【竹島問題】米政府 表記を「韓国」に再変更 抗議を丸のみ
2008.7.31 11:03
【ワシントン＝有元隆志】米政府機関の地名委員会（ＢＧＮ）は３０日、竹島（韓国名・独島）の帰属先について、「韓国」から「主権未指定」と変更した措置を撤回、再び帰属先を「韓国」に戻した。韓国政府からの強い働きかけを受けたホワイトハウスからの指示に基づく措置。
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のワイルダー・アジア上級部長は３０日、記者団に対し、「変更についてわれわれの政策が変わったと韓国民に受け止められたことを遺憾に思う」と語った。そのうえで「領土問題について、（どちらを支持するか）われわれの立場は示さない。韓国と日本が外交的に解決すべきと信じている」と述べ、中立を守る米政府の立場を強調した。
そもそもＢＧＮが帰属先を変更したのは、領有権をめぐり日韓両国が対立している中、米政府の中立的な立場をより明確にするねらいがあったというが、今回の措置は韓国側の要求を全面的に受け入れた格好だ。
ブッシュ大統領は８月４日から韓国訪問に向けて出発するが、訪問直前のＢＧＮの措置によって、米国産牛肉の輸入再開問題をめぐってすでにぎくしゃくした米韓関係がさらに悪化し、韓国での抗議運動が予想されたため、混乱を避けるため再変更を決めたものとみられる。
ワイルダー部長によると、韓国政府高官からの要請を受けて、ブッシュ大統領がライス国務長官に変更について調査するよう指示していた。
ＢＧＮは島の名称について従来通り「リアンクール岩礁」を基準としたが、別称では同岩礁の下に記されていた「Ｔａｋｅ Ｓｈｉｍａ（竹島）」の順番を下げ、「Ｔｏｋ－ｔｏ（独島）」を上位に置いた。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080731/kor0807311105006-n1.htm
【竹島問題】信頼回復の結果と歓迎 韓国
2008.7.31 11:29
韓国の李東官大統領報道官は３１日、米地名委員会が竹島（韓国名・独島）の帰属地の説明について韓国領と元に戻したことについて「韓米同盟の復元と信頼回復の結果だ」と歓迎する談話を発表した。
談話は「異例に迅速な措置が取られたのはブッシュ大統領が韓国民の情緒を十分に理解しており、両首脳間の深い信頼と友情が反映された結果だ」としている。
一方、聯合ニュースによると、韓国の李泰植駐米大使は今後、米側に対し、竹島の標準呼称を現在の「リアンクール・ロックス」から「独島」に変更するよう働き掛けていく考えを示した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080731/kor0807311129007-n1.htm
【竹島問題】表記再々変更の可能性も 再変更は抜本見直しへの一時的措置か
2008.7.31 11:30
ブッシュ米大統領が米政府機関「地名委員会」の竹島（韓国名・独島）の帰属説明変更を指示したことについて、日米関係筋は３０日、米政府はいったん竹島の記述を「韓国・公海」と元に戻した上で、地名表記の抜本的な見直しに着手する方針だと述べ、将来的には再び表記が変わる可能性を指摘した。
同筋によると、韓国の指摘などを受けて米政府が委員会の地名表記を精査した結果、整合性を欠く部分が非常に多く発見された。そのため韓国の要請を考慮し、竹島の表記をひとまず元に戻してから、全面的な表記見直し作業を進めるよう大統領が指示したという。
同筋は「米政府の中立姿勢は変わっていない」と述べ、竹島問題で米国が韓国の立場を支持したわけではないと強調した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080731/kor0807311129008-n1.htm
【世論調査】７割以上が「竹島は日本の領土」「領有権主張すべき」
8月4日19時18分配信?産経新聞
日本と韓国が領有権を主張している日本海の竹島について聞いたところ、「日本の領土だと思う」と回答した人は７３．７％と７割を超えた。男性４０、５０歳代と女性５０歳代では８割を超えた。「日本政府はもっと強く領有権を主張すべきだと思う」とする回答も、７５．０％と高かった。米国の地名委員会（ＢＧＮ）が竹島の帰属先をブッシュ大統領の命令で「韓国」に戻したことを受けて、竹島が日本の領土であることを改めて強く求める機運が高まっていることをのぞかせた。
