訪れているシルバーバーグ米国務次官補（国際機関担当）は26日、都内の米大使館で日本人記者団と懇談し、日本の国連安保理常任理事国入りを実現するため、これに反対する中国に支持を促したことを明らかにした。
同次官補は、日本が米国に次ぐ第2の国連分担金拠出国であり、平和維持活動や人権問題などで積極的な役割を果たしていると指摘した。さらに、「日本は非常に良い建設的な常任理メンバーになる」と評価。日本は安保理の効率化を進展させ、中国にとっても利益になると述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070126-00000088-jij-int
「蒼き狼」上映中に拍手！拍手！…ワールドプレミアinモンゴル
1月23日8時1分配信 スポーツ報知
モンゴルの英雄チンギス・ハーンを描いた日本・モンゴル合作映画「蒼き狼～地果て海尽きるまで～」（３月３日公開、森村誠一原作、澤井信一郎監督）のワールドプレミアが、モンゴル・ウランバートル市内のテンギス劇場で行われ、製作総指揮・角川春樹氏（６５）と若村麻由美（４０）ら出演者が舞台あいさつ。同国政府関係者や一般招待客など５００人を超える観客からは、上映中にもかかわらず４度の拍手喝采（かっさい）が巻き起こった。また約３０の国や地域から公開のオファーが殺到していることが分かった。
外気温マイナス２８度という極寒の中、モンゴル国民は、４度の拍手をもって、自国の英雄を描いた大作を温かく迎え入れた。
座席数５００を超える観客で埋め尽くされたテンギス劇場。主演・反町隆史（３３）演じるテムジン（ハーンの統一前の名）と、平山祐介（３６）演じる親友・ジャムカとの大平原での決闘シーンが映し出されると、拍手が起きた。最大の見せ場、モンゴル人２万人のエキストラを動員した即位式のシーンでも２度の拍手喝采が巻き起こった。
一部では、日本人俳優がモンゴルの英雄を演じることを疑問視する声もあった。上映前の記者会見では、いつも饒（じょう）舌な春樹氏も、控えめのトーンで「米国が日本を描いたものに対して違和感を抱いてきた。モンゴルの人が違和感を抱くことも覚悟してる」という不安も口にしていた。
が、フタを開けてみると称賛の嵐。５０代の女性は「（息子）ジュチが亡くなるシーンが印象的」と、涙ながらに感激。１７歳の女性も「こんなにすてきな作品だと思ってなかった」。過去にモンゴルでもハーンを描いた作品はたくさんあるが、今作ほど人間性に迫ったものはなかったことがモンゴル人の胸に響いたようだ。
終映後にも出演者とともに５度目の拍手を浴びた春樹氏。劇場を訪れていたエンフ・サイハン元首相（５２）らと固く握手。「不安だったことが解消されて、一番高いハードルを乗り越えた。勝った！」と、興奮気味に映画の成功を確信した。
モンゴルでは日本と同時公開で調整中。「チンギス・ハーンの生まれ変わり」を自認する春樹氏は、世界戦略を見据え、アジアや北米、欧州など約３０か国と地域からオファーが寄せられていることを明かし、３月の香港国際映画祭でフィルムマーケットへの出品も考えている。公開とともにモンゴルの風が世界中で吹き荒れそうだ。（畑中 祐司）
◆蒼き狼 ８００年前に史上最大の帝国を築いたチンギス・ハーンの出生の秘密、家族との関係などの視点から“蒼き狼”の素顔を描いた人間ドラマ。約４か月間にわたり現地でエキストラ２万人動員。全編モンゴルで撮影。製作費３０億円。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070123-00000051-sph-ent
日銀、大混乱?フィナンシャル・タイムズ社説
2007年1月22日（月）09:23
（フィナンシャル・タイムズ 2007年1月19日初出 翻訳gooニュース）
日本銀行は18日、短期市場金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を0.25％のままで維持すると決めた。これについて、日銀の判断は正しかった。しかし日銀は市場には利上げを期待させていただけに、金利据え置きを求めた政治圧力に屈したとの印象を与えてしまい、その結果、日銀がこれまで必死になって守ってきた、中央銀行としての独立性や独自性を損ねてしまった。
政府の意見に日銀が耳を傾ける、そのこと自体は、何も問題ではない。むしろ日銀には政府代表の意見を聞く義務があるし、政府からの圧力が今回の判断にそれほど決定的な影響を与えたわけではないのかもしれない。しかし日銀政策委員会は賛成６、反対３で金利据え置きを決定。この方向転換は、ただでさえ混乱していて先行き不透明な日本の金融政策の方向性をさらに混乱させ、不透明にした。
