「ヒトラーはサッカー代表監督」「日本は核使用国」 英子ども調査
2009年11月07日 21:13 発信地:ロンドン/英国
【11月7日 AFP】英国の子どもの20人に1人が、第2次世界大戦中のナチス・ドイツの独裁者アドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）は「サッカーのドイツ代表チームの監督」で、6％が「ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）は大戦終結の祝賀式典」だと思っているという結果が、最近の調査で明らかになった。
また5人に1人はヒトラーの右腕だったナチスの宣伝相ヨーゼフ・ゲッベルス（Joseph Goebbels）と、ナチスから逃れた隠れ家で『アンネの日記（Diary of Anne Frank）』を書いたユダヤ人少女、アンネ・フランク（Anne Frank）との区別がついていなかった。
質問は9?15歳まで2000人の子どもたちを対象に多項選択式で行われ、欧州の多くの国で第1次大戦終結の日とされる11月11日（休戦協定の締結日）を前に発表された。
今回浮き彫りになったのは、二つの世界大戦について大半の子どもは基本的な知識はもっているものの、なかには少数だが、まったくなにも知らない子どもがいるという点だ。
ヒトラーに関する質問では、77％の子どもが「ナチスの党首」という回答を選んだが、一方で13.5％が「1650年の重力の発見者」を、7％が「サッカーのドイツ代表監督」を選んだ。
ゲッベルスについては61％が名前を知っていたが、21％が「屋根裏部屋で日記を書いた有名なユダヤ人」という回答を選び、14％が「第2次大戦開戦時の英国の国防相」を選んだ。
また85％が「ホロコースト」とは何かを正しく回答した一方で、6％は「第2次世界大戦終結の祝典」という選択肢を選び、70％がアウシュビッツ（Auschwitz）は強制収容所だと正しく認識している一方で、15％は「第2次世界大戦を素材にしたテーマパーク」という回答を選んだ。
さらに世界で初めて核兵器を使用した国を選ぶ質問でも混乱がみられ、41％が米国と正答した一方で、被爆国であるほうの日本を31％が選んだ。またドイツを選んだ回答も19％あった。
結果を発表した退役軍人のための慈善団体アースキン（Erskine）のジム・パントン（Jim Panton）少佐は「今回の調査の回答のなかには、衝撃を受けるものも少なくなかった。わが英国の将来を担う子どもたちの歴史学習を支援する必要がある」と語った。
調査の全結果は同団体のウェブサイトで見ることができる。(c)AFP
【参考】英こども意識調査（英語）
http://www.erskine.org.uk/news/general-news/
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2660975/4866420
ロシア人の過半数、ベルリンの壁を誰が作ったか知らず
2009年 11月 6日 12:53 JST
［モスクワ ５日 ロイター］ ロシアの調査機関ＶＴｓＩＯＭが５日発表した世論調査で、ロシア人の過半数は東西冷戦の象徴だった「ベルリンの壁」を誰が建設したのか知らないことが明らかになった。
それによると、住民の流出を防ぐために建てられたこの壁を、ソ連政府と東ドイツ政府が作ったという正しい知識を持っていた人は２４％にとどまり、回答者の５８％は誰が作ったかは知らないと答えた。
また、ベルリン市民が自分たちで建設したと答えた人が１０％おり、西側諸国が建てたという回答が６％、ソ連と西側諸国が協力して建てたとの回答が４％あった。
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-12324520091106
【ドイツ】西の出身者「税金が上がった」、東の出身者「所得水準に不満」…7人に1人、「ベルリンの壁」の復活望む［09/09/17］
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1253167407/l50
世界一「ブランド力」があるのは米国、日本は7位＝調査
2009年 11月 6日 15:03 JST
［シンガポール ６日 ロイター］ コンサルタント会社フューチャーブランドがまとめる毎年恒例の「国のブランド指数」ランキングで、米国が初めて首位に輝いた。オバマ米大統領のカリスマ性が貢献したとみられる。日本は７位に入っている。
同指数は、９カ国の旅行者約３０００人を対象に調査を実施し、訪れてみたい国や仕事をしてみたい国などの観点から１０２カ国のブランド力を集計する。
インターパブリック・グループ(IPG.N: 株価, 企業情報, レポート)傘下のフューチャーブランドは声明で「米国はオバマ効果により、指数集計開始から５年で初めて首位になった」としている。
広報コンサルティング会社ウェーバー・シャンドウィックも協力した今年のランキングでは、過去３年にわたって１位の座を守ってきたオーストラリアは３位に後退、カナダが２位に入った。
一方、向こう５年以内でメジャーな観光地になりそうな国のトップ３は、ドバイを擁するアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、中国、ベトナムとなっている。
国のブランド指数ランキング（上位１０カ国）は以下の通り。
１．米国
２．カナダ?