また、アフガニスタンでのアメリカなどの軍事行動を後方支援する新テロ特措法延長については、「反対」が５３．０％と半数を超え、「賛成」の３２．３％を上回った。自民党支持層の４８．５％と５割近くが「賛成」としたが、民主党、共産党、社民党支持層の６割以上が「反対」とした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080804-00000940-san-pol
【社説検証】竹島問題
2008.8.4 08:27
■「日本領明記なき不満」産経
■「韓国刺激せず冷静に」朝日
日本固有の領土である竹島に関する中学校社会科の新学習指導要領の解説書が公表され、韓国が同島を不法占拠している問題について「北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせる」という表現が記された。
これに激しく反発する韓国世論に後押しされてか、韓昇洙首相が“渦中の島”に史上初めて上陸するという具体的な行動に出た。また、ブッシュ米大統領が政府機関に竹島の帰属先を「韓国」に戻すよう指示して波紋が広がっている。
各紙の社説の評価および論点が分かれた。
産経は「外交配慮の問題ではない」と繰り返して主張してきた立場から「竹島が日本固有の領土であることがはっきりと書かれておらず、大いに不満が残る」と厳しい採点を下し、次のように論を進めた。
「領土問題は日本の主権にかかわる問題である。その指導のあり方を示す解説書に外交的配慮を加えたことは、日本の公教育の将来に禍根を残したといえる」
読売は竹島がようやく解説書に明記されたことに触れ、「日本の領土として、北方４島は、指導要領や解説書に加え、地理と公民の中学教科書全１４冊に書かれている。竹島も４冊に記述があり、今回、解説書に記載されたのは遅すぎたぐらいだ」と文部科学省の対応の鈍さを指摘した。さらに「国民にどういう教育をするかは、国の主権にかかわる問題だ。外交上の配慮と、主権国家として歴史や領土を次世代に正しく伝えていくこととは、次元が異なる」と強く訴えた。
毎日は「『歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに我が国固有の領土』との立場の日本が教科書で竹島を取り上げても不自然ではないだろう」としながらも、韓国側に配慮した表現になったことで、中学校の先生が混乱するのでは、との懸念を示した。
「こどもたちを教育するための指針をめぐって日韓が対立するのは不幸なことだ。さまざまな配慮をめぐらした揚げ句、日本語としてすっきりしない表現になったことも現場の教師を惑わすだろう」
朝日は「韓国にとって、竹島は単なる小さな島の問題ではない」「竹島は日本による植民地支配の象徴とされている」と韓国の立場に配慮する立場を強調した。
「大多数の日本国民は良好な日韓関係を維持したいと望んでいる。日本政府はあらゆる機会にそのことを韓国に丁寧に説明すべきだ。互いに主張し、違いがあればあることを認め合ったうえで、冷静に打開を図る。それ以外にない」
また、米政府が竹島の表記を再変更したことについては、「韓国の領有権を支持するかのような誤解を韓国および国際社会に与えるもの」（産経）「事は国の主権にかかわる問題である。ブッシュ大統領訪韓の手みやげにするほど軽い話ではない。米政府のご都合主義は納得できるものではない」（毎日）と批判した。
もちろん、対立をあおることは慎まなければならないが、領土問題は国家の存立にかかわる基本原則という認識は忘れてはならない。日本政府は主張すべきことは堂々と主張すべきである。（津田俊樹）
■竹島に関する各社の社説
朝日
・日韓は負の連鎖を防げ （１５日）
毎日
・領土問題は冷静さが必要だ （１５日）
・米政府は納得できる説明を （８月１日）
読売
・明記は遅いぐらいだ （１５日）
産経
・外交配慮の問題ではない （１１日）
・明確に「日本領」と教えよ （１５日）
・韓国に成熟した対応望む （８月１日）
日経
・先行き見えぬ朝鮮半島情勢 （１５日）
＜月のない日付はいずれも７月＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080804/plc0808040829002-n1.htm