金融政策をもっと緊縮的にするべきだという強い必然性があるのなら、日銀のあいまいな態度もまだ理解しやすいが、そんな必然性はない。食料品とエネルギーの価格を除けば、日本はまだデフレ状態にあるからだ（そして食料とエネルギー価格についても、原油価格の下落に伴いやがて下落し始める）。
円安が輸入品の価格を押し上げているにもかかわらず、デフレなのだ。円安レベルは輸出業者にとって朗報で、日本経済を支える収支と投資を拡大させている。しかしこの輸出中心型成長は、国内で給与レベル上昇や内需拡大が大々的に長続きするという現象につながっていない。それがなければ、今後いずれインフレになるという期待は定着しないし、何か衝撃の事態が起きれば、日本経済はたちまちデフレ状態に舞い戻ってしまう。
こうした状態で金利が0.5％に上がっても破滅的な影響はないだろうが、かといって利上げする必要もない。日銀は２年後のインフレ発生を懸念しているし、もっと「普通の」金融政策を再開したいと強く願っているのは当然のことだ。しかし日銀は、物価上昇率を年２％に引き上げ、日本経済をデフレの落とし穴からとことん遠ざけることを、自らの命題とすべきだ。
しかしもっと大きな問題は、日本の金融政策を今後どう運営していくべきかだ。日銀は金融政策の実施を通じて物価安定を図る責務がある。政策金利を決めるのは、日銀執行部の３人と、民間選出の審議委員６人からなる政策委員会だ。
日銀はあたかも、素晴らしく優秀だが恥ずかしがりな数学者のようで、コミュニケーション能力に問題がある。それが一番の問題だ。「物価の安定」とはどういう状態だと考えているのか、きちんと説明するのが下手だったし、自分たちが考える物価安定状態にどうやって到達するつもりか説明するのも下手だった。福井俊彦総裁は日銀の透明性や情報公開を高めたいと常々言うが、政策枠組みを出版したり、記者会見の回数を増やしたとしても、その中身があいまいだったり不正確だったりしたら、役に立たない。
日本政府はぜひとも、明確なインフレ目標を設定するべきだ。しかし日銀は、金融政策環境が混乱していては目標達成は難しいと懸念するだけに、目標の明示はできるだけ避けようとしている。また政府側にしてみれば、経済で何かまずいことがおきると日銀のせいにできるのは実に好都合だ。だがこのようなゲームを続けると、日本の回復を脅かす危険がある。日本経済は力強さを取り戻しつつあるが、しっかり確かなものになったとはまだ言えないからだ。世界第二の経済を運営する人たちには、もっとしっかり仕事をしてもらいたい。
http://news.goo.ne.jp/article/ft/business/ft-20070122-01.html
迷惑メール：発信地のブラックリスト、日本は“卒業”
英ソフォスはこのほど、迷惑メールの発信地のブラックリスト（06年分）を発表した。ワースト1位は米国で、同社が調べた迷惑メールのうち22％は同国から発信されていた。日本はリストから外れ、不名誉が解消された。 1位から12位までのブラックリストで、ワースト2位は中国（香港を含む）、全体の15.9％が同国からだった。3位は韓国で7.4％。ただ最近は、ウイルスやハッカーに乗っ取られた「ゾンビ・パソコン」による発信が9割を占めるため、真犯人の所在国は分からないのが実情だ。 日本は04年の調査ではワースト6位（2.57％）だったが、05年第4四半期は10位（2％）に改善。06年第2四半期は12位（1.6％）となっていたところ、ついにリストから外れた。【南優人／Infostand】
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/it/computing/news/20070125org00m300085000c.html
新たな慰安婦決議案提出へ（01/26 18:08:54）
【ワシントン２６日共同】太平洋戦争中の従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府に責任を認めるよう求めた新たな「従軍慰安婦決議案」が来週にも、米下院に提出されることが２６日、分かった。民主、共和両党の議会筋が明らかにした。
慰安婦決議案は過去に４回提出。昨年初めて下院外交委員会で可決された後、廃案となっていた。今回は審議に大きな権限を持つペロシ下院議長（民主党）が前回決議案に理解を示していたこともあり、初めて本会議で可決される公算が大きいという。安倍晋三首相が今春の初訪米をにらむ中、歴史問題が日米関係にも影を落としそうだ。
日系のホンダ下院議員（民主）や共和党有力者を共同提案者とする超党派決議案になる。新たな決議案は前回よりも、「人権」と「女性の権利」に力点を置き、日本に歴史教育の強化を訴えているのが特徴。