３．オーストラリア
４．ニュージーランド
５．フランス
６．イタリア
７．日本
８．英国
９．ドイツ
10．スペイン
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-12327920091106
国連が選んだ「住みやすい国」…ノルウェー１位、韓国２６位
各国の経済力はよく国内総生産（ＧＤＰ）で表す。国土内で一定期間に生産した財とサービスの総合だ。ＧＤＰを人口の数で分った１人当たりのＧＤＰは、その国に住む人がどれほど経済的に豊かな人生を享受できるかを示す。
しかしＧＤＰが多いからといって国民も幸せだとは限らない。例えば大規模な土木工事で環境が破壊されれば、ＧＤＰは増加しても住民の生活の質は悪化する。ＧＤＰは経済発展レベルを測る指標にすぎず、金額で表せない生活の質や幸福度を示すには限界がある。
ＧＤＰの代案として出てきた指標のうち代表的なものが国連開発計画（ＵＮＤＰ）の「人間開発指数」（Ｈｕｍａｎ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｉｎｄｅｘ・ＨＤＩ）だ。ＵＮＤＰは毎年１回ずつ「人間開発報告書」でＨＤＩ数値と国家別順位を発表している。１人当たりのＧＤＰをはじめ、教育水準・平均寿命など人間らしい生活に必要な要素を総合的に反映するのが特徴だ。
２００９年の人間開発報告書によると、韓国のＨＤＩは０．９３７で世界２６位だった。ＵＮＤＰが０７年の各国の経済・社会指標に基づいて算出した。ＨＤＩが０．９を超えれば「人間開発の水準が非常に高い」ことを意味する。
調査対象１８２カ国のうちＨＤＩが０．９％以上の国は計３８カ国だった。ＨＤＩ０．８以上０．９未満（４５カ国）は「高い」、０．５以上０．８未満（７５カ国）は「普通」、０．５未満（２４カ国）は「不振」に分類される。
最上位圏はノルウェー（１位）、アイスランド（３位）・アイルランド（５位）など北欧国家が多かった。一方、世界最大経済大国の米国は１３位、英国は２１位だった。アジアでは日本が１０位で最も高く、シンガポール（２３位）・香港（２４位）は韓国をやや上回った。中国は９２位にとどまり、アフリカのニジェールは最下位だった。北朝鮮は統計資料不足で調査対象に含まれなかった。
国内では韓国保健社会研究院が最近、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０カ国を対象に「国民幸福指数」を算出し発表した。所得不平等の程度と雇用率・期待寿命・自殺率・貧困率などを反映した指標だ。この調査では１位がスイス、２位がルクセンブルクで、韓国は２５位だった。
2009.11.04 17:47:35
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=122346&servcode=A00§code=A00
人間開発報告書 移住者の観点で「平和」探る
公明新聞：2009年10月10日
ＵＮＤＰ社会保障や選挙権の確保を求める
人間としての豊かさをめざす人間開発を掲げて活動している国連開発計画（ＵＮＤＰ）は、２００９年版「人間開発報告書」のテーマを移住とした。人の移動が移住先だけでなく、出身地にも恩恵をもたらし、特に、健康、教育、生活水準の改善をめざす人間開発にも役立つとして、移住に対する障壁の緩和政策を提言し注目を集めている。５日に世界同時に発表された。
経済のグローバル化に伴う労働者の移動や、紛争や貧困によって生まれる難民と国内避難民など、移住の実態を幅広く報告。移住者に対する一般的な誤解を解くことを通して、移住者の存在を積極的に捉えた構成になっている。移住者の観点から平和のあり方を探ることもできる内容にもなっている。
移住者の排斥運動など、移住に伴う悲劇的な事件が起こる現在、移住の可能性を前面に出した同報告書の視点は高く評価されるべきである。
報告書は、世界の総人口推定６７億人のうちの１０億人が移住者であり、うち７億４０００万人が国内移住者で、国際移住者は２億１４００万人、しかも、その大半は途上国から途上国、先進国から先進国への移動であり、途上国から先進国への移動は７０００万人に満たないとの現実を示している。
途上国から先進国への移住者を見た場合、彼らが受ける恩恵は極めて大きく、最貧国から先進国に移住した場合、所得は１５倍に、子どもの死亡率は１６分の１になる。さらに報告書は、そうした移住者が新しい考え方や知識を出身地にもたらすことによって、人間開発を補完している事実を報告。一方、移住者を受け入れる先進国側の１９８０年?２００５年の調査によると、移住者によって地元出身者の雇用機会が奪われた証拠は見いだせないとの結果を示した。
こうした移住の積極的側面を拡大するため、報告書が示した改革案のうち、教育や保健など基本的行政サービスを受ける権利や選挙権など、移住者の基本的権利を確保するよう求めていることは重要である。十分な権利保障があってこそ移住者の能力が存分に発揮できるからだ。