人口が３年ぶり増加、１億２７０６万人…帰国・帰化で
「自然減」は過去最大
総務省は３１日、住民基本台帳に基づく今年３月末現在の人口を発表した。全国の人口は前年同期比１万２７０７人増の１億２７０６万６１７８人で、２００６年３月末現在で減少に転じたが、３年ぶりに増えた。
出生者数から死亡者数を引いた「自然増加数」はマイナス２万９１１９人で過去最大幅のマイナスとなったが、海外への転出入や帰化などに伴う「社会増加数」がプラス４万１８２６人となったため。うち帰化は「推定１万数千人」（総務省）。東京都の人口増加数は１０万４６０人と、１９６８年の調査開始以来初めて１０万人を超え、大都市の人口集中加速が浮き彫りになった。
住民基本台帳の人口は日本に住む日本人の数で、永住外国人らは含まない。
出生者数は２年連続増の１０９万６４６５人だったが、死亡者数も４万４４１０人増えて１１２万５５８４人だった。社会増加数は０７年３月末のマイナス１万２２９７人が、プラス４万１８２６人に転じた。年度末は転入、転出が多く、数値が変動することもあるが、同省は「海外進出した企業が国内へ戻るなどして、在外邦人の転入が増えたことも一因ではないか」と見て、全体では「減少傾向は変わらない」としている。
東京、名古屋、関西の３大都市圏は全人口の５０・２０％を占める６３７８万６８３０人と過去最高。都道府県別では東京１２４６万２１９６人、神奈川８７９万８２８９人、大阪８６７万３０２人の順で多く、最少は鳥取の６０万２４１１人。
（2008年8月1日??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20080801-OYT8T00273.htm
増大する「外国人登録者」
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-1781.html
トヨタ 電動立ち乗り二輪車開発 年内に空港などで活用
8月1日20時56分配信?毎日新聞
トヨタ自動車が発表した充電式電動立ち乗り二輪車「ウィングレット」＝東京都江東区で２００８年８月１日午後２時２５分、宇都宮裕一撮影
トヨタ自動車は１日、体を傾けることで操縦する充電式の電動立ち乗り二輪車「ウィングレット」を開発したと発表した。年内に中部国際空港などで実際に活用してもらい、１０年代前半には実用化したい考えだ。
両手で握るハンドルのあるタイプとないタイプなど３種類。二つの車輪の上部にある足置きに立ち、体重を前後左右に傾けることで望みの方向に動かせる。長距離を歩くのが難しい高齢者らの利用が期待できるほか、空港や大型商業施設内での移動にも適しているという。
重量は９．９～１２．３キロで折りたたんで持ち歩ける。先行する米国の電動二輪車「セグウェイ」と比べ、重量や総面積を３割程度に抑えた。パソコンなどに使われるリチウムイオン電池を搭載し、１時間充電すれば最高時速６キロで５～１０キロ走行できる。
トヨタは０７年に座席付き電動二輪車「モビロ」を開発したが、立ち乗り型はウィングレットが初めて。【宇都宮裕一】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080801-00000026-maip-bus_all
【交通/ロボット】トヨタ自動車、パーソナル移動支援ロボット『Winglet(ウィングレット)』開発--2010年めどに実用化 [08/01]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1217579015/
24 ：名刺は切らしておりまして：2008/08/01(金) 18:02:22 ID:LRWYWLja
>>2
セグウェイが発売される数年前に同タイプの乗り物を日本の実験室で試験する映像を見た。
実際にセグウェイのように２輪で自立していた。テレビで放映されていた。
123 ：名刺は切らしておりまして：2008/08/01(金) 22:18:28 ID:aAXYZZKF
>>24
これかな？
トヨタが特許や意匠権に無頓着とは思えんし、何らかの対策はあるんだろう
特許を巡る日米の攻防に発展? 『セグウェイ』のアイデアは日本人が先だった!?
http://response.jp/issue/2001/1214/article13780_1.html
特許を巡る日米の攻防に発展? 『セグウェイ』のアイデアは日本人が先だった!?