http://www.minyu-net.com/newspack/2007012601000467.html
北朝鮮への新規支援凍結 国連開発計画 事業費の不正流用疑惑
【ニューヨーク＝長戸雅子】国連開発計画（ＵＮＤＰ）の事業費が北朝鮮で不正に流用され、金正日政権の外貨供給源になった疑惑が指摘された問題で、ＵＮＤＰは２５日開いた執行理事会（３６カ国で構成）で、外部監査を実施し、それを踏まえた対北支援事業内容の修正が終わるまで、新規事業の執行を停止することを決めた。ＵＮＤＰの新規事業が凍結されたのは初めて。
執行理事会は２００７～０９年の対北事業（事業費約１７９０万ドル＝約２１億８０００万円）について審議を行い、ＵＮＤＰは（１）事業の内容を人道支援を中心とする「人間開発」目的に絞る（２）外貨による賃金支払いを３月までに停止する（３）現地スタッフが北朝鮮政府関係者で占められている体制を廃止する－ことなどを柱とした改善策を提示。当事国の北朝鮮や日米など各理事国が承認した。
事業費は現状のまま維持される。
ＵＮＤＰによると、対北朝鮮事業では、９７年から０６年末まで計約２９１０万ドルが支出され、毎年平均１５０～２５０万ドルの外貨が北朝鮮国内で使用された。米国はこれらの外貨が本来の事業目的以外に不正流用された可能性があると指摘していた。
日本政府は執行理事会で意見表明を行い、安全保障理事会で昨年、北朝鮮に対する非難・制裁決議が全会一致で採択されながら、同国がこれを拒否したことに言及。「加盟国の義務を守らないこうした政権に国連がその資金を使うことは問題外」と強調した。
日本は、ＵＮＤＰが医薬品の供給などの人道支援を行うことには異論を表明していないが、事実上の国家プロジェクトとなる「経済・社会開発」は政権の利益に結びつくとして疑問を示してきた。
北朝鮮代表は日米両国が「国際支援を政治問題化している」と非難したものの、「（改善策に）不満はあるが、受け入れる」と述べている。
(2007/01/26 10:47)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070126/kra070126001.htm
座礁船からの貨物に市民殺到＝略奪行為相次ぐ－英
【ロンドン22日時事】18日に欧州を襲った強風で座礁した英コンテナ船が海に落とした大量の積み荷が22日までに同国デボン州の海岸に漂着、多くの市民が押し掛けて略奪行為を働く騒ぎに発展した。
船からは、2300個以上あったコンテナのうち少なくとも200個が脱落。海岸には広範囲にわたって高級バイク、ビデオカメラ、化粧品が入ったコンテナや、ワインのたるなどが打ち上げられた。
1月23日7時0分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070123-00000018-jij-int
海岸に流れ着いた積み荷を持ち去る若者。１８日に欧州を襲った強風で座礁した英コンテナ船が海に落とした大量の積み荷が２２日までに英デボン州の海岸に漂着、多くの市民が押し掛けて略奪行為を働く騒ぎに発展した（EPA＝時事）
1月23日8時49分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070123-04972666-jijp-int.view-001
英南西部沖で貨物船が座礁、重油２００トン流出
英南西部デボン州沖で大型貨物船が２１日までに座礁、約２００トンの重油が流出した。
世界遺産に登録されている東デボン海岸などに漂着する恐れがあるため、 沿岸警備隊など関係当局が汚染拡大防止に努めている。
同警備隊によると、大型貨物船は英船籍の「ＭＳＣナポリ」（６万２０００トン）。 暴風を伴った悪天候のため流され、１８日に座礁、船体に穴が開いた。
乗組員２６人は救出されたが、その後、重油約３５００トンのうち約２００トンが流出、数百個のコンテナが流された。
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070122k0000e030042000c.html
モンゴルは既に非常任理事国選挙への立候補を表明していたが、エンフバヤル大統領は電話会談で「立候補を取り下げる」と表明、その上で日本が代わりに立候補するよう要請した。これを受け首相は「善意に深く感謝する。それに応えるためにも立候補し、選出されるよう努力する」と述べた。
０９年からの非常任理事国をめぐっては、イランが既に立候補を正式表明。さらに立候補国が出る可能性もあり、アジア枠を争う各国で事前調整がつかなければ、０８年秋の国連総会での選挙で決定することになる。