日本も直面する課題
日本の労働人口は９８年の約６８００万人を最高に、少子高齢化がピークに達する２０年後には最大１２００万人の減少が見込まれる。日本も移住の問題と無関係ではいられない。日本の繁栄と国際平和への寄与とを同時に視野に入れた政策展望が求められよう。
ＵＮＤＰの人間開発は、経済開発だけではバランスの取れた人間として豊かな生活ができないとの考えを基本としている。そのＵＮＤＰが９４年版報告書で世界に問い掛けた理念が「人間の安全保障」であった。
人間を政策論の中心に据えたとき、真の平和を構築することができる??日本はこのメッセージを、移住についても深める必要がある。
http://www.komei.or.jp/news/2009/1010/15632.html
国連が人間開発指数発表＝伯国、０・８１３で75位
国連が発表した人間開発報告書によると、２００７年の伯国のHＤＩ（人間開発指数）は０・８１３で世界７５位となったと５日付けエスタード紙が報じた。前年の７０位、HＤＩ０・８０７に比べて、指数上昇が確認されたが、順位としてはラ米諸国のチリ、アルゼンチン、キューバ、ベネズエラなどより低かった。一方、国連によって「高度な人間開発」と評価される０・８００以上は、今回も保たれた。
指数の高い国々は、１位ノルウェー、２位オーストラリア、３位アイスランド、６位オランダ、１０位日本などがある。
エイズ、戦乱、経済縮小などの渦に巻き込まれている、ニジェール、アフガニスタン、シエラレオネは最下位となった。
平均寿命と教育水準の上昇で中国、仏国、コロンビア、ベネズエラの順位は三つ以上上がった。
ニッケイ新聞 ２００９年１０月６日付け
http://www.nikkeyshimbun.com.br/091006-24brasil.html
移民受け入れ減った伯国＝外国人定住者は０・５％＝国内での移動も１割程度
人口の８割が欧州系の遺伝子を持ち、労働力確保のため、大量の奴隷や移民受け入れも行っていた伯国は、今や移民の制限または禁止への賛同国と５日付けフォーリャ紙が報じた。
２００７年の調査に基づいた国連開発計画（Ｐｎｕｄ）報告によると、移民受け入れについて聞かれた４７カ国中、移民の制限または禁止に賛同する国は約半数。
〃出稼ぎ〃という言葉の定着度や国外からの送金額から考えると意外だが、外国人労働者への不信感が特出した状態の伯国は、移民の送出国でも受入国でもないという。
Ｐｎｕｄによると、伯国内の外国人定住者は、世界平均の３％以下で、０・５％。移民受け入れも１９６０年から減り始め、当時の１・６％が今は０・４％とさえいう。
一方、Ｐｎｕｄは、世界的な傾向として、移民は受入国住民の雇用を削減するどころか、むしろ雇用を促進、新しい商談への関心や投資の向上を生むと結論付けている。
全世界での移民は２億１４００万人（内５千万は不法滞在）で、半数は人間開発指数（ＨＤＩ）０・９以上の３８の超高開発国や地域に移住。
国際的な流れは、超高開発国間の移住１０％、新興国を含む途上国から超高開発国へが３７％。一方、超高開発国から途上国への移住は３％、途上国間の移住が５０％となっている。
一方、もう一つの人口流動である国内移住者は世界中で７億４千万人。６日付けエスタード紙によれば、伯国では人口の１割が国内移住者だ。
１９９０～２００５年の国内移住者は１７００万人で、受け入れ側からは経済の活性化と税収増加、文化の多様化といった利点報告が出ている。
Ｐｎｕｄでは、伯国の国内移住の傾向として、６０年代に故郷を離れた人は移住先に定住したが、近年はより良い生活条件を求めて行き来する移住者が増えたという。
一般的には利点が多い人口移住だが、例外は、パラー州でのダム工事に伴う２万５千～３万人の住民への移住請求例など。経済活動など、新たな住民の受け入れ態勢が出来ていない地域への移住は、マイナス面の大きい移住としてＰｎｕｄ報告でも取り上げられた。
http://www.nikkeyshimbun.com.br/091007-22brasil.html
社会資本って何だ？＝潮田道夫
＜せんぱばんぱ＞
本当の「豊かさ」は金銭だけでは計れない。某産油国は１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）で世界有数だが、あの国柄で人々は本当に幸せなのかしら。カネ以外にあれこれの要素を加味しないと、真の「豊かさ」や「幸せ」は計測できない。
国連の人間開発指数は、１人当たりＧＤＰのほかに、平均余命や教育程度などを取り込んで算出している。０８年のランキングでは日本は世界第８位。これは立派な成績だ。日本の得意分野の配点が大きいとこうなる。米英独仏より上である。