2001年12月14日
世紀の大発明として今年の初めから何かと話題になり、前評判だけは異様に高かった1人乗りスクーター『セグウェイ』だが、「私が特許を持つアイデアにそっくりである」と主張する日本人がいることを14日付けの毎日新聞社Webサイトが報じている。
その人物とは電気通信大学の山藤和男名誉教授。毎日新聞社の報道によると、山藤教授は1986年ごろから平行2輪車の研究を始めた。これは傾いた方向と反対の方向に重心を移し、姿勢の安定を保つ原理のもので、実際に高さ30cm程度のアルミ製平行2輪車の作成も行い、1987年3月には共同で研究していたゼミの学生が卒業論文として発表している。同年に国内での特許申請を行い、1996年6月にはそれが認められているという。
セグウェイは内蔵したジャイロが、ドライバーの体の傾きを判断して、傾いた方向に進むという制御方法を取っているが、この部分が山藤教授の持つ特許（両輪上に人が乗る構造、姿勢を安定させて走行する仕組み、人が傾く角度と方向などを調べるセンサー類を車体に載せる方法）と酷似しているようだ。
セグウェイの広報担当者は毎日新聞の取材に対して「知的所有権に関する問題については、現時点では答えられない」と話しているが、山藤教授も「アメリカ国内で特許の申請を行っていないから権利は無いかもしれないが、アイデアは間違いなく私たちの方が先だ」と一歩も譲らない構えを見せている。
《石田真一》
http://response.jp/issue/2001/1214/article13780_1.html
こんな物より
ホンダは昔こんな素晴らしいものを作っていたよ
ローラースルーGOGO
ローラースルーGOGO（ローラースルーゴーゴー）とは1970年代に発売された児童向け乗用玩具の商品名である。アメリカ合衆国など日本国外では"Kick'n Go"の商品名で親しまれた。関連製品にはやや大型化したローラースルーGOGO7（ - ゴーゴーセブン）が発売されている。
ローラースルーGOGOは本田技研工業の関連会社であるアクト・エルとアクト・トレーディング（現「ホンダトレーディング」）が1974年より販売し始めた児童向け乗用玩具の商品名である。当時の価格は5,500円。
100万台を超える大ヒットを飛ばし、ホンダトレーディングによれば（[1]）当時は月産10万台だったという。1976年1月1日よりは中学生・高校生くらいまで乗れる補強型の同GOGO7（定価7,700円）も発売されている。
同車は日本国外にも輸出され、それぞれの地域でも概ね好評を持って受け入れられた。しかし1976年春頃、これにまつわる交通事故が立て続けに2件発生して報道筋に叩かれ、日本国内のブームは短命に終わった。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%AB%E3%83%BCGOGO
ローラースルー GOGO
http://www.honda.co.jp/collection-hall/Power/390.html
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2008/08/post_b993.html#more
2008.7.31 11:03
【ワシントン＝有元隆志】米政府機関の地名委員会（ＢＧＮ）は３０日、竹島（韓国名・独島）の帰属先について、「韓国」から「主権未指定」と変更した措置を撤回、再び帰属先を「韓国」に戻した。韓国政府からの強い働きかけを受けたホワイトハウスからの指示に基づく措置。
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のワイルダー・アジア上級部長は３０日、記者団に対し、「変更についてわれわれの政策が変わったと韓国民に受け止められたことを遺憾に思う」と語った。そのうえで「領土問題について、（どちらを支持するか）われわれの立場は示さない。韓国と日本が外交的に解決すべきと信じている」と述べ、中立を守る米政府の立場を強調した。
そもそもＢＧＮが帰属先を変更したのは、領有権をめぐり日韓両国が対立している中、米政府の中立的な立場をより明確にするねらいがあったというが、今回の措置は韓国側の要求を全面的に受け入れた格好だ。
ブッシュ大統領は８月４日から韓国訪問に向けて出発するが、訪問直前のＢＧＮの措置によって、米国産牛肉の輸入再開問題をめぐってすでにぎくしゃくした米韓関係がさらに悪化し、韓国での抗議運動が予想されたため、混乱を避けるため再変更を決めたものとみられる。
ワイルダー部長によると、韓国政府高官からの要請を受けて、ブッシュ大統領がライス国務長官に変更について調査するよう指示していた。