このほか両氏は、国連安保理改革や両国関係の発展をめぐり連携を強化する方針で一致した。
(2007/01/24 20:07)
http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070124/shs070124002.htm
日本の常任理入りへ中国説得＝安保理効率化は利益－米高官
1月26日15時0分配信?時事通信
日本を訪れているシルバーバーグ米国務次官補（国際機関担当）は26日、都内の米大使館で日本人記者団と懇談し、日本の国連安保理常任理事国入りを実現するため、これに反対する中国に支持を促したことを明らかにした。
同次官補は、日本が米国に次ぐ第2の国連分担金拠出国であり、平和維持活動や人権問題などで積極的な役割を果たしていると指摘した。さらに、「日本は非常に良い建設的な常任理メンバーになる」と評価。日本は安保理の効率化を進展させ、中国にとっても利益になると述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070126-00000088-jij-int
「蒼き狼」上映中に拍手！拍手！…ワールドプレミアinモンゴル
1月23日8時1分配信 スポーツ報知
モンゴルの英雄チンギス・ハーンを描いた日本・モンゴル合作映画「蒼き狼～地果て海尽きるまで～」（３月３日公開、森村誠一原作、澤井信一郎監督）のワールドプレミアが、モンゴル・ウランバートル市内のテンギス劇場で行われ、製作総指揮・角川春樹氏（６５）と若村麻由美（４０）ら出演者が舞台あいさつ。同国政府関係者や一般招待客など５００人を超える観客からは、上映中にもかかわらず４度の拍手喝采（かっさい）が巻き起こった。また約３０の国や地域から公開のオファーが殺到していることが分かった。
外気温マイナス２８度という極寒の中、モンゴル国民は、４度の拍手をもって、自国の英雄を描いた大作を温かく迎え入れた。
座席数５００を超える観客で埋め尽くされたテンギス劇場。主演・反町隆史（３３）演じるテムジン（ハーンの統一前の名）と、平山祐介（３６）演じる親友・ジャムカとの大平原での決闘シーンが映し出されると、拍手が起きた。最大の見せ場、モンゴル人２万人のエキストラを動員した即位式のシーンでも２度の拍手喝采が巻き起こった。
一部では、日本人俳優がモンゴルの英雄を演じることを疑問視する声もあった。上映前の記者会見では、いつも饒（じょう）舌な春樹氏も、控えめのトーンで「米国が日本を描いたものに対して違和感を抱いてきた。モンゴルの人が違和感を抱くことも覚悟してる」という不安も口にしていた。
が、フタを開けてみると称賛の嵐。５０代の女性は「（息子）ジュチが亡くなるシーンが印象的」と、涙ながらに感激。１７歳の女性も「こんなにすてきな作品だと思ってなかった」。過去にモンゴルでもハーンを描いた作品はたくさんあるが、今作ほど人間性に迫ったものはなかったことがモンゴル人の胸に響いたようだ。
終映後にも出演者とともに５度目の拍手を浴びた春樹氏。劇場を訪れていたエンフ・サイハン元首相（５２）らと固く握手。「不安だったことが解消されて、一番高いハードルを乗り越えた。勝った！」と、興奮気味に映画の成功を確信した。
モンゴルでは日本と同時公開で調整中。「チンギス・ハーンの生まれ変わり」を自認する春樹氏は、世界戦略を見据え、アジアや北米、欧州など約３０か国と地域からオファーが寄せられていることを明かし、３月の香港国際映画祭でフィルムマーケットへの出品も考えている。公開とともにモンゴルの風が世界中で吹き荒れそうだ。（畑中 祐司）
◆蒼き狼 ８００年前に史上最大の帝国を築いたチンギス・ハーンの出生の秘密、家族との関係などの視点から“蒼き狼”の素顔を描いた人間ドラマ。約４か月間にわたり現地でエキストラ２万人動員。全編モンゴルで撮影。製作費３０億円。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070123-00000051-sph-ent
日銀、大混乱?フィナンシャル・タイムズ社説
2007年1月22日（月）09:23
（フィナンシャル・タイムズ 2007年1月19日初出 翻訳gooニュース）
日本銀行は18日、短期市場金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を0.25％のままで維持すると決めた。これについて、日銀の判断は正しかった。しかし日銀は市場には利上げを期待させていただけに、金利据え置きを求めた政治圧力に屈したとの印象を与えてしまい、その結果、日銀がこれまで必死になって守ってきた、中央銀行としての独立性や独自性を損ねてしまった。