この種の調査で最近目を引いたのが、英国のレガタム研究所が発表した「繁栄指数」だ。富と生活の満足感を多面的に組み合わせ数値化した。トップはフィンランドで欧米諸国が続き、日本は１６位。先進諸国ではフランスよりは上だが、下位グループである。
近ごろの日本は金銭面で香港やシンガポールの後塵（こうじん）を拝することが珍しくないが、このランキングではアジアで首位。アジア諸国は全体に「民主主義制度」や「個人の自由」の点数が非常に低く順位を落としている。
日本は九つの評価項目のうち八つで８０点前後の評価なのに、「社会資本」だけ４０点そこそこと極端に点が低い。これが足を引っ張って順位を下げた。
社会資本って何だ？
レガタム研究所は「信頼できる人間関係と堅固なコミュニティー」だと定義している。日本はこれが手薄だというのだ。地域の付き合いや連帯が濃いと政治が活性化し、信頼を通じて経済活動も効率的になる。有名な例が北イタリアの豊かさ。生産力で南イタリアを引き離したのは地域の信頼のネットが強固だったからだ、というのが定説だ。
さて、ご指摘の通りなら問題だ。民主党政権は子育ての社会化や地方分権を唱道している。賛成。だが、社会資本が貧弱だと実現は難しい。会社主義一辺倒から地域主義に頭を切り替える必要がある。（論説室）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
毎日新聞 2009年11月1日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/ushioda/news/20091101ddm008070054000c.html
インドで6000円の冷蔵庫 名前は「チョットクール」
インド有力財閥で家電大手のゴドレジ・グループは2010年２月をメドに、3250ルピー（約6400円）の冷蔵庫「チョットクール」を発売する。同国では最も安い製品になる見通しで、冷蔵庫に手が届かなかった農村の低所得者らの購入を見込む。タタ自動車の低価格車「ナノ」など、インドでは低価格商品で新たな消費市場を開拓する動きが目立っている。
「チョット」はヒンズー語で「少し」の意味。中核企業ゴドレジ・アンド・ボイス・マニュファクチャリングで新規事業を担当するスンダーラマン副社長によると、価格を抑えるため、コンプレッサー（圧縮機）を使わない設計とした。（ムンバイ＝黒沼勇史） (16:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091107AT2M2303M07112009.html
シュワ知事 公式書簡に隠し文字で怒りの「Ｆｕｃｋ Ｙｏｕ」
2009.11.4 12:58
米カリフォルニア州のアーノルド・シュワルツェネッガー知事が議会にあてた書簡が、物議をかもしている。重要案件の扱いをめぐって州議会の対応を批判する内容だが、文面自体は常識的で穏当なもの。ところが、この文章をよーく眺めてみると…。
シュワルツェネッガー知事は今月７日、州議会に対し、水道や刑務所問題の改革、保健行政に関する重要法案が棚上げされている一方で、緊急を要しないと考える財政改革法案が議決されたことに不快感を表明。同法案に対し、拒否権を発動したことを写真のような文面で議会に通達した。
知事がこうした文書を出すこと自体が異例というが、それ以上に関係者を仰天させるメッセージが文章中に隠されていた。公式書簡の定型文である書き出しと終わりの２行を除いた、各段落の文頭の文字をつなぎ合わせて縦読みすると、「Ｉ Ｆｕｃｋ Ｙｏｕ」となるのだ。
シュワルツェネッガー知事と州議会との仲の悪さは周知の事実。しかも、この書簡は知事から議会への“抗議文書”だけに、米国で最も忌み嫌われるＮＧワードで議会を中傷したとの憶測が広まるのも不思議ではない。
知事報道官は「単なる偶然だ」と弁明しているが、２６あるアルファベットのうち特定の８文字が一定の法則で規則正しく並ぶ可能性は天文学的確率。「Ｉ」「Ｆ」「Ｙ」が、きちんと大文字になっている点も、できすぎの印象だ。
地元紙の取材に、サクラメント州立大のバーバラ・オコーナ教授（政治学）は「あまりにも辛辣で市民の反感も深いが、この文章を知事自身が作ったかどうかは疑問。ひそかにほくそ笑んでいるスタッフがいるかもしれない」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091104/amr0911041302006-n1.htm
2009年11月07日 21:13 発信地:ロンドン/英国
【11月7日 AFP】英国の子どもの20人に1人が、第2次世界大戦中のナチス・ドイツの独裁者アドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）は「サッカーのドイツ代表チームの監督」で、6％が「ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）は大戦終結の祝賀式典」だと思っているという結果が、最近の調査で明らかになった。