ＢＧＮは島の名称について従来通り「リアンクール岩礁」を基準としたが、別称では同岩礁の下に記されていた「Ｔａｋｅ Ｓｈｉｍａ（竹島）」の順番を下げ、「Ｔｏｋ－ｔｏ（独島）」を上位に置いた。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080731/kor0807311105006-n1.htm
【竹島問題】信頼回復の結果と歓迎 韓国
2008.7.31 11:29
韓国の李東官大統領報道官は３１日、米地名委員会が竹島（韓国名・独島）の帰属地の説明について韓国領と元に戻したことについて「韓米同盟の復元と信頼回復の結果だ」と歓迎する談話を発表した。
談話は「異例に迅速な措置が取られたのはブッシュ大統領が韓国民の情緒を十分に理解しており、両首脳間の深い信頼と友情が反映された結果だ」としている。
一方、聯合ニュースによると、韓国の李泰植駐米大使は今後、米側に対し、竹島の標準呼称を現在の「リアンクール・ロックス」から「独島」に変更するよう働き掛けていく考えを示した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080731/kor0807311129007-n1.htm
【竹島問題】表記再々変更の可能性も 再変更は抜本見直しへの一時的措置か
2008.7.31 11:30
ブッシュ米大統領が米政府機関「地名委員会」の竹島（韓国名・独島）の帰属説明変更を指示したことについて、日米関係筋は３０日、米政府はいったん竹島の記述を「韓国・公海」と元に戻した上で、地名表記の抜本的な見直しに着手する方針だと述べ、将来的には再び表記が変わる可能性を指摘した。
同筋によると、韓国の指摘などを受けて米政府が委員会の地名表記を精査した結果、整合性を欠く部分が非常に多く発見された。そのため韓国の要請を考慮し、竹島の表記をひとまず元に戻してから、全面的な表記見直し作業を進めるよう大統領が指示したという。
同筋は「米政府の中立姿勢は変わっていない」と述べ、竹島問題で米国が韓国の立場を支持したわけではないと強調した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080731/kor0807311129008-n1.htm
【世論調査】７割以上が「竹島は日本の領土」「領有権主張すべき」
8月4日19時18分配信?産経新聞
日本と韓国が領有権を主張している日本海の竹島について聞いたところ、「日本の領土だと思う」と回答した人は７３．７％と７割を超えた。男性４０、５０歳代と女性５０歳代では８割を超えた。「日本政府はもっと強く領有権を主張すべきだと思う」とする回答も、７５．０％と高かった。米国の地名委員会（ＢＧＮ）が竹島の帰属先をブッシュ大統領の命令で「韓国」に戻したことを受けて、竹島が日本の領土であることを改めて強く求める機運が高まっていることをのぞかせた。
また、アフガニスタンでのアメリカなどの軍事行動を後方支援する新テロ特措法延長については、「反対」が５３．０％と半数を超え、「賛成」の３２．３％を上回った。自民党支持層の４８．５％と５割近くが「賛成」としたが、民主党、共産党、社民党支持層の６割以上が「反対」とした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080804-00000940-san-pol
【社説検証】竹島問題
2008.8.4 08:27
■「日本領明記なき不満」産経
■「韓国刺激せず冷静に」朝日
日本固有の領土である竹島に関する中学校社会科の新学習指導要領の解説書が公表され、韓国が同島を不法占拠している問題について「北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせる」という表現が記された。
これに激しく反発する韓国世論に後押しされてか、韓昇洙首相が“渦中の島”に史上初めて上陸するという具体的な行動に出た。また、ブッシュ米大統領が政府機関に竹島の帰属先を「韓国」に戻すよう指示して波紋が広がっている。
各紙の社説の評価および論点が分かれた。
産経は「外交配慮の問題ではない」と繰り返して主張してきた立場から「竹島が日本固有の領土であることがはっきりと書かれておらず、大いに不満が残る」と厳しい採点を下し、次のように論を進めた。
「領土問題は日本の主権にかかわる問題である。その指導のあり方を示す解説書に外交的配慮を加えたことは、日本の公教育の将来に禍根を残したといえる」
読売は竹島がようやく解説書に明記されたことに触れ、「日本の領土として、北方４島は、指導要領や解説書に加え、地理と公民の中学教科書全１４冊に書かれている。竹島も４冊に記述があり、今回、解説書に記載されたのは遅すぎたぐらいだ」と文部科学省の対応の鈍さを指摘した。さらに「国民にどういう教育をするかは、国の主権にかかわる問題だ。外交上の配慮と、主権国家として歴史や領土を次世代に正しく伝えていくこととは、次元が異なる」と強く訴えた。