政府の意見に日銀が耳を傾ける、そのこと自体は、何も問題ではない。むしろ日銀には政府代表の意見を聞く義務があるし、政府からの圧力が今回の判断にそれほど決定的な影響を与えたわけではないのかもしれない。しかし日銀政策委員会は賛成６、反対３で金利据え置きを決定。この方向転換は、ただでさえ混乱していて先行き不透明な日本の金融政策の方向性をさらに混乱させ、不透明にした。
金融政策をもっと緊縮的にするべきだという強い必然性があるのなら、日銀のあいまいな態度もまだ理解しやすいが、そんな必然性はない。食料品とエネルギーの価格を除けば、日本はまだデフレ状態にあるからだ（そして食料とエネルギー価格についても、原油価格の下落に伴いやがて下落し始める）。
円安が輸入品の価格を押し上げているにもかかわらず、デフレなのだ。円安レベルは輸出業者にとって朗報で、日本経済を支える収支と投資を拡大させている。しかしこの輸出中心型成長は、国内で給与レベル上昇や内需拡大が大々的に長続きするという現象につながっていない。それがなければ、今後いずれインフレになるという期待は定着しないし、何か衝撃の事態が起きれば、日本経済はたちまちデフレ状態に舞い戻ってしまう。
こうした状態で金利が0.5％に上がっても破滅的な影響はないだろうが、かといって利上げする必要もない。日銀は２年後のインフレ発生を懸念しているし、もっと「普通の」金融政策を再開したいと強く願っているのは当然のことだ。しかし日銀は、物価上昇率を年２％に引き上げ、日本経済をデフレの落とし穴からとことん遠ざけることを、自らの命題とすべきだ。
しかしもっと大きな問題は、日本の金融政策を今後どう運営していくべきかだ。日銀は金融政策の実施を通じて物価安定を図る責務がある。政策金利を決めるのは、日銀執行部の３人と、民間選出の審議委員６人からなる政策委員会だ。
日銀はあたかも、素晴らしく優秀だが恥ずかしがりな数学者のようで、コミュニケーション能力に問題がある。それが一番の問題だ。「物価の安定」とはどういう状態だと考えているのか、きちんと説明するのが下手だったし、自分たちが考える物価安定状態にどうやって到達するつもりか説明するのも下手だった。福井俊彦総裁は日銀の透明性や情報公開を高めたいと常々言うが、政策枠組みを出版したり、記者会見の回数を増やしたとしても、その中身があいまいだったり不正確だったりしたら、役に立たない。
日本政府はぜひとも、明確なインフレ目標を設定するべきだ。しかし日銀は、金融政策環境が混乱していては目標達成は難しいと懸念するだけに、目標の明示はできるだけ避けようとしている。また政府側にしてみれば、経済で何かまずいことがおきると日銀のせいにできるのは実に好都合だ。だがこのようなゲームを続けると、日本の回復を脅かす危険がある。日本経済は力強さを取り戻しつつあるが、しっかり確かなものになったとはまだ言えないからだ。世界第二の経済を運営する人たちには、もっとしっかり仕事をしてもらいたい。
http://news.goo.ne.jp/article/ft/business/ft-20070122-01.html
迷惑メール：発信地のブラックリスト、日本は“卒業”
英ソフォスはこのほど、迷惑メールの発信地のブラックリスト（06年分）を発表した。ワースト1位は米国で、同社が調べた迷惑メールのうち22％は同国から発信されていた。日本はリストから外れ、不名誉が解消された。 1位から12位までのブラックリストで、ワースト2位は中国（香港を含む）、全体の15.9％が同国からだった。3位は韓国で7.4％。ただ最近は、ウイルスやハッカーに乗っ取られた「ゾンビ・パソコン」による発信が9割を占めるため、真犯人の所在国は分からないのが実情だ。 日本は04年の調査ではワースト6位（2.57％）だったが、05年第4四半期は10位（2％）に改善。06年第2四半期は12位（1.6％）となっていたところ、ついにリストから外れた。【南優人／Infostand】
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/it/computing/news/20070125org00m300085000c.html
新たな慰安婦決議案提出へ（01/26 18:08:54）
【ワシントン２６日共同】太平洋戦争中の従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府に責任を認めるよう求めた新たな「従軍慰安婦決議案」が来週にも、米下院に提出されることが２６日、分かった。民主、共和両党の議会筋が明らかにした。
