【主張】家族会訪中 より強固な対北包囲網を
拉致被害者家族会と支援組織「救う会」のメンバーが中国を訪問した。拉致問題などについて中国の学者らと意見交換する。中国は北朝鮮に強い影響力をもつ国だ。１９７８年、マカオから中国系女性２人が北に拉致された疑いもある。
その中国で拉致問題を訴えることは、被害者救出への対北包囲網を形成する上で、大きな意味をもつ。
最近までの中国は北に対して融和的な姿勢を示してきたが、先月、北がミサイルを発射して以降、中国の銀行も米国に続いてマカオの北に関係する口座を凍結するなど、中国の対北姿勢が微妙に変化している。中朝国境での中国当局による北からの覚醒（かくせい）剤密輸などの取り締まりも強化されている。
中国自身、国内に人権問題を抱えており、そこで拉致問題を訴えることの難しい面もあるが、日本の家族会との意見交換により、拉致問題でも、中国の対北姿勢が少しでも厳しい方向に変わることを期待したい。
米国では、拉致事件をテーマにしたドキュメンタリー映画「めぐみ－引き裂かれた家族の３０年」が上映され、高い評価を得ている。北に拉致された横田めぐみさんの救出を求めて懸命に闘う家族の姿を中心に描いている。
監督は「大多数の米国人と同じように全く拉致事件を知らなかったが、知って大きな衝撃を受けた」「フィクションよりさらに奇妙な信じられないストーリーだ。しかも現実に起きたことだった」と制作動機を語っている。
今春、めぐみさんの母、早紀江さんは米下院公聴会で証言し、ブッシュ大統領とも面会し、めぐみさんらの救出を訴えた。さらに、この映画を通じ、北の非道な行為に対する怒りと悲しみを多くの米国民と共有したい。
めぐみさんの両親は今月１２日、青森市で拉致事件解決を訴え、全国を一巡した。２５日には、拉致問題への国際理解を深めるため、居住する川崎市と友好・姉妹関係にある海外の８市にあてた手紙を阿部孝夫市長に託した。
めぐみさんらが北に拉致されてから四半世紀が過ぎ、小泉政権になって、ようやく５人の拉致被害者とその家族が帰国を果たしたが、まだ、全面解決にはほど遠い状況だ。９月の自民党総裁選で、各候補者は拉致事件解決についても明確に語るべきだ。
Sankei Web 産経朝刊 主張(08/28 05:00)
http://www.sankei.co.jp/news/060828/morning/editoria.htm
☆救う会全国協議会ニュース★☆（2006.08.28）
中国の学者・専門家と北朝鮮等に関する意見交換を行ない、また北朝鮮による
中国人拉致被害者の情報を伝えたいと、家族会・救う会訪中団が現在中国を訪問
しているが、本日、中国側学者より、日本において「マスコミ報道があったため
政治的に微妙な問題について静かな環境での話し合いができなくなった」として、
すべての日程をキャンセルするとの連絡が届いたことが分かった。訪中している
のは、増元照明・家族会事務局長、西岡力・救う会常任副会長、島田洋一救う会
副会長ら５名。以下は、訪中団の声明である。
■家族会・救う会訪中団意見交換会中止について－家族会・救う会訪中団
私たち日本人拉致救出運動関係者訪中団は、昨日８月２７日北京に到着した。
中国学者と拉致問題などで意見交換会を持つことが目的だった。そこで私たちは
北朝鮮による拉致の実体を説明し、中国人拉致被害者に関する情報を提供するつ
もりだった。
ところが本日午後、中国学者から、マスコミ報道があったため政治的に微妙な
問題について静かな環境での話し合いができなくなったという理由で、意見交換
会を中止したいという連絡を受けた。
在中国日本大使館を通じて面会を要請していた中国外交部からも、どのレベル
でも会うことができない、という連絡があった。
私たちは今回、学者とも政府関係者とも面会できなくなった。この結果は残念
だし遺憾である。ここに現在の中国の拉致問題に対する姿勢の一面が反映されて
いる。
あらためて中国政府と国民に訴えたい。北朝鮮による拉致は国際社会がともに
戦うべき国家テロだ。その被害者には中国人も含まれている。中国としても被害
者が一刻も早く家族のもとに帰れるように、格段の努力を望みたい。
平成１８年８月２８日
日本人拉致救出運動関係者訪中団一同
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2006.08.28）
http://www.sukuukai.jp/houkoku/log/200608/20060828.htm