毎日は「『歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに我が国固有の領土』との立場の日本が教科書で竹島を取り上げても不自然ではないだろう」としながらも、韓国側に配慮した表現になったことで、中学校の先生が混乱するのでは、との懸念を示した。
「こどもたちを教育するための指針をめぐって日韓が対立するのは不幸なことだ。さまざまな配慮をめぐらした揚げ句、日本語としてすっきりしない表現になったことも現場の教師を惑わすだろう」
朝日は「韓国にとって、竹島は単なる小さな島の問題ではない」「竹島は日本による植民地支配の象徴とされている」と韓国の立場に配慮する立場を強調した。
「大多数の日本国民は良好な日韓関係を維持したいと望んでいる。日本政府はあらゆる機会にそのことを韓国に丁寧に説明すべきだ。互いに主張し、違いがあればあることを認め合ったうえで、冷静に打開を図る。それ以外にない」
また、米政府が竹島の表記を再変更したことについては、「韓国の領有権を支持するかのような誤解を韓国および国際社会に与えるもの」（産経）「事は国の主権にかかわる問題である。ブッシュ大統領訪韓の手みやげにするほど軽い話ではない。米政府のご都合主義は納得できるものではない」（毎日）と批判した。
もちろん、対立をあおることは慎まなければならないが、領土問題は国家の存立にかかわる基本原則という認識は忘れてはならない。日本政府は主張すべきことは堂々と主張すべきである。（津田俊樹）
■竹島に関する各社の社説
朝日
・日韓は負の連鎖を防げ （１５日）
毎日
・領土問題は冷静さが必要だ （１５日）
・米政府は納得できる説明を （８月１日）
読売
・明記は遅いぐらいだ （１５日）
産経
・外交配慮の問題ではない （１１日）
・明確に「日本領」と教えよ （１５日）
・韓国に成熟した対応望む （８月１日）
日経
・先行き見えぬ朝鮮半島情勢 （１５日）
＜月のない日付はいずれも７月＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080804/plc0808040829002-n1.htm
人口が３年ぶり増加、１億２７０６万人…帰国・帰化で
「自然減」は過去最大
総務省は３１日、住民基本台帳に基づく今年３月末現在の人口を発表した。全国の人口は前年同期比１万２７０７人増の１億２７０６万６１７８人で、２００６年３月末現在で減少に転じたが、３年ぶりに増えた。
出生者数から死亡者数を引いた「自然増加数」はマイナス２万９１１９人で過去最大幅のマイナスとなったが、海外への転出入や帰化などに伴う「社会増加数」がプラス４万１８２６人となったため。うち帰化は「推定１万数千人」（総務省）。東京都の人口増加数は１０万４６０人と、１９６８年の調査開始以来初めて１０万人を超え、大都市の人口集中加速が浮き彫りになった。
住民基本台帳の人口は日本に住む日本人の数で、永住外国人らは含まない。
出生者数は２年連続増の１０９万６４６５人だったが、死亡者数も４万４４１０人増えて１１２万５５８４人だった。社会増加数は０７年３月末のマイナス１万２２９７人が、プラス４万１８２６人に転じた。年度末は転入、転出が多く、数値が変動することもあるが、同省は「海外進出した企業が国内へ戻るなどして、在外邦人の転入が増えたことも一因ではないか」と見て、全体では「減少傾向は変わらない」としている。
東京、名古屋、関西の３大都市圏は全人口の５０・２０％を占める６３７８万６８３０人と過去最高。都道府県別では東京１２４６万２１９６人、神奈川８７９万８２８９人、大阪８６７万３０２人の順で多く、最少は鳥取の６０万２４１１人。
（2008年8月1日??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20080801-OYT8T00273.htm
増大する「外国人登録者」
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-1781.html
トヨタ 電動立ち乗り二輪車開発 年内に空港などで活用
8月1日20時56分配信?毎日新聞
トヨタ自動車が発表した充電式電動立ち乗り二輪車「ウィングレット」＝東京都江東区で２００８年８月１日午後２時２５分、宇都宮裕一撮影
トヨタ自動車は１日、体を傾けることで操縦する充電式の電動立ち乗り二輪車「ウィングレット」を開発したと発表した。年内に中部国際空港などで実際に活用してもらい、１０年代前半には実用化したい考えだ。
両手で握るハンドルのあるタイプとないタイプなど３種類。二つの車輪の上部にある足置きに立ち、体重を前後左右に傾けることで望みの方向に動かせる。長距離を歩くのが難しい高齢者らの利用が期待できるほか、空港や大型商業施設内での移動にも適しているという。