また5人に1人はヒトラーの右腕だったナチスの宣伝相ヨーゼフ・ゲッベルス（Joseph Goebbels）と、ナチスから逃れた隠れ家で『アンネの日記（Diary of Anne Frank）』を書いたユダヤ人少女、アンネ・フランク（Anne Frank）との区別がついていなかった。
質問は9?15歳まで2000人の子どもたちを対象に多項選択式で行われ、欧州の多くの国で第1次大戦終結の日とされる11月11日（休戦協定の締結日）を前に発表された。
今回浮き彫りになったのは、二つの世界大戦について大半の子どもは基本的な知識はもっているものの、なかには少数だが、まったくなにも知らない子どもがいるという点だ。
ヒトラーに関する質問では、77％の子どもが「ナチスの党首」という回答を選んだが、一方で13.5％が「1650年の重力の発見者」を、7％が「サッカーのドイツ代表監督」を選んだ。
ゲッベルスについては61％が名前を知っていたが、21％が「屋根裏部屋で日記を書いた有名なユダヤ人」という回答を選び、14％が「第2次大戦開戦時の英国の国防相」を選んだ。
また85％が「ホロコースト」とは何かを正しく回答した一方で、6％は「第2次世界大戦終結の祝典」という選択肢を選び、70％がアウシュビッツ（Auschwitz）は強制収容所だと正しく認識している一方で、15％は「第2次世界大戦を素材にしたテーマパーク」という回答を選んだ。
さらに世界で初めて核兵器を使用した国を選ぶ質問でも混乱がみられ、41％が米国と正答した一方で、被爆国であるほうの日本を31％が選んだ。またドイツを選んだ回答も19％あった。
結果を発表した退役軍人のための慈善団体アースキン（Erskine）のジム・パントン（Jim Panton）少佐は「今回の調査の回答のなかには、衝撃を受けるものも少なくなかった。わが英国の将来を担う子どもたちの歴史学習を支援する必要がある」と語った。
調査の全結果は同団体のウェブサイトで見ることができる。(c)AFP
【参考】英こども意識調査（英語）
http://www.erskine.org.uk/news/general-news/
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2660975/4866420
ロシア人の過半数、ベルリンの壁を誰が作ったか知らず
2009年 11月 6日 12:53 JST
［モスクワ ５日 ロイター］ ロシアの調査機関ＶＴｓＩＯＭが５日発表した世論調査で、ロシア人の過半数は東西冷戦の象徴だった「ベルリンの壁」を誰が建設したのか知らないことが明らかになった。
それによると、住民の流出を防ぐために建てられたこの壁を、ソ連政府と東ドイツ政府が作ったという正しい知識を持っていた人は２４％にとどまり、回答者の５８％は誰が作ったかは知らないと答えた。
また、ベルリン市民が自分たちで建設したと答えた人が１０％おり、西側諸国が建てたという回答が６％、ソ連と西側諸国が協力して建てたとの回答が４％あった。
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-12324520091106
【ドイツ】西の出身者「税金が上がった」、東の出身者「所得水準に不満」…7人に1人、「ベルリンの壁」の復活望む［09/09/17］
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1253167407/l50
世界一「ブランド力」があるのは米国、日本は7位＝調査
2009年 11月 6日 15:03 JST
［シンガポール ６日 ロイター］ コンサルタント会社フューチャーブランドがまとめる毎年恒例の「国のブランド指数」ランキングで、米国が初めて首位に輝いた。オバマ米大統領のカリスマ性が貢献したとみられる。日本は７位に入っている。
同指数は、９カ国の旅行者約３０００人を対象に調査を実施し、訪れてみたい国や仕事をしてみたい国などの観点から１０２カ国のブランド力を集計する。
インターパブリック・グループ(IPG.N: 株価, 企業情報, レポート)傘下のフューチャーブランドは声明で「米国はオバマ効果により、指数集計開始から５年で初めて首位になった」としている。
広報コンサルティング会社ウェーバー・シャンドウィックも協力した今年のランキングでは、過去３年にわたって１位の座を守ってきたオーストラリアは３位に後退、カナダが２位に入った。
一方、向こう５年以内でメジャーな観光地になりそうな国のトップ３は、ドバイを擁するアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、中国、ベトナムとなっている。
国のブランド指数ランキング（上位１０カ国）は以下の通り。
１．米国
２．カナダ?