拉致被害者家族会と支援組織「救う会」のメンバーが中国を訪問した。拉致問題などについて中国の学者らと意見交換する。中国は北朝鮮に強い影響力をもつ国だ。１９７８年、マカオから中国系女性２人が北に拉致された疑いもある。
その中国で拉致問題を訴えることは、被害者救出への対北包囲網を形成する上で、大きな意味をもつ。
最近までの中国は北に対して融和的な姿勢を示してきたが、先月、北がミサイルを発射して以降、中国の銀行も米国に続いてマカオの北に関係する口座を凍結するなど、中国の対北姿勢が微妙に変化している。中朝国境での中国当局による北からの覚醒（かくせい）剤密輸などの取り締まりも強化されている。
中国自身、国内に人権問題を抱えており、そこで拉致問題を訴えることの難しい面もあるが、日本の家族会との意見交換により、拉致問題でも、中国の対北姿勢が少しでも厳しい方向に変わることを期待したい。
米国では、拉致事件をテーマにしたドキュメンタリー映画「めぐみ－引き裂かれた家族の３０年」が上映され、高い評価を得ている。北に拉致された横田めぐみさんの救出を求めて懸命に闘う家族の姿を中心に描いている。
監督は「大多数の米国人と同じように全く拉致事件を知らなかったが、知って大きな衝撃を受けた」「フィクションよりさらに奇妙な信じられないストーリーだ。しかも現実に起きたことだった」と制作動機を語っている。
今春、めぐみさんの母、早紀江さんは米下院公聴会で証言し、ブッシュ大統領とも面会し、めぐみさんらの救出を訴えた。さらに、この映画を通じ、北の非道な行為に対する怒りと悲しみを多くの米国民と共有したい。
めぐみさんの両親は今月１２日、青森市で拉致事件解決を訴え、全国を一巡した。２５日には、拉致問題への国際理解を深めるため、居住する川崎市と友好・姉妹関係にある海外の８市にあてた手紙を阿部孝夫市長に託した。
めぐみさんらが北に拉致されてから四半世紀が過ぎ、小泉政権になって、ようやく５人の拉致被害者とその家族が帰国を果たしたが、まだ、全面解決にはほど遠い状況だ。９月の自民党総裁選で、各候補者は拉致事件解決についても明確に語るべきだ。
Sankei Web 産経朝刊 主張(08/28 05:00)
http://www.sankei.co.jp/news/060828/morning/editoria.htm
☆救う会全国協議会ニュース★☆（2006.08.28）
中国の学者・専門家と北朝鮮等に関する意見交換を行ない、また北朝鮮による
中国人拉致被害者の情報を伝えたいと、家族会・救う会訪中団が現在中国を訪問
しているが、本日、中国側学者より、日本において「マスコミ報道があったため
政治的に微妙な問題について静かな環境での話し合いができなくなった」として、
すべての日程をキャンセルするとの連絡が届いたことが分かった。訪中している
のは、増元照明・家族会事務局長、西岡力・救う会常任副会長、島田洋一救う会
副会長ら５名。以下は、訪中団の声明である。
■家族会・救う会訪中団意見交換会中止について－家族会・救う会訪中団
私たち日本人拉致救出運動関係者訪中団は、昨日８月２７日北京に到着した。
中国学者と拉致問題などで意見交換会を持つことが目的だった。そこで私たちは
北朝鮮による拉致の実体を説明し、中国人拉致被害者に関する情報を提供するつ
もりだった。
ところが本日午後、中国学者から、マスコミ報道があったため政治的に微妙な
問題について静かな環境での話し合いができなくなったという理由で、意見交換
会を中止したいという連絡を受けた。
在中国日本大使館を通じて面会を要請していた中国外交部からも、どのレベル
でも会うことができない、という連絡があった。
私たちは今回、学者とも政府関係者とも面会できなくなった。この結果は残念
だし遺憾である。ここに現在の中国の拉致問題に対する姿勢の一面が反映されて
いる。
あらためて中国政府と国民に訴えたい。北朝鮮による拉致は国際社会がともに
戦うべき国家テロだ。その被害者には中国人も含まれている。中国としても被害
者が一刻も早く家族のもとに帰れるように、格段の努力を望みたい。
平成１８年８月２８日
日本人拉致救出運動関係者訪中団一同
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2006.08.28）
http://www.sukuukai.jp/houkoku/log/200608/20060828.htm