重量は９．９～１２．３キロで折りたたんで持ち歩ける。先行する米国の電動二輪車「セグウェイ」と比べ、重量や総面積を３割程度に抑えた。パソコンなどに使われるリチウムイオン電池を搭載し、１時間充電すれば最高時速６キロで５～１０キロ走行できる。
トヨタは０７年に座席付き電動二輪車「モビロ」を開発したが、立ち乗り型はウィングレットが初めて。【宇都宮裕一】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080801-00000026-maip-bus_all
【交通/ロボット】トヨタ自動車、パーソナル移動支援ロボット『Winglet(ウィングレット)』開発--2010年めどに実用化 [08/01]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1217579015/
24 ：名刺は切らしておりまして：2008/08/01(金) 18:02:22 ID:LRWYWLja
>>2
セグウェイが発売される数年前に同タイプの乗り物を日本の実験室で試験する映像を見た。
実際にセグウェイのように２輪で自立していた。テレビで放映されていた。
123 ：名刺は切らしておりまして：2008/08/01(金) 22:18:28 ID:aAXYZZKF
>>24
これかな？
トヨタが特許や意匠権に無頓着とは思えんし、何らかの対策はあるんだろう
特許を巡る日米の攻防に発展? 『セグウェイ』のアイデアは日本人が先だった!?
http://response.jp/issue/2001/1214/article13780_1.html
特許を巡る日米の攻防に発展? 『セグウェイ』のアイデアは日本人が先だった!?
2001年12月14日
世紀の大発明として今年の初めから何かと話題になり、前評判だけは異様に高かった1人乗りスクーター『セグウェイ』だが、「私が特許を持つアイデアにそっくりである」と主張する日本人がいることを14日付けの毎日新聞社Webサイトが報じている。
その人物とは電気通信大学の山藤和男名誉教授。毎日新聞社の報道によると、山藤教授は1986年ごろから平行2輪車の研究を始めた。これは傾いた方向と反対の方向に重心を移し、姿勢の安定を保つ原理のもので、実際に高さ30cm程度のアルミ製平行2輪車の作成も行い、1987年3月には共同で研究していたゼミの学生が卒業論文として発表している。同年に国内での特許申請を行い、1996年6月にはそれが認められているという。
セグウェイは内蔵したジャイロが、ドライバーの体の傾きを判断して、傾いた方向に進むという制御方法を取っているが、この部分が山藤教授の持つ特許（両輪上に人が乗る構造、姿勢を安定させて走行する仕組み、人が傾く角度と方向などを調べるセンサー類を車体に載せる方法）と酷似しているようだ。
セグウェイの広報担当者は毎日新聞の取材に対して「知的所有権に関する問題については、現時点では答えられない」と話しているが、山藤教授も「アメリカ国内で特許の申請を行っていないから権利は無いかもしれないが、アイデアは間違いなく私たちの方が先だ」と一歩も譲らない構えを見せている。
《石田真一》
http://response.jp/issue/2001/1214/article13780_1.html
こんな物より
ホンダは昔こんな素晴らしいものを作っていたよ
ローラースルーGOGO
ローラースルーGOGO（ローラースルーゴーゴー）とは1970年代に発売された児童向け乗用玩具の商品名である。アメリカ合衆国など日本国外では"Kick'n Go"の商品名で親しまれた。関連製品にはやや大型化したローラースルーGOGO7（ - ゴーゴーセブン）が発売されている。
ローラースルーGOGOは本田技研工業の関連会社であるアクト・エルとアクト・トレーディング（現「ホンダトレーディング」）が1974年より販売し始めた児童向け乗用玩具の商品名である。当時の価格は5,500円。
100万台を超える大ヒットを飛ばし、ホンダトレーディングによれば（[1]）当時は月産10万台だったという。1976年1月1日よりは中学生・高校生くらいまで乗れる補強型の同GOGO7（定価7,700円）も発売されている。
同車は日本国外にも輸出され、それぞれの地域でも概ね好評を持って受け入れられた。しかし1976年春頃、これにまつわる交通事故が立て続けに2件発生して報道筋に叩かれ、日本国内のブームは短命に終わった。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%AB%E3%83%BCGOGO
ローラースルー GOGO
http://www.honda.co.jp/collection-hall/Power/390.html
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2008/08/post_b993.html#more