３．オーストラリア
４．ニュージーランド
５．フランス
６．イタリア
７．日本
８．英国
９．ドイツ
10．スペイン
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-12327920091106
国連が選んだ「住みやすい国」…ノルウェー１位、韓国２６位
各国の経済力はよく国内総生産（ＧＤＰ）で表す。国土内で一定期間に生産した財とサービスの総合だ。ＧＤＰを人口の数で分った１人当たりのＧＤＰは、その国に住む人がどれほど経済的に豊かな人生を享受できるかを示す。
しかしＧＤＰが多いからといって国民も幸せだとは限らない。例えば大規模な土木工事で環境が破壊されれば、ＧＤＰは増加しても住民の生活の質は悪化する。ＧＤＰは経済発展レベルを測る指標にすぎず、金額で表せない生活の質や幸福度を示すには限界がある。
ＧＤＰの代案として出てきた指標のうち代表的なものが国連開発計画（ＵＮＤＰ）の「人間開発指数」（Ｈｕｍａｎ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｉｎｄｅｘ・ＨＤＩ）だ。ＵＮＤＰは毎年１回ずつ「人間開発報告書」でＨＤＩ数値と国家別順位を発表している。１人当たりのＧＤＰをはじめ、教育水準・平均寿命など人間らしい生活に必要な要素を総合的に反映するのが特徴だ。
２００９年の人間開発報告書によると、韓国のＨＤＩは０．９３７で世界２６位だった。ＵＮＤＰが０７年の各国の経済・社会指標に基づいて算出した。ＨＤＩが０．９を超えれば「人間開発の水準が非常に高い」ことを意味する。
調査対象１８２カ国のうちＨＤＩが０．９％以上の国は計３８カ国だった。ＨＤＩ０．８以上０．９未満（４５カ国）は「高い」、０．５以上０．８未満（７５カ国）は「普通」、０．５未満（２４カ国）は「不振」に分類される。
最上位圏はノルウェー（１位）、アイスランド（３位）・アイルランド（５位）など北欧国家が多かった。一方、世界最大経済大国の米国は１３位、英国は２１位だった。アジアでは日本が１０位で最も高く、シンガポール（２３位）・香港（２４位）は韓国をやや上回った。中国は９２位にとどまり、アフリカのニジェールは最下位だった。北朝鮮は統計資料不足で調査対象に含まれなかった。
国内では韓国保健社会研究院が最近、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０カ国を対象に「国民幸福指数」を算出し発表した。所得不平等の程度と雇用率・期待寿命・自殺率・貧困率などを反映した指標だ。この調査では１位がスイス、２位がルクセンブルクで、韓国は２５位だった。
2009.11.04 17:47:35
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=122346&servcode=A00§code=A00
人間開発報告書 移住者の観点で「平和」探る
公明新聞：2009年10月10日
ＵＮＤＰ社会保障や選挙権の確保を求める
人間としての豊かさをめざす人間開発を掲げて活動している国連開発計画（ＵＮＤＰ）は、２００９年版「人間開発報告書」のテーマを移住とした。人の移動が移住先だけでなく、出身地にも恩恵をもたらし、特に、健康、教育、生活水準の改善をめざす人間開発にも役立つとして、移住に対する障壁の緩和政策を提言し注目を集めている。５日に世界同時に発表された。
経済のグローバル化に伴う労働者の移動や、紛争や貧困によって生まれる難民と国内避難民など、移住の実態を幅広く報告。移住者に対する一般的な誤解を解くことを通して、移住者の存在を積極的に捉えた構成になっている。移住者の観点から平和のあり方を探ることもできる内容にもなっている。
移住者の排斥運動など、移住に伴う悲劇的な事件が起こる現在、移住の可能性を前面に出した同報告書の視点は高く評価されるべきである。
報告書は、世界の総人口推定６７億人のうちの１０億人が移住者であり、うち７億４０００万人が国内移住者で、国際移住者は２億１４００万人、しかも、その大半は途上国から途上国、先進国から先進国への移動であり、途上国から先進国への移動は７０００万人に満たないとの現実を示している。
途上国から先進国への移住者を見た場合、彼らが受ける恩恵は極めて大きく、最貧国から先進国に移住した場合、所得は１５倍に、子どもの死亡率は１６分の１になる。さらに報告書は、そうした移住者が新しい考え方や知識を出身地にもたらすことによって、人間開発を補完している事実を報告。一方、移住者を受け入れる先進国側の１９８０年?２００５年の調査によると、移住者によって地元出身者の雇用機会が奪われた証拠は見いだせないとの結果を示した。