慰安婦決議案は過去に４回提出。昨年初めて下院外交委員会で可決された後、廃案となっていた。今回は審議に大きな権限を持つペロシ下院議長（民主党）が前回決議案に理解を示していたこともあり、初めて本会議で可決される公算が大きいという。安倍晋三首相が今春の初訪米をにらむ中、歴史問題が日米関係にも影を落としそうだ。
日系のホンダ下院議員（民主）や共和党有力者を共同提案者とする超党派決議案になる。新たな決議案は前回よりも、「人権」と「女性の権利」に力点を置き、日本に歴史教育の強化を訴えているのが特徴。
http://www.minyu-net.com/newspack/2007012601000467.html
北朝鮮への新規支援凍結 国連開発計画 事業費の不正流用疑惑
【ニューヨーク＝長戸雅子】国連開発計画（ＵＮＤＰ）の事業費が北朝鮮で不正に流用され、金正日政権の外貨供給源になった疑惑が指摘された問題で、ＵＮＤＰは２５日開いた執行理事会（３６カ国で構成）で、外部監査を実施し、それを踏まえた対北支援事業内容の修正が終わるまで、新規事業の執行を停止することを決めた。ＵＮＤＰの新規事業が凍結されたのは初めて。
執行理事会は２００７～０９年の対北事業（事業費約１７９０万ドル＝約２１億８０００万円）について審議を行い、ＵＮＤＰは（１）事業の内容を人道支援を中心とする「人間開発」目的に絞る（２）外貨による賃金支払いを３月までに停止する（３）現地スタッフが北朝鮮政府関係者で占められている体制を廃止する－ことなどを柱とした改善策を提示。当事国の北朝鮮や日米など各理事国が承認した。
事業費は現状のまま維持される。
ＵＮＤＰによると、対北朝鮮事業では、９７年から０６年末まで計約２９１０万ドルが支出され、毎年平均１５０～２５０万ドルの外貨が北朝鮮国内で使用された。米国はこれらの外貨が本来の事業目的以外に不正流用された可能性があると指摘していた。
日本政府は執行理事会で意見表明を行い、安全保障理事会で昨年、北朝鮮に対する非難・制裁決議が全会一致で採択されながら、同国がこれを拒否したことに言及。「加盟国の義務を守らないこうした政権に国連がその資金を使うことは問題外」と強調した。
日本は、ＵＮＤＰが医薬品の供給などの人道支援を行うことには異論を表明していないが、事実上の国家プロジェクトとなる「経済・社会開発」は政権の利益に結びつくとして疑問を示してきた。
北朝鮮代表は日米両国が「国際支援を政治問題化している」と非難したものの、「（改善策に）不満はあるが、受け入れる」と述べている。
(2007/01/26 10:47)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070126/kra070126001.htm
座礁船からの貨物に市民殺到＝略奪行為相次ぐ－英
【ロンドン22日時事】18日に欧州を襲った強風で座礁した英コンテナ船が海に落とした大量の積み荷が22日までに同国デボン州の海岸に漂着、多くの市民が押し掛けて略奪行為を働く騒ぎに発展した。
船からは、2300個以上あったコンテナのうち少なくとも200個が脱落。海岸には広範囲にわたって高級バイク、ビデオカメラ、化粧品が入ったコンテナや、ワインのたるなどが打ち上げられた。
1月23日7時0分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070123-00000018-jij-int
海岸に流れ着いた積み荷を持ち去る若者。１８日に欧州を襲った強風で座礁した英コンテナ船が海に落とした大量の積み荷が２２日までに英デボン州の海岸に漂着、多くの市民が押し掛けて略奪行為を働く騒ぎに発展した（EPA＝時事）
1月23日8時49分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070123-04972666-jijp-int.view-001
英南西部沖で貨物船が座礁、重油２００トン流出
英南西部デボン州沖で大型貨物船が２１日までに座礁、約２００トンの重油が流出した。
世界遺産に登録されている東デボン海岸などに漂着する恐れがあるため、 沿岸警備隊など関係当局が汚染拡大防止に努めている。
同警備隊によると、大型貨物船は英船籍の「ＭＳＣナポリ」（６万２０００トン）。 暴風を伴った悪天候のため流され、１８日に座礁、船体に穴が開いた。
乗組員２６人は救出されたが、その後、重油約３５００トンのうち約２００トンが流出、数百個のコンテナが流された。
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070122k0000e030042000c.html