こうした移住の積極的側面を拡大するため、報告書が示した改革案のうち、教育や保健など基本的行政サービスを受ける権利や選挙権など、移住者の基本的権利を確保するよう求めていることは重要である。十分な権利保障があってこそ移住者の能力が存分に発揮できるからだ。
日本も直面する課題
日本の労働人口は９８年の約６８００万人を最高に、少子高齢化がピークに達する２０年後には最大１２００万人の減少が見込まれる。日本も移住の問題と無関係ではいられない。日本の繁栄と国際平和への寄与とを同時に視野に入れた政策展望が求められよう。
ＵＮＤＰの人間開発は、経済開発だけではバランスの取れた人間として豊かな生活ができないとの考えを基本としている。そのＵＮＤＰが９４年版報告書で世界に問い掛けた理念が「人間の安全保障」であった。
人間を政策論の中心に据えたとき、真の平和を構築することができる??日本はこのメッセージを、移住についても深める必要がある。
http://www.komei.or.jp/news/2009/1010/15632.html
国連が人間開発指数発表＝伯国、０・８１３で75位
国連が発表した人間開発報告書によると、２００７年の伯国のHＤＩ（人間開発指数）は０・８１３で世界７５位となったと５日付けエスタード紙が報じた。前年の７０位、HＤＩ０・８０７に比べて、指数上昇が確認されたが、順位としてはラ米諸国のチリ、アルゼンチン、キューバ、ベネズエラなどより低かった。一方、国連によって「高度な人間開発」と評価される０・８００以上は、今回も保たれた。
指数の高い国々は、１位ノルウェー、２位オーストラリア、３位アイスランド、６位オランダ、１０位日本などがある。
エイズ、戦乱、経済縮小などの渦に巻き込まれている、ニジェール、アフガニスタン、シエラレオネは最下位となった。
平均寿命と教育水準の上昇で中国、仏国、コロンビア、ベネズエラの順位は三つ以上上がった。
ニッケイ新聞 ２００９年１０月６日付け
http://www.nikkeyshimbun.com.br/091006-24brasil.html
移民受け入れ減った伯国＝外国人定住者は０・５％＝国内での移動も１割程度
人口の８割が欧州系の遺伝子を持ち、労働力確保のため、大量の奴隷や移民受け入れも行っていた伯国は、今や移民の制限または禁止への賛同国と５日付けフォーリャ紙が報じた。
２００７年の調査に基づいた国連開発計画（Ｐｎｕｄ）報告によると、移民受け入れについて聞かれた４７カ国中、移民の制限または禁止に賛同する国は約半数。
〃出稼ぎ〃という言葉の定着度や国外からの送金額から考えると意外だが、外国人労働者への不信感が特出した状態の伯国は、移民の送出国でも受入国でもないという。
Ｐｎｕｄによると、伯国内の外国人定住者は、世界平均の３％以下で、０・５％。移民受け入れも１９６０年から減り始め、当時の１・６％が今は０・４％とさえいう。
一方、Ｐｎｕｄは、世界的な傾向として、移民は受入国住民の雇用を削減するどころか、むしろ雇用を促進、新しい商談への関心や投資の向上を生むと結論付けている。
全世界での移民は２億１４００万人（内５千万は不法滞在）で、半数は人間開発指数（ＨＤＩ）０・９以上の３８の超高開発国や地域に移住。
国際的な流れは、超高開発国間の移住１０％、新興国を含む途上国から超高開発国へが３７％。一方、超高開発国から途上国への移住は３％、途上国間の移住が５０％となっている。
一方、もう一つの人口流動である国内移住者は世界中で７億４千万人。６日付けエスタード紙によれば、伯国では人口の１割が国内移住者だ。
１９９０～２００５年の国内移住者は１７００万人で、受け入れ側からは経済の活性化と税収増加、文化の多様化といった利点報告が出ている。
Ｐｎｕｄでは、伯国の国内移住の傾向として、６０年代に故郷を離れた人は移住先に定住したが、近年はより良い生活条件を求めて行き来する移住者が増えたという。
一般的には利点が多い人口移住だが、例外は、パラー州でのダム工事に伴う２万５千～３万人の住民への移住請求例など。経済活動など、新たな住民の受け入れ態勢が出来ていない地域への移住は、マイナス面の大きい移住としてＰｎｕｄ報告でも取り上げられた。
http://www.nikkeyshimbun.com.br/091007-22brasil.html
社会資本って何だ？＝潮田道夫
＜せんぱばんぱ＞
本当の「豊かさ」は金銭だけでは計れない。某産油国は１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）で世界有数だが、あの国柄で人々は本当に幸せなのかしら。カネ以外にあれこれの要素を加味しないと、真の「豊かさ」や「幸せ」は計測できない。
国連の人間開発指数は、１人当たりＧＤＰのほかに、平均余命や教育程度などを取り込んで算出している。０８年のランキングでは日本は世界第８位。これは立派な成績だ。日本の得意分野の配点が大きいとこうなる。米英独仏より上である。
この種の調査で最近目を引いたのが、英国のレガタム研究所が発表した「繁栄指数」だ。富と生活の満足感を多面的に組み合わせ数値化した。トップはフィンランドで欧米諸国が続き、日本は１６位。先進諸国ではフランスよりは上だが、下位グループである。
近ごろの日本は金銭面で香港やシンガポールの後塵（こうじん）を拝することが珍しくないが、このランキングではアジアで首位。アジア諸国は全体に「民主主義制度」や「個人の自由」の点数が非常に低く順位を落としている。
日本は九つの評価項目のうち八つで８０点前後の評価なのに、「社会資本」だけ４０点そこそこと極端に点が低い。これが足を引っ張って順位を下げた。
社会資本って何だ？
レガタム研究所は「信頼できる人間関係と堅固なコミュニティー」だと定義している。日本はこれが手薄だというのだ。地域の付き合いや連帯が濃いと政治が活性化し、信頼を通じて経済活動も効率的になる。有名な例が北イタリアの豊かさ。生産力で南イタリアを引き離したのは地域の信頼のネットが強固だったからだ、というのが定説だ。
さて、ご指摘の通りなら問題だ。民主党政権は子育ての社会化や地方分権を唱道している。賛成。だが、社会資本が貧弱だと実現は難しい。会社主義一辺倒から地域主義に頭を切り替える必要がある。（論説室）
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毎日新聞 2009年11月1日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/ushioda/news/20091101ddm008070054000c.html
インドで6000円の冷蔵庫 名前は「チョットクール」
インド有力財閥で家電大手のゴドレジ・グループは2010年２月をメドに、3250ルピー（約6400円）の冷蔵庫「チョットクール」を発売する。同国では最も安い製品になる見通しで、冷蔵庫に手が届かなかった農村の低所得者らの購入を見込む。タタ自動車の低価格車「ナノ」など、インドでは低価格商品で新たな消費市場を開拓する動きが目立っている。
「チョット」はヒンズー語で「少し」の意味。中核企業ゴドレジ・アンド・ボイス・マニュファクチャリングで新規事業を担当するスンダーラマン副社長によると、価格を抑えるため、コンプレッサー（圧縮機）を使わない設計とした。（ムンバイ＝黒沼勇史） (16:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091107AT2M2303M07112009.html
シュワ知事 公式書簡に隠し文字で怒りの「Ｆｕｃｋ Ｙｏｕ」
2009.11.4 12:58
 シュワルツェネッガー知事が出した文書。縦読みするとたしかに… |
米カリフォルニア州のアーノルド・シュワルツェネッガー知事が議会にあてた書簡が、物議をかもしている。重要案件の扱いをめぐって州議会の対応を批判する内容だが、文面自体は常識的で穏当なもの。ところが、この文章をよーく眺めてみると…。
シュワルツェネッガー知事は今月７日、州議会に対し、水道や刑務所問題の改革、保健行政に関する重要法案が棚上げされている一方で、緊急を要しないと考える財政改革法案が議決されたことに不快感を表明。同法案に対し、拒否権を発動したことを写真のような文面で議会に通達した。
知事がこうした文書を出すこと自体が異例というが、それ以上に関係者を仰天させるメッセージが文章中に隠されていた。公式書簡の定型文である書き出しと終わりの２行を除いた、各段落の文頭の文字をつなぎ合わせて縦読みすると、「Ｉ Ｆｕｃｋ Ｙｏｕ」となるのだ。
シュワルツェネッガー知事と州議会との仲の悪さは周知の事実。しかも、この書簡は知事から議会への“抗議文書”だけに、米国で最も忌み嫌われるＮＧワードで議会を中傷したとの憶測が広まるのも不思議ではない。
知事報道官は「単なる偶然だ」と弁明しているが、２６あるアルファベットのうち特定の８文字が一定の法則で規則正しく並ぶ可能性は天文学的確率。「Ｉ」「Ｆ」「Ｙ」が、きちんと大文字になっている点も、できすぎの印象だ。
地元紙の取材に、サクラメント州立大のバーバラ・オコーナ教授（政治学）は「あまりにも辛辣で市民の反感も深いが、この文章を知事自身が作ったかどうかは疑問。ひそかにほくそ笑んでいるスタッフがいるかもしれない」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091104/amr0911041302006-n1.htm
